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農経しんぽう |
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令和6年4月8日発行 第3500号 |
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みどり戦略勉強会 JAたじま・コウノトリ育むお米／関東農政局が開催 |
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関東農政局は3月29日、令和5年度関東農政局みどりの食料システム戦略勉強会(第12回)をオンラインで開催した。これは同農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催している勉強会で、1〜3月のテーマは「JAによる有機農業推進の取組」。その3回目となる今回は、兵庫県のJAたじま・代表理事専務の山下正明氏が「コウノトリ育むお米の取り組み〜コウノトリの野生復帰と有機栽培による米づくり〜」をテーマに講演した。JAたじまは、農薬の使用がコウノトリ絶滅の大きな要因になったことを重く受け止め、コウノトリの野生復帰に向けて農薬や化学肥料の削減、生物多様性への取り組みなどを推進し、「コウノトリ育む農法」を確立した。
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国産野菜シェア奪還へプロジェクトと協議会設立／農林省 |
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農林水産省は加工・業務用を中心とした国産野菜の生産、供給に関わる事業者の経営安定化等を通じ、国産野菜の活用拡大を図る「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を新設する。これにより、食料安全保障の実現に向けて海外調達の不安定化によるリスクを軽減し、国産野菜の生産から販売までの各プレーヤーが連携した取り組み等を推進する。併せて、サプライチェーンの各段階の関係者が連携して同プロジェクトを推進する協議会を設立することとし、3月27日に同省ホームページにて会員募集を開始した。会員登録の要件は特に設けていないものの、想定する会員として、国産野菜の取り扱い増大、安定的な生産・供給、消費拡大の推進などの意欲を持つ生産者、実需者、関係団体等としている。
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農相が対応指示／農林省が第２回物流対策本部開催 |
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農林水産省は3月29日、農林水産大臣を本部長とする「農林水産省物流対策本部」(第2回)を持ち回りで開催した。今回は昨年12月に開催された第1回以降の状況報告が行われ、本部長である坂本哲志農相からは、「物流問題を1つでも多く解消できるよう、官民で協力して現場に寄り添い、1つでも多くの成果を上げるよう取り組むように。また、現場で収集した情報を基に今後の課題を抽出、概算要求等の新たな検討に活かすように」との指示があった。
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マルチ仕様のにんじん収穫機発売／ヤンマーアグリ |
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ヤンマーアグリはこのほど、1条掘りにんじん収穫機「HN10」にマルチ仕様を追加し発売した。1.掘り取り、2.根切り、3.搬送、4.茎葉処理、5.選別、6.運搬―の6工程を1台で行えるため、ニンジン収穫作業の更なる省力化を実現した。引き起こし部の改良によりニンジンの状態に合わせて最適な調整ができるようにしたほか、カットミスの減少を図り、スムーズな収穫を実現している。作業性では、▽振動式L字サブソイラと1連引起しベルト=条合わせがずれてもニンジンを傷つけ振動しにくいL字サブソイラにより確実にニンジンを掘り起こす▽引き起こし部カバー=引き起こし部左側のカバーを小型化することで、150mm条間に対応。狭い条間でも安定して収穫できる―などを追加した。
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耕幅5mのサイバーハロー／小橋工業が発売開始 |
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小橋工業は4月から、軽量設計かつ作業能率の高い耕幅5�辰痢屮汽ぅ弌璽魯蹇�TXV505」の販売を開始する。同機は55〜106馬力のトラクタにベストマッチし、最大作業幅5m(移動幅2.7m)で、トラクタに乗ったままエプロン加工ができる。砕土性を高めるSC爪&特殊爪配列・土寄せ爪・大型スプリングレーキなどにより、少ない代掻き回数で綺麗な仕上げを実現する。同機の主な特徴は以下の6点。1.軽量かつ優れた耐久性、2.トラクタに乗ったままON・OFF可能な電動エプロン加圧、3.SC爪&特殊爪配列、4.土寄せ爪、5.大型スプリングレーキ、6.サイバーハンド(登録商標)。
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新型飼料用破砕機を発売／大竹製作所 |
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大竹製作所はこのほど、新型飼料用破砕機SH-22の販売を開始した。インバーター制御や集塵機の標準装備などにより、生籾・乾燥籾・乾燥玄米など多種の飼料原料に対応。破砕処理により牛や豚の消化の向上が見込めると期待されている。新型飼料用破砕機SH-22は前モデルS-21の特徴はそのままに、より使いやすくなった。主な変更点は、▽飼料米破砕ファンとは別に乾燥トウモロコシ専用破砕ファンを付属▽インバーター制御により回転数を自在にコントロール。簡単に破砕粒度の調節が可能▽埃対策として集塵機を標準装備▽破砕程度の調節が可能。回転数を変えれば、破砕程度を調節することが可能―など。
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宮崎の検討会で実証、ラジコン式草刈機に評価／キャニコム |
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キャニコムは3月、宮崎県が実施するスマート林業の検討会において、同社の林業用ラジコン式草刈機を実証した。同製品は、林業における造林地用のラジコン式下刈機として開発され、コンパクトな車体で根株を避けながら走行ができ、最大45度の傾斜での走行や飛散物の極少化、遠隔操作が可能なためオペレータの安全性の確保など、これまでのユーザーの「困りごと」を解消する仕様だ。宮崎県日南市で行われたスマート林業の加速化を図った同検討会(「令和5年度新たな森林調査システム検証事業 新たな森林施業モデルの実施に伴う現地検討会」)は、レーザー計測で得た地形データを活用し、伐採前から造林、保育計画を立案している。南那珂森林組合をはじめ、多くの現場作業者が参加し、積極的な意見交換の場となった。
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カーボンクレジット見据え水稲で2社と提携／バイエルクロップサイエンス |
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バイエル クロップサイエンスは3月25日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京にて記者発表を行い、ウォーターセル、Green Carbonと提携し、カーボンクレジットまでを見据えた新たなソリューションの展開を推し進めていくことを発表した。同社は専門性を有する各領域のパートナーとの「Co‐Creation 共創」により、新たな価値創造を通じた課題解決を推進してきた。それに伴い同社は、ウォーターセル、Green Carbon両社と提携することにより、水稲分野においてメタンガスを削減するための栽培管理から削減量のクレジット化、環境負荷の取り組みの可視化をサポートしていく。
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IT関連の新会社M-Innovations設立／丸山製作所 |
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丸山製作所は1日から、IT戦略の企画と遂行を目的に設立した新会社「M-Innovations」の営業を開始した。IT化が急速に進む昨今、事業や技術の変革を従来以上のスピード感をもって取り組む必要があることから、IT分野を専門にする同社を設立し、日本の中堅中小企業のIT推進モデルとなることを目標にしている。M-Innovationsは、丸山グループの企業価値を上げ社会課題解決のバリューチェーンを構築。丸山グループのIT戦略を企画・遂行し、保有したITノウハウを中堅・中小企業へ伝搬していく。
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国際海事展でバラスト水検査機器を展示／サタケ |
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サタケは、商船三井テクノトレードと共同で、10日から3日間、東京ビックサイトで開催される「Sea Japan2024」に出展する。同展は国内最大の国際海事展。サタケはバラスト水生物検査装置「BALLAST EYE(バラストアイ)」とバラスト水サンプリング装置「BALLAST CATCH(バラストキャッチ)」を出展する。両機はバラスト水の採水や濃縮、その分析に多くの人手や時間がかかっていたバラスト水検査を省力化しつつ、高精度な検査を短時間で簡単に行うことができる。
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道内6拠点で農機展開催、新型草刈るチなどPR／ニチノーグループ |
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2024ニチノーグループ農業機械展示会を道内6カ所で開催されている。3月22、23日の日農機小清水営業所を皮切りに、美幌営業所、十勝支店、美瑛営業所、三川営業所と続き、4月8、9日の具知安営業所が結びとなる。日農機製工、田端農機具製作所、十勝農機の各社製品を中心にPRした。開催会場の中で、最も来場者の多い十勝農協連家畜共進会場(アグリアリーナ)は3月28、29日に開催した。1200人の来場者を見込んでおり、初日は好天に恵まれる中、春休み中とあって、家族連れも目立ち、来場者との情報交換や商談を行った。会場正面には日農機製工の「新型みらくる草刈るチmid.」、「680ピタROWくん」、十勝農機の全自動ポテトカッティングプランター「ipa4」などを展示した。
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J-クレジットを活用した中干し期間の延長／クボタWEBセミナー開催 |
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クボタは3月25日、「J-クレジットを活用した中干し期間の延長」と題したWEBセミナーを開催した。カスタマーソリューション事業推進部の三好竜矢氏らがJ-クレジット制度と、水稲栽培における中干し期間の延長の概要や仕組みを説明。「クボタJ-クレジット支援サービス大地のいぶき」のメリットや留意点について解説した。クボタが管理人を務める「クボタ大地のいぶき」は、J-クレジット制度を活用した食料・農業領域におけるGHG削減活動の促進・拡大を目的とする団体で、農業に関連するJ-クレジット創出プロジェクトを運営している。クボタ大地のいぶきに参加することで、生産者は煩雑な認証手続きや費用負担をすることなくクレジットの創設ができる。
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新社名SHONAIに、有機米デザインはNEWGREE／ヤマガタデザイン |
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ヤマガタデザインは、創業から10年を迎えた本年4月1日より社名をSHONAIに変更した。1日には記者説明会を行い、新たな体制・戦略が発表され、新しいスタートを切った。また、有機米デザインは、1日より社名をNEWGREEN(ニューグリーン)に変更し、SHONAIグループの農業領域を担う。このたびの社名変更では、日本の農業の諸問題を解決する「カギ」が「グリーン市場」にあると捉え、同社のミッションを「日本の農業を世界のグリーン市場とつなぐ」と再定義した。今後はグリーン市場に向けて、既存事業をさらに強化していくとともに、「高単価販売」と「低コスト栽培」を戦略の軸とした多面的な事業を創造・提供していく。
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ヤンマー建機社長に工藤龍氏／ヤンマーHD主要人事 |
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ヤンマーホールディングスは4月1日付で、ヤンマーグループ各社主要人事を発表した。内容は次の通り。(2024年4月1日付)▽ヤンマー建機代表取締役社長(同取締役排発部部長)工藤龍▽同MEX開発部部長(同開発部第一設計部部長)高見荘太▽同人事総務部長(ヤンマーアグリ人事総務部人事グループ課長)加藤要輔▽ヤンマーパワーテクノロジー特機事業部総務部部長(ヤンマー建機人事総務部部長)鈴木忠行▽同小形事業部総務部部長(YANMAR ENGINE MANUFACUTURING INDIA PRIVATE LTD)田上成彦▽同取締役大阪支社支社長(同取締役東京支社支社長)尾形宏仲▽同取締役東京支社支社長(同取締役エンジニアリング部部長)浦宏行―など。(敬称略)
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執行役員に清水、遠山氏／松山が新役員体制 |
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松山は3月20日開催の取締役会で、役員体制を変更した。内容は次の通り。(2024年3月20日)▽代表取締役社長=松山信久▽常務取締役=村山生夫▽取締役=大池賢治(総務担当)▽同=太田誠(海外部長)▽同=徳武雅彦(品質担当、資材担当、製造部長)▽同=田中計宏(資材部長)▽同=上野功(商品企画担当、営業部長)▽同=池田俊朗(開発部長)▽執行役員=清水信男(新任、総務部長)▽同=遠山信一(同、品質管理担当)▽監査役(非常勤)=宮崎寛▽同(同)=山下祐二
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スマートグリーンハウス推進／施設園芸協が５年度事業報告書 |
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一般社団法人日本施設園芸協会は3月29日、令和5年度スマートグリーンハウス展開推進の事業報告書を公開した。このうち大規模施設園芸・植物工場の全国実態調査の結果概要をみると、令和6年2月時点における全国の大規模太陽光型植物工場は194カ所となり、前年に比べ7カ所増加した。太陽光・人工光型併用は43カ所で前年から変わらず、人工光型は195カ所で1カ所増となった。太陽光型は施設面積が1haを超え、養液栽培装置を有するもので、8年前の平成27年に比べ約2.5倍に増加。人工光型は増減あるものの200カ所前後で推移している。
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国内・海外で生産915万台／陸内協6年度生産輸出当初見通し |
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一般社団法人日本陸用内燃機関協会はこのほど、令和6年度の陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出当初見通しをまとめ、公表した。それによると、令和5年度の国内と海外とを合わせた生産台数は、中間見通しの998万6000台に対して減少し、対前年度79.2%の954万6000台と2年連続して減少し、海外生産台数の統計を始めた1999年以来、初めて1000万台を割り込む見込みとなった。令和6年度の国内と海外とを合わせた生産台数見通しも対前年度95.8%の914万9000台と3年連続して減少している。先に公表した2023年1〜12月の国内・海外生産台数実績は、対前年比76%の1018万台であったが、見通しとしてはさらに減少見込みと厳しい見立てとなっている。
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ドローン散布安全チェックブック公開／農薬工業会 |
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農薬工業会は3月26日、リーフレット「ドローン散布安全チェックブック」を作成のうえ、ホームページで公開した。公益社団法人緑の安全推進協会と共同で作成したもの。ドローンによる農薬散布において、散布トラブルを未然に防ぎ、正しく使うために注意するべき安全チェック項目を豊富なイラスト入りで分かりやすく示したリーフレットで、準備から後片付けまで、チェック項目を一覧表にして紹介している。「作物や作業者への危険や損害を防ぐため、散布前には必ず安全チェックを行いましょう」とチェックを促すとともに、「ドローン散布においても、農薬の適正使用を心がけましょう」「もしトラブルが発生してしまったら、速やかに関連機関に連絡しましょう」と関連する注意事項も伝えている。
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FOOMA JAPAN 2024、6月4〜7日開催／日本食品機械工業会 |
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一般社団法人日本食品機械工業会は3日、東京都港区の第一ホテル東京で世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2024」の記者発表会を開き、概要や見どころを紹介した。同展は6月4〜7日の4日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催される。47回目となる今回のテーマは「Breakthrough FOOMA」。952社(4月3日時点)の出展社と食品製造に関わる5000を超える展示ソリューションで来場者を引き付ける。来場者数は10万人以上を見込んでいる。記者発表会では、展示会実行委員長の南常之氏(日食工副会長)が「来場者に最高の価値を与え、選ばれ続ける展示会になるように準備を進めてきた。多様な展示ソリューションとサービスでたくさんの人達を魅了したい」と挨拶した。
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スマート農業産地支援事業、6年度の採択12件／農研機構 |
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農研機構は3月29日、スマート農業技術活用産地支援事業の令和6年度採択結果を発表した。同事業は農林水産省のスマート農業実証プロジェクトで実証経験者を含む支援チームが、希望する産地を対象に実地指導を行うもの。実地指導の結果をもとに、スマート農業技術の利活用や営農・経営改善の進め方とその効果を体系的に整理した手引き書を作成する。今回は1〜3月の公募期間中に応募があった16件のうち、外部の有識者等による厳正な審査を踏まえ、12件が採択された。同省予算により農研機構が事業実施主体となり、4月以降に各産地において事業を実施する。
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農機通じて農業に親しみを／農研機構農業機械研究部門が一般公開 |
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農研機構農業機械研究部門は3月30日、埼玉県さいたま市のさいたま事業所で一般公開を実施し、研究内容の紹介や農業機械の展示・実演などを行った。毎年行われている一般公開は、農機研が行っている農業機械に関する研究や実験、成果などを多くの人に伝え、農業を身近に感じ興味を持ってもらう目的で開催されている。また、同拠点の敷地内はたくさんの桜の木が植えられており、関係者や近隣住民には桜の名所として知られており、毎年花見を楽しみにくる人も多い。当日は気温25度を超える夏日となったが、多くの家族連れなどが来場し、農機に乗っての記念撮影や新旧の農機が揃った資料館を見学し歴史を学ぶなど、思い思いに楽しんでいた。ここでは一般公開の模様を、フォトニュースとして紹介する。
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5年度の機械化シンポ／林業機械化協会が配信 |
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一般社団法人林業機械化協会はこのほど、今年の2月8、9の両日、都内新木場の木材会館で林野庁とともに主催した「令和5年度林業イノベーション現場実装シンポジウム」の模様をアーカイブとして配信、最新の機械化情報や林業イノベーション・ハブセンター(通称森ハブ)に見られる国の対応などをまとめ、発進している。今回、林業機械化関連シンポジウムとしては初の2日間開催となったが、両日ともに会場は満員と盛況、林業イノベーションによる「グリーン成長」政策が進んでいく中、機械化の現状と今後の方向性などについて林業関係者は高い関心を寄せた。
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菌床のウエート高まる／令和4年特用林産基礎資料 |
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農林水産省大臣官房統計部はこのほど、令和4年特用林産基礎資料(特用林産物生産統計調査 結果報告書)をまとめた。特用林産物の生産量の変動や実態などを把握するため行っている調査で、きのこの生産量、生産者、しいたけ生産施設などを調査対象としてとりまとめている。きのこ類は、乾しいたけの後退が目立つものの、生産量の多い生しいたけをはじめ、えのきたけ、ぶなしめじ、まいたけ、エリンギなどを堅調な推移を見せている。しいたけでは、菌床栽培が令和4年も6万5204tと6万t台を維持しており、原木栽培が全体的に落ち込む中、大きなウエートを占めるようになっている。
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境界ワイヤー不要のロボット芝刈機を販売／ETG Japan |
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ETG Japanはこのほど、境界ワイヤーを使用せず、バッテリーを装着し、ボタンを押すだけで芝刈りが可能なロボット芝刈機「DROP&MOW」の取り扱いを開始した。敷地内の芝を手軽に刈ることのできる芝刈機として同社では、プロユースはもちろん一般カジュアルな購買層での需要獲得も期待、拡販に向けてPRを展開していく考えだ。同機は搭載されたカメラで芝の緑を識別し、刈取範囲を判断する。また、センサーによって障害物をよけながら刈取り作業を行うことができる。工事が必要な境界ワイヤーが必要ないため、複数個所の芝で使用することができる。
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5年度の機械化シンポ／林業機械化協会が配信 |
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一般社団法人林業機械化協会はこのほど、今年の2月8、9の両日、都内新木場の木材会館で林野庁とともに主催した「令和5年度林業イノベーション現場実装シンポジウム」の模様をアーカイブとして配信、最新の機械化情報や林業イノベーション・ハブセンター(通称森ハブ)に見られる国の対応などをまとめ、発進している。今回、林業機械化関連シンポジウムとしては初の2日間開催となったが、両日ともに会場は満員と盛況、林業イノベーションによる「グリーン成長」政策が進んでいく中、機械化の現状と今後の方向性などについて林業関係者は高い関心を寄せた。
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菌床のウエート高まる／令和4年特用林産基礎資料 |
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農林水産省大臣官房統計部はこのほど、令和4年特用林産基礎資料(特用林産物生産統計調査 結果報告書)をまとめた。特用林産物の生産量の変動や実態などを把握するため行っている調査で、きのこの生産量、生産者、しいたけ生産施設などを調査対象としてとりまとめている。きのこ類は、乾しいたけの後退が目立つものの、生産量の多い生しいたけをはじめ、えのきたけ、ぶなしめじ、まいたけ、エリンギなどを堅調な推移を見せている。しいたけでは、菌床栽培が令和4年も6万5204tと6万t台を維持しており、原木栽培が全体的に落ち込む中、大きなウエートを占めるようになっている。
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高圧洗浄機、搭乗式バキュームを発売／ケルヒャージャパン |
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ケルヒャージャパは1日から、冷水高圧洗浄機HDスーパークラスシリーズならびに搭乗式バキュームスイーパーKM100/120Rシリーズの発売を開始した。ともにケルヒャーの代表機種で、改良を繰り返し開発してきた製品。このうち冷水高圧洗浄機HDスーパークラスシリーズは、約20年ぶりの大幅改良により、使いやすさと耐久性を大幅に向上させたもので、大型機械や車両、建物、過酷な作業現場の大きな面積の洗浄に最適な製品。高い洗浄パフォーマンスの実現だけではなく、収納性および機動性も改善している。
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新社長に本山氏、小沼氏は代表取締役会長／アクティオホールディングス |
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アクティオホールディングスは、令和6年3月30日開催の株主総会において、取締役副社長の本山博史氏が代表取締役社長に就任した。これに伴い、代表取締役社長の小沼光雄氏は代表権のある会長に就任した。新社長に就任する本山博史(もとやま・ひろし)氏は、1954年6月15日生。1977年日本興業人銀行入行。2009年みずほコーポレート銀行代表取締役副頭取、2011年みずほコーポレート銀行代表取締役社長、2016年興銀リース代表取締役社長、2020年みずほリース常任顧問を経て、2022年11月にアクティオホールディングスに入社し常任顧問に、2023年に取締役副社長に就任。2024年代表取締役社長に就任する。
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食料安全保障に向け生産拡大を／農業活性化関連機器特集 |
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日本で消費される野菜は、約6割が加工・業務用であり、そのうちの3割程度が輸入に占められている状況にある。農林水産省は海外調達の不安定化によるリスク軽減を図るべく、国産野菜のシェア奪還を目指して加工・業務用を中心とした国産野菜の安定生産の推進を一層強化しており、この度国産野菜シェア奪還プロジェクトを設立する。また、同様に食料安全保障の観点から、小麦・大豆においても国産化を強く推進。それぞれ6年度予算にて生産拡大を支援している。稲作はもとより、幅広く生産力増強が求められている国産農産物の話題を集めた。
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現地ルポ・古井良明氏(埼玉県幸手市)／農業活性化関連機器特集 |
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埼玉県東部に位置する幸手市の古井農園の古井良明代表を訪ねた。コシヒカリ1本で、今年は春11ha、秋15haの作業を計画する稲作専業農家。現在は本人をメーンに、春秋の繁忙期は田植機、コンバインの操作をこなす奥さんが手伝い、また、臨時に仲間内の応援も頼む労働力構成。規模が拡大するにつれ、また、今後をにらんで作業効率化、省力化をもたらす機械化意識が強くなってきた。その一環で、2年前からは密苗を導入、10�禿�たりの使用苗箱数を従来の15、16枚から11、12枚に減らしている。3月にはヤンマートラクタYT357R(57PS)の直進アシスト付きをヤンマーアグリジャパン宮代支店(清水康弘支店長・埼玉県幸手市)から購入。清水支店長は、もう直進アシストは使いこなしていると評する。
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全農機商連の活動方針／会長・冠範之氏インタビュー |
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全国農業機械商業組合連合会の新会長に就任した冠範之氏(愛媛県商組理事長、今治ヤンマー代表取締役会長)はこのほど、都内での共同インタビューに応じ、就任の抱負や、農機販売業界の課題、全農機商連の運営方針などについて語った。冠会長は、業界の後継者不足を一番の課題にあげながら、経済事業、農作業安全などを重点事項とし、今後、商系の活性化に向けた国の補助事業の窓口業務への参入の検討や、メーカーとの一層の関係強化の取り組みに意欲を示した。
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変革の時代にリスク恐れずチャレンジ／メーカー各社が入社式 |
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4月を迎え、各社はこれからの時代を担う新入社員を迎え、入社式を行った。コロナ禍を乗り越え、各社ともしっかり顔を合わせて行われた入社式では、社長が訓示を行い、変革の時代におそれず一層のチャレンジを呼び掛けた、また、一流の職業人としての自覚を促し、新しい発想や挑戦への期待を述べ、若き俊英を激励した。ここでは大手メーカー(クボタ、ヤンマーホールディング、井関農機、三菱マヒンドラ農機、本田技研工業、コベルコ建機、バンドー化学）の社長訓示などをみた。
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