農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和5年12月4日発行　第3484号                         農業女子プロジェクトが10周年／農林水産省が推進会議           農林水産省は11月24日、都内霞が関の同省7階講堂及びオンラインにて、第12回農業女子プロジェクト推進会議を開催した。今回は平成25年11月に発足した農業女子プロジェクトが今年10周年を迎えたにあたり、設立当初から参画した井関農機、丸山製作所、モンベル企業、サカタのタネ、ダイハツ工業など7社に農林水産大臣からの感謝状が授与された。また、この10年の活動の振り返りを行い、第10期（令和4年11月〜5年10月）の取り組み発表、第11期（5年11月〜6年10月）の取り組み方針についての意見交換を実施した。     ｜ホームに戻る｜                   4年度農作物の鳥獣被害額155億円に／農林水産省           農林水産省は11月28日、令和4年度における野生鳥獣による全国の農作物被害状況を取りまとめて発表した。全国の4年度における野生鳥獣の農作物被害金額は155億6300万円となり、前年度比4680万円（0.3％）増加した。鳥獣類別にみると、シカによる被害額64億9900万円（前年度比4億190万円増）が最も多く、シカのみで全体の41.7％を占める。次いでイノシシ36億3800万円（同2億7190万円減）、カラス13億4300万円（同2960万円増）、サル7億1400万円（同3800万円減）などとなり、この4種で全体の約8割を占めている。他に被害額が増加したのはアライグマ4億5600万円（同4280万円増）やヒヨドリ3億6400万円（同1880万円増）など。     ｜ホームに戻る｜                   早川農場などに大臣賞／農林水産省などが令和5年度全国優良経営体表彰           農林水産省及び全国担い手育成総合支援協議会は11月27日、令和5年度全国優良経営体表彰の受賞者計38経営体を決定のうえ発表した。意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図るために、農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に優れた功績をあげた農業者を表彰するもので、今年度の農林水産大臣賞における受賞者は農事組合法人サンファーム大戸（経営改善部門、新潟）、イカリファーム（経営改善・女性活躍、滋賀）、デ・リーフデ北上（生産技術革新、宮城）、さつま農場（同、鹿児島）、早川農場（担い手づくり、埼玉）、なかひら農場（6次産業化、長野）、佐藤勲氏（販売革新、群馬）、NOUDA（同、徳島）、みっちゃん工房（働き方改革、熊本）となった。     ｜ホームに戻る｜                   ゼロエミッション型施設園芸へ／関東農政局がみどり戦略勉強会           関東農政局は11月28日、令和5年度 関東農政局みどりの食料システム戦略勉強会（第8回）をオンラインで開催した。今回は「ゼロエミッション型施設園芸を目指して」をテーマに掲げ、2講演が行われた。千葉市農政センター農業生産振興課課長・森田悟氏及び同センター技師・松崎奏氏は「イチゴ栽培の燃油削減実証の取り組みについて」と題して、施設加温に係るCO2排出量削減と生産性向上の両立に向けて、ヒートポンプを活用したイチゴ栽培の4年度実証結果を報告。農研機構農村工学研究部門地域資源利用・管理グループ長・石井雅久氏は「施設園芸におけるCO2ゼロエミッションを実現するためのヒートポンプおよびゼロエネルギーグリーンハウス（ZEG）の開発」と題して講演した。     ｜ホームに戻る｜                         米のうまみ残す新型コイン精米機／タイワ精機が販売           タイワ精機は11月22日、本社敷地内のビジターハウスにて「2023年新型コイン精米機発表会」を開催した。米のデンプン層とヌカ層の間にある「うまみ層」を残す精米方式で、米の旨味を極限まで引き出すという離れ業を独自技術で達成した新製品は「米ぼうやくんPRO」と命名された。当日は販売店など関係者約40人が同社に訪れ賑わいをみせた。新製品は2023年12月より随時販売を始める。「米ぼうやくんPRO」で精米すると、うまみを最大限に引き出した「うまみ白米（登録商標）」もしくは「うまみ玄米（同）」ができる。従来の精米方式に改良を加え、米に与えるストレスを軽減し、うまみを残した新たな精米方式により実現した。     ｜ホームに戻る｜                   サツマイモに最適な畝づくりできる作業機／ササオカが提案           ササオカの2畦マルチ「ふた小ちゃん」とうねたてマルチ「小うねちゃん」は、サツマイモなどに最適な畝を作ることができ、作業効率の向上、低コスト化、省力化を実現できると、多くの農家から高い評価を得ている。２畦マルチ「ふた小ちゃん」は、２畦同時に畦立てマルチ作業を行うことができ、従来機に比べ耐久性が向上したほか、マルチ部分に改良を加えたことにより作業性能がアップした。また尾輪をワイドタイヤに変更したことでさらに耐久性が向上し、施肥機などを併用した場合に機体の沈み込みを軽減し、作業の安定性が向上している。センサーリブが付いた爪とハネを装備しており、摩耗状態の確認がひと目で行うことができる。     ｜ホームに戻る｜                         GROUNDBREAKERSを1月11日に開催／クボタ           クボタは、農業経営者や農業関係者とともに日本農業の現状とこれからを考える機会のひとつとして、オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」を2024年1月11日に開催する。同社はコロナ禍でも変わらず顧客と繋がり、交流できる場として、2021年1月以降、オンラインのコンテンツ配信イベント「GROUNDBREAKERS」を開催し、過去4回の開催で参加者は延べ3万人を超え、大きな反響を呼んだ。今回の主なポイント・見所として同社は、「開催は1月11日、新しい1年の始まりに、日本農業に様々な想いを抱く一人ひとりが集い、一つひとつの声が重なり合い想いが交差する、そんなイベントを目指す」としたうえで、「日本農業の未来を拓くヒントが詰まったコンテンツを揃えた」と強調している。     ｜ホームに戻る｜                   営業本部長に石本氏／井関農機が1月1日付役員人事           井関農機は11月30日、2024年1月1日付役員人事を発表した。営業本部担当取締役常務執行役員に縄田幸夫氏、常務執行役員取締役執行役員に谷一哉氏、常務執行役員海外営業本部副本部長アジア担当に若梅俊也氏、同内部監査、総務、コンプライアンス・法務担当に粟野徳之氏、営業本部長、施設事業担当執行役員に石本徳秋氏、部品事業、物流、国内営業関連会社担当執行役員営業本部副本部長、大規模営農、ヰセキ関東甲信越社長に瀧澤雅彦氏、国内営業関連会社担当執行役員営業本部副本部長、系統担当、ヰセキ北海道社長、北日本床土社長に土屋勝氏など。川野芳樹氏は退任した。     ｜ホームに戻る｜                   1月11日に全国表彰大会／井関農機           井関農機は来年1月11日午後1時から東京・台場の「グランドニッコー東京台場」で2024年ヰセキ全国表彰大会を開催する。大会では、冨安社長による新年度の経営方針発表、販売会社表彰、特約店表彰を行い、2025年の同社創業100周年に向けて、グループ一丸となって邁進することを確認する。     ｜ホームに戻る｜                   松田英明氏の旭日双光章祝う           令和5年秋の叙勲で、旭日双光章を受章した松田英明氏（三重ヰセキ販売社長、三重県商組理事長）は、このほど、農業機械公正取引協議会が開催した令和5年度理事会・全国会長会議合同会議で、記念品の贈呈を受けた。今回の叙勲は、三重県職業能力開発協会会長として、農業機械整備士技能検定への貢献の功績（労働行政功労）が認められて受章したもの。松田氏は、受章に当たり「農機の整備技術は、自動車と違って、泥の中で使用したものを整備するなど、非常に難しく、すぐに技能を養成できるものではありません。そうした技術を次世代にしっかり伝承していくことが重要な役目だと思っています」と、整備技能士の養成にさらなる意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   ライスセンターの日2023／山本製作所がオンラインイベント           山本製作所は14日15時より、YouTube限定オンラインイベント「ライスセンターの日2023」を開催する。同社はこれまで担い手農家を対象に面白くてタメになるライスセンター情報を届けるため、YouTubeチャンネルでの情報発信に取り組んできた。今回その集大成としてオンラインイベント「ライスセンターの日2023」を開催する。主なプログラムは、繁忙期のライスセンターに密着する「ライスセンター24」や、ライスセンターツアー特別版Vol.1「初めてのライスセンター」、新製品の乾式集塵機ゴミトルネードの製品開発の裏側に迫る「プロジェクトＹ」、世界一受けたいライスセンターの授業「荷受編」―など。参加費無料     ｜ホームに戻る｜                   都のベンチャー技術大賞を受賞／オムニア・コンチェルト           11月20〜22日の3日間、東京ビックサイトで開催された産業交流展2023の初日に東京都ベンチャー技術大賞の表彰式が行われ、オムニア・コンチェルトが特別賞を受賞し、表彰された。受賞した製品は環境統合制御盤「コンチェルト」及び農林業用環境監視制御システム「スフマート」で、農林業関連製品としては唯一の選出となった。同社の「コンチェルト」は１台の制御盤で20棟のハウスとハウス内６エリアを個別独立制御し、センサ400個以上設置でき、LED480系統個別独立制御が可能。また「スフマート」と連動し、PCやスマートフォンなどから3D画面で各ハウス、各エリアの個別独立での監視制御を実現する。     ｜ホームに戻る｜                   ロボット展が盛況、持続可能な社会へ技術提案           世界最大規模のロボット専門展「2023国際ロボット展」が11月29日〜12月2日の4日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された。今回のテーマは「ロボティクスがもたらす持続可能な社会」で、654社・団体、3508小間と過去最大の出展規模になり、これには国内外から大勢の来場者が詰めかけた。会場内は産業用ロボットとサービスロボットでゾーニングされ、前者は物流システム・ロボット、部品供給装置など幅広い用途に対応したロボットが数多く提案された。また、後者ゾーンには農業、介護・福祉、教育など幅広い分野で活躍するロボットが参集。農機関連メーカーも農林水産省によるスマート農業ブースを中心に数多く出展し、作業を省力化する最新のロボット・自動化技術が披露された。     ｜ホームに戻る｜                         令和5年度事業を中間報告、遵守状況を現地調査／農機公取協が合同会議           農業機械公正取引協議会（増田長盛会長）は11月24日、都内のアジュール竹芝で、令和5年度第3回理事会・全国会長会議合同会議を開き、令和5年度事業並びに収支の中間報告についてなどが報告された。今年度は、各地の農機展示会が再開されてきたことから、公正規約の遵守状況について現地調査を積極的に行った。令和5年度事業の中間報告については、今年度は、景品規約・表示規約の説明会の対面での開催を積極的に進め、景品規約の主な規制内容及び表示規約の役割の重要性について説明会を行っている。これまでに佐賀長崎、宮崎、新潟、鹿児島、三重、岩手、長野、秋田で開催している。     ｜ホームに戻る｜                   環境保全配慮の技術を報告／新稲作研が中間検討会           公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（藤本潔理事長）は11月28日、新稲作研究会令和5年度中間検討会（東京都内）を開き、環境保全に配慮した生産技術をテーマに、緩効性肥料や局所施肥等の施肥技術、機械除草などの委託試験の中間成績が報告された。講演は、持続可能な食料システムの構築に向けて―みどりの食料システム戦略＝農林水産省・ 清水治弥調整官。中間成績発表は、高密度播種育苗とペースト二段施肥による省力・環境保全型水稲栽培技術の検討（新潟県農業総合研究所・平原勇樹主任研究員）、家畜ふん堆肥を活用した稲ホールクロップサイレージ再生2期作体系の検証（石川県農林総合研究センター・高井勝弘主任研究員）―など。     ｜ホームに戻る｜                   マヤキAU特使がさいたま農機研を視察           元ニジェール首相で、現アフリカ連合食料システム特使イブラヒム・アッサン・マヤキ氏は11月30日、埼玉県さいたま市の農研機構農業機械研究部門（農機研）を視察に訪れ、安原学所長らの案内で、コンバインの開発状況やショールームなどの説明を受けた。マヤキ特使は、「日本のロボット化、AI化は、すぐにアフリカに導入できる訳ではないが、知識や情報を共有することで、今後の農業開発の刺激になれば」と、スマート農業への関心を示した。視察では、安原所長、梅田直円研究推進部長から、農機研の業務概要の説明を受けた後、実験棟で、大型コンバインや安全キャブ・フレーム検査の説明を受けた。ショールーム、資料館の視察では、日本の農業機械化の歴史に感慨深げだった。     ｜ホームに戻る｜                   イチゴの生育・収量予測APIをWAGRIに追加／農研機構           農研機構は11月28日、農業データ連携基盤「WAGRI」を介して利用可能な「NARO生育・収量予測ツール」にイチゴの生育予測APIを追加し、「NARO生育・収量予測ツール2イチゴ」として公開した。同機構が提供している生育予測APIは施設野菜3品目、露地野菜6品目があったが、これにイチゴを追加したもので、現在4品種登録しており、品種ごとに収量の予測が可能。予測される年間収量の算出や収量予測を用いた出荷先との出荷量調整や作業量の把握など、幅広い活用が期待される。また、同ツールの対応品種拡大のため、都道府県の試験研究機関やイチゴを育種している種苗会社を対象に協力者を募集している。     ｜ホームに戻る｜                         新製品12機、新体制を発表／やまびこジャパンが地区代理店会議           やまびこジャパンは11月28日、千葉県成田市のホテル、ヒルトン成田で2024年度やまびこ関東甲信越地区代理店会議を開催、出席した管内の100を超える販売店にやまびこの現状や開発方針、2024年1月からの新体制、2024年度国内営業方針を示すとともに、これから来シーズンに向けた新製品としてElectronicControl搭載の新型チェンソーCS410-EC、E3041-ECやAVSシステム搭載の刈払機、バッテリー式のローンモア、乗用鶏舎スプレーヤなど計12機種を発表した。篠原社長は、これまでの6支社体制から農林4営業部33拠点、産機2営業部に再編することなどを発表した。     ｜ホームに戻る｜                   フォワーダ新製品「U-3EG」を初披露／イワフジ工業           イワフジ工業は、先月12、13の両日、茨城県ひたちなか市の笠松運動公園を主会場として開催された「2023森林・林業・環境機械展示実演会」で高出力と環境性能とを両立したフォワーダの新製品「U-3EG」を初披露し、U-4E、U-5E、U-6EGとU型フォワーダの品揃えが一段と揃ってきていることに加え、操作面の向上など、使いやすい高い機能性をアピールした。標準タイプの「U-3E」にグラップルローダーを搭載した「U-3EG」は、従来機で好評を博していた基本性能はそのままに、利便性を高めてより広い現場ニーズに応えている。同機は、高い出力と環境性能面の両立を図っており、搭載エンジンには、DPFを装備。排出ガス中の煤などの粒子物質であるPMを捕集する、環境対応を進めている。     ｜ホームに戻る｜                   電動クローラ一輪車「斜楽」／茨城県森連が予約販売           茨城県森林組合連合会（茨城県常陸大宮市宮の郷）は、茨城県ひたちなか市の笠松運動公園で開催された「2023森林・林業・環境機械展示実演会」に昨年の大分県・別府市での展示実演会で参考出品し注目を集めた電動クローラ1輪運搬車を、更なる改良を加えて「斜楽（しゃらく）」として出展、造林の苗木運搬等に適した機械として問い合わせが寄せられた。同機は、同経済連と森林総合研究所、elever laboと共に開発。35度の傾斜でも60kg以上の苗木の運搬できる電動クローラの１輪運搬車を開発コンセプトとし、試作を重ねてきた。1.造林地の根株や岩を回避し、大きな段差も乗り越える、2.急な下りも安全速度、3.電動モータ駆動で静音・低振動―などの特徴を有する。     ｜ホームに戻る｜                   新型パンサー公開／PRINOTH           カナダ・ケベック州の特殊車両メーカーPRINOTH（プリノート）製品の輸入・販売・メンテナンスを担うPRINOTHは、11月12、13の両日、茨城県ひたちなか市の笠松運動公園で開かれた「2023森林・林業・環境機械展示実演会」のオフロード・フォワーダの最上位機種となる「Panther T8F」を初公開し、高い作業性、操作性をアピールした。今後、展示実演会場で得られたユーザーの声に応えて販売促進を展開し、現場への普及、導入につなげていく。同機は快適な2人乗りのキャビンを有する7t積みの不整地運搬車。特殊な足回りで生産性と安全性が向上している。従来の積載量をさらに小型化した車体を載せて上市し、優れた生産性・輸送能力・安全性を提供する。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に本山氏／アクティオホールディングス           アクティオホールディングスは、取締役副社長の本山博史氏が代表取締役社長に就任することが内定したことを発表した。2024年3月30日の株主総会承認後に就任予定となる。これに伴い代表取締役社長の小沼光雄氏は、代表権のある会長に就任する。新社長に就任する本山博史氏は、1954年6月15日生。1977年日本興業人銀行入行。2009年みずほコーポレート銀行代表取締役副党首、2011年みずほコーポレート銀行代表取締役社長、2016年興銀リース代表取締役社長、2020年みずほリース常任顧問を経て、2022年11月にアクティオホールディングスに入社し常任顧問に、2023年に取締役副社長に就任。2024年の株主総会承認後に代表取締役社長に就任する。     ｜ホームに戻る｜                   森ハブ・プラットフォームのキックオフイベント／林野庁が開催           林野庁は11月29日、東京霞ヶ関の農林水産省7階講堂にて、森ハブ・プラットフォームキックオフイベント「林業×異分野マッチングミーティング」を開催した。森ハブ・プラットフォームは、林業イノベーションを推進するために、林野庁が今年9月に開設した組織。林業を成長産業にすることを目指して、林業事業者等と企業のマッチングによる課題解決を図ることを目的としている。会員は多岐にわたり、森林・林業界だけでなく、情報通信業や建設業、製造業など、既に370以上の企業・団体が登録。イベント会場にも60社以上の企業・団体から会員が集まり、今後の林業の新たな可能性を考える機会となった。     ｜ホームに戻る｜                   緑地・ゴルフ場分野で新たに76名が合格／緑安協が緑の安全管理士認定           公益社団法人緑の安全推進協会（根岸寛光会長）はこのほど、先月都内神田のエッサム神田ホールで開催した2023年度第1回の「緑の安全管理士（緑地・ゴルフ場分野）」の資格認定研修会での試験結果を公表した。それによると、緑地・ゴルフ場分野では、新たに76名が合格、認定された。今年は、例年12月に開催してきた研修会を、その時期では受講できないという要請に応えて1カ月前倒して実施された。「緑の安全管理士」は、農薬の適正使用の普及と指導・監督が行える人材を育成しようと始まった資格認定制度。同協会が緑地・ゴルフ場分野の研修試験・認定を担当している。     ｜ホームに戻る｜                         「日本の食料基地」は健在／九州特集           2023年の九州農業は、7月の記録的な大 雨による災害へ豚熱による病害、不安定な世界 情勢や円安などの影響で資材、肥料、飼料、燃 料価格などが高騰し生産コスト高になるなど、 生産者を悩ませる出来事が続いた。各県では生 産者や関係企業などに様々な支援策を打ち出し て対抗し、農業産出額は引き続き全国の約2割 を占め、「日本の食料基地」として生産活動を 続ける姿は健在だった。九州の各県の概況や、 地域に根ざした企業の製品などを紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   技術、開発力で要請にこたえる／九州特集・地元メーカー紹介           食料供給基地としての機能を果たしている九州農業。近年、その役割、期待は高まりを見せている。特に、米、野菜、畜産などの多彩な農業が展開されていく中で、より効率的、省力的な作業実現に各種農業機械、資機材の活躍の場も広がっている。こうした現場の要請に技術、開発力で応える地場の優良メーカーの最近対応、主力商品などを紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   実演・試乗進めて需要刺激／青森県特集           東北では連年農業産出額1位の座を維持し、有数の農業県の顔を持つ青森。津軽、南部では異なる農業が営まれ、その多様性が強みにもなっている。夏場の高温などの気象影響を受けて、りんごを除き農作物の出来具合は全般的に芳しくなかったが、県単の助成事業によって農機需要が押し上げられた、他県にはない好材料もあった。とはいえ、環境の厳しさは来年も続くとみて、各社実演で需要を刺激すべく活発に動いている。県内農機市場のいまをみた。     ｜ホームに戻る｜                         「稼げる農業」実現を目指して／熊本県知事に聞く未来の熊本農業           4期目の熊本県知事を務める蒲島郁夫氏。熊本の高校を卒業後、農業協同組合に就職した後、「派米農業研修生プログラム」を利用し、英語を猛勉強して米国ネブラスカ大学の農学部に入学した。その後、ハーバード大学大学院で政治経済学博士号を取得。日本に戻り、筑波大学社会工学系教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授を経て、2008年に熊本県知事に就任。そんな華々しい経歴を持ちながらも「逆境の中にこそ夢がある」と語る同知事に、熊本農業の取り組みや、これからの姿について聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   若手農家の多さに刺激／全国農業協同組合連合会・藤田氏の欧州視察レポート           この度は第76次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させていただき、大変感謝申し上げます。AGRITECHNICA2023では多くの元気な若手農業者が集まっていたことから、若手農業者は「農家」という職業に誇りと明るい未来を感じているように見受けられました。日本国内でも注目度が高いICT機械の出展メーカーが非常に多く、日進月歩で進化するICT農業の技術革新競争が激化していることがわかりました。どのICT機械が日本農家に有効な技術であるのかを見極めることが重要であり、その見極めは流通団体である我々JA全農が求められる役割の1つであることを感じました。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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