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農経しんぽう |
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令和6年3月18日発行 第3497号 |
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スマート農業促進法案を国会提出／農林水産省 |
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政府は8日、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案」を閣議決定した。農林水産大臣が、基本方針の策定・公表し、これに基づいて作成された生産方式革新実施計画や開発供給実施計画を申請、認定する制度。農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、1.スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画(生産方式革新実施計画)、2.スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画 (開発供給実施計画) の認定制度の創設等の措置を講じる。
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みどり技術の普及を／農林水産省が全国会議 |
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農林水産省は12日、都内霞が関の同省6階共用第2会議室並びにWebにて「第1回みどり技術ネットワーク全国会議」を開催した。みどりの食料システム戦略の実現に向け、同戦略技術カタログに掲載した技術の更なる普及や改良を図るために行われたもので、350名以上が参加した。開会挨拶した同省大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長・川合豊彦氏は、みどり戦略で打ち立てた日本独自の技術や手法を東南アジアに広めていき、世界でリスペクトされるようにルールメイキングしていくために、従来以上に様々なプレーヤーに参画いただき、オールジャパンで新たな戦略を立てていくと説明。持続性と生産性を両立したみどり戦略実現へ向けて、しっかり取り組んでいくなどと述べた。
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活発に大農業女子会／農林水産省が開催 |
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農林水産省は14日、都内霞が関の同省講堂及びWebにて「第8回大農業女子会」を開催した。これは、同省が進める農業女子プロジェクト(PJ)の活動の一環で、農業女子PJメンバーの経営力を強化し、全国の農業女子の新たな出会いとつながりをはぐくむために平成27年から実施している。開会挨拶した高橋光男農林水産大臣政務官は、能登半島地震被災者にお見舞いを述べ、被災地に農業女子の辻朋子さんが開発した「α化米粉」食品を提供したところ、非常に喜ばれたエピソードを紹介。農業女子PJは10周年を迎え、地域世代を超えた全国のメンバーが様々な活動に参画し、女性農業者全体の存在感を高めることに寄与してきたとし、日頃からの様々な活躍に謝意を示した。
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持続可能な農業推進／農林水産省が「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」 |
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農林水産省は11日、都内霞が関の同省7階講堂及びWebにおいて、令和5年度「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」の表彰式を開催した。同表彰は持続可能な農業の確立を目指し、意欲的に経営や技術の改善等に取り組んでいる農業者等を有機農業・環境保全型農業部門とGAP部門に分けて表彰しているもの。開会挨拶した坂本哲志農林水産大臣は、近年は異常気象、農業者の高齢化と担い手不足、肥料価格の高騰など農業を取り巻く状況が大きく変化していると説明。こうした中で食料安全保障の強化を図りながら農業が有する潜在力を最大限に引き出し、環境と調和のとれた未来型で持続可能な農業を発展していくことが重要だと話した。
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オーガニック給食提供／関東農政局がみどり戦略勉強会 |
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関東農政局は2月29日、令和5年度関東農政局みどりの食料システム戦略勉強会(第11回)をオンラインで開催した。これは同農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催している勉強会で、1〜3月のテーマは「JAによる有機農業推進の取組」。その2回目となる今回は、有機農業を推進するJA常陸(茨城県常陸太田市)の代表理事組合長・秋山豊氏が、「有機栽培への取組み〜有機農業推進とオーガニック学校給食の実現へ〜」をテーマに登壇した。秋山氏は「将来、輸入品がどんどん入ってきた時に、日本農業が対抗できるのは有機農業とメガファームの2つしかないと思っている。我々のような中山間地域では、早い段階から、オーガニックで産地の付加価値をつくっていきたい」と戦略を語った。
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つる切り機とマルチロータリー／ササオカが販売開始 |
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ササオカは今年、「つる切機800」と畝立てマルチロータリー「パワー二郎丸」「パワー三郎丸」の販売を開始した。両製品はサツマイモ栽培における作業の効率化、省力化を実現できると、多くの生産者から期待されている。近年の焼き芋ブームを背景に、青果用のサツマイモの国内需要は伸びており、輸出も急拡大している。市場の急拡大に応えるために生産現場では作業の効率化が課題となっており、それらの課題を解決できる同社の製品には大きな期待が寄せられている。
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万能ハサミを発売／TONE |
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総合工具メーカーのTONEは、新製品「万能ハサミ(USC-200)」を発売した。紙、布、金属板、線材など様々なものを切断可能な強力タイプのハサミで、サビづらいステンレス製ギザ刃で対象物をしっかりと捕える。スプリング付きで連続作業がしやすく、保管時などに不意な開閉を防ぐロックレバー付き。切断能力(目安)は、アルミ板1mmまで、銅線0.5mmまで、亜鉛メッキ・ブリキ板0.4mmまで、電線ケーブル直径5.5mm、革5mmまで、ゴムシート5mmまで。製品仕様は、▽寸法=長200×幅55×高・刃部8、握り部19mm▽質量=155g。
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第11回ヤハタ会総会開く／ヤハタ |
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農機部品の大手・ヤハタは8日、大阪市のシェラトン都ホテル大阪にて24年度「ヤハタ会総会/ヤハタ事業説明会」を開催した。当日はヤハタ会(98会員)の会員75社が参加。23年度の事業報告や24年度の事業計画案、役員選任などが原案通り承認された。役員選任では家鋪渡氏(岸和田ステンレス社長)が新たな会長に選任された。ヤハタ事業説明会では各部門から運営方針の説明、SDGs推進活動の報告のあと親睦会が開かれ、翌日はゴルフ大会で絆を深めた。
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新物流拠点を開設／ヤハタ |
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ヤハタはこのほど、大阪府茨木市にあるLOGI'Q(ロジック)南茨木内に新たな物流拠点「関西ロ点滴潅水入門〜三方良しの栽培方法／ルートレック・ネットワークスがウェビナー開催ジスティクス」を開設した。物流業務の省人化と属人的作業の軽減による物流品質の向上、災害リスクに強い物流拠点を目指し、『物流の2024年問題』や業務拡大に対応できるシステムと機能を有する物流拠点にする。24年1月22日より本社物流から振り分けられた商品の搬入と、国内外の物流の受け入れを同ロジで始め、移動式の中量棚600台、ネステナー300台への格納と出荷業務をスタートさせた。また、本社並びに近畿支社物流センターの物流システムのメンテナンスや倉庫フロアのリニューアルも並行して行う。24年11月には新しく採用するWMS(物流管理ソフト)と、AGVの組み合せによるロボット搬送システムが稼働する。
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新宮商品拡販で連携／北海道シングウ会開催 |
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北海道シングウ会2024が8日、札幌市内のホテルで行われた。同会では、新宮商行の歴史と同会の歩みの紹介を行うとともに、同社が展開する会員向けキャンペーン企画の内容、カルエンタープライズを招いての商品説明などがなされた。新宮商行の刈払機、チェンソー、自走式芝刈機、薪割機など、発送を含めた詳細な説明を受けた同会会員各社は、活発な意見交換を行った。農林業以外でも、造園緑化、企業用地や河川管理など幅広く活用される製品を取り揃える同社への期待を真摯に受け止めるとした。
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クラース、レムケン取り扱う／緑産 |
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緑産は既報の通り、ＬＭＪ（レムケンジャパン）の全株式を取得し完全子会社とする契約を結んだ。これまで酪農・畜産分野、畑地灌漑分野における製品供給で実績を上げてきた同社は、これにより農業の原点ともいえる土耕分野の製品系列の拡充も果たし、一層の農業貢献に歩みを進める。11日午後には本社で記者会見し、新たに取り扱いを開始する独・クラース社の関係者とともに今後の抱負などを示した。
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点滴潅水入門〜三方良しの栽培方法／ルートレック・ネットワークスがウェビナー開催 |
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デジタル農業事業などを展開すルートレック・ネットワークスは12日、点滴潅水のリアルを語る共同ウェビナー「点滴潅水入門〜作物、人、環境、三方良しの栽培方法」を開いた。同社の中日本エリアマネージャー八坂三紀氏と、点滴潅水資材メーカーのネタフィムジャパンの田川不二夫氏が講演。田川氏が点滴潅水の仕組みやメリットについて、八坂氏がＡＩ潅水施肥システム「ゼロアグリ」の導入事例などについてそれぞれ解説した。
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春のクボタの日、実演でスマ農機推す／新潟クボタ |
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新潟クボタは8、9の両日、「2024春のきらめきクボタの日」と銘打ち県下の営業所ごとに展示会を開催した。会場では同社60周年を記念するトラクタ(SL540/600、MR700)を前面に、春需獲得に向け積極的に顧客対応を進め、本格商戦のスタートを切った。吉田丈夫社長の就任初年度にかける意欲を聞くとともに、豊栄、阿賀野、巻の各営業所を巡り、それぞれのイベント模様を取材した。展示会は「創業60周年感謝展示会〜これからもお客様と共に〜」をコンセプトに、新規受注獲得、KSAS会員拡大、自動操舵などのスマート農業PR、事業部を越えた全社一丸の需要獲得、顧客との結びつき強化―に焦点を当てたイベントに仕組んだ。
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累計来館者100万人達成／ヤンマーミュージアム |
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ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマービジネスサービスが運営するヤンマーミュージアムは、2024年3月10日に累計来館者数100万人を達成した。当日は、記念すべき100万人目の来館者によるくす玉割りが行われ、館長より記念品を贈呈した。また、ゲストとして退任した歴代館長が出席し、記念撮影を行った。同ミュージアムは、ヤンマーの創業100周年記念事業の一環として、2013年3月に創業者の生誕地である滋賀県長浜市に設立した。2019年のリニューアルを経て、オープンから11年をかけて県内外より来館者は100万人に達した。
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5月からメンテ研修／イワフジ工業 |
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イワフジ工業は、5月28〜30日のプロセッサ・ハーベスタコースを皮切りに、2024年度メンテナンス研修の受講者を募っている。販売店のサービスマンを対象としたもので、1回当たり3日間、費用は5万円。カリキュラムは、▽学科=電気・油圧の働きから回路図の読み方。機械の構造・機能を学ぶ▽分解=分解・組立・調整方法を学ぶ▽点検=日常の点検方法・故障時の診断方法。予め仕込まれた故障も対処▽運転=組付け後に最終の性能確認試運転を行う―となっている。コース、日程は次の通り。▽プロセッサ・ハーベスタ=5月28〜30日、12月3〜5日▽スイングヤーダ=6月11〜13日、2025年1月21〜23日▽フォワーダ=7月9〜11日、2025年3月11〜13日。
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農機メーカー4社が健康経営優良法人に認定／井関農機、三菱マヒンドラ、クボタ、ヤンマーHD |
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井関農機、三菱マヒンドラ農機、クボタ、ヤンマーホールディングスは、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024」に認定された。同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、各社とも大規模法人部門での認定となった。このうちクボタは、大規模法人部門の上位500法人として「ホワイト500」に認定された。
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経産省選出、はばたく中小企業に／山本製作所 |
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山本製作所は、経済産業省中小企業庁が発表した令和6年度「はばたく中小企業・小規模事業者300社」のGX(グリーン・トランスフォーメーション)部門に選出された。「はばたく中小企業・小規模事業者300社」は、中小企業庁のHPにて「今、最も注目すべき中小企業に与えられる表彰制度」と紹介されており、経済社会構造の変化に対応して事業変革や新規事業に挑戦し、地域経済や日本経済の成長への貢献が期待できるモデルとなる中小企業を表彰する制度。「事業再構築・生産性向上」「海外展開」「GX」「DX」「人への投資・環境整備」の5分野からなり、同社は「GX」分野での選出となった。
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新社長に諸岡昇氏／諸岡 |
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諸岡は、3月6日開催の取締役会でトップ交代人事を了承、4月1日付で新社長には諸岡昇氏(副社長)が就く。前社長の諸岡正美氏は代表取締役会長に就任する。諸岡昇氏は茨城県出身の55歳。正美氏とは従弟の間柄で、今回の人事の目的が変化対応を進めるための経営陣の若返りというように、10歳若いリーダーの誕生となる。1993年に國學院大学を卒業し同社に入社。2012年常務取締役営業本部長、2018年専務取締役経営企画本部長、2019年取締役副社長最高執行責任者を経て社長に就任する。同社は現在、「大地と技術の開拓者=未来を支えるグローバル・ニッチカンパニー=」を掲げる諸岡ビジョン2030の下、事業拡大に向け内外で積極的な取り組みを進めており、その陣頭指揮を担うこととなる。
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開発機を実演・展示／農業機械技術クラスター総会 |
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農研機構農業機械研究部門は8日、埼玉県さいたま市の農業機械研究部門花の木ホールで、令和5年度農業機械技術クラスター総会を開き、5年度の活動報告などを行った。5年度に市販化された開発機は、茶園用除草機、イアコーン収穫スナッパヘッドの2機種、5年度完了課題は漬物用タカナ収穫機、果樹園のスマート化に資する自動運転スピードスプレーヤの2機種となった。自動運転スピードスプレーヤとイアコーン収穫スナッパヘッドなどの実演・展示も併せて行われた。展示として、両正条田植機、遠隔操作式高能率法面草刈機、畦畔草刈機と、市販の交換式バッテリーを搭載した越冬ハクサイ頭部結束機、農業用追従ロボットが紹介された。
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環境調和型農業目指す／JA全中が取組方針を決定 |
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JA全農は7日の理事会で、「JA グループ環境調和型農業取り組み方針」を決定した。環境に対する負荷の軽減が課題となっている化学肥料、化学農薬、温室効果ガス、プラスチックの4分野の削減を基本に、生物多様性の維持・回復やアニマルウェルフェアへの配慮等を含めた取り組みを通じて持続可能な農業を目指す。JA グループが目指す環境調和型農業は、自然環境・生産者・消費者のいずれにも過度な負担が生じないバランスの取れた農業を目指すもので、自然環境を維持・回復することは農業にとっても不可欠であるという考えに基づき、JA グループは環境調和型農業を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。
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青果量り売りなど検討／野菜カット協議会が成果発表 |
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野菜流通カット協議会は8日、都内中央区のアットビジネスセンター東京八重洲通り501セミナー室において、令和5年度小売における量り売りの実施可能性及び加工・業務用野菜標準基本契約取引ガイドラインに係る調査分析委託事業の事業成果発表会を開催した。農林水産省の5年度調査分析委託事業にて、同協議会で、1.青果量り売り検討委員会及び、2.ガイドライン策定検討委員会を設置して検討を進めてきた成果を取りまとめて発表した。これには関係者など130名以上が参集した。開会挨拶した木村会長は、農林水産省からの委託事業で、1・2の両委員会を立ち上げて事業を進めてきた経緯を紹介した。
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大臣賞に広島県酪農協／自給飼料生産コンクール |
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一般社団法人日本草地畜産種子協会は14日、都内のKKRホテル東京で、第10回全国自給飼料生産コンクール表彰式を行い、農林水産大臣賞は、広島県酪農業協同組合(広島県三次市、温泉川寛明組合長)が受賞した。同組合は、籾が少なく消化性の高い極短穂型WCS(ホールクロップサイレージ)用稲を採用し、TMRセンターを中心とした中山間地域における資源循環型耕畜連携システムを構築したことなどが評価された。この他、農林水産省畜産局長賞には、忠類農業協同組合放牧酪農牛乳生産グループ(北海道幕別町)と、苗代ロールベーラー組合(岡山県真庭市)がそれぞれ選ばれた。
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生分解資材の導入促進／農研機構がシンポ開催 |
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農研機構は8日、都内千代田区の秋葉原ダイビルにおいて、シンポジウム「野菜の生産に使う生分解資材〜使い終わったら酵素処理ですぐに分解〜」を開催した。使用済みの生分解性マルチフィルムを酵素処理によって速やかに分解する技術の開発を目的とした、生研支援センターのイノベーション創出強化研究推進事業による研究課題成果についてなど報告を行い、併せて、生分解性プラスチックの特性や、生分解性マルチの利用状況・将来性についてなどの話題提供が行われた。内容は、▽農業分野でのプラスチック排出削減と生分解性マルチの導入▽葉洋菜栽培における生分解性マルチ利用による省力化の実証▽化学業界が取り組むGX-Sustainabilityに貢献するバイオプラスチックなど。
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展示会出展の極意／モバックショウ特別講演会 |
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国際製パン製菓関連産業展2025モバックショウの実行委員会が主催する特別講演会が13日、東京都中央区のビジョンセンター東京京橋であり、人材育成支援などを手がけるサクラ前線の櫻田登紀子代表取締役が「出会いを『成果』に繋げる展示会出展の極意!」と題して講演。展示会出展の成功ポイントや客を引き付けるための工夫などについて解説した。展示会の出展戦略では、「誰に、何を、どのようにアピールするのかを考えることが大切だ。出展することで▽見込み客(リード客)数の獲得▽商談数の獲得▽受注数または売上アップなどを目指す」などとポイントを説明した。
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高性能林業機械の保有台数1万2601台／令和4年度林野庁まとめ |
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林野庁技術開発推進室はこのほど、高性能林業機械の保有状況を把握するため毎年実施している調査結果を「高性能林業機械の保有状況(令和4年度)」としてまとめ、ホームページにアップした。それによると、令和4年度(平成5年3月31日現在)の高性能林業機械の保有台数は、1万2601台、前年の1万1273台から1328台増えている。対前年比にして111.8%、引き続き右肩上がりの推移となっている。特に令和3年度以前、グラップルローダを搭載しているもののみの台数としてフォワーダは、令和4年度以降、搭載していないものも含んだことから3651台、全体に占める比率29.0%と大きなウエートを占めるようになっている。その他、ハーベスタ、フォーク収納型グラップルバケットも増加している。
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新技術の現状、課題を共有／森林利用学会、シンポ開く |
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森林利用学会は11日、東京都世田谷区の東京農業大学世田谷キャンパス1号館343教室で2024年度森林利用学シンポジウム「林業における新技術とデジタルデータの活用」を行い、この先、林業分野でも急速に進んでいくと見られる取得した莫大なデジタルデータの活用のあり方を利用、開発そして今後の展望といった面から掘り下げて、課題や方向性などを探った。一部オンライン参加を含め開催されたシンポジウムでは、5人による話題提供と質疑応答に続いて、コーディネータを務めた森林総研の中澤昌彦氏を進行役とする総合討論が行われた。
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春需取り込み再生目指す／熊本県特集 |
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世界最大級のカルデラを有する阿蘇や豊富な水資源、温暖な気候など自然溢れる熊本県。今年の2月24日には、世界最大の半導体メーカー台湾積体電路製造(TSMC)が、日本初進出となる熊本工場(菊陽町)を本格稼働させた。これは熊本県経済を大きく転換する契機となりそうだ。一方で、工場誘致により、農地や灌水など、周辺農家が抱く懸念が表面化してきているという側面もある。そんな大規模プロジェクトに揺れる県内を巡り話を聞いた。
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進化続ける自動操舵／自動操舵機能特集 |
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農家の減少や農業の持続性への関心の高まりから、スマート農業の位置づけがますます重要になってきている。着々と普及が進んでいるスマート農機だが、その中でも農業現場に最も浸透しているのは自動直進、自動操舵機能だろう。直進アシスト、無人走行は、スマート農機の代名詞的な機能であり、最新のトラクタ、田植機への装備も進んでいる。自動操舵機能は、標準搭載タイプに加え、現在の手持ちの農機に装着できる後付けタイプの需要も高まっており、GNSSの受信性能の向上など、その性能も進化し続けている。自動操舵機能に関連する話題を集めた。
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最新機導入し作業効率上げる／草刈機・刈払機特集 |
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草刈り用機械は、市場構造的には手持ち用機械である刈払機を中心として手押し式、自走、乗用、インプルメント型から遠隔操作で動くラジコンそして自律走行型のロボット式とバリエーションに富んでいるのには変わりはないが、その中でも、作業効率の上がる、そして安全作業に直結するハイスペックなラジコン式、そしてトラクタのPTOで駆動するインプルメント式への期待が高まっている。いずれも取り扱い企業の増加と商品そのもののラインアップの充実とがあいまって、楽に作業を進めたいというユーザーの思いをキャッチ、市場を広げている。これからさらに需要を獲得していくと見られる、そんな草刈り用機械にスポットを当てて、動向や最新の話題などを集めてみた。
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農機メーカーの農作業安全対策／農作業安全対策全国推進会議から |
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既報の通り、農林水産省は2月22日に「令和6年農作業安全対策全国推進会議」を開催した。令和4年の農作業事故死亡者数の減少が目標水準に届かなかったことを受け、同会議では、安全対策をさらに強化し、関係者が一丸となって取り組んでいくことを確認した。国内農機メーカー4社(井関農機、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーアグリ、クボタ)の農作業安全対策への取り組みについて、発表順に報告内容をみる。また、熱中症対策もみる。
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生分解性マルチ使用農家を訪ねて／菅谷衛さん（千葉県香取市） |
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千葉県香取市の菅谷衛さんは、サツマイモを中心にジャガイモ、落花生、サトイモ、ゴボウ、ニンジンなど多彩な作物を栽培している。3年前から導入している生分解性マルチフィルムは、今や野菜の周年栽培計画を正確に遂行するための資材として欠かせない。現在、従業員8名と数名のパートで、およそ15haの農地を管理している。18歳から農業に就き、50年以上この地で農業を行ってきた。主な作物は、サツマイモ=6.5ha、落花生=2.5ha、ジャガイモ=2ha、サトイモ=1.5haなど。そのうち生分解性マルチを使用している作物と面積は、ジャガイモ=2haと落花生=2.5ha。生分解性マルチで効率化、省力化を実現している菅谷さんを取材した。
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