農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和6年4月1日発行　第3499号




	自動走行安全ガイドライン改正、遠隔監視ロボ追加／農林水産省

	農林水産省は3月27日、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」の一部改正を行った。対象ロボット農機として「遠隔監視により使用するロボット農機(トラクタ、茶園管理機械)」を追加したもので、最近のロボット農機の開発状況等に対応した。これに伴い、ガイドラインを従来の2部構成から3部構成(第1部:目視監視により使用するロボット農機の共通事項、第2部:遠隔監視により使用するロボット農機の共通事項、第3部:農業機械の種類別追加事項)とした。「遠隔監視により使用するロボット農機」の使用上の条件は▽製造者等に定められた目的、場所においてのみ自動走行させること▽自動走行が停止した場合、自動走行を再開する前には、停止に至った原因の解消及び周囲の安全を確認すること―など。
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	燃料電池トラクタを初公開／クボタ

	クボタは28日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受けて開発を進めている、水素燃料電池トラクタ(「FCトラクタ」)を報道関係者向けに初公開するとともに、試作機の概要を明らかにした。同社は次のように説明している。「当社は、機械の動力源に関する脱炭素化の取り組みとして、バッテリーを使用した電動化のみならず、水素燃料電池利用による電動化、水素やバイオ燃料、合成燃料を燃料とするエンジンなど、全方位の研究開発を進めている。今後は、試作機を用いた国内の圃場における実証実験段階に移行し、農作業への適合性確認やトラクタに適した水素供給手段を検討しながら、実用化を目指す」。
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	新型色彩選別機の出荷開始／静岡製機

	静岡製機の新製品「色彩選別機SCS-55S」の出荷が、予定通り4月から始まる。同機は、業務用5インチ籾すり機にも余裕をもって対応できる処理能力を持ち、また、青米選別機能、扱いやすい操作性、メンテナンス労力のさらなる低減など、より効率的な調製作業を行うためのプレミアムモデルとして開発した製品。昨年の異常高温による米の品質低下が色彩選別機の導入を後押ししている面もあり、今年の1つの売れ筋となる。稲作の集約化が進むのに伴い、色彩選別機でも更新・大型化の傾向があるのと同時に、昨年後半から今年にかけては、異常高温でダメージを受け米の品質を落とした生産者から、小型機の要望が増えている。これから需要期に向けて、生産規模、用途に見合う推進がポイントになる。
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	女性が使いたくなるバッテリー動噴／全農と丸山製作所が共同開発

	JA全農と丸山製作所は3月22日、女性が使いたくなるバッテリー動噴「きりひめPEACH LSB110Li-JA」を3月から発売開始したことを発表した。JA全農の女性職員と同社の女性社員による開発プロジェクトチームが検討を重ね開発した製品で、2017年に発売したLSB100Li-JAのフルリニューアルモデルとなる。発売を開始した「新型きりひめ」は、バッテリーのムダな消費を防ぐワンタッチ式の高性能グリップバルブ(握ると噴霧、離すとモーターが停止)を新規採用したほか、背負バンドにはリュックのような肉厚でクッション性の高い素材を用いるなど、女性目線に基づいてより使いやすさを追求。ボディーカラーは鮮やかなパープルとし、デザインも一新した。
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	ハンマーモア新発売／ヤンマーアグリ

	ヤンマーアグリは、コンパクトハンマーモア「YW-Hシリーズ」最大の4.2馬力エンジン、刈幅500mmにセルスターター式を採用した「YW490H」を4月1日から発売する。夏場の草刈り作業は、近年続く酷暑の中で過酷な作業となっている。同社では、2021年にコンパクトハンマーモア「YW450H」を発売し、簡単操作とハンマー方式による粉砕処理で、刈払機では不十分だが畦草刈機までは不要という客層に好評を得ている。そこで今回、より広い面積を作業したいと感じている顧客をターゲットに、高馬力で刈幅を広げた「YW490H」を上位モデルとして発売、シリーズを拡充する。今まで通りの簡単操作と処理能力に加えて、作業能率が向上するとともに、余裕を持った作業を行うことができる。
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	フルハーネスに対応した「NA-1152」新発売/エヌ・エス・ピー

	エヌ・エス・ピーはこのほど、新製品としてNクールウェア2024モデルに従来品より機能性がアップしたフルハーネス対応「NA-1152」モデルを投入した。4月10～12の3日間、大阪市のインテックス大阪で開催される「第5回関西物流展」に出展し、新モデルハーネスの新機能を広く発信し、アピールする。新発売するNA-1152は、作業中の快適さと安全性を最優先に設計されており、多様なフルハーネスとの組み合わせに対応。好評の上部ファンに加えて、新たに前ポケットを増やすなどより便利となった。
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	スマートグリーンフェア活発、スマ農機期待／南東北クボタ

	南東北クボタは、3月8～9日に山形事業所および庄内パーツセンター会場で開いたスプリングフェアに続き、22～23の両日は福島県郡山市の郡山カルチャーパークで「クボタスマートグリーンフェア福島」を開催、春の本格作業期を前にICT農機、ドローン、直進キープ装置付きマシーンなどの最新農機技術をはじめ、バラエティーに富む県農業の特徴に合わせた多様な商品群をアピールし、需要掘り起こしに努めた。同パーク駐車場に特設会場を設けるのは一昨年秋、昨春に続き3回目。県内全域の農業生産者を対象に、2日間で1700軒の入場を見込み、初日には1000軒を超える参加者を迎え入れ、2日目も開場前から数多くの農家で賑わいをみせて、計画を上回る目算が立った。
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	フードバンクへ支援、米2tと活動資金100万円寄付／新潟クボタ

	新潟クボタでは2020年から、継続的に新潟県フードバンク連絡協議会へ新潟県産米の寄附を行っている。今年は新潟県産米2tと現金100万円の寄付を実施。その贈呈式が3月28日10時より、新潟県の三条市市民活動支援センターで行われ、吉田社長より新潟県フードバンク連絡協議会の山下浩子会長へ手渡された。この寄付は、物価高騰による経済的困窮する世帯への支援が目的。現在のフードバンクは、民間からの寄付が減少し、行政からの支援も得られない状況にあり、活動資金の調達が困難となっている。従来はお米の寄付が主だったが、今年はそれに加えて活動資金として現金の寄付を行うことで、支援を広げた。
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	新サービス「RAKUtA」説明会／クボタクレジットが開催

	クボタグループでクレジット・リースなど様々な金融サービス事業を展開するクボタクレジットは3月21、22の両日、「リース申込サービス『RAKUtA(ラクタ)』オンライン説明会」を開催した。クボタクレジットが3月に開始したWEBでトラクタのリース契約が申し込める新サービス「RAKUtA」について、クボタクレジットの森山和幸氏及び森川雅大氏がサービスの概要やリースのメリット、利用の流れなどを解説した。それによると、RAKUtAは農業者の機械導入の選択肢を広げるべく新しく開始した、トラクタのリースをWEBで簡単に申し込めるサービス。導入する農機をクボタクレジットが代わりに購入して、顧客に長期にわたって貸与する仕組みになっており、顧客は契約に基づいて定額のリース料を同社に支払う。
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	細霧冷房で減収防止／オムニア・コンチェルト

	オムニア・コンチェルトは3月24、25日、東京農業大学厚木キャンパスで行われた令和6年度春季園芸学会において、島根県農業技術センターの郷原優研究員らとともに研究成果をポスター発表した。内容は「施設ミニトマト栽培におけるサーモグラフィカメラデータによる温度制御について(島根県農業技術センターとの共同実験)」。島根県における施設ミニトマトの主要作型である夏秋作型では、高温の影響による生育や着果の不良、生理障害の発生による減収が問題となっている。この実験では、細霧冷房を用いてサーモグラフィカメラで撮影した画像データを基に、ミニトマトの葉面温度に基づいた温度制御を行うという全く新たな方法を用いて、その冷却効果を検証した。
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	BFトラの試乗会開催／ヰセキ東北

	ヰセキ東北は3月に各営業所ごとに展示会を開催、春需獲得に注力した。このうち宮城支社は、3月22日、本社敷地内で展示会を実施するとともに、名取市植松の圃場でトラクタ体感実演試乗会を催した。齋藤利春支社長は、1日限りに絞って開催する方が、動員の面でも来客対応の面でも有効とし、特に新製品トラクタBFREXについては、実演展開とともに同機の機能をアピールし拡販につなげたいと意欲をみせた。実演会では、トラクタTJAPAN W1233+直装式レーザーレベラー、同V885+ディスクハローTARIMOZ(参考出品)、BF60+ロータリ、同55+オフセットモア、同55+畦塗機、RESPARTS25+ロータリのほか、ロボットトラクタ、ロボット田植機を揃え、トラクタの試乗に力を入れた。
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	齋藤社長がグループ会社へメッセージ／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機は3月26日、全国の三菱農機販売店及び三菱マヒンドラ農機グループ会社に向けて、齋藤社長と吉田康二上級執行役員国内営業本部長(三菱農機販売社長兼任)のメッセージを配信した。これは例年開催している同社ディーラーミーティングに代わるもので、グループの結束を強めるために発信した。そのなかで齋藤社長は、23年度は国内市場の減少に伴い主要3機種の販売台数は減少しているものの、「シェアは3機種とも前年より増加している」と報告、営業第一線の努力を称えるとともに、引き続き今後の奮闘に期待を寄せた。そして、「日本の農業のために、小さくても存在感のあるグレートスモールな会社を目指し、意思と行動によって未来が変えられることを楽しみ、挑戦を続けよう」と呼びかけた。
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	売上高100億円を突破／キャニコム・第69期決算を発表

	キャニコムは3月22日、本社にて第69期(2023年12月期)決算を発表した。売上高は100億5000万円で前年比14.6%増、純利益は9億7900万円で前年比81.6%増だった。売上げ構成は、国内が43億4700万円、海外が57億300万円と、海外売上げが国内を上回り、その増加率は、国内6.4%に対して、海外は21.6%だった。包行社長によれば「海外の売上げが増加したのは、アメリカやカナダなどの北米で建機キャリアの売上げが増加したことが要因だ。また、円安で約7～8億ほど押し上げた」と述べた。一方、草刈機に関しては、特にタイ、インドネシア、マレーシアなどアジアを中心に売上げが増加した。
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	農業機械は1214億円／JA全農臨時総代会を開催

	JA全農は3月26日、第56回臨時総代会を開き、令和6年度事業計画を承認した。6年度の取扱計画は4兆9200億円、このうち農業機械は1214億円の計画とした。生産振興事業では、共同購入コンバイン300台、営農管理システム「Z-GIS」の導入ID発行数の累計3000件を目標とした。同日行った記者発表会には、野口栄理事長、桑田義文専務、安田忠孝専務が出席し、説明した。6年度事業計画における全体戦略は、1.生産振興、2.食農バリューチェーンの構築、3.海外事業展開、4.地域共生・地域活性化、5.環境問題など社会的課題への対応、6.JAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築―の6本柱。
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	施肥技術で効率化／食料工学会が農機部会セミナー

	一般社団法人農業食料工学会は3月22日、農業機械部会セミナー「みどりの食料システム戦略に資する施肥技術」を、さいたま市の農研機構農業機械研究部門で開催した。みどりの食料システム戦略では、2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減させることを目標としており、昨今の肥料価格の高騰とも相まって、有機肥料への代替や、施肥の効率化への関心が高まっている。セミナーでは、阿部明香氏(BASFジャパン)による「ザルビオフィールドマネージャーの可変技術と実証内容のご紹介」、西川知宏氏(クボタ担当課長)による「岡山県における水稲生育診断・追肥量算出システムの現地実証」―など4講演及び総合討論が行われた。
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	国内508億4278万円で横ばい、肥料散布機が好調／2023年作業機統計

	一般社団法人日本農業機械工業会作業機部会はこのほど、2023年1～12月の作業機の生産・出荷・輸出入実績をまとめた。それによると、乗用トラクタ用、歩行トラクタ用、自走式を合わせた作業機全体の国内向け出荷実績(国内向け+輸入)は、508億4278万円で、前年比99.8%とほぼ横ばいで推移した。国内向け+輸出向けの出荷実績は457億6467万円で、同104.6%と増加した。国内向けの機種別では肥料散布機が好調で、マニュアスプレッダ(2t以下)が110.5%、ライムソアが108.7%などが伸びた。生産資材費の高止まりなどから国内資源の有効活用が見直され、堆肥散布機などの需要が高まったものとみられる。
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	農作業事故防止を／日農機協が中央推進会議

	一般社団法人日本農業機械化協会は3月22日、都内中央区の東京都中小企業会館で令和5年度農作業事故防止中央推進会議を開催した。「労働者安全対策と農業機械利用」を副題に掲げて、農業労働者の安全に関する制度改正や今後の検討状況などについて話題提供が行われ、今後の展開を議論した。会議では、農林水産省農産局生産資材対策室長・土佐竜一氏による「農作業安全に関する最近の動きについて」、労働安全衛生コンサルタント・鈴木信生氏による「農作業安全に向けて(関係法令と安全衛生活動)」、同協会技術顧問・氣多正士による「雇入れ時教育、特別教育等について」、千葉県農業機械士協議会会長・小川雅器氏による「千葉県における農作業安全運動」―の4講演を実施した。
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	井関が講演、CN資する技術紹介／日農機協がフォーラム

	一般社団法人日本農業機械化協会は3月22日、都内中央区の東京都中小企業会館で「2023農業機械化フォーラム」を開催した。「食料・農業・農村基本法の改正などの動向と今後の農業機械化」を副題に掲げ、新しい基本法など農政に関する最新情報をはじめ、脱炭素などスマート農業に関連する機械化技術の現状と今後の方向について話題提供と議論が行われた。基調講演は農林水産省農林水産技術会議事務局スマート農業実用化検討室チーム長・石丸浩太郎氏が「スマート農業技術活用促進法案について」解説。話題提供では、井関農機㈱夢ある農業ソリューション推進部副部長・川嶋桂氏が「農業機械メーカーにおけるカーボンニュートラル化への取組」と題して、同社の環境保全型スマート農業を紹介した。
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	75周年の記念誌を発刊／陸内協

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会はこのほど、昨年迎えた創立75周年の記念誌として「統計資料に見る協会75年の歩みと将来展望」を発刊した。この直近10年間の統計資料を中心に陸用内燃機関を取り巻く状況を整理するとともに、会員の協力を得ながら業界の将来展望をまとめた。このたび発刊された創立75年記念誌は、平成25年12月発刊の「統計資料に見る協会65年の歩みと展望」、平成30年11月発刊の「70年の歩み」に続く協会史。「特に、この10年間の社会変動とともに陸用内燃機関業界がどのように変化、発展してきたかを統計数値から読み解くとともに、これからのおよそ10年間の陸用内燃機関を展望」(同協会・東専務理事)することに力を注いでいる。
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	九州沖縄と中四国で土や乾田直播の知識深める／土を考える会

	西日本地区の土を考える会が開催され、会員はそれぞれ土壌の問題や乾田直播の問題、今後の農政の方向について知見を深めている。2月27、28日に福岡県内で行われた九州沖縄土を考える会では、農研機構とスガノ農機が全国各地で進めている共同研究の一環として、土壌断面調査とモノリス採取を大刀洗町の柳氏の圃場で実施。農研機構の前島勇治氏の解説に熱心に耳を傾けた。また、帯広畜産大・谷昌幸教授による「土壌の力を引き出すために～土壌断面調査と土壌診断の活用法～」、九州農政局・里方弘祐課長による「みどりの食料システム戦略」の2講演を通して土壌に関する知識の重要性、農法に求められている環境重視の内容などについて理解を深めた。
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	「農機研60年史」を発刊／農研機構

	農研機構農業機械研究部門はこのほど、「農機研60年史」を発行した。同所は、1962年(昭和37年)の特殊法人農業機械化研究所設立以来、2022年(令和4年)に60周年を迎えた。これを機に、2012年(平成24年)に刊行された「生研センター50年史」以降の10年間の主な活動や研究成果をまとめたもの。沿革、現農業機械研究部門の業務の経過と実績、回想と随想で構成されている。
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	全国そば優良生産表彰、吹野氏に大臣賞／日本蕎麦協会

	一般社団法人日本蕎麦協会は3月27日、都内の如水会館で、令和5年度第35回全国そば優良生産表彰式を開催した。農林水産大臣賞には、多収、低コスト化などの取り組みが評価された吹野健司氏(茨城県笠間市)が選ばれた。表彰式の冒頭、あいさつに立った田中会長は「日本の伝統食であるそば生産に励む生産者の皆様に敬意を表する」とし、受賞者は全国のそば生産者の模範であると称えた。農林水産大臣賞を受賞した吹野氏の経営は、作付面積7.1haで、収穫量1万1543kg、労働時間3.10時間/10a、生産費1万4071円/10aと、高収量、低コスト化の取り組みが評価された。機械化の状況は、トラクタ、プラウ、マニュアスプレッタ、サブソイラ、汎用コンバイン、乾燥機、籾すり機、グレーダーなど。
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	飼料用米の普及へ／飼料用米振興協がシンポ

	一般社団法人日本飼料用米振興協会は3月25日、都内文京区の東京大学弥生講堂及びWebにて「第10回飼料用米普及のためのシンポジウム2024」を開催した。シンポジウムでは、東京大学大学院農学部教授・鈴木宣弘氏による「日本の食料自給率の実態と課題について」、ブライトピック千葉取締役常務・石井俊裕氏による「飼料用米年間5000トン養豚事業の取組みと今後の課題」、秋川牧園生産部次長(ゆめファーム)取締役農場長・村田洋氏による「飼料用米という農業革命―飼料用米圃場視察会、鶏肉・採卵事業の推進と課題―」など5講演と意見交換を実施。また、会場ロビーでは飼料用米や、それを活用した畜産物などの紹介・展示も行われた。
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	出展企業の募集開始／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会は3月27日、10月20、21の両日、第47回全国育樹祭の記念行事として福井県下で開催する「2024森林・林業・環境機械展示実演会」の会場が福井県勝山市のスキージャム勝山に正式決定したことを明らかにするとともに、4月26日を締め切り日として出展企業の募集を開始すると発表した。。福井県とともに同展示実演会を主催する同協会では、このほどまとめた出展概要をホームページにアップしており、「出展概要をご覧いただき、ご不明な点については、協会までお問い合わせください」とアピールし、幅広い参加を呼び掛けている。
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	背負式刈払機を新発売／やまびこジャパン

	やまびこジャパンはこのほど、今シーズン向けの刈払機の新製品として排気量30.5cm3のエンジンと新機構のAVS(Anti-Vibration System)を搭載し、タフな草にも負けない粘り強さと優れた再加速性、防振性を備えた背負式刈払機「RME3200LT」を投入。併せてRME3200の購入者を対象として「ナイロンコードカッター(DS-5A)」300台を限定でプレゼントする「パワー体感フィーリングGood!」キャンペーンを展開し、市場への浸透を図っていく。
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	ロボモア代行店総会を開催／和同産業

	和同産業は2月15、16の両日、花巻温泉・ホテル千秋閣で、第1回目の「ロボモア代行店総会」を開催し、新しいビジネスとして今後の需要拡大が期待される自律走行無人草刈機「ロボモア」の販売および設置事業のポイントやアフターケアに関する技術指導などを進めるとともに、同機の普及浸透に向け情報を交換し、今年の増販へ意志統一を図った。「ロボモア」は、スマート農業の一翼を担う草刈りロボットとして、果樹園その他で実証試験を重ね、不整地における草刈り作業の高い機能を確保した製品。24時間、自動で作業を進めるロボモアには、市場の裾野が広い、成長力の大きい商品魅力がある。こうした点に着目し、ニュービジネスとして代行店に加盟した事業者33店舗・55人が今回初めて顔を合わせた。
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	QRコードを活用、オンラインレンタルで手間少なく／レンタルのニッケン

	レンタルのニッケンは3月から、オンラインレンタルサービスに新たな機能、「QRスキャン機能」を追加した。これまで、パトロールや巡回の際、目の前の機械を誰が管理しているかを確認するには、電話連絡あるいは事務所に戻ってパソコンから確認するといった手間、時間がかかっていたが、新機能追加により、機械に貼付けられたQRコードをスマホなどで読み取るだけで直接確認でき、また、その場で修理や返却の手続き、点検記録を辿ることが可能となった。今回のサービスの特徴は、1.目の前の機械情報を取得=起算(レンタル開始)、返却予定、発注者、使用会社、点検履歴、2.レンタル機械の管理業務ができる=点検、返却依頼、修理依頼、再発注依頼―ところにある。
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	新技術で農業を成長産業に／栃木県特集

	関東地方の北部、日本列島のほぼ真ん中に位置し、平坦な土地から標高1200mを超える高冷地まで、約12万haの耕地面積を有する栃木県。那珂川や鬼怒川、渡良瀬川などの豊富な水資源に恵まれ、肥沃な農地と穏やかな気候で、地域性豊かな農産物を生産する。農家の高齢化など深刻な課題を抱えつつも、成長産業としてさらなる発展を目指す栃木県の農業を、農機市場は新技術で支えている。年度末を前に、多忙な各社を取材した。
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	田植え前の圃場準備にフル稼働／トラクタ・作業機特集

	春が訪れ、田植えに向けた圃場の準備である田起こし、代かきのシーズンがやってきた。高品質な米生産のための基本的かつ重要な作業であり、プラウ、ロータリ、ハローなどのトラクタ作業機がフル稼働する。また、耕うん前の肥料散布には、ブロードキャスタ、マニュアスプレッダなどの肥料散布機を効率的に活用し、土づくりに万全を期したい。各種のトラクタ作業機が、田植えシーズンに向けた圃場づくりに活躍する。
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	70周年迎える田中産業／社長・田中達也氏インタビュー

	田中産業は今年12月27日に創立70周年を迎える。同社は83年に本機メーカーと穀物大量輸送袋「グレンバッグ」を開発。以来、ゴアテックス高機能作業服、もみ殻収集袋「ヌカロン」、堆肥化バッグ「タヒロン」、穀物大量輸送袋「スタンドバッグシリーズ」、そしてゴアテックスウェアの新ブランド「Blооm(ブルーム)」の開発ほか、常に農家の目線で考え抜いた数多の商品を企画・開発、販売している。「70周年はひとつの節目、新たな節目に向い邁進したい」と意気込む田中達也社長にお話し願った。
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	創業110周年、信用は無限の財産なり／ササオカ

	ササオカは、3月25日に創業110周年を迎えた。同社は1914年(大正3年)に高知県須崎市に工場を構え鍛造業を開始して以来「信用は無限の財産なり」を社是に掲げ、農作業の機械化を推し進めてきた。耕うん爪、ハンマーナイフ、ロータリーナイフ、畝立マルチロータリー、管理機用アタッチメント、自社ブランド管理機など―で、今日まで農家のために作業の省力化、効率化に大きく貢献している。優れた技術力で日本農業を支え続ける、同社のこれまでの歩みを振り返る。
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