農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和5年11月6日発行　第3480号




	田植機用の作溝アタッチメントを開発／ケーディービーアイ

	ケーディービーアイは10月31日、水稲の田植時に、土中の上段(3～5cm)と下段(12～15cm)に、粒状肥料を投入できる水稲田植粒状土中施肥技術「深肥」(特許取得済み)を開発したと発表した。従来の粒状肥料の上段施肥技術に加え、下段施肥を行うことにより、ペースト２段施肥と同程度の効果が得られると見込み、プラスチック被膜殻の海洋流出が解決できると考え、下段の田面12～15cm下に粒状肥料を投入する田植機装着の作溝アタッチメントを、同社が独自に開発したもの。緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取り組みの一環として普及が期待される。同アタッチメントの販売価格は「100万円以内」を想定している。
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	農作業アウトソーシングサービスの実証開始／クボタ

	クボタは、新規就農におけるハードルの一つである初期投資を削減するための新たな農業機械の調達手段として、当社が管理する農業機械を1時間単位で利用できる「農機シェアリングサービス」を提供し、新規就農の後押しをしている。このたび、農機シェアリングサービスの次なるステップとして、営農規模を拡大する際に必要な労働力を補うため、農作業の委託・受託をサポートする「農作業アウトソーシングサービス」を提供することを目指し、実証を2023年10月より埼玉県深谷市にて開始した。実証を通じて農作業受委託に対するニーズや運用上の課題等を抽出・検証し、今後の事業化を検討していく。
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	オンラインEXPO 2023 WINTER、来年3月まで実施／ヤンマーアグリジャパン

	ヤンマーアグリジャパンは、2023年11月1日から2024年3月31日の期間限定で、農業関連のオンライン展示会「ヤンマーアグリジャパンオンラインEXPO 2023 WINTER」をヤンマーホームページ内で開催している。リモート会議やオンラインイベントが定着しつつある中、ヤンマーアグリジャパンがオンライン展示会を2020年に初めて実施して以来、多くの人が来場している。本年も、デジタル活用による顧客接点の強化を目的に期間限定で開催した。展示会は、オンラインによる農業機械展示会で、今秋発売の新商品をはじめスマート農機やおすすめ製品などを多数取り揃えている。
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	農業女子プロジェクトで安全セミナー／井関農機

	井関農機は、農林水産省「農業女子プロジェクト」に参画し、女性農業者を対象とした農業機械の取り扱いセミナー「夢ある農業女子応援プロジェクト」を行っている。このたび、プロジェクト活動の一環として、10月20日に開催された農林水産研修所つくば館主催「令和5年度農作業安全研修」の一部で、トラクタや耕うん機の農業機械セミナーを実施した。当日は女性農業者等4名が参加、同社のトラクタ「RTS25-Z」や、家庭菜園等一般の方から農業者まで、使いやすい耕うん機の特徴、安全な使用方法について紹介した後、2班に分かれて圃場での実習を行った。また、ハンドル操作をしなくてもまっすぐに進むことのできるトラクタの直進アシスト機能についても実際に体験した。
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	KUSANAGIの出荷式／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機は10月31日、初の国産ショートディスクハロー「KUSANAGI(くさなぎ)」の発売を祝し、本社工場の敷地内で出荷式を開催した。式には松江市の上定昭仁市長をはじめ、報道陣や多数の来賓が訪れた。式のあと、参加者は近隣の圃場へ移動。そこではトラクタ「GA552(54.4馬力)」に取り付けたKUSANAGIと、一般ロータリーによる耕起作業の比較実演が行われ、参加者はKUSANAGIの力強い耕起作業と作業スピードを確認した。
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	マジックライスシリーズがハラール認証取得／サタケ

	サタケの非常食「マジックライスシリーズ」は10月7日に、イスラム教の教義に適した食品であることを示すハラール認証(認証番号:CIV―0186)を宗教法人日本イスラーム文化センターより取得した。近年、国内におけるイスラム文化圏からの訪日観光客や留学生、在日者が急増しており、食の多様化が進む一方で、イスラム教を信仰する人々(以下:ムスリム)の生活は戒律で細かく定められ、豚肉やアルコールなどは禁忌とされている。このたび、お湯または水を注ぐだけで簡単に調理できる乾燥米飯のマジックライスシリーズは、非常時でもムスリムが安心して食事できるよう、イスラム法に基づいた商品・サービスを認める「ハラール認証」を取得した。
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	新社長に川島廣大氏／タイガーカワシマ

	タイガーカワシマは、11月1日付で新社長に川島廣大氏(常務取締役)が就任した。前社長の川島昭光氏は代表取締役会長に就いた。川島廣大氏(かわしま・こうだい)は、1983年9月生まれ、栃木県栃木市の出身。2006年3月に東京モード学園ブランドビジネス科を卒業後、同4月に同社に入社。2年間は製造部に配属され、その後国内営業部で栃木県、甲信越地域を担当。また、海外営業部では韓国、台湾、東南アジアを担当した。2013年12月に取締役となり、2018年11月から常務取締役営業本部長として営業推進に力を尽くしてきた。
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	九州地方発明表彰で特許庁長官賞を受賞／オーレック

	オーレックは「水田除草用回転レーキ」を発明し、公益社団法人発明協会が実施する令和5年度九州地方発明表彰において、今村社長の他、4人の開発者が特許庁長官賞を受賞した。同発明は、水田において土中で複数の回転体を回転させ、稲を抜くことなく雑草だけを取り除く除草機構であり、同社の水田除草機「WEED MAN」に搭載されている。水田において、ほとんどの雑草は稲の根より浅い層で発芽し根を張るので、同発明はこの深さの差を利用し、稲の根より浅い層を複数の回転体でかくことで雑草のみを除去できる。また回転体に残った雑草が絡まる前に除去することができる機構を備えており、連続作業が可能だ。
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	中間決算で、売上12％増、純利益33％増／タカキタ

	タカキタは10月31日、2024年3月期第2四半期決算(非連結)を発表した。それによると、売上高は前年同期比4億5900万円増加し42億9000万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は1億3200万円増加し5億1800万円(同34.3%増)、経常利益は1億3100万円増加し5億4500万円(同31.7%増)、当期純利益は9300万円増加し3億7200万円(同33.4%増)と、大幅な増収増益を記録した。通期業績予想は、売上高80億円、営業利益6億円、経常利益6億5000万円、当期純利益4億3000万円と、4月28日に発表した通期の業績予想を据え置いた。農業機械事業では、汎用型微細断飼料収穫機や細断型ホールクロップ収穫機を主とした細断型シリーズの売上が伸張したことにより、国内売上高は増収。
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	100周年目指し、次の半世紀へ挑戦／オカネツ工業が業務連絡会

	オカネツ工業は10月27日、岡山市中区の岡山プラザホテルにて「2023年度業務連絡会」を開催した。同会では、2023年度の売上高は133億円を目指すと表明。2023年8月に創業75周年を迎え、2025年末には本社新社屋、開発棟、マシニングターミナル倉庫および工場が完成予定で、その様子がCGで紹介された。また2024年に発売予定のAI草刈機「AIRAVО(アイラボ)」や、新たな自社開発製品の次世代耕うん機「カーボ」などが発表され参加者の関心を集めた。取引先および関係者210名が参加した。冒頭に登壇した和田社長は参加者に日頃の生産活動に対する協力に感謝の意を表し、「100周年を目指し　次の半世紀への挑戦」と題し挨拶をした。
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	松山記念館、4年ぶりに文化講演会開催／松山

	松山の創業者である松山原造氏と2代目松山篤氏の業績を記念・顕彰する公益財団法人松山記念館は10月27日、松山の本社で第29回文化講演会を開催した(後援は上田市、上田市教育委員会)。同記念館は、1985年(昭和60年)に設立され、原造氏の偉業の数々と、のちに松山犂として全国に普及した、創業時の双用犂の開発に至るまでの資料を展示しているほか、広く「食育」の活動を支援している。文化講演会は重要行事の一つで、これまで28回開催され、大学教授、試験場関係者など学識経験者、農機メーカーのOBなどが講演している。新型コロナの5類移行に合わせ4年ぶりの開催となり、160席用意した椅子が足らず追加して対応する盛況ぶりで、近在の農家も初めて参加した。
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	創立50周年記念式典・祝賀会を開催／十勝農業機械協議会

	十勝農業機械協議会は10月27日、北海道帯広市の北海道ホテルで、同会創立50周年の記念式典並びに祝賀会を開催し、北海道はもとより我が国農業の機械化をこれまで支えてきた役割を踏まえつつ、日本農業のさらなる発展に向け技術の開発・進化へ精魂を傾けていく意志を固めた。式典の始めには、同会が監修した映像「明治～大正～昭和30年代を振り返る」がスクリーンに映し出され、人力から畜力、そして機械力で農作業を近代化してきた経緯をたどり、式辞に立った山田会長は、農家の要望に応えて道具を考案し改良を加えた地域の鍛冶屋の貢献度が大きかったと指摘。今後は、さらなる近代化を目指して技術開発や安全作業の啓蒙を図り農業の発展を支えていくと、会事業の展開に意欲を示した。
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	秋田県農機ショーが盛況！

	「先人に学び農業の未来をひらく―潟上から　聖農の思い　未来へつなげ」を総合テーマに掲げた第146回秋田県種苗交換会の協賛行事である第75回秋田県農業機械化ショーが、聖農・石川理紀之助翁ゆかりの地である潟上市は昭和工業団地で11月2日に開幕、6日まで開催された。同ショー会場では、23の会員企業と、団体、会員傘下21社が出展。各社とも最新鋭の技術や稲作関連機械、県が振興する園芸・畑作機械など、数多の新製品や参考出品製品を揃え、来春に向けて来場者に向けてPRした。特に今回のショーでは、近年急速に浸透し始めているスマート農業の根幹をなすICTやAIと連携した製品、大型機械に対応した製品などをアピールした。
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	施設園芸新技術セミナー・機器資材展が盛況／日本施設園芸協会

	日本施設園芸協会は10月17、18の両日、栃木県宇都宮市の栃木県総合文化センターにおいて、施設園芸新技術セミナー・機器資材展in栃木を開催した。「施設園芸・植物工場における先進技術と関東(栃木県)の地域農業を支える施設園芸」をメーンテーマに掲げ、1日目の第1部は施設園芸新技術とスマート農業による生産性向上およびゼロエミッション化に向けて、2日目の第2部は関東(栃木県)の地域農業を支える先端施設園芸への取り組みについて情報提供が行われた。また、両日にわたり、企業による資材プレゼンテーションや、最新の施設園芸機器・資材が集う展示会が同会場で開催されたほか、2日目午後には、栃木県主催「園芸大国とちぎづくり推進フォーラム」も開かれ、盛況であった。
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	新型チェンソーを投入／やまびこジャパン

	やまびこジャパンはこのほど、今シーズン向けの新型チェンソーとして燃料電子補正システム「ElectronicControl」搭載のCS410-EC/40S95(排気量41.6立方cm)を投入し、発売を開始した。新型チェンソーは、加速アシスト、アイドル維持アシスト、始動アシストといった燃料とエンジン回転の電子補正を可能とする「燃料電子補正システム」を搭載しているのが最大の特徴で、より優れた鋸断性能を発揮し、中型クラスのチェンソーとして、林業の現場はもちろん、街場での街路樹管理、しいたけ原木の丸太切りなど様々な用途、場面で活躍する。
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	一流の証キャンペーンを実施／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは、「NEWERA」とハスクバーナーがコラボレーションした限定キャップをプレゼントする「T540XP MarkⅢ/540XPMarkⅢ一流の証キャンペーン」を行う。キャンペーンは、11月1日から12月22日まで。対象となる商品は、トップハンドルソーのT540XP MarkⅢ(排気量39・1立方㌢)とロングハンドルソーの540XPMarkⅢ(同)で、購入したユーザーに限定キャップをプレゼントする。景品は、トップハンドルソーが、NEWERAの9FIFTY、ロングハンドルソーが同9FORTY。NEWERAは、100年を超える歴史を持つ米国のヘッドウエア&アパレルブランド。MLB公式選手用キャップサプライヤーとして数多くのコラボレーションなどを通じ多様な領域で高い支持を得ている。
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	本社で大展示会開く／コベルコ建機日本

	コベルコ建機日本は10月28、29の両日、本社敷地で秋の大展示会を開催し、約3000人の参観者で賑わった。「碧き(あおき)未来への挑戦」をテーマに、新製品、新技術を一挙に公開した今回のイベントでは、41の協賛企業と5つのICT関連企業がブースを並べ、約20台のベースマシンに作業機を装着して建設・土木、産廃、林業などの各分野の省力化、作業効率化、安全性向上に資する高い技術力をアピールした。来場者は受付後、協賛企業や特選機、業種別、中古情報などのコーナーを巡り、商談レストコーナー前のデモエリアではスケジュールに沿って行われる各機種の実演および説明に耳目を傾けた。
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	米・オレゴンツール社の総代理店に／新宮商行

	新宮商行は1日、米・オレゴンツール社とアフターマーケット販売における日本総代理店契約を結んだと発表した。これにより、従来オレゴン製品の国内販売を担ってきたオレゴンツールジャパンは、最終受注日を今年12月5日、最終出荷日を同12月20日とし、以降は新宮商行が新設したオレゴンツール事業部がディストリビュータとしてオレゴン製品を供給することになる。オレゴンツール社の製品は、世界110カ国以上で販売されており、中でもチェンソー用ソーチェンおよびガイドバー分野ではリーディングカンパニーとしての地位を築き、日本国内でも大きなシェアを持っている。
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	第3回日本伐木チャンピオンシップ開催／鳥取県大山町

	第3回日本伐木チャンピオンシップin鳥取が10月28、29の2日間、鳥取県西伯郡大山町の大山槇原駐車場を会場に開かれ、全国から集った91名(1名欠場)のチェンソーマンが日頃磨いた技術を競った。会場には目標としていた1000人を大きく上回る約1800名が来場し、選手たちの真剣な挑戦に見入った。主催は、公益財団法人鳥取県林業担い手育成財団、鳥取県森林組合連合会、西部地区森林組合、林業・木材製造業労働災害防止協会鳥取県支部、鳥取県、西部地区市町村で構成する第3回日本伐木チャンピオンシップin鳥取実行委員会。世界伐木チャンピオンシップ(WLC)のルールに準じて開催し、全国各地からチェンソーの腕自慢が参集した。
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	11月29日にキックオフイベント開催／森ハブ・プラットフォーム

	林野庁が林業でのイノベーションを加速させようと令和3年度に設けた林業イノベーションハブセンター(通称:森ハブ)が9月に「森ハブ・プラットフォーム」を開設した。その第一歩となる会員間の交流を目的とした「林業×異分野マッチングミーティング」が11月29日、都内霞が関の農林水産省7階講堂でキックオフイベントとして開かれ、日本林業のイノベーションの実現、促進に弾みをつける。既に森林・林業界のみならず、情報関連、建設業など他の業界から、合わせて280にのぼる企業・団体が森ハブ・プラットフォームへ参画しており、こうした集いが林業機械の開発・改良はもちろん、技術革新にどんな効果をもたらすか、注目される。
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	代表者大会でビジョン2030推進／全国森林組合連合会

	JForest全国森林組合連合会は10月24日、都内中央区の銀座ブロッサム中央会館において、令和5年度JForest全国森林組合連合代表者大会を開催した。森林組合綱領唱和の後、挨拶に立った中崎会長は「森林林業、木材産業のグリーン成長に向けては、森林組合系統が『JForestビジョン2030』を強力に推進するとともに、生産基盤強化や出口対策に向けた積極的な政策的支援と、安定的な森林整備予算の確保が必要不可欠」と述べ、カーボンニュートラル社会の実現や森林資源の適正な管理・利用に向け、森林組合系統運動「JForestビジョン2030」推進の気運を高めるとともに、森林整備事業をはじめとした必要予算の安定確保や森林環境譲与税の譲与基準の見直しを訴えた。
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	2023森林・林業・環境機械展示実演会が11月12、13日に開催

	茨城県、林業機械化協会の主催による2023森林・林業・環境機械展示実演会が12、13の両日、茨城県ひたちなか市の笠松運動公園を会場に開かれる。我が国では唯一といわれる林業機械・機材の総合展示会である同展には、今回、昨年を上回る79の企業・団体が出展し、林業の活性化、活力ある現場作りになくてはならなくなっている各種先進的な林業機械をはじめ、スマート林業の普及とともに注目度もアップしている森林情報用の装置まで、ハードとソフトとがあいまって勢揃いし、林業の現場がいま即戦力として求めている技術、製品情報を手厚く提供していく。
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	林業の可能性を引き出す最新機器材揃う／林機展特集

	林業機械化協会主催による「森林・林業・環境機械展示実演会」は、我が国で唯一といわる林業機械の総合展示会として全国各地から林業関係者が足を運ぶイベントとして広く知られるが、最近は、一段とバージョンアップしている。展示機種をみても、車両系ではハーベスタ、架線系ではＡＩ搭載型架線集材機に代表される先進的な各種高性能な林業機械をはじめとして、林業現場に欠かせぬチェンソーなどのハンドツールから環境対応用として脚光浴びる樹木粉砕機関係、必需品となっている防護衣等の安全関連商品、そして今後導入の伸びに期待がかかる造林用機までとより一層バリエーションに富み、見どころ満載の展示会となっている。主展企業の主力商品から展示会のポイントをまとめた。
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	森ハブのこれまでとこれから／林野庁技術開発推進室・増田室長に聞く

	林野庁が令和3年度予算に要求し、設置した林業イノベーションハブセンター(通称:森ハブ)が活動し始めてから2カ年が経過し、このほど森ハブ・プラットフォームの設置と、参画する企業・団体の募集と具体化している。林業のイノベーションを活性化させていく核となる機関として立ち上がった同センターもこれまでの始動から、この先の加速へと新たな段階に差し掛かっている。この森ハブが果たす役割は、また、このほど設置されたプラットフォームによる変化、可能性は何なのか、林野庁技術開発推進室の増田義昭室長に聞いた。異業種を巻き込み、林業イノベーションに大きなうねりを起こしたいと強い思いを語った。
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	持続可能な森づくり／2023年度森林総合研究所公開講演会

	森林総合研究所が10月11日、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂において開催した、2023年度森林総合研究所公開講演会「持続可能な豊かな森を築く─資源を提供してくれる森を築くために今必要な事─」。様々な課題を抱える森林事業について、同研究所研究員による最新研究が講演やポスター発表、パネルディスカッションなどで紹介された。ここでは、九州支所森林生態系研究グループ主任研究員の山川博美氏による講演「育林作業の省力化に向けて─最先端の技術と考え方」と、林業工学研究領域室長の中澤昌彦氏による講演「素材生産技術の高度化─ここまできた林業機械の自動化」にスポットを当てる。
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	新型機で生産性向上／諸岡

	全国育樹祭の会場となる茨城県に本社を置く諸岡は、県内民間企業としては一番に育樹祭への協賛を申し出た。機械の開発・供給を通して積極的に林業関連業務を進める同社が、この催しに熱い思いを傾けるのは当然ともいえる。加えて、諸岡CEOは、環境問題にも早くから対応し、5年前にESG経営に着手、自社のCO2排出量の見える化に基づく排出量削減対策、例えばバイオディーゼル発電機の採用、バイオ燃料の活用など、具体的に活動を推し進めている。「これからの時代を考えれば、先んじて取り組まなければいけない事項。早く手掛けることで関係するさまざまな情報が入ってくるメリットもある」と諸岡CEO。さらに森林を巡るCO2排出権取引の創出といった課題にも目を向ける。
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	パワフルな現場づくりに貢献／奥原商会・小松雅俊部長に聞く

	信頼できる技術力で高性能林業機械の取り扱い実績を固める奥原商会。新たにレンタルのニッケンのパートナー企業としてレンタル事業にも着手し、林業機械化に力を込める。小松雅俊取締役機械事業部部長に、事業の中身や期待機種などについて話してもらった。
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	出展各社に聞く展示機種の見どころ／林機展特集

	森林・林業・環境機械展示実演会の会場には、国内に高性能林業機械を供給するほぼ全社がブースを構え、省力化、作業の効率化に貢献する最新鋭機種が一堂に会する。特集作成に際し、本紙は高性能機を取り扱う各社(イワフジ工業、キャタピラー、コマツ、サナース、住友建機販売）に出展機種、特徴などを尋ねた。ここではその回答内容をみる。
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	災害乗り越え県農業支える／佐賀県特集

	佐賀県の農業は、温暖な気候と肥沃な土壌など、恵まれた自然条件を活かしながら、米、麦、大豆などを中心に栽培している。夏期は米と大豆、冬期に麦類とタマネギなどの二毛作が盛んで、田畑の耕地利用率は133パーセント(2020年)と高い。22年はタマネギの価格が2倍以上も高騰し、その影響は産地である白石地区を中心に、生産者だけでなく販売会社にも波及した。また23年は7月の豪雨、8月に発生した豚熱と災害が続いた。現地の農機販売の動向などを取材した。
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