農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和6年3月25日発行 第3498号  
     
   
     
   
  農機安全対策で聴取/厚労省が第2回検討会  
     
  厚生労働省は15日、都内霞が関の中央合同庁舎5号館18階会議室において、「第2回農業機械の安全対策に関する検討会」を開催した。同検討会は農業における労働災害の減少を図る目的で、主に車両系農業機械の労働安全衛生法令による規制について検討を進めているもの。今回は、1.農業法人経営者を対象とした農業機械の使用実態についてのヒアリング、2.農業機械安全性検査制度の概要、3.その他について議論を行った。  
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  020食料品アクセス問題で困難人口をマップ化/農林政策研が成果報告会  
     
  農林水産政策研究所は19日、都内霞が関の中央合同庁舎4号館及びWebにて研究成果報告会「食料品アクセス問題の現在―2020年食料品アクセス困難人口、ミクロでの影響、ローカルでの対応―」を開催、全国から計100名以上が参加した。これは先に同研究所が発表した「2020年食料品アクセス困難人口の推計結果」の詳細を説明したもの。アクセス困難人口を「店舗(ドラッグストア・コンビニ・スーパー等・生鮮食料品販売店舗)まで500m以上かつ自動車利用が困難な65歳以上高齢者」と定義し、店舗・高齢者による自動車利用・高齢者人口の3要因で規定するもので、今回は1.全国・マクロ分析、2.個人・ミクロ、3.地域・ローカル分析―の各側面から可視化に取り組み、同研究所の3研究員が解説した。  
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  イチゴ省エネ技術紹介/東海農政局がセミナー  
     
  東海農政局は19日、施設園芸等燃料高騰対策セミナー「いちご栽培におけるハイブリッド型園芸施設の普及に向けて」をWeb開催した。施設園芸が盛んな東海地域でイチゴにおける燃料削減の取り組みが進んでいないことを受け、イチゴ施設栽培で燃料削減と単収増が図られる現場実装が可能な最新技術について、同農政局管内各県の取り組みやメーカーによる技術紹介等が行われた。開会挨拶した同農政局生産部園芸特産課長・柚木芳雄氏は国際情勢を背景として燃油等の価格が高い水準で推移しており施設園芸の経営環境が厳しいと指摘。また、みどり戦略では燃油のみに頼らないハイブリッド型施設を2030年までに5割にする目標に向け推進しており、国による様々な支援策の活用を検討してほしいなどと語った。  
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  普通型コンバインに新型/ヤンマーアグリ  
     
  ヤンマーアグリは、多様な作物を高精度・高能率に収穫する普通型コンバイン「YH1170」を4月1日に発売する。続く5月には直進アシスト仕様を追加する。農林水産省は、2025年食料自給率45%の達成に向けて、飼料用米、麦、大豆などの生産を振興しており、さらに2020年には子実用トウモロコシも新たに助成の対象となった。今後、これら作物の作付面積拡大が予想されている。同機は豊富なアタッチメントや作物別専用ヘッダーを取り付けることで、これら作物の高精度・高能率な収穫を実現する。  
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  微生物の力で発電、産学連携で実用化目指す/TMEIC  
     
  東芝三菱電気産業システムは、先に東京ビッグサイトで開かれたスマートグリッド・2次電池展に出展し、新たな発電システム技術を紹介した。1つは発電と水質浄化を行う「微生物微生物電池システム」。代謝の際に電子を放出する微生物「発電菌」によって電気エネルギーを生み出す装置が「微生物電池」で、同社が保有する薄膜成膜技術、電池・電力制御技術、電力変換技術を活用し、その実用化を目指している。微生物電池は、アノード(−極)、カソード(+極)、アノードとカソードをつなぐ電極、アノードとカソードを分けるセパレータ(隔膜)などから構成され、アノードにおける発電菌による代謝で有機物が分解、その際発生した電子が、電極を通じてアノードからカソードに移動することで電流が発生する。  
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  白ネギ掘取機シリーズ拡充/広洋エンジニアリング  
     
  広洋エンジニアリングは、昨年末、直立掘上げタイプKMO-403を追加して「白ネギ掘取機シリーズ」を拡充し、普及を図っている。同シリーズには、1.倒伏掘上げタイプJK-1、2.掘取+運搬タイプFK-300、3.直立掘上げタイプKO-403A、4.同タイプBO-403A、5.倒伏掘上げタイプBO-404Aがあり、追加したKMO-403は、直立掘上げタイプKO-403Aに続く比較的好条件の圃場に適する安価型の非振動式掘取機。機体寸法、重量はKO-403Aよりも大きく、適応トラクタは〜65PSとなり、KO-403A以上の大規模作業をこなす製品。  
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  ザルビオとKSASが連携/全農、クボタ、BASF  
     
  JA全農、クボタ、BASFデジタルファーミング社(ドイツ)・BASFジャパンは19日、BASFの「xarvio FIELD MANAGER」(ザルビオフィールドマネージャー)とクボタの「KSAS」間のシステム連携を開始し、同日から運用をスタートさせると発表した。ザルビオの可変施肥マップと、KSAS対応の可変施肥田植機の双方のデータ連携が実現したもの。全農が広く普及を図っているザルビオと、国内農機メーカーとしてクボタが初めて無線による自動データ連携を実現したことで、多くの農業者の可変施肥技術の選択肢が広がることになり、メーカーの壁を越えた連携を目指すオープンAPIの取り組みが前進した。  
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  営農型太陽光発電事業に着手/クボタ  
     
  クボタは、栃木や茨城をはじめとした北関東の農地で営農型太陽光発電事業を開始することを発表した。営農型太陽光発電設備下での農業生産の実績があるグリーンウィンドと連携し、農業振興への貢献と脱炭素化の推進の両立を目指す。営農型太陽光発電とは、農地法に基づく一時転用許可を受け、農地に簡易な構造で容易に撤去できる支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置することで営農を継続しながら発電する取り組みのことだ。7月から順次稼働する予定で、総面積は約20ha。設備容量は約5メガワット、年間発電量は約570万kWh。パネルが直射日光を遮る割合を示す遮光率は多様な農作物が栽培可能になるよう約30%を採用しており、栽培作物は米、小麦、大豆などを対象とする。  
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  本社屋上に太陽光パネル設置/オーレックHD  
     
  オーレックホールディングスはこのほど、本社立体駐車場の屋上に太陽光パネル768枚を設置した。太陽光発電による再生可能エネルギーを活用することで、2023年施工済みの本社事務所屋上分と合わせ、年間約55万kW/h、約13%の電力削減効果が期待できる。これはCO2排出量224tの削減となり、例えば25mプールでは224個分、スギ1万5904本分に相当。同社はこれまでも、ヒートアイランド現象や大気汚染緩和のため関東物流倉庫へ屋上緑化を導入するなど、サステナブルな社会へ向けた取り組みを実施してきた。今後は設備導入を含めた様々な行動で脱炭素社会を実現していく。  
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  水素エンジンを共同開発/やまびこ  
     
  やまびこはこのほど、水素エンジン研究の実績をもとに、水素を燃料として運転可能なエンジンに置換する「水素化コンバージョン」の普及を目指しているiLaboと水素エンジンの実証機を共同開発した。この3月29、30の両日、東京都江東区有明で開催されるフォーミュラE2024 Tokyo E-Prixにて実証機を初公開する。共同開発した実証機は、やまびこの100kVAshindaiwa発電機をベースに、水素燃料で運転可能なエンジンに置換するiLabo社の「水素化コンバージョン」を搭載した。この発電機は、水素燃料を燃焼させて発電するため、運転時のCO2排出を限りなくゼロとし、カーボンニュートラルへの貢献が期待される。  
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  ライスセンターツアー動画配信し紹介/山本製作所  
     
  山本製作所は、同社のYouTubeチャンネルにて面白くてタメになるライスセンター情報を随時発信している。中でも日本各地のライスセンターを紹介する「ライスセンターツアー」は、それぞれのライスセンターの様子や業務の流れ、機器の使い方など様々な情報を提供しており、今後のライスセンターづくりのヒントや、良い発見があると好評を得ている。このたび同ツアー15弾目となる、兵庫県丹波篠山市のアグリヘルシーファームの動画の配信を開始した。作付面積80ha、乾燥機50石4台、80石2台を所有する精米施設に併設されたライスセンターで、籾から白米まで高品質に仕上げる秘密を公開している。  
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  中部パックに出展/タイガーカワシマ  
     
  タイガーカワシマは、4月17〜20日の4日間、ポートメッセなごやで開催される「2024 中部パック」に出展し、独自の「クリアウェーブ水流」による洗浄で好評の食品洗浄機「アクアウォッシュ」シリーズをアピールする。出展機は、1.食品洗浄機「アクアウォッシュ・マルチ」TWS-900、2.小型食品洗浄機「アクアウォッシュ・キューブ」TWS-125、3.食品洗浄機「アクアウォッシュ・ライト」TWS-LS500S(ステンレス水槽)の3機種。クリアウェーブ水流は、水道水+循環水+エアーをひとつのエジェクタから同時に低圧噴射することで発生。ソフトな水流と微細な泡が食品の細部に入り込み、異物を隅々までかき出して洗浄する。  
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  栃木で実演・展示即売会/ヰセキ関東甲信越  
     
  ヰセキ関東甲信越は16、17の両日、栃木県宇都宮市屋板町の栃木事務所で、「春の実演・展示即売会」を開催した。両日とも温暖な天気に恵まれ、客足は順調に伸び例年以上の盛況となった。メーン通路にはBFトラクタと「RESPA」RTS5シリーズが鼻面を揃えて並び、その後ろには春作業用の折りたたみ式ハロー、ブロカス、スタブルカルチなど大型作業機がズラリ。どの機械にも「御契約」の大きなステッカーが何重にも貼ってあり、商戦を盛り上げる。大型倉庫内の展示会場では、入口にBASFジャパンが出品し、「ザルビオフィールドマネジャー導入ブック」を配布、マップ連動可変施肥田植機「PRJ8-FS」やトラクタBFシリーズでの「スマート農業で収量アップ」をアピールした。  
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  新執行役員に佐藤修氏/三菱マヒンドラ農機、4月1日付人事と組織改編  
     
  三菱マヒンドラ農機は21日、4月1日付の役員人事、組織改編・新設並びに人事異動を行い発表した。内容は次の通り。〈グループ役員人事〉【三菱マヒンドラ農機蠎更毀魄人事】(2024年4月1日)▽執行役員グローバル事業開発部長(海外営業部長)佐藤修【菱農エンジニアリング蝓暸β緝充萃役社長(執行役員建設業経営管理責任者施設事業部長)五十嵐正和▽取締役(非常勤)小野祐司▽同(同)行岡正恭▽退任(3月31日付)佐伯尚(代表取締役社長)▽同 行木稔(取締役<非常勤>)▽同 松川雅彦同(<同>)。組織改変については、1.渉外室を新設、2.集中購買推進室を新設、3.IT業務改革室をIT部に名称変更など。  
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  奥山氏がAI戦略推進部長/ヤンマーHD役員人事  
     
  ヤンマーホールディングスは18日、役員人事および主要人事を発表した。内容は次の通り。(2024年4月1日付)▽AI戦略推進部長 取締役兼DX担当CDO奥山博史▽兼Greater Marine Project推進室長 執行役員YANMAR MARINE INTERNATIONAL President北村太郎▽経営戦略部長CSO(執行役員ヤンマー建機代表取締役社長)Giuliano Parodi▽執行役員Yanmar Compact Equipment Global CEO(Yanmar Compact Equipment EMEA Managing Director)Jose Cuadrado。なお、6月24日付の人事も発表され、6月の定時株主総会、取締役会、監査役会で正式に決定する。  
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  施設のCO2回収装置実装で九州大らと連携協定/JA全農  
     
  JA全農は13日、九州大学、Carbon Xtract、双日及び三菱UFJ銀行と、大気からのCO2直接回収を可能とする分離膜型DAC(以下、m-DAC)装置の施設園芸用途における早期社会実装に向けた連携協定を締結した。Carbon Xtract及び九州大学が研究開発する小型のm-DAC装置において、大気中のCO2を回収し、農業用ハウスなどに設置した装置で施用することで、作物の収穫量の増加のみならず、脱炭素化にも貢献できると期待されている。両者は農業における広範囲なノウハウと農業者組合員ネットワークをもつ全農とともに、施設園芸における「サステナブルな農業の新しい形」の実現に向けた協議を進めてきたが、農業の脱炭素化を一気に加速するパートナーとして、双日及び三菱UFJ銀行を加え、同協定の締結合意に至った。  
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  政策提言を国に手交/日本農業法人協  
     
  公益社団法人日本農業法人協会(齋藤一志会長)は14日に開催した第46回総会にて、生全国約2100の農業経営者の声に基づいた令和6年政策提言を公表した。「日本農業の将来に向けた地域経済と日本経済を牽引する農業経営者からの提言〜生産を抑制する政策から生産の拡大に向けた夢のある政策へ〜」と題したもので、齋藤会長から総会に出席した村井正親農林水産省経営局長に手交した。この中で、重点事項として、1.農業政策、2.規制改革、3.経営安定対策、4.家畜伝染病対策をあげた。  
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  生分解マルチ普及を/ABAがセミナー  
     
  農業用生分解性資材普及会(ABA、久保田光昭会長)は15日、都内千代田区のエッサムホール2号館及びWebにて、「農業用生分解性資材普及セミナー2024」を開催した。農林水産省の「みどりの食料システム戦略」実現に資する技術として期待が高まり、普及支援が行われている生分解性マルチについて、その利用メリットや生産者の導入事例、分解酵素技術の開発、原料のバイオマス化、導入効果の比較ツールなど豊富な話題が提供された。開会挨拶した久保田会長は、ABAは最新情報を発信していくとし、導入を検討している農業者には生分解性マルチの活用を通して「軽労化ができる・楽しい・得する」新しい体験をしてほしいなどと述べた。  
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  進む地球温暖化対策/土壌肥料学会が創立100 周年シンポ  
     
  一般社団法人日本土壌肥料学会(藤原徹会長)は17日、学会創立100 周年記念事業公開シンポジウムシリーズ「サステイナブルな未来を創る土壌・植物科学」の第1回「地球温暖化解決への土壌からのアプローチ」をオンラインで開催した。地球温暖化対策の一案として、大気中のGHG(温室効果ガス)濃度と密接な関係にある土壌に着目。農地からのGHG発生を抑えた作物生産技術や、GHGを吸収・蓄積する土壌管理など、地球温暖化の解決に土壌からアプローチする最先端の研究が紹介された。シンポジウムでは、▽農業から発生する温室効果ガスとその削減▽地球にCoolな作物生産▽土壌に炭素を貯める技術の昔と今―など5講演が行われた。  
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  土を活かす研修会を開催/東北土を考える会  
     
  東北土を考える会(清水一孝会長)の研修会・総会が2月21、22の両日、岩手県花巻市の渡り温泉ホテルさつきで開かれ、約70人の参加者が「土壌と機械の観察力と判断力を磨く」のテーマの下、知見を深めた。研修会では秋田県立大学の金田吉弘名誉教授による2講演、1.土の力を活かす作物栽培、2.土壌診断を活かした作物栽培―が行われ、吉田氏は、1で近年の異常高温がもたらすイネの生育変化、米の品質への影響・メカニズムと、耕起方法の改善による効果および有機物の重要性を指摘しつつ、作物の健康状態を判断する力、土壌状態を触って判断する力、気象が作物に及ぼす影響を予測する力が大切と説いた。  
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  第10回は7案件を助成/農林中央金庫森林再生基金  
     
  農林中央金庫は18日、「公益信託 農林中金森林再生基金」(通称・農中森力(もりぢから)基金)の第10回助成案件を決定し、発表した。第10回は、15件の応募の中から7案件を採択、合計1億6400万円の助成が決まった。農林中金によると、今回の決定案件は、ICTを活用した被災森林復興、松くい虫被害地の森林機能の再生、山林火災からの速やかな森林再生、クヌギ林とクリ林の育成による「広葉樹林業」のモデル構築など、それぞれの地域が抱えている特有の課題を解決し、これまでの取り組みを一歩前に進める取り組みが採択されている。  
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  5年度の成果報告会をアーカイブ動画で公開/日本森林技術協会  
     
  一般社団法人日本森林技術協会はこのほど、3月7日に開催した令和5年度の「地域内エコシステム」モデル構築事業(実施計画策定支援)の成果報告会のアーカイブ動画と報告会資料の公開を開始した。3月29日午後5時頃まで公開していく。公開するのは、アーカイブ動画として、事務局による事業説明、採択地域による成果報告と総合討論の模様。そして資料として各地域の報告内容が閲覧できる。報告資料では、▽岩手県西和賀町「チップ利用拡大への取り組み」▽岩手県一戸市「バイオマスセンターを中心とした木質資源の地域内循環に向けて」など、10地域が取り組んだ実施体制や目標達成に向けた取り組みと結果、今後の展望・展開を取り上げている。  
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  強力バッテリーブロワー4月発売/スチール  
     
  スチールは4月から、新製品の家庭向けバッテリーブロワーBGA60を発売する。同機は、最大15ニュートンの吹き飛ばし力を有し、STIHLバッテリーツール「AKシステム」シリーズで最もパワフルなブロワーで、一般家庭ばかりでなく業務用としても清掃の容易化に能力を発揮する。同機は、無断階風力調整とブーストモードを備えたECモーターにより、最大780m3/時の風量で、湿って張り付いた落ち葉でも力強く吹き飛ばすパワフル機ながら、製品本体の重さはわずか2.3kg、バッテリーAK30を含めても3.6kgと軽く取り扱いやすい。また、フルパワーでも最大音圧レベルは76デシベル(A)でイヤマフは不要。住宅密集地や学校、病院、老人ホーム周辺など騒音に敏感な場所での使用にも適している。  
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  ロボット草刈機を推進/本田パワープロダクツ  
     
  ホンダパワープロダクツジャパンは一部既報の通り、ロボット草刈機「グラスミーモ」、ロボット芝刈機「ミーモ」の国内需要獲得に力を入れている。ともに本機、充電ステーション、エリアワイヤーで構成、充電残量を自動で判断し、充電ステーションに戻って充電、再作業を繰り返す。前機は最大4000平方mの作業エリアに対応し、後機は同3000平方mに対応する。従来の刈払機、歩行型芝刈機、乗用芝刈機などに同ロボットを加え、国内の芝・草刈機需要の掘り起こしをさらに積極的に進めていく。  
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  シン・ラプトル受注開始/松本システムエンジニアリング  
     
  松本システムエンジニアリング(松本良三社長)は、ラジコン式伐倒・作業車「シン・ラプトル」の受注を開始した。松本社長は、昨秋の林業機械展示実演会(茨城県)におけるデモやその他の情報入手により、すでに何件かの引き合いはきていると話し、「こうした機械は現場で使っていただくことでさらなる進化に結びつく」と、実稼働による鍛えられ方にも期待を寄せる。同機は、従来、チェンソーによる伐倒作業を余儀なくされてきた傾斜地でも確実に伐倒・搬出できる小型・軽量の作業車で、足回りは三角クローラ式、45度傾斜地を登坂するための専用シングルシューを用意している。チェンソーによる切断方式で、最大切断径は50cm。切断木をゆっくり倒すことで車体の転倒などの事故、機械の損傷を防止する。  
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  コスト低減つながる提案で苦難を突破/2024春の北海道特集  
     
  生産者は肥料や飼料などの価格高騰でシビアな経営を強いられている。そんな状況を受け、農機業界も厳しい環境での対応にならざるを得ない。春作業の本番を前にして、道内では本格的な展示会シーズンが訪れている。コスト低減要求が一層強まる中、スマート農業を始めとした新技術でその実現を図り、的確な農機整備で営農のバックアップにあたる流通各社の現状を聞いた。稲作地帯では転作関連機械の動きに注意するなど、新たな動きも出始めている。  
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  新製品・技術で農家支援/2024春の北海道特集  
     
  資材コストの高騰のみならず、猛暑による作物の品質低下も相まって、農機関連各社は、コスト低減ニーズに応える機械技術や省力化、軽労化に資する提案を行っている。そうした道内の企業4社(IHIアグリテック、エム・エス・ケー農業機械、ビコンジャパン、本田農機工業)の近況や製品等を紹介。加えて、13年ぶり開催の北海道三菱農機会社員大会の模様もお届けする。  
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  スマ農から新たな視点/北海道高度情報化農業研究会  
     
  北海道高度情報化農業研究会は7日、札幌市の第2北海道通信ビルで令和6年度スマート農業セミナーを開催。会場とWeb配信合わせて232名が参加した。今回のテーマは「土壌のミラクルワールドから見たスマート農業の新たな視点」。圃場におけるスマート農業のハード面としては、ロボットトラクタや自動操舵、それらの導入に必要となるインフラ整備がある。一方、ソフト面では、1枚の圃場内でも生育が異なる部分があり、肥料の散布量を生育差にあわせて調整することで、高位安定化を図る可変施肥技術がある。これまで施肥に特化していた可変管理技術に対して、新しい視点を持つためのきっかけ作りを行うことを目的とし、様々な視点の講演を行い、パネルディスカッションで理解を深めた。  
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  効率的な施業実現に大きな役割/高性能林業機械特集  
     
  このほど林野庁技術開発推進室がまとめ、ホームページにアップした令和4年度の高性能林業機械の保有状況によると、各種高性能林業機械は着実に普及・浸透し、定着している。4年度(令和5年3月31日)の保有総台数は、1万2601台、前年から1328台増えており、10年前の平成24年度の5678台に比べると、約2.2倍。ハーベスタ、フォワーダに代表される各種高性能林業機械への期待の大きさ、強さが表れている。林業の現場では、主要機種をメーンとする機械作業体系が組まれており、より作業効率が上がり、省力的で労働環境を向上させようとする取り組みが進んでいる。今週は、保有状況からみえてくる普及・導入の動向を中心に、高性能林業機械を特集した。  
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