農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和6年1月15日発行　第3488号




	スマート農業で新法／食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

	政府は昨年12月27日、都内の総理大臣官邸で第6回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開き、スマート農業を振興する新たな法的枠組みの創設についても取りまとめ、令和６年通常国会提出を目指すことにした。人口減少下でも生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するには、スマート農業技術の現場導入加速が不可欠なため、1.スマート農業技術等の研究開発・実用化と、2.スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産・流通・販売方式の見直しを一体的に推進するための法制度を検討する。国が基本方針・目標を定め、これに沿った1.2.の取り組み計画を国が認定し、税制・金融等で後押しする。
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	畝立同時乾田直播機など選出／農林省・2023年農業技術10大ニュース

	農林水産省は昨年12月25日、「2023年農業技術10大ニュース」を選定のうえ発表した。農業機械関連では、農研機構とI-OTA合同会社が共同開発した「畝立て同時乾田直播機」が選出された。また、農研機構が開発した果樹の開花に必要な低温積算時間をひと目で把握できるシステム及び害虫の発生状況を遠隔からモニタリングできる装置、大阪大学と農研機構が開発したレーザー光による害虫駆除技術―なども選出された。畝立て同時乾田直播機は、安定的な二毛作に向けて、適期直播が可能な、多機能・高能率の乾田直播機。降雨後の圃場でも水稲の乾田直播作業ができるもので、土が付着しにくい直播作業部を備え、表面が硬い畝を立ててその上面に種子を播く仕組み。
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	トラクタM7 4シリーズなど発表／クボタ2024年新商品

	11日に開催されたGROUNDBREAKERSではクボタの2024年新商品として、1.無人仕様アグリロボコンバインDRH1200A、2.クボタスマートアグリシステム（KSAS Marketplaceコンテンツ拡大）、3.トラクタM7（エムセブン）4.シリーズ、4.トラクタスラッガー（Uシフト・Uシャトル仕様スペシャル）、5.ミニ耕うん機Haruna Smart（はるなスマート）、6.自脱型コンバインカルスター〈3条刈・4条刈〉、7.自脱型コンバインＲ462〈4条刈〉、8.自脱型コンバインディオニスGS仕様〈4条刈〉、9.普通型コンバインディオニス、10.クボタ色彩選別機選別王、11.クボタ乗用たまねぎピッカー、12.クボタ農業用ドローン―を発表した。ここではそのうち、1.2.3.についてみる。
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	イアコーン専用刈取りアタッチ新発売／タカキタ

	タカキタは、イアコーンを収穫・細断したのち、ロールベールにする専用刈取りアタッチ「スナッパヘッダアタッチ」を2024年3月に発売予定。輸入に依存する濃厚飼料の国内自給率向上のため、汎用型飼料収穫機に装着し、トウモロコシの雌穂（しすい）のみを収穫する新製品が開発された。同アタッチの主な特徴は、1.イアコーンと茎葉部を分離し、イアコーン部のみを収穫および細断後、ロールベールにする、2.株元カッターを標準装備。切断後の茎葉は10cm程度に切断して緑肥として有機物を圃場に還元できる、3.カバーオープン機構や搬送チェン部は、圧縮バネによるオートテンション機構を採用。そのため日常のメンテナンスが楽―など。
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	防寒と腰痛予防の新ベスト「タスケルHOT」／エス・エヌ・ピーが発売

	住宅用基礎部材やアシストスーツなどを展開するエヌ・エス・ピーはこのほど、腰痛を予防するアシストベスト「タスケル」に、保温効果を高めた新モデル「タスケルHOT」をラインアップした。タスケルは、背筋力を約20％向上させる特殊高反発スプリング・コイルを4本内蔵し、腰への負担をサポートするベストで、今回新たに発売した「HOT」には蓄熱保温素材「サーモトロン」を使用している。これはソーラー発電に使用される炭化ジルコニウムなどの機能性セラミック粒子を繊維の芯部分に封入した素材で、太陽光を吸収し、熱エネルギーへと変換する機能を持っており、着用すると衣服内温度が3～5度C上昇するという。防寒に加え、腰痛を起こしにくい姿勢をサポートする機能性ベストだ。
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	フル電動モデル三輪自転車「アオイトライク」／innovation碧が発売

	Innovation碧は、同社の新規プロジェクト「フル電動化プロジェクト」を起ち上げ、従来の電動三輪自転車「アオイトライク」の「フル電動モデル」を今月に発売する。発売はクラウドファンディング型式による。同社の電動三輪自転車は、幅約10cmの頑丈な極太タイヤと三輪という構造で抜群の安定性と耐久性があり、今回アクセルで走行できる「フル電動モデル」をラインアップする。新モデルは従来のペダルに加え、ハンドル部分でアクセルを回して走行する仕様。また、ミニカー登録をするため、運転に際して普通自動車第一種免許が必要となる。従ってヘルメットの着用は任意である。ミニカー登録済みの車両は二段階右折をする必要がなく、ストレスなく走行ができる。
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	ホットミックスが生地作りで活躍／中井機械工業

	中井機械工業が製造・販売する縦型ミキサー「ホットミックス（全自動／IH加熱）」は、スイーツの生地づくりを失敗なく誰もが簡単にできる加工機として発売以来、注目を集め続けている。独自開発の大小2つのホイッパーが鍋の中で同時に回るので、ホイッパーの軌跡が従来の縦型ミキサーに比べて多くなる。そのためホイッパーが鍋の中を死角なく回り、シュー生地、ジェノワーズなどをキメ細かく均一に泡立て、ムラなくロスなく仕込める。従来のミキサーでは不可能であった粉あわせも均一に行うほか、標準装備するワイヤレス温度計は生地の細かい温度管理もできるので、湯煎温度からカスタードクリーム、シュー生地、ジャムまで対応する。
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	抜群の切れ味誇る農機用刃物／山陽利器

	山陽利器はコンバインや田植機など、農機用刃物の分野で大手純正品メーカーとして確固たる地位を築いている。社名の一部でもある「利器」とは鈍器の反対語で鋭利な刃物、鋭い武器、便利な道具・機械、ひいては優れた能力を語源とする。同社の地鉄（極軟鋼）と刃鋼（刃物鋼）を圧延ロールにて接合した「複合鋼材」と、独自の熱処理技術に加え、高度な品質管理のもとに生み出される「エス・アール」ブランドの刃物製品は、コンバイン用刈刃をはじめ、多様な農機用刃物において業界でも〝最高品質〟の呼び声が高い。農業用刃物は「コンバイン・バインダー用刈刃」、「田植爪」などを揃え、各製品は多様な産業におけるカットの場面でその切れ味を存分に発揮している。
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	クボタがオンラインイベント「GROUNDBREAKERS」開催

	クボタは11日、オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」を開催した。同社は、農業経営者や農業関係者とともに日本農業の現状とこれからを考える機会のひとつとして、2021年1月以降、オンラインのコンテンツ配信イベント「GROUNDBREAKERS」を開催し、過去4回の参加者は延べ3万人を超え、大きな反響を呼んだ。今回は、2024新商品発表をはじめ、インタビュー3件（イカリファーム・井狩篤士氏、よしよし畑・久世継義氏、ミウラファーム津軽・三浦宏行氏）、無人運転仕様「アグリコンバインDRH1200A」に込めた想い、「AI×ロボット」は農業をどう変えるのか、カーボンニュートラル実現へ！今日から始める地球温暖化対策など、14のプログラムを用意し、課題解決のヒントを提起した。
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	新社長に所司ケマル氏／ヤンマーアグリ・4月1日付

	ヤンマーホールディングスは5日、4月1日付の役員人事、ヤンマーグループ各社の主要人事を発表した。それによると、ヤンマーアグリ代表取締役社長に所司ケマル氏が就任する。所司氏は、現在YANMAR TURKEY MAKINE AS（ヤンマートルコ機械）のChairman。現任の増田社長は取締役相談役に就任する。同社執行役員人事は、ヤンマーアグリ取締役相談役に増田長盛氏、執行役員ヤンマーアグリ代表取締役社長に所司ケマル氏。ヤンマーグループ各社主要人事は、ヤンマーアグリ取締役副社長に上田啓介氏。所司ケマル氏は1982年7月27日生まれ。2006年中東工科大学卒、2016年4月ヤンマーホールディングス入社、2019年9月からYANMAR TURKEY MAKINE AS・Chairman（現在）。
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	滋賀に観光農園SYMBIOSIS FARM開園／ヤンマー

	ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーシンビオシスは、これまで自社農場として運営していた滋賀県の栗東センター内に、地域資源を活用して子どもたちにワクワクする体験と学びを提供する新しいスタイルの観光農園「SYMBIOSIS FARM by YANMAR」を1月13日にオープンした。同施設は、「美味しく遊ぶ！」をコンセプトに、滋賀県の竹材・琵琶湖の葦などを使った自然と調和するカフェエリア、いちごの通年栽培にチャレンジする栽培ハウス、子どもたちが楽しく学べるキッズエリア「HANASAKA」で構成。同社の農業の知見を生かして栽培したいちごの収穫や、いちごを使ったスイーツ作りなどの体験を完全予約制で提供する。カフェエリアでは地元で採れた農作物の販売も実施。
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	次の100年に向けZ（ゼロ）から変革実現／2024年ヰセキ全国表彰大会

	井関農機は11日、東京・港区台場のホテルで「2024年ヰセキ全国表彰大会」を開催した。厳しい2023年商戦を勝ち抜き、輝かしい成績を上げたトップセールスマン・サービスマン、優秀特約店代表、さらに欧州で目覚ましい業績を上げているヰセキフランスの社長・幹部など、本会場に約800名が出席したほか、全国の販売会社・関連会社の拠点を結び「You Tube Live」で配信、総勢4000名が参加した。冨安社長は基本戦略「ベストソリューションの提供」に触れながら、生産者の「夢ある農業」「儲かる農業」を実現する「食と農と大地のソリューションカンパニー」として一緒に戦っていこうと呼びかけ、昨年11月に立ち上げた「プロジェクトＺ」に言及し「変革」を進めると強調した。
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	加圧式IH炊飯機ブランドを「シルク」に／サタケ

	サタケは加圧式IH炊飯機の製品ブランドを「SILK（シルク）」と命名し、併せてタグライン（ブランドキャッチコピー）として「ひと粒も　一杯も　おいしく」を制作した。今後、営業および広報・広告宣伝活動において積極的に活用・推進していく。「SILK」および「ひと粒も　一杯も　おいしく」は、加圧式ＩＨ炊飯機の知名度およびブランド力のさらなる向上を目指し命名（制作）した。「SILK」は、Satake（サタケ）、Induction heating（IH）、Low emission（低排出（環境保全））、Kitchen system（キッチン（炊飯システム））の4つの頭文字をつなげて表現した。また、「高級・上質・エレガント・やさしい・なめらか・光沢」など、絹（SILK）のイメージと重ねている。
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	グレインマシナリーが始動／サタケがグループ4社統合

	サタケのグループ会社であるグレインマシナリー中日本など4社は、1月1日付で統合し、新会社「サタケグレインマシナリー」としてスタートした。統合したのはグレインマシナリー中日本、グレインマシナリー関東、グレインマシナリー東日本、グレインマシナリー西日本の4社で、サタケ製の精米・炊飯プラントの機械据付やメンテナンス、電気工事を請け負うと共に、自社オリジナルブランドの精米機や他社製品、中古整備品なども販売するサタケグループ会社として設立以来、地域に密着した販売・サービスを提供してきた。統合により各社で有していた経理・人事などの事務部門や営業業務を統合して経営の効率化を図り、より高品質なサービスを迅速に提供する。
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	業界から支援の輪広がる／令和6年能登半島地震で

	元日に発生した令和6年能登半島地震の被災者に対し、業界からも続々と支援の輪が広がっている。クボタなどクボタグループはこのほど、令和６年能登半島地震の被災された人への救援と被災地の復旧・復興のために、被災した地域の自治体などへ計1000万円を寄付することを決定した。井関農機はこのほど、令和6年能登半島地震に対して井関グループとして被災地域の自治体などに義援金1000万円の支援を決定した。
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	営業ブルゾンをリニューアル／アクティオ

	アクティオはこのほど、営業ブルゾンを営業用および軽作業用のブルゾンとして15年ぶりにリニューアルした。新しいブルゾンは、脱炭素やSDGsの観点から、リサイクル素材を使用している。今回、ブルゾンにリサイクル素材を使うことで857・5kgのCO2排出削減となり、杉の木を約97本植えたことと同等のCO2削減量となる。リニューアルポイントをみると、作業性向上の点では、襟は最上部までチャックが締められる防寒対策仕様。着丈は現行ブルゾンと比べ丈が長く、腕が上げやすい。現行ブルゾンよりも伸びる、動きやすい生地へ変更。作業時に袖口の開口を抑えるため、調整ボタンを追加―など。デザイン性では、色は濃いグレーにすることで、汚れが目立ちにくくスタイリッシュな印象―など。
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	農業の諸課題解決に貢献／日農工が賀詞交歓会

	一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は10日、都内の八芳園で、新年賀詞交歓会を開き、農機業界首脳らが一堂に会し、新年を祝った。開会に先立ち、令和6年能登半島地震で亡くなられた方を悼み、出席者一同で黙祷を捧げた。続いて、冒頭、開会あいさつに立った木股会長は、ロボット農機の現場導入や電動化、排ガス規制、農作業安全などに対応し、農業の諸課題の解決に貢献したいと意欲を示した。加えて、農業機械が農業者を支える頼もしいパートナーとして生産性向上の要を担い、農業の担い手を支える役割を果たしていきたいと力強く述べた。来賓として、経済産業省製造産業局審議官の橋本真吾氏、農林水産省農産局長の平形雄策氏が祝辞を述べ、農機業界の協力に期待した。
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	カーボンニュートラルへ情報発信／陸内協が賀詞交歓会

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は11日、都内元赤坂の明治記念館で令和6年賀詞交歓会を開催、関係省庁からの来賓や関係団体、会員企業の担当者ら約120名余が出席し、親睦を深めるとともに、エンジン業界の今年の活力ある展開に思いを共有した。木股会長のあいさつでは昨年からのエンジン業界を取り巻く世界経済、市場動向について、「まだまだ予断を許さない状況が見込まれる」とした上で、昨年5月に創立75周年を迎えた協会が最重要活動として、カーボンニュートラルへ向けたシナリオのアップデート、創立75周年記念誌「統計資料に見る協会75年の歩みと将来展望」の発行、そして協会建屋老朽化に伴う事務所移転を3大方針に掲げて、取り組んでいると報告した。
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	ハイブリッド溶接機が省エネ大賞会長賞／やまびこ

	やまびこのハイブリッド溶接機「HDW310M-I」が2023年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）の「省エネルギーセンター会長賞」に輝いた。同機はCO2削減と燃費低減を実現したハイブリッド型溶接機。特に発電体と「キャパシタ」の蓄電電力をエンジン出力補助として活用することでエンジン回転数を抑制し、従来のディーゼルエンジン溶接機と比較しCO2排出量と燃料消費量を約60％削減するとともに、エンジン回転数を最適化することにより、溶接作業中の騒音低減効果も提供し、環境性と経済性により優れた製品となっている点が評価された。「省エネ大賞」は、企業等における優れた省エネ・脱炭素の取り組みや先進的で高効率な製品やビジネスモデルなどを表彰する制度。
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	篠原修氏が上席執行役員営業本部長に／やまびこ1日付人事

	やまびこは1日付で人事異動を発令、執行役員やまびこジャパン代表取締役社長の篠原修氏は、上席執行役員営業本部長兼やまびこジャパン代表取締役会長に就任した。
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	高度アシスト仕様を小型油圧ショベルに追加／キャラピラー

	キャタピラージャパン合同会社は1月から、バケット容量0.28立方mクラスの後方超小旋回型油圧ショベルCat308CRおよび超小旋回型油圧ショベル同308SRに、2Dマシンガイダンスバケット／旋回アシスト、E-フェンスの機能を「アドバンスドアシスト仕様」をラインアップに追加。2Dマシンガイダンス機能により、丁張作業や検測作業の省力化と効率化が図れ、また、ブーム、アーム、バケット、旋回の各所に搭載されたセンサによって車体姿勢を計測、設定された目標施工値とバケット刃先との位置関係をリアルタイムで表示し運転をサポートすることでオペレータの負担を軽減、技能の習熟度に依存することなく高精度の施工が期待できる。
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	補正と合わせて4404億円／令和6年度林野関係予算

	令和6年度林野関係予算は、公共事業費1982億円（対前年度比100.1％）、非公共事業費1021億円（同94.8％）の内訳となっており、令和5年度補正予算を加えると、特に治山、森林整備を柱とする公共事業では、対前年度比154.6％の3059億円を確保している。重点事項としては、食料の安定供給の確保として展開する「燃油・資材の森林由来資源への転換等対策」をはじめとして、「カーボンニュートラルの実現等に向けた森林・林業・木材産業にグリーン成長」を図るための1.森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策、2.花粉症解決に向けた緊急総合対策〈一部公共〉、3.森林整備事業〈公共〉、4.治山事業〈公共〉、5.農山漁村地域整備交付金〈公共〉を打ち出している。
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	国有林の管理経営で新基本計画策定／林野庁

	林野庁は昨年末、「国有林野の管理経営に関する基本計画」を策定し、公表した。同計画は、国有林野の管理経営に関する基本方針を明らかにするため、農林水産大臣が5年ごとに定める10年を１期とするもの。これまで展開してきた公益を重視した管理経営の一層の推進とともに、その組織・技術力・資源を活用して森林・林業施策全体の推進に貢献することとし、1.国土強靭化基本計画に基づく治山対策、2.地球温暖化対策計画に基づく成長の旺盛な森林の造成、3.「新しい林業」の実現に向けた技術開発と民有林への普及―などを取り組みとして打ち出した。新たな基本計画は、令和6年4月1日から令和16年3月31日の10年間を計画期間としている。
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	屋上緑化は15.6haに／国土交通省・令和4年施行実績調査

	国土交通省都市局公園緑地・景観課が昨年12月にまとめ、公表した「令和４年全国屋上・壁面緑化施工実績の調査結果」によると、令和４年には約15.6haの屋上緑化、約4.4haの壁面緑化が新たに施工された。屋上緑化・壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の脱炭素化などに寄与する取り組みとして全国的に広がりを見せている。同省では平成12年から全国の屋上・壁面緑化の施工実績調査を実施しており、調査を開始してから令和４年までの23年間の累計施工面積は、屋上緑化で約597ha、壁面緑化で約119haとなった。
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	2024年に新たな意欲／新春北海道特集

	新しい年を迎え、農機業界はまた熱いエネルギーを製品供給やアフターメンテナンスに注入していく。ウィズ・コロナの世相の下、コロナ禍の中で培った新たな手法と従来のノウハウとを組み合わせ、ユーザー農家の機械化意欲をより効率よく刺激し高進していく活動が求められる。業界関係者は、今年は厳しい市場環境にあると捉え、着実な実績確保とともに、先々の果実を生み出す種まき・養生作業にも注力する姿勢が目立つ。今週は新春北海道特集として、道内の動向をまとめた。
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	技術を磨き農業の現場を支える／新春北海道特集

	辰年は陽の気が動き活力旺盛の年といわれる。今年はコロナ禍から立ち直り、需要の活性化を図る、勢いのある年にしていきたい。内外で混乱が続く昨今、食料を巡る問題に対しては社会全般に関心が高く、国産農・畜産物の生産振興を望む声が強まった。こうした中、道内農業を支える機械供給者の役割はますます大きい。ここでは関係企業トップの展望、各企業の動きなどをまとめた。
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	新製品・スマート農業重点／新春北海道特集・道内流通業界の2024対応策

	今年の道内農機市場は、酪農、畑作などの農畜産物が不調だった昨年の影響を引きずり、楽観できない年明けとなった。一方、気温上昇も手伝い、各作物の品質に対する評価が高まっていることで、食料生産地としてのポジションは連年上向きの状況にあり、大規模対応、コスト削減、新規作目対応など、生産現場を支える農機技術もますます重みを加えている。こうした中、農機流通を担う主要各社は今年どのような機種を推しているのか。ここではアンケートなどを基に推進製品、取り組み重点事項をみた。
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	2024年に更なる飛躍／日農工・賀詞交歓会での一言

	新年10日に行われた日農工の賀詞交歓会。農機メーカーをはじめ、行政、団体など多く農機業界関係者が出席し、新年を祝った。昨年から続く物価高騰など厳しい状況が見込まれるなかでも、和やかな歓談が行われる中、出席者に、新年の一言を聞いた。年末年始でリフレッシュを図り、それぞれに飛躍を期していた。
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