農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和5年12月18日発行 第3486号  
     
   
     
   
  農林大臣に坂本氏/岸田内閣、閣僚交代  
     
  岸田内閣の閣僚交代が14日行われ、農林水産大臣には、坂本哲志氏(73歳、熊本3区)が就任した。坂本新農相は、衆議院の農林水産委員長や、菅内閣で地方創生担当大臣などを歴任。同日、農林水産省で就任会見を行った坂本農相は、食料、農業、農村基本法の改正法案の、来年の通常国会提出に向けてしっかり取り組みたいと述べた。  
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  農業粗収益1166万円/農林省・4年調べ  
     
  農林水産省が12日に公表した令和4年農業経営体の経営収支によると、全農業経営体における全営農類型平均の農業粗収益は1165.6万円で、前年比8.2%増加した。これは、作物収入や畜産収入等が増加したことによる。一方、農業経営費は1067.4万円となり、動力光熱費や飼料費等の増加により同12.2%増加した。この結果、農業所得は98.2万円となり、同21.7%減少した。主業経営体における全営農類型平均の農業粗収益は2035.9万円で、同1.8%減少した。農業経営費は1673.0万円で同2.1%増となり、農業所得は362.9万円で同16.3%減となった。  
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  スマ農の技術発信/東海農政局などがフォーラム開催  
     
  農研機構中日本農研センター及び東海農政局は5日、愛知県名古屋市の名古屋国際センターにおいて、「スマート農業推進フォーラム2023in東海―スマート農業ではばたくみどりの食料システム戦略」を開催した。スマート農業技術の普及・拡大を図る目的で開かれたもので、実証プロジェクトの成果をはじめ、農研機構や民間企業のスマート農業に関する取り組みの情報発信や技術展示が行われた。開会挨拶をした東海農政局長の森重樹氏は、地球規模の大きな環境変化が起きている中で、日本農業にはカーボンニュートラルなど新たな課題への対応が迫られており、農政で食料・農業・農村基本法の見直しを進めていると説明。その中でスマート農業は政策柱の1つに据えられているとした。  
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  穀物生産28億t/米国農務省が23/24年度世界の穀物需給見通し  
     
  農林水産省は11日、米国農務省穀物等需給報告(2023年12月分)を取りまとめて発表した。米国農務省が8日に発表した2023/24年度の8回目の世界及び主要国の穀物・大豆に関する需給見通しをまとめたもの。それによると、世界の2023/24年度における穀物全体の需給の概要(見込み)は、生産量28億306万t(対前年度比1.9%増)で、消費量は28億963万t(同1.5%増)、期末在庫量は7億6751万t(同0.8%減)となり、期末在庫率は27.3%(対前年度差0.6%減)となった。品目別にみると、小麦の世界の生産量は7億8301万tと見通され、ブラジルで生産量が引き下げられた一方、カナダ、豪州等で生産量が引き上げられたこと等を受け前月から上方修正されたものの、前年度より0.8%減少する見通し。  
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  2024年度上期新商品9品目34型式/井関農機が発表  
     
  井関農機は14日、茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所で2024年上期新商品発表会を開催した。今回のコンセプトは「環境負荷低減と食への貢献」農業の生産性・快適性向上」で、欧州向けHVO燃料対応商品、米のうまみを引き出す「うまみ精米」機能を搭載した新型コイン精米機、平場の大区画から中山間地まで幅広いユーザー層向けに居住性・操作性・メンテナンス性を向上させた新型コンバインなど9品目34型式を発表したほか、AIを活用した新しい栽培管理支援システム「ザルビオ」対応機の第2弾としてトラクタBFのマップ連動機能を使用して可変施肥を実現する専用作業機を参考出品した。また、メタンガス削減に向けて、カーボンクレジットに関する取り組みを発表した。  
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  2024年度新製品/やまびこジャパン  
     
  トリマーBHT‐40。ECHOオリジナルの36Vのハイパワーのリチウムイオンバッテリーを搭載しており、快適な剪定作業を可能としている。2つ目はバッテリー搭載機ローンモア「BLM310‐35」。ECHOオリジナルの36Vリチウムイオンバッテリーを搭載、満充電につきテニスコート約1面を作業することができる。バッテリーハンドソーBRB120FVは、50Vバッテリーを搭載。共通バッテリーのチェンソー、ヘッジトリマー、ブロワー、T字型バリカン、刈払機、プルーナ等のツールに使用でき、作業の幅が広がっている。  
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  日本ネーミング大賞で地域ソウルブランド賞受賞/キャニコム「アラフォー傾子」  
     
  キャニコムのラジコン式草刈機「アラフォー傾子」が4日、優れたネーミングを選出し表彰する「日本ネーミング大賞2023」において「地域ソウルブランド賞」を受賞した。同賞は、その土地に根付いたソウルブランドを讃えるもので、第4回の今回は福岡県が対象エリアだった。選考理由として「優れた機能性を表現するだけでなくユーモアなセンスもあり、改めてネーミングの魅力を広く社会に発信できるものとして賞賛すべき」などと評された。名付け親の同社・包行均会長は「『傾子』は傾斜地のイメージから力強さを出しつつも、親しみやすいイメージを女性になぞらえた」とコメントを発表。同機は20年に発表された「第31回読者が選ぶネーミング大賞でも大賞を受賞した。  
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  児童養護施設へ餅つき機寄贈/みのる産業  
     
  みのる産業は12月26日、児童養護施設の鳥取上小児福祉協「天心寮」で餅つき大会を開催する。大会では同社の家庭用餅つき機を寄贈し、餅つき機を通じて子供たちに餅つきの楽しさ、つきたての餅の美味しさを知ってもらう。同社は1970年に日本で初となる狆す・つく甍貘侶燭硫板輙冖澆弔機を開発、発売した。以来、600万台以上の餅つき機を製造した企業として、日本独自の食文化であり、古き良き風習である餅つきの楽しさを後世に残すことも重要な使命と考えた。そこで空冷スチーム餅つき機2(および3)升用の「ファンツッキー」と、コンパクトサイズの3合餅つき機「つき姫」を近年に販売を始めた。以降、手軽に楽しく家庭で美味しい餅ができると好評を博している。  
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  J‐クレジット拡大へ/井関農機がフェイガー社と提携  
     
  井関農機は、14日に開催した2024年度上期新商品発表会の席上、農家向け脱炭素施策の収益化と、カーボンクレジットの流通サポートを行うフェイガーと、事業提携を締結した。締結式には冨安社長と石崎CEOが出席、締結書に署名した。同社では、「今回、フェイガー社との提携によりJ-クレジットの取り組みを通じて温室効果ガスの削減に貢献し、持続可能な農業の拡大を目指す」としている。締結式終了後、石崎CEOは「井関農機という大先輩と一緒にさせていただくことで、日本全体で脱炭素へ向け大きく広がっていくという大きな意味合いがある。井関農機の力を借りて、日本全体の生産者のプラスになるような取り組みが進んでいくと考えている」と述べた。  
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  米国の製造子会社を統合/クボタ  
     
  クボタは、需要変動に応じた柔軟な生産体制を構築するため、米国製造子会社Kubota Manufacturing of America Corporation(KMA)とKubota Industrial Equipment Corporation(KIE)を2024年1月1日付で統合する。同社は、1969年のトラクタ輸出開始以来、半世紀以上にわたって北米市場を開拓。現在では、同社機械事業において最大の市場へと成長している。KMAは1988年、トラクタに装着する作業機器(インプルメント)の製造会社として米国ジョージア州に設立。またKIEは2004年、KMAからインプルメントの生産を移管して同州内に設立した。その後、両社は小型・中型トラクタや建設機械など生産品目の拡充と、拡大する需要に応えるべく生産能力の増強を進めてきた。  
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  米輸出で農林大臣賞/クボタ  
     
  クボタは「令和5年度輸出に取り組む優良事業者表彰」において、最高賞にあたる農林水産大臣賞を受賞。13日に開かれた令和5年度農林水産物等輸出促進全国協議会総会の席上で表彰を受けた。国内の米の需要量が減少し続ける中、同社は日本農業の支援を目的として2012年に日本産米の輸出事業を開始し、10年以上にわたり日本産米の市場創造と販路拡大に貢献してきたことが評価されたもの。同社の日本産米輸出事業は、日本から玄米を輸出し、香港とシンガポールに設立した子会社で保管・精米・販売まで担う一貫体制を確立しており、新鮮な日本産米を安定的に需要地に供給することが可能。  
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  ハワイに販売会社を設立/クボタ  
     
  クボタはこのほど、米国ハワイ州オアフ島に日本産米の輸入・精米・販売会社「Kubota Rice Industry(Hawaii)Inc.」(クボタハワイ)を設立した。日本から輸入した玄米を現地で精米しお客さまにお届けすることで、新鮮でおいしい日本産米の魅力を伝え、日本産米の輸出拡大に貢献していく。同社は、日本産米の海外販路拡大を通じて日本の農業に貢献することをめざし、2011年に香港に久保田米業(香港)有限公司、2013年にはシンガポールに「Kubota Rice Industry(Singapore)PTE・LTDを設立。日本から輸入した玄米を現地で精米・販売することで、レストランを中心に新鮮でおいしいコメの味を現地で広め、2022年には約5300tの日本産米を輸出した。  
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  新役員と新体制、1月1日スタート/やまびこジャパン  
     
  やまびこジャパンは、このほど開いた取締役会で2024年1月1日からの役員及び組織の新体制を決定した。主な新役員体制は次の通り(氏名敬称略)。代表取締役会長=篠原修(やまびこ上席執行役員)、代表取締役社長=水嶋伸介(やまびこ執行役員)、専務取締役=佐藤賢一(やまびこ執行役員農林業事業特命担当)、常務取締役=西尾良平(管理本部長)、社外取締役=西正信(やまびこ取締役常務執行役員管理本部長)、同=千葉光胤(やまびこ執行役員製品開発本部長代理兼開発第四部長)、同=二藤部浩(やまびこ執行役員企画・経理本部長兼デジタル戦略担当兼経営企画部長)、同=野中匠(やまびこ執行役員サービス推進本部長兼プロダクトサービス部長)。  
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  パディッチでJ-クレジット/笑農和  
     
  スマホでかんたん水管理「パディッチ(paditch)」を販売する笑農和は、同サービスを導入する農地が自動でJ- クレジットを生成できるシステム「パディッチカーボン・オフセット」を本年8月10日に発表したが、クレジットの購入を希望する「カーボンオーナー(企業)」と水稲栽培による中干し期間の延長でクレジットを創出する「カーボンプロバイダー(農業法人・自治体)」のパートナリングに成功した。カーボンプロバイダー第1号として、富山県滑川市で水田を展開する「山光農園」へのパディッチ導入が決定し、山光農園はこのプログラムで100台のパディッチバルブをカーボンオーナーの負担で導入する。  
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  スマートグリーンハウス展開促進/施設園芸協がシンポ開催  
     
  データ用いて生産性向上日本施設園芸協会は8日、都内中央区のアットビジネスセンター東京駅八重洲通り及びオンラインにて、令和5年度スマートグリーンハウスシンポジウムを開催した。各種データを活用し、生産性や収益性の向上を目指す施設園芸(スマートグリーンハウス)の展開推進の目的で開催したもので、開会挨拶した農林水産省農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室課長補佐の羽田碧氏は、施設園芸をめぐる状況は非常に厳しく、国は食料・農業・農村基本法の見直しを進めて、人口スマートグリーンハウス展開促進/施設園芸協がシンポ開催減でも生産性向上を叶える強固な生産基盤を構築するべく、スマート農業を推進していると説明。本会を機にデータ駆動型農業が進むことを願うと期待を寄せた。  
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  野菜国産シェア奪還へ/野菜カット協など、農林省との意見交換会開催  
     
  野菜流通カット協議会及び青果物選果予冷施設協議会は14日、都内のKKRホテル東京で加工・業務用野菜等園芸流通加工対策について農林水産省との意見交換会を開催した。開会挨拶した木村会長は「異常高温に対して何ができたかという1年だった。スマート技術で生育・収穫予測を行い、実需と共有して円滑な取引を行う産地も表れ、異常気象が毎年起こる昨今では、実需側もどんな管理ができるかが試されている。本日は忌憚ない意見を述べてほしい」などと語った。  
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  農業・農村・JAの5大ニュース/JA全中・山野会長が発表  
     
  JA全中の山野徹会長は、12月の定例会見で、「農業・農村・JAに関する5大ニュース」を発表した。1位には「食料・農業・農村基本法の改正議論の本格化」、2位には「『国消国産』の重要性についての情報発信」を選定した。5大ニュースは次の通り。第1位「食料・農業・農村基本法の改正議論の本格化」、第2位「『国消国産』の重要性についての情報発信」、第3位「相次ぐ異常気象の発生」、第4位「ポストコロナ禍の生活」、第5位「第30回JA全国大会の議案検討開始」。  
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  5年度の優良畜産経営管理技術/中央畜産会が発表  
     
  中央畜産会は8日、令和5年度全国優良畜産経営管理技術発表会の表彰結果を発表した。同会は11月29日に都内千代田区の都市センターホテルにおいて令和5年度全国優良畜産経営管理技術発表会を開催。8事例の発表を踏まえて、最優秀賞4事例(農林水産大臣賞、地方競馬全国協会理事長賞、中央畜産会会長賞)、優秀賞4事例を決定の上、表彰式を行った。表彰式では各賞の発表と審査講評、表彰状の授与が実施され、農林水産大臣賞及び畜産局長賞については農林水産省畜産局の渡辺洋一畜産局長より、地方競馬全国協会理事長賞については地方競馬全国協会の斉藤弘理事長より、中央畜産会長賞については同会の森山会長より、各受賞者に対し表彰状の授与が行われた。  
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  米政策の抜本改正を/農業法人協が農林省に意見書提出  
     
  日本農業法人協は8日、約2090会員のプロ農業経営者による現場の声にもとづいて取りまとめた意見書「コメ政策の抜本改正について」を農林水産省農産局の平形雄策局長に手交した。狎源困鰺淦する政策から、生産を刺激する「夢のある政策」瓩班題がつけられた同意見書の内容は次の通り。1.全農や商社等による輸出を更に促す政策を推進すること。2.農地バンクの活性化を強力に進め、農地の集積・集約化を加速化するとともに、従来の汎用型の水田造成や畑地に特化した簡易な畦畔除去等、地域や作物に適した基盤整備を積極的に進めること。3.収量と品質に重点を置いた生産性向上を促す対策へ転換させ、良質な農産物の大規模生産による食料の安定供給強化に資する仕組みを検討すること。  
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  ラジコン伐倒機実演/松本システムエンジニアリング  
     
  松本システムエンジニアリングは、先の林業機械展示会で公開したラジコンの伐倒・搬出作業機「シン・ラプトル」、「フェラーバンチャザウルスロボDX」、「植栽機テリジノロボ」の現地実演会を栃木、秋田、北海道の各所で実施、現地からも評価の声を得た。これを受け同社は、「シン・ラプトル」についても来年の市販(受注)を見越して改良作業などを進めている。  
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  福岡にオートモアショップオープン/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノは12日、福岡県福岡市に「オートモアショップ ハスクバーナ福岡東」が8日にオープンしたことを発表した。店舗運営に当たるのは、芝地の設計・施工・造成・メンテナンス、芝生販売、屋上緑化などの業務に50年以上携わってきた犲農犬離廛蹲甼綵グラウン。九州グラウンドは近年、ロボット芝刈機を活用し業務向け、一般家庭向けに効率的な芝生のメンテナンス提案を進めてきた。今回のショップ開設には、芝刈りの効率化、省力化を求めるユーザーニーズに適切に応え、ロボット芝刈機の販売・設置・アフターンメンテナンス事業をさらに強化する狙いがある。  
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  災防規程を大幅に変更/林災防が適用開始  
     
  林業・木材製造業労働災害防止協会は11日から、今年9月12日に厚生労働大臣の認可を得た新たな「林業・木材製造業労働災害防止規程」の運用を開始した。最近の労働安全衛生関係法令や関係ガイドラインの新設・改正、近年の労働災害の態様などを踏まえ変更したもので、1.チェンソーを用いて行う伐木等作業などの新たに加えることが必要な事項について、安全対策を強化した、2.つる絡み及び裂けやすい木の伐倒作業における激突され事故や、走行集材機械の走行に係る災害等について再発防止のための規定の新設・改正、3.伐倒等初級者が就業できる業務に係る配慮と指導の規定を新設ーなどが変更のポイントだ。協会では、災防規定が大幅に変更になったことを周知し、現場に落とし込んでいく。  
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  2023年度アドバイザー試験、475名が資格取得/DIY・HC協会  
     
  日本DIY・ホームセンター協会は8日、第40回2023年度DIYアドバイザー資格試験の結果を公表した。それによると、2023年度は、1次試験の学科合格者616名と1次試験免除者178名の計794名が2次試験を受験。11月7〜10日に大阪、11月14〜17日の東京と2会場で行われた実技の2次試験の結果、475名が合格した。合格率は59.8%だった。DIYアドバイザーは、広くDIYの楽しさ、魅力を発信できる人材を育成しようと1983年に始まった、同協会が認定する資格制度。今回の結果、1回から40回までの累計資格取得者(登録者)は2万2638名となった。  
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  2024年の林業機械展、10月20、21日に福井県で開催/林機協が発表  
     
  林業機械化協会は、来年の「森林・林業・環境機械展示実演会」を10月20、21の両日、福井県で開催することをホームページで発表した。2024第47回全国育樹祭開催の記念行事の一環として開催する。開催場所は、現時点では未定。同協会では、来年3月中旬に、展示実演会の詳細を記載した出展概要を公表する予定。同展示実演会は、我が国では唯一といわれる林業機械の総合展示会。11月12、13の両日、茨城県ひたちなか市の笠松運動公園で開催された「2023森林・林業・環境機械展示実演会」は、過去最高の2万4500人が来場し、最先端を行く高性能林業機械、環境関連機器、安全用品等に触れた。  
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  都市近郊の立地活かした農業を展開/兵庫県特集  
     
  兵庫県は「ひょうご農林水産ビジョン2030」を掲げ、めざす姿として「御食国(みけつくに)ひょうご 令和の挑戦」と題し、都市近郊の立地を活かした農林水産業を展開している。県は8401平方kmの面積をもつが、一経営体の耕作面積は1・2haで、主に兼業農家が県農業を支えている。農家およびメーカー販売会社ともに原料の高騰、物価高などの影響で難しい状況にある。各社を取材した。  
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  地域と日本の農・食を元気にする農業女子/農業女子PJ10周年特集  
     
  農林水産省が始めた農業女子プロジェクト(以下、PJ)は今年で10周年を迎えた。これまで全国各地で点の活動を展開していた農業女子は、同プロジェクトにより全国規模でつながり、面的な活動の広がりを見せるようになった。この10年の同PJの活動をみると、農業女子たちは企業や教育機関などとコラボを進めて様々な商品やサービスを生み出し、地域との連携も深めながら各地で根を張り、ネットワークがつながり、さらに新しい取り組みが萌芽している。農業女子はしなやかに健やかに根を張り、青々と茂る草木のように、各地を活性化させ、日本農業を元気にしつつ、子供達への農育・食育も通して次世代へと農と食をつなげていっている。活躍する農業女子たちの話題を集めた。  
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  地産地消で新鮮野菜を/農業女子PJ10周年特集  
     
  全国各地で自分らしくいきいきと農業を行い、活躍している農業女子。彼女たちは地域と連携しながら。既存の農業に捉われない様々な取り組みにチャレンジし続け、新しい風を巻き起こしている。ここでは、群馬県高崎市の柴崎農園にて親子2代にわたり農業や6次産業化などに取り組む齋藤絹代さんと、娘の小林郁子さんの取り組みを紹介する。  
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  施業革新し、魅力ある現場作り支える/高性能林業機械特集  
     
  今年も各種高性能林業機械は、林業の現場で躍動し、活力ある林業構築に欠かせぬ存在となっていることを強く印象付けた。高い生産能力はもとより、省力化・効率的な現場の実現、労働負担の軽減に安全性の向上、若年労働者へのアピール等、八面六臂の役割に応えている。今年の出色の出来事は、11月12、13の両日、茨城県ひたちなか市の笠松運動公園で開催された「2023森林・林業・環境機械展示実演会」の来場者数が2万4500人と過去最高を記録したことだ。この数字は取りも直さず、林業関係者の林業機械に対する高い関心、強い期待を表すものといっていいだろう。今週は、そうした高性能林業機械の今年の動向をフォローするとともに、新たな展開、動きなどを追いながら特集した。  
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  コロナ禍越え活動活発化/令和5年を振り返って  
     
  2023年は、新型コロナコロナ禍が収束に向かい、社会経済活動が、日常への回帰へと大きく動き出した年であった。農機業界では、自粛していた大型展示会が再開されるなど活発な営業活動が展開された。一方で、長引くウクライナ情勢の影響などから物価高騰が続くことで、国民生活に大きな打撃を与えており、農林水産業においても生産資材費の高騰が農業経営を圧迫している。農政は、制定からおよそ20年を経た食料・農業・農村基本法の見直しが進み、食料安全保障の強化やスマート農業の推進による持続性と生産性向上が明記されるなど、大きな転換期を迎えた。今年4月に開催されたG7宮崎農業大臣会合でも、農業の持続性と生産性向上の両立の方向性が確認されるなど、食料安全保障、持続性と生産性向上が重要なキーワードとなった。  
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  環境配慮・省人化を両立/新潟クボタ・大野氏の欧州視察レポート  
     
  今回視察したドイツ・アグリテクニカでは、欧州最大規模(来場者47万人、出展52か国2812社)の農業技術の機械・システムの展示が見られ、大きく知見が広がるものとなりました。その中でも展示会のテーマでもある「グリーン・プロダクティヴィティ(グリーン生産性)」は、今日の課題となる食料供給対応に関する脱炭素・省エネ等の環境配慮に加え、作業負担軽減を見据えた省人力をも視野に入れており、そこに関わる農業機械展示が印象に残りました。トラクタでは80〜100馬力帯でハイブリッドモデル仕様とし、エンジンからの発電で走行駆動モータにて走行させる(eパワー)の展示があり、ハイブリットトラクタとしては近未来感を感じました。  
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