農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和5年12月11日発行 第3485号  
     
   
     
   
  不測時食料安保で新法制定/農林水産省の検討会が取りまとめ  
     
  農林水産省は6日、東京・霞が関の農林水産省会議室で、第6回不測時における食料安全保障に関する検討会(渡辺研司座長・名古屋工業大学大学院工学研究科教授)を開き、不測時の対策に関する検討会取りまとめを行った。それによると、食料の供給減少(不測の事態)の兆候があった段階で内閣総理大臣を長とする政府対策本部の立ち上げ、対象品目の供給量が2割り以上減少するなど、事態の状況に応じて生産拡大や生産転換、出荷・販売調整などについて農家や事業者らに要請、指示を行うことができる新法を制定する。対策の対象とする品目は、米、小麦、大豆、その他の植物油脂原料) 、畜産物、砂糖と、生産資材については肥料、飼料、種子・種苗、農薬、燃油などとする。  
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  スマ農で環境負荷低減を/関東農政局がフォーラム  
     
  関東農政局は1日、埼玉県のさいたま新都心合同庁舎1号館にて「スマート農業推進フォーラム2023in関東〜環境負荷低減に資するスマート園芸技術の社会実装〜」を開催した。第1部:関東管内におけるスマート農業実証プロジェクトの実証事例、第2部:有望技術(技術カタログ掲載技術)のさらなる普及に向けて(みどり技術ネットワーク会議)―の2部構成。同時開催で「明日の農業を支えるスマート技術展示・説明会」を実施し、農機メーカーなど20社がスマート農業技術等を展示した。中日本農研センター研究推進部研究推進室契約研究員・大下泰生氏は「関東管内のスマート農業実証プロジェクトの取組と普及に向けての課題」を講演、関東・東海・北陸地区の実証事例をもとに課題を示した。  
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  高速グランドハローを発売/松山  
     
  松山は80〜120馬力対応の「ニプログランドハローLXE30シリーズ」を2024年1月から新発売する。作業幅は260cm・280cm・300cmの3種類。作業最高速度は10km/時。最大の特徴は6枚爪仕様ならではの砕土性能の高さ。同社では、GRAND(堂々とした)&GROUND(大地)という名前に込めたイメージ通り、大規模畑作における軽快な砕土・整地作業を実現するとしている。爪の種類は、耐久性の高い花型爪と、耕うん抵抗の少ないナタ爪から選択できる。耕うん部カバーは、土の流れをスムーズにするため、滑らかなR形状となっており、耕うんされた土がカバー内をスムーズに流れることで、低馬力で高能率な耕うん作業を行うことができる。  
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  ブレンドソワーに新型2機/タイショー  
     
  タイショーはこのほど、ブレンドソワーBLDシリーズに新たにBLD-270および同-340を加え、シリーズの拡充を図った。新機種は、無線リモコンを採用し操作性をアップしたほか、ワイドオープン機構で残量を簡単に排出できメンテナンス作業を簡素化。加えて混合層と繰出層の二層構造とし、肥料の混合、均一散布の能力を高め安定した作物生育に寄与。両機の発売時期は来年1月。ホッパー容量は270L、散布幅は1.6mで、適応トラクタは30〜75PS。「同-340」は、同340L、2.0m、40〜75PSで、既販好評機種の同BLD-500よりも小型の機種を求めるユーザー層に拡販を図る。両機種とも適応ヒッチは標準S型オートヒッチ、標準L型オートヒッチ、手動3P装着、特殊A1・A2・Bオートヒッチ。  
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  新規水稲用除草剤3種を発売/シンジェンタジャパン  
     
  シンジェンタジャパンはこのほど、新規水稲用除草剤「アクシズMXジャンボ/エアー粒剤」および「アピロファースト1キロ粒剤」の販売を開始した。アクシズMXシリーズは3つの有効成分ピリフタリド、メタゾスルフロン、メソトリオンを組み合わせた初・中期一発処理除草剤で、水管理の難しい圃場でもノビエに安定した除草効果を示している。移植7日後からノビエ4葉期までの幅広い散布適期を有し、拡散製剤による省力散布を実現。1日から販売を開始した「アクシズMXジャンボ」は、畦畔からの投げ込みで簡単散布、軽量・自己拡散型の省力製剤。2024年1月18日に発売する「アクシズMXエアー粒剤」は、様々な散布方法に対応できる軽量・自己拡散型の省力製剤。  
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  パワー二郎、三郎とつる切機で甘藷生産を効率化/ササオカ  
     
  ササオカのうね立てマルチロータリー「パワー二郎」「パワー三郎」と「甘藷つる切機」は、サツマイモ栽培における作業の効率化、省力化を実現できると、多くの生産者から高い評価を得ている。近年の焼き芋ブームを背景に、青果用のサツマイモの国内需要は伸びており、輸出も急拡大している。市場の急拡大に応えるために生産現場では作業の効率化が課題となっており、それらの課題を解決できる同社の製品には大きな期待が寄せられている。45馬力対応強化ミッション搭載のうね立てマルチロータリー「パワー二郎」(同時2畦仕様)と「パワー三郎」(同時3畦仕様)は、2畦、3畦整形同時マルチ。大馬力のトラクタに対応し、3畦整形同時マルチにより、作業の効率化、省力化に貢献できる。  
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  小刃付きヘッジトリマー用ブレード/源平刃物工場が量産化  
     
  園芸や農業用機械刃物専門メーカーの源平刃物工場が、小刃(こば)付きヘッジトリマー用ブレードの量産技術を開発した。「小刃」とは、刃物製造の工程において、刃を2段階に削り、刃こぼれや潰れを防止し切れ味を増す技術のことで「糸刃」とも言う。同社では、これをヘッジトリマー用のブレード(刃)に応用し、強度や切れ味を増した製品を量産する技術を開発。厚み0.5mm、角度30度の刃先に45度の小刃を付けた。同社の松尾社長は「ヘッジトリマー用ブレードは一般的に45度の角度で仕上げる。そこに小刃を付けるアイデアは元々あったが、数年前から技術開発に取り組み、試行錯誤の末、製造コストを数%の増加に抑え、量産化に成功した」とその経緯を説明した。  
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  クボタファーム「がっこうのイチゴ園財田上」/中四国クボタが今シーズン営業開始  
     
  中四国クボタは2日、同社が運営する香川県三豊市のクボタファーム「がっこうのイチゴ園 財田上」における今シーズンの営業をスタートした。同園は廃校になった財田上小学校跡のグラウンドを活用して2016年9月にオープンした観光農園で、香川県の特産品種である「さぬきひめ」をはじめ、「よつぼし」「空音」「さちのか」「あまえくぼ」など7種のイチゴを栽培。オープン初日の午前の部では近隣市民を中心に、夫婦や親子連れなど約40名が来園し、真っ赤に熟したさぬきひめの新鮮な甘みを堪能していた。こうしたイチゴの美味しさや高い品質を叶えているのが、同園で活用されている最新スマート農業機械であり、同園はクボタの施設園芸技術の発信拠点としても地域から注目を集めている。  
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  導入が進むKSAS/クボタがWEBセミナー  
     
  クボタは11月20日、WEBセミナー「営農課題解決に役立つ『KSAS』がわかるセミナー」を開催した。KSASはインターネットクラウドを利用した営農・サービス支援システム。専用のソフトを使わずとも、オンラインでPCを使う環境があれば、ブラウザからKSASの公式ページにアクセスし、ログインをして簡単にKSASを使うことができる。KSASを導入すると、PCまたはスマホで電子地図を用いた圃場管理、作業の記録、進捗状況の把握など、農業経営の「見える化」を体現できる。また通信機器を搭載したクボタ農機と連動することで、食味・収量などの作物情報の把握、生育ムラのある圃場に対する可変施肥などを実施して、品質・収量の向上につなげることができる。  
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  クボタの子実コーンヘッダ/山中農産が実演会  
     
  クボタが国産飼料の生産拡大をバックアップする新製品として今年9月に発売した「子実コーンヘッダCHD1200」。その実力をみてもらおうと山中農産は11月30日、同社圃場で「耕畜連携事業 子実トウモロコシ収穫実演会」を開催、県や地元の農業振興・技術普及に携わる関係者を主体に、収穫および軽トラ積込作業の実際を披露した。栽培の手間がかからず地力維持にも役立つ作物として、今後の普及拡大に期待がかかる。会の初めに挨拶した山中社長は、参加者に謝意を表した後、事業の概要を報告。昨年の試験栽培に続き今年は17haに作付け、耕畜連携事業として加須畜産と協力し、JA東日本くみあい飼料で配合飼料とする取り組みの流れを示した。  
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  特別価格で提供する大型セール/TONE  
     
  総合工具メーカーのTONEが大型セール「TONE SALE 2024」を2024年3月31日まで開催中だ。設立85周年を記念してツールセットを特別価格で提供する他、セール限定カラーのストレージを使用したツールセットや定番のツールセットなどを多数ラインアップ。同セール対象となっている新製品3点のうち、ローラーキャビネット アイランドタイプ(WSL2011R)は3面に収納を備えたアイランドタイプの大型キャビネット。計11個の引出しに加え、小物入れやパンチング、扉収納など大容量の収納を装備した。エクストラローラーキャビネットセット(TCXT9110)は、同社最大サイズのローラーキャビネットを使用し、381点の工具を取り揃えた大型ツールセット。  
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  パワートルクセッターでキャンペーン/空研  
     
  空研は、パワートルクセッター(登録商標)の特典付きキャンペーンを始めた。期間は12月1日〜2024年2月29日まで。対象機種は以下の5点。1.PTS-600EX-L、2.同-800EX-L、3.同-800-E(同-800E ISO)、4.同-800ESL-R、5.同-1000E。期間中にキャンペーン対象機種を注文すると、通常は別売品の1.JIS反力受け(ソケット付き)、2.ISO反力受け(ソケット付き)、3.ピッチ可変式反力受けのいずれか1つが特典として付けられる(但し、PTS-1000Eを注文の場合は1.または2.のいずれかを選ぶ)。同社のパワートルクセッターは自動車・車両・建機・重機・造船等など様々な組立作業においてその威力を発揮する。  
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  農業WEEKで「空っ風君」などアピール/TOMTEN  
     
  TOMTENは、先に幕張メッセで開催された農業WEEKに出展、幅広い同社取り扱い製品をアピールした。倏聖妻の栽培から収穫・貯蔵・加工・流通・販売に至るまでを応援する総合コンサルティング企業瓩魴任欧詁閏劼蓮△箸に収穫後の作物を低コストかつ最適な乾燥・貯蔵システムを設計して提案する事業に力を入れている。その1つ「空っ風君」は、正しい風乾・乾燥で腐敗とカビを抑制し、健全な作物づくりをバックアップするシステム。ニンニクの一大産地となる青森県では、11月にヰセキ東北青森支社が実施した南部ブロックの展示会に出展、スチールコンテナ使用による乾燥作業の省力性やムラのない乾燥、コスト低減、省スペースで大量乾燥など、その技術の優位性を発信した。  
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  次世代に繋ぐ和食/ユネスコ無形文化遺産10周年記念イベント  
     
  一般社団法人和食文化国民会議(伏木亨会長)は、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されて満10周年を迎える12月4日、都内の帝国ホテルで、ユネスコ無形文化遺産登録10周年記念イベントとして「1204和食セッション〜次世代に繋ぐ和食の集い」を開催した。健康寿命延伸への貢献という視点と、体験を通じた知恵と工夫の再発見という視点から、「和食」の価値・魅力を発信した。伏木会長は、「この10年で、和食はほぼ復活したと思っている。国内外で和食ブームは続いておち、この形が20年、30年とこの先も続けていけたらと思っている」と挨拶した。来賓として、宮下一郎農林水産大臣が出席し「和食は、自然を尊重するという心に基づいた我が国が世界に誇る食文化」と称えた。  
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  田植機部会長に鶴田氏/日農工が機種別部会長を変更  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)は8日、機種別部会長等の1月1日付での変更を発表した。田植機部会長は鶴田慎哉氏(クボタ)、収穫機部会長は石本徳秋氏(井関農機、車両部会長、国際委員長は包行良光氏(キャニコム)がそれぞれ就任する。  
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  業務用多収米品種「ZR1」/JA全農と農研機構が育成  
     
  JA全農及び農研機構は6日、東北以南向けに、いもち病に強く、縞葉枯病抵抗性を持つ、早生の業務用多収品種「ZR1」を共同で育成したことを発表した。ZR1は育成地である秋田県大仙市の東北農研センターで「あきたこまち」「ゆみあずさ」と同程度の熟期。収量は標肥移植栽培では10a当たり663kg、多肥移植栽培では同767kgとなり、あきたこまちより約2割多収。現地試験では最大で同823kgの収量が得られた。葉いもち・穂いもちのいずれに対しても抵抗性は爐なり強瓩如⊆瞥娶鷲堕餽垣があるため、関東以西を含む幅広い地域での栽培が期待できる。また、食味はあきたこまちと同程度の良食味。玄米千粒重はあきたこまちより2g程度大きく、現地試験では最大で26g程度と大粒の品種。  
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  データ用いた総合防除/農薬工業会が記者会勉強会  
     
  JCPA農薬工業会(小澤敏会長)は6日、都内中央区同会の会議室にて勉強会を開催した。今回は農林水産省消費・安全局植物防疫課防疫対策室の藤井達也総合防除推進専門官が「データを活用した病害虫・雑草の総合防除」と題し、講演した。内容は、みどりの食料システム法とともに成立した改正植物防除法に基づき、化学農薬のみに依存しない、発生予防を中心とした総合防除を推進するため、農林水産省が令和3〜4年で調査・実証した事業について取りまとめたものが中心。1.データを活用した総合防除の考え方や評価モデル、2.標準データ入力項目の設定やデータ取り扱い上の留意点、3.データ活用のメリットや活用事例と今後の課題―の3点を中心に講演した。  
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  求められる農の自動化/アグリビジネス創出フェアで東大・深尾氏が講演  
     
  既報の通り、農林水産省は11月20〜22の3日間、都内有明の東京ビッグサイト南2ホールにおいて、「アグリビジネス創出フェア2023」を開催した。これは全国の産学官の機関が有する、農林水産・食品分野などの最新の研究成果を紹介し、研究機関同士や事業者との連携を促す場として開催する技術交流展示会。20回目を迎える今回は「スタートアップが未来をつくる〜産学官連携イノベーション〜」をテーマに掲げ、全国から139団体が出展し、これには大勢の関係者が集まった。また、期間中は関連セミナーも数多く開催され盛況であった。ここでは、21日に行われた東京大学大学院教授・深尾隆則氏による基調講演「AI・ロボティクス技術を活用した農業イノベーション」の概要をみる。  
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  チェンソー2型式など/やまびこ2024年度新製品  
     
  11月28日に千葉県成田市のヒルトン成田で2024年度関東甲信越地区の代理店会議を開催したやまびこジャパンは、2024年度新製品として6機種12型式を発表し、これから来シーズンに向けた主力商品としてアピールした。ここでは、発表された新製品の特徴などをみる。今週は、刈払機とチェンソーについて。刈払機はAVSシステム、チェンソーは燃料電子補正システムの新機構をそれぞれ装備し、低振動や加速性能の向上を実現している。発表された刈払機は、KIORITZブランドでは、肩掛式のSRE2431系、同SRE2731系と背負式のRME3200、shindaiwaブランドでは、肩掛式のRA3123系、同RA3126系と背負式のRK3032の6型式。  
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  ラジコン草刈機LM550を発売/SUNGA  
     
  SUNGAは11月29日、ラジコン草刈機「LM550」を発売した。新製品はシリーズ累計販売台数1000台を突破したカルゾーシリーズの新モデルとなる。同社は発売記念として、2023年12月15日まで30%オフセールを開催している。重労働の草刈り作業が、新製品「LM550」を使えば気軽にラジコン感覚で行える。同機は手持ちの刈払機の約10倍の作業スピードで、1時間当たり約3300平方mの処理能力を誇る。簡単なラジコン操作のため、年配の人、機械操作の苦手な人でも手軽に操作ができる。主な特徴は、1.シリーズ内最小サイズで狭い場所にも最適、2.刈幅550mm×時速6km走行、3.LONCIN製エンジンを採用、4.傾斜角度最大30度まで対応―など。  
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  来年6月に青森で第5回JLC開催/JLC実行委員会  
     
  チェンソーの技術、技量を競う日本伐木チャンピオンシップ(JLC)の運営のため、全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)内に設置されているJLC実行委員会はこのほど、第5回JLCを来年6月1、2の両日、青森県青森市雲谷のモヤヒルズで開催することを発表するととにに、来年1月31日を申請期限として出場選手の登録を開始したことを明らかにした。今回で5回目となるJLCは、林業技術や安全作業意識の向上、林業の社会的地位の向上の向上以外にも、2024年夏にオーストリアで開催される第35回世界伐木チャンピオンシップに出場する日本代表選手を選出する場となるもの。JLC実行委員会は、全森連のホームページにJLCのコーナーを設置し、開催情報を発信している。  
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  花粉症対策で植替え促進費など支援/林野庁が5年度補正で  
     
  林野庁は現在、令和5年度林野関係補正予算に盛り込まれた「花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策」の取り組み内容を進めている。特に同対策の重点事項である「スギ人工林の伐採・植替え等の加速化」は、伐採重点区域の設定に向けて事業内容等を提示し、年内にも各都道府県の意向を聞きながら、事業内容の確認や地域指定などを進めていく。林野庁では、大都市周辺の人口が集積しているエリアが中心になると想定。また、事業内容として伐採・植替えを実施し、通常の伐採と比較して収入が少ない所有者に対して「伐採・植替えに対する植替促進費」として最大ha当たり35万円を交付(都道府県が指定する「スギ人工林伐採重点区域」や森林経営計画の対象が対象森林)―など示している。  
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  新たな提案で多彩な農業を支える/千葉県特集  
     
  大消費地である首都圏の食料供給基地として、重要な役割を担っている千葉県。温暖な気候と豊かな自然環境を活かし、米、畜産、園芸を中心とした農業が展開されている。全国6位の農業産出額を誇り、全国有数の農業県となっている。その大産地の農家を全国的にも有数の有力販売店が長年に渡り支え、市場を牽引してきた。しかし、離農や集約化による農家戸数の減少、稲作関連需要の後退といった影響で農機市場は縮小傾向にある。新型コロナによる制限がなくなり、展示会や実演会など積極的に行えるようになってきた。各社はこれまでの活動を活かしつつ、時代に合った新たな取り組みを模索している。各社の最前線の取り組みと千葉県農機市場を取材した。  
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  肥料の国産化・安定供給確保へ/土づくり・堆肥特集  
     
  生産資材費の高止まりが続いている。肥料に関しては、化学肥料が輸入に大きく依存している現状を見直し、国内資源を有効活用した体制への見直し機運が高まっている。そうした中、改めて注目が集まっているのが国産堆肥。農林水産省では、肥料の国産化・安定供給確保対策を推進し、高品質堆肥の生産施設や、散布作業の省力化や高精度化に貢献する肥料散布機などの導入支援を強化していく方針。土づくり・堆肥関連の話題を拾った。  
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  作業機メーカーの立場から/松山・廣世氏の欧州視察レポート  
     
  この度は第76次欧州農機事情視察団に、国内作業機メーカーの立場から参加させていただきありがとうございました。世界でも有数の農業国であるドイツ、フランスにおける農業・農機事情に触れることができ、大局的な観点から視察をすることができました。アグリテクニカ2023は、過去に万国博覧会が開催された会場ということもあり、広大な土地に24の大規模施設(展示面積38.9ha)が立ち並び、その施設内で52カ国、2812社が鬩ぎ合うかのように企業プロモーションを展開。各社フラッグシップ機では、その性能や作業工程を光や映像により立体的に表現し、施設内でも臨場感のある展示が数多くありました。  
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  ドイツ・アグリテクニカの概要/コンロン国際広報部長に聞く  
     
  イタリアのEIMAやスペインのFIMA、フランスのSIMAと並ぶ欧州4大農機展示会で、世界最大規模を誇るドイツのアグリテクニカが開催された。コロナ禍の影響で2022年の開催は中止されたため、今回が4年振りとなる。弊社の第76次欧州農機事情視察団一行は一般開催初日となる11月14日に展示会を視察。そこで国際広報部長のマレーネ・コンロン博士にインタビューを行った。マレーネ博士からアグリテクニカについて、今回の特徴や見どころ、傾向などを聞いた。  
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