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農経しんぽう |
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令和6年3月4日発行 第3495号 |
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スマートグリーンハウス展開へ／施設園芸協がセミナー・機器資材展 |
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日本施設園芸協会は2月28、29の両日、都内の江戸川区総合文化センターで第45回施設園芸総合セミナー・機器資材展を開催した。「生産効率化に向けた課題とスマートグリーンハウス展開に向けて」をメーンテーマに掲げ、初日の第1部は省力化・自動化・生産効率化に向けた施設園芸の課題と展望について、2日目の第2部はスマートグリーンハウス普及に向けた現状と課題について講演とパネルディスカッションが行われた。会場では両日とも機器資材展が行われ、23社が出展。収量・品質向上や環境負荷軽減、低コスト化などに資する最新の施設園芸技術がPRされた。
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農作業安全対策全国推進会議を開催／農林水産省 |
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農林水産省は2月22日、「令和6年農作業安全対策全国推進会議」を都内霞が関の同省講堂にて開催した。今年度の重点推進テーマは「学ぼう!正しい安全知識〜機械作業の安全対策と熱中症の予防策」で、農業機械作業の安全対策と熱中症の予防策の講習を行うことを重点的に推進する。最初に挨拶に立った武村展英農林水産副大臣は「農業人材の確保という面からも、農作業安全の取り組みを進めていくことが非常に重要。これまでの農業機械事故だけを対象とした目標を改め、農作業事故全体の防止に向けた目標を定めることとし、令和6年度から8年度までの3年間で、農作業死亡者数全体を、238人から半減の119人以下にすることを目標に推進活動を展開していきたい」と述べた。
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改正法案を閣議決定／食料・農業・農村基本法 |
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政府は27日、「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」、「食料供給困難事態対策法案」、「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。基本法改正法案は、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」、「人口減少下における農業生産の維持・発展と農村の地域コミュニティの維持」の実現などを主眼としたもので、今国会での成立を目指す。
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農業DX構想2.0を公表／農林省検討会まとめ |
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農林水産省は2月21日、都内霞が関の同省会議室にて農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会を開き、「農業DX構想2.0〜食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋〜」を取りまとめた。同構想は農業・食関連産業のデジタル化に向けた、農業・食関連産業やテック企業等の関係者に対する「マイルストーンを示すナビゲーター」としてまとめたもの。同検討会は令和3年3月に策定した「農業DX構想」から2年経過したことを受け、昨年6月から8回にわたり改訂内容の検討を重ねた。22日に記者会見した同検討会座長の三輪泰史氏(日本総合研究所創発戦略センターエクスパート)は、同構想2.0は「検討会からデジタル化に取り組む農・食関連産業関係者へのメッセージ」だと説明した。
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都内で初の情報交換会／スマート農業推進協議会 |
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農林水産省及び農研機構が事務局を務めるスマート農業推進協議会は2月29日、都内新宿区の新宿ミライナタワー12階マイナビルームB及びWebにて「第1回情報交換会@関東〜異業種からの参入〜」を開催した。同協議会はスマート農業技術の現場実装を強力に推進するべく技術や知見の情報収集・発信・共有し、交流の場の提供などを行っているもの。今回は同協議会内外の連携相手や技術普及先を新規に発掘することを目的に、初となる情報交換会が行われた。開会挨拶した農研機構本部みどり戦略・スマート農業推進室・川嶋浩樹氏は、同協議会の概要とスマート農業実証プロジェクトなどについて説明した。
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基本法改正で2度目の提言／日本農業法人協会 |
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公益社団法人日本農業法人協会は2月20日、「『食料・農業・農村基本法』改正に対する意見〜食料自給率の向上に向けた消費者における国産農畜産物の消費拡大について〜」を農林水産省宛てに提出した。基本法改正に対する国産農畜産物の消費拡大を訴える意見書の提出はこれで2回目。前回の食品産業事業者に続いて、今回は消費者の消費拡大に向けて、食料システムの構造改革及び価格交渉の実施や、産学官連携による食育の実施を提言している。
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フィリピンで共同実証／クボタ |
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クボタ、クレアトゥラおよび東京ガスの3社は、水田由来のメタン排出削減が期待される水管理手法(AWD)のフィリピンにおける普及および民間JCMプロジェクト(2国間クレジット制度)登録に向けた実証事業に取り組み、ASEAN地域の農業分野において、民間JCMプロジェクト第1号を目指している。AWDは、水稲の栽培期間中、水を抜いて水田の地表面を十分乾燥させた後、再度湛水するという潅水制御を複数回にわたって繰り返す水管理手法。水田土壌内にはメタン生成菌が存在し、嫌気条件下では稲わらなどの有機物を餌に温室効果ガスであるメタンを発生させるが、一時的に水田から水を抜くことで常時湛水時より土壌中により多くの酸素を供給すると、メタン生成菌の活動が抑制され、メタン排出量が低減する。
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全自動ラッピングマシーンを発売／タカキタ |
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タカキタはこのほど、中型コンビラップマシーン「CW1084N」とオートラッピングマシーン「WMA1650(T)」の2機種を新発売した。いずれも「公道走行対応」で、コンビラップマシーンは、ベール成形後すぐラッピングによる密封の連続作業で高能率、高品質サイレージに仕上げる。オートラッピングマシーンは、積込・放出、フィルムの巻き付けから切断まで全自動で行う。このうち、コンビラップマシーンは、ベール梱包・ラッピングへと連続作業でき作業効率がアップ。作業能率は9〜18分/10a。適応トラクタは44.1〜73.6kw(60〜100PS)。
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MUFB温水洗浄機を発表／丸山製作所 |
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丸山製作所は2月29日、高濃度のウルトラファインバブルを生成し、それを活かして除塩や徐油に有効な「MUFB温水洗浄機UP0814H」を開発、4月の発売に向け先行受注を開始したことを発表した。従来の水道水による洗浄に比べ、作業時間が短縮でき、使用燃料を削減できることから、環境負荷を低減する製品になる。マルヤマウルトラファインバブルは、1000分の1mmの微細な泡が極めて小さいすき間に入り込み、自己加圧効果による30気圧もの内部気圧で超高圧の爆発力を生み出し様々な洗浄や除菌の現場で活用されているほか、植物の根張りを良くする、畜舎の清掃に有効などとして農業の分野でも実績をあげている。
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作業負荷を軽減するアシストインナーウェアの取扱開始／ダイドー |
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ダイドーは、作業負荷を軽減する「アシストインナーウェア」の取り扱いを始める。同品は、負担が大きい首・腰・腕に伸縮が強い生地を使用し、体幹を安定させ、姿勢を矯正することで負荷軽減する"着る"アシストツールである。同品の製造はヨツギ。アシストインナーウェアの主な特徴は以下の3点。1.吸水速乾素材=吸水速乾素材を使用しているため、汗をかいても速やかに乾く。ファン付き作業服との組み合わせにも最適。2.ずり上がり防止=高収縮性の生地を裾周りに使用。これにより作業時の裾のずり上がりを防止する。3.手首保護+滑り止め=伸縮性のある生地を二重にし、手首の保護と、作業時の袖のずり上がり防止。
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独ファールトラ推進／コーンズ・エージー |
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コーンズ・エージーが普及を図っているドイツファールのトラクタは、320から93PS(定格出力)の馬力帯をカバーする8シリーズを揃えており、このうち6TTVシリーズは最も広い228から149PS(同)のレンジで多くの営農家やコントラクターで利用され、北海道に限らず群馬県など本州地区でも提携販売店の厚みが増すにつれ、導入実績を増やしてきている。同社の橋場恭太取締役は、酪農・牧草向け需要が主体だった状況から、近年は畑作市場でも増加していると話し、「輸入機の強みを活かして今年はさらなる上積みを図りたい。とくに本州は伸びしろがある」と意欲をみせる。
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新WEBサービス「RAKUtA」／ク |
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クボタの子会社であるクボタクレジットはWEBサイトからトラクタのリース契約を申し込むことができる新サービス「RAKUtA(ラクタ)」を3月1日から開始した。狙いは、多忙な農業従事者が時間や場所にとらわれず農機のリース契約を申し込みできるよう本サービスを開始した。同社は、「この取り組みを通じてお客様のニーズに寄り添う多様な機械導スタイルの提案を強化してまいります」としている。「ラクタ」のURLは次の通り。https://webshop-agriculture.kubota.co.jp/
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宇陀市（奈良県）と連携協定調印／井関農機 |
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井関農機はこのほど、奈良県宇陀市と「有機農業をはじめとする環境と調和のとれた農業を実現する産地づくり」に取り組み、同市の農業振興を実現することを目的とした連携協定を結んだ。1日、宇陀市役所で連携締結式を行い、井関農機から冨安社長、執行役員営業本部長の石本徳秋氏、奈良ヰセキ販売の森田淳稔社長が出席、冨安社長と金剛一智市長が協定書に署名した。宇陀市は2022年11月に全国で初めて「オーガニックビレッジ宣言」をし、持続可能な農業振興と環境負荷軽減に向けて取り組んできた。井関農機は環境保全型のスマート農業の推進に力を入れており、昨年から宇陀市内の圃場で16台の自動抑草ロボット「アイガモロボ」を納入するなど同市とつながりを強めたきた。
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山梨県で女性農業者交流会／井関農機がサポート |
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井関農機は2月28日に山梨県甲府市の甲府合同庁舎で開催された女性農業者の交流会のサポートを行った。この交流会は、県内の女性農業者の活躍促進と交流を目的に、関東農政局山梨県拠点が開催した。今回はテーマに、「女性農業者にとって安全で快適な農作業」を掲げ、同社が、農業女子とともに開発した機械や刈払機の安全な使い方に関する講義のあと、農作業や農業機械に関するディスカッションを実施した。同社からは、商品企画部の田代奈々氏、IR・広報室の鈴木文利室長、それにヰセキ関東甲信越甲信営業推進グループ長の近藤和也氏、甲信営業部の三石武宣氏が出席した。
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営業所合同大展示会開く／石川商会 |
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石川商会は2月22〜24の3日間、千葉県旭市鎌数の旭営業所において旭、八日市場、小見川、銚子営業所の合同大展示会を開催した。期間中は県内各地から農家が来場し、充実のラインアップで農機を提案。ヰセキ製品の3月からの価格改定前に、最後の提案を行った。初日はあいにくの雨で風も冷たい荒れた天候であったが、営業所内の展示会場で開催されたため、多くの農家が来場し農機をチェックした。会場にはBFトラクタ、新型コンバインFM575をはじめ、田植機等約60台を展示。その他、耕うん機、管理機、作業機、播種機、乾燥機、籾すり機、色彩選別機など、大型から小型まで多くの関連商品を取り揃え、来場者にアピールした。
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熊本で農機フェア開催／MSK農業機械 |
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エム・エス・ケー農業機械西日本支社は2月18、19の両日、熊本県菊池郡の熊本県家畜市場で、「2024MF農業機械フェア」を開催、九州地区の農家約700人が来場し賑わいをみせた。会場は、新型のMFトラクタ8S、7S、6S、5Sシリーズ、シンプル操作で使いやすいグローバルシリーズ、稲作、畑作に最適な1705M、2855M各シリーズをはじめ、フェント、クーン、ノビリなどの同社オリジナル作業機、新規取り扱いとなるトスカーノ社のディスクハローGBBAシリーズ、サブソイラISPTシリーズ、GPSオートガイドシステム、また、中古トラクタ・作業機コーナーなど多彩なアイテムで構成。トラクタ試乗会、飲食コーナーを置いて参観者との交流を深めた。
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LMJを子会社化／緑産 |
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緑産は1日、2月14日付でLMJの全株式を取得し完全子会社とする契約を結んだことを公表した。LMJの新たな社長には緑産の小菅鉄平専務が就任し、独・CLAAS社製のトラクタ、独・レムケン社製の高性能畑作用作業機などの輸入・販売事業を従前通り推進していく。緑産はこれまでも家畜排泄物の堆肥化・肥料化関連、TMRなどの酪農関連、大規模灌漑機械などで農業分野の機械化に実績を残してきた。今回のLMJ社の子会社化により、一層取り扱い商品の幅を広げるとともに、そのシナジー効果により、緑産製品の販売拡大で循環型農業の推進を図り、農業の発展に寄与するとして、グループのさらなる成長に意欲をみせている。
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春のきらめきクボタの日、地域合同展示会開催／関東甲信クボタ |
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関東甲信クボタは2月22、23の2日間、千葉県成田市のカクイチA‐SITE成田にて「2024春のきらめきクボタの日」を開催した。同社は2月から4月まで管内各地で「2024春のきらめきクボタの日」を開催しており、同社が推し進めるICT農機・ソリューションを提案するとともに、各地域に合った農機を紹介し、多くの農家に作業能率の向上・省力化・経営規模拡大など新しい農業の形を提案している。今回の展示会のテーマは「自分たちで目玉作り、山場作り」。自分たちで顧客に合った目玉となる商品や情報などを、展示会を山場とした事前・事後の推進を中心に提案していく。そのため同展示会は重要な位置づけとなる。
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分施体系普及拡大へ／クボタ農業用ドローン教室 |
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クボタは2月20日、「クボタ農業用ドローン教室〈4時間目〉播種・施肥・防除の視点からドローンを考えてみよう」と題したWEBセミナーを開催した。同社の担当者がドローンの活用事例を紹介した他、関東甲信クボタや住友化学、片倉コープアグリ、シンジェンタジャパンの担当者が使用上の注意点や課題、今後の可能性などについて説明した。クボタのドローンは2023年に累計販売実績3000台を突破した。全国に30カ所の整備所があり、300人の整備士が控えている。ドローンの活用事例といえば、水稲の農薬防除を思い浮かべる人が多いかもしれないが、野菜の農薬防除や、施肥、播種にも使用されている。農薬メーカーの住友化学ではドローン散布に適した水稲用除草剤(FG剤)を開発した。
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フードテック大阪に出展／サタケ |
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サタケは、3月13日から3日間、インテックス大阪で開催される「第3回フードテックジャパン大阪(食品工場の自動化・DX展)」に出展する。同展は食品工場が抱える人手不足や労働環境改善などの問題解決を目的とした「自動化・DX・省人化」に特化した展示会。サタケは、良品・不良品を選別する光選別機を各種出展。可視光・近赤外線に加えX線カメラを搭載し、AIとの組み合わせにより内部不良の選別を可能にしたベルト式光選別機「BELTUZA SPECTRA(ベルトゥーザ・スペクトラ)」のほか、シュート式光選別機として歩留向上と省エネを実現した「SLASH」や色彩・形状選別機能により幅広い原料の選別を可能にした「ピカ選αPLUS」の実演を行う。
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電動「スマモ」をPR／ササキコーポレーション |
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ササキコーポレーションは、2月28日から3月1日の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開かれた「PV EXPO〜第18回太陽光発電展」に出展し、パネルの下の草刈り作業を円滑に進める電動リモコン作業機「スマモ」を中心に草刈り用のアタッチメントなどのPRを進めた。「スマモ」は、太陽光発電パネル下などの除草管理に最適で、走行ユニットにアタッチを付け替えることで様々な作業ができる。走行ユニットの全高はわずか40cmと低く、アタッチメントには、刈幅716mmで広幅の草刈り作業ができる草刈アタッチ、太陽光の架台周り、フェンス際などに生える草などの刈りにくい場所に有効な際刈アタッチ、そして水田畦の草刈りに最適な畦草刈アタッチがある。
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バイオ燃料に対応／やまびこ |
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やまびこは2月21日、クボタ製エンジンを搭載した発電機9機種、溶接機10機種の計19機種において、欧州規格EN15940に準拠したバイオ燃料(RD=リニューアルディーゼル)の使用に関する検証試験を完了、これにより、新たに購入する、もしくは既に所有している19機種においてバイオ燃料の使用が可能となる、と発表した。同社では昨年7月に自社開発したShindaiwaバイオ燃料発電機のコンセプトモデルを初公表し、その後、昨年12月に初めて国内での実証工事に参画。クボタエンジンジャパンの協力のもと更なる実験と検証を進め、発電機では3kVAから60kVAまでの9機種、溶接機についてはShindaiwaブランドの10機種でバイオ燃料の対応可能なことを確認した。
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ブランドロゴ変更／キャニコム |
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キャニコムは、ブランドロゴのデザインを刷新したと発表した。同社は2024年に創立70期を迎え、またキャニコムブランドを立ち上げて35年目を迎えるにあたり、ロゴデザインの罫線の角度を45度に変更した。これまでは、30度以上が運搬車の転倒角度であったため、転ばないようにとの意味を込め30度だった。今回の刷新で、最大傾斜45度対応のラジコン式草刈機「アラフォー傾子」になぞらえ、より高みを目指す決意を表したと、同社広報はコメントしている。そして、乗用の草刈機「まさおシリーズ」のブランド強化のため「MASAO」ロゴも新設した。新デザインについて広報は「キャニコム製品が日本から世界へ、そして宇宙まで広がっていくようにという想いを込めた」と語っている。
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特Aは43産地品種に／令和5年産米の食味ランキング |
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日本穀物検定協会は2月29日、令和5年産米の食味ランキングを発表した。5年産米で特Aにランクされたものは43産地品種で、4年産に比べ3産地品種増加した。しかし、昨年の猛暑などの影響で、前回特Aから今回Aにランクダウンしたものは12産地品種あった。一方、高温耐性品種の導入や、水温を上げない水管理や早刈りなど緻密な栽培管理などにより、前回Aから今回特Aにランクアップしたものも12産地品種あった。 前回Aから今回特Aにランクアップしたものは▽秋田県南あきたこまち▽栃木県北コシヒカリ▽長野北信コシヒカリ▽長野東信コシヒカリ▽滋賀みずかがみ▽兵庫県北コシヒカリ▽兵庫県南きぬむすめ▽島根つや姫▽佐賀夢しずく▽熊本県北森のくまさん▽大分豊肥ヒノヒカリ▽鹿児島県北あきほなみ。
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全国の特産品PR／JAグループ国産農畜産物商談会 |
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JA全農及びJAバンクは2月28、29の両日、都内港区の東京都立産業貿易センター浜松町館4・5階において、第18回JAグループ国産農畜産物商談会を開催した。全国のJAグループが年に1度集結し、各地の魅力ある農畜産物・加工品をアピールするもので、今回は「地域の魅力を未来につなごう〜四季〜」がテーマ。北は北海道から南は沖縄まで、全国のJAグループがブースを構え、各地の四季が感じられる商品を出品。来場した多くのバイヤーに試食をまじえて魅力をPRした。これには各日1000人以上の食関係者が参集し、活発な商談が行われた。
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農業技術革新・連携フォーラム2024／農研機構、経団連、農業法人協が開催 |
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農研機構、経団連、日本農業法人協会及びクニエは2月1日、「農業技術革新・連携フォーラム2024」のオンライン開催をスタートした。同フォーラムは主催団体らが相互に理解を深め連携することにより、農業生産の現場における更なる技術革新の実現を通じて日本農業の安定的かつ持続的発展及び、国民生活の向上に貢献するために毎年開催されているもの。同フォーラムは2007年より開催され、7回目となる今回は、昨年に引き続き特設サイト(https://rf2024.gakkai.online/)にてWeb開催されている。同サイトにて新規登録を行えば無料でコンテンツを視聴できる。主なコンテンツは、1.主催者挨拶、2.基調講演、3.展示会(スマート農業、生産・基礎技術、資材機材、経営管理など)、4.3つの分科会など。
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土壌の力を研修／土を考える会十勝支部 |
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北海道土を考える会十勝支部は2月22日、河東郡音更町の十勝川温泉観月苑で、「土壌の力を使いこなせ」と題した冬期研修会を開催、同会の田村裕良会長をはじめ約70人の会員が集まり、土壌に関する基本事項や土づくりのポイントについて知見を深めた。藤内隆弘副支部長の司会進行で、まず田中支部長があいさつ。同氏は、今回は農業の基本となる土壌の問題を取り上げており、有意義な研修になると期待を寄せた。また、昨年度、「雪割による土壌凍結深制御手法」(野良イモ防除対策)で文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞した会員の吉田豊(更別村)、十勝農業の発展に貢献した功績を称える十勝農業賞を受けた武智唯浩(池田町)の両氏を紹介し、参加者とともに祝意を表した。
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新会長に永井統尋氏／全国ゴルフ場関連事業協会 |
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ゴルフ場やスポーツターフを管理する機械、農薬、資材のメーカー、商社、販売店を会員とする全国ゴルフ場関連事業協会は2月27日、都内日本橋茅場町の鉄鋼会館において「2024年度定時総会」を開催。2023年度事業報告及び収支決算、並びに2024年度の事業計画及び収支予算などを審議し、承認された。また、任期満了に伴う役員改選では、会長、理事、監事を選出、審議し、新執行体制が承認された。新会長には永井統尋(ニチノー緑化代表取締役社長)が就任した。また、3期6年にわたり会長を務めてきた今和泉久生氏は、相談役に就任した。
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日向市にブランド店／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアは2月7日、宮崎県日向市にハスクバーナのブランドショップ「ブランドショップ・ハスクバーナ日向」をオープンした。店舗を運営するのは光産業で、昭和54年に設立以来、林業のプロユーザーを対象に高い整備技術力で信頼を得、九州地域における伐木造材大会(KCL=九州伐木チャンピオンシップ)に協賛するなど、林業の振興・普及活動にも力を入れてきた優良店だ。佐藤寛挙社長は、「アットホームな雰囲気をモットーに、林業ユーザーから一般のお客様まで、少数のスタッフで心を込めたサービスを提供しお客様に愛される店舗づくりを進めていく。これからもお客様にとって特別な場所であることを目指す」と、今後の運営に意欲をみせている。
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多彩な生産サポート／香川県特集 |
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香川県の河川は総じて流路延長が短く水量も乏しい。また降水量も少ないことから、大小約1万2200のため池と、吉野川から水を取り込む香川用水が耕地を潤す。一方で、年間の日照時間が長く、多種多様な農産物を栽培している。品質の高い生産物を「さぬき讃(さん)フルーツ」「さぬき讃ベジタブル」「さぬき讃フラワー」として推奨する制度を設け、また県特産のオリーブに、採油後、果実や葉を給与して飼養した「オリーブ牛」の輸出拡大も図っている。現地の農機販売の動向などを取材した。
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環境負荷低減の取組み加速／土づくり・堆肥特集 |
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農業生産における環境負荷低減対策として、堆肥による土づくりが改めて注目されている。輸入肥料の高騰などと相まって、国内資源の有効活用が叫ばれる中、耕畜連携による高品質堆肥の生産と利活用は、今後の重要課題となっている。また、農林水産省では、全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取り組みの実践を義務化する「クロスコンプライアンス」を試行的に導入することとし、化学肥料の低減や有機物施用による土づくりなどが要件にあげられている。一方で、堆肥散布には労力がかかることから、堆肥散布機などの機械導入へのニーズが高まることも見込まれる。土づくり関連の動きをみる。
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