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農経しんぽう |
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令和6年5月6日発行 第3503号 |
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国産野菜シェア奪還へ、プロジェクト・協議会新設／農林省がシンポ |
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農林水産省は4月26日、都内霞が関の同省7階講堂において、国産野菜シェア奪還プロジェクト設立シンポジウムを開催し、これには280名以上の関係者が参集した。同プロジェクト(以下、PJ)は加工・業務用を中心とした国産野菜の生産、供給に関わる事業者の経営安定化等を通じ、国産野菜の活用拡大を図る目的で同日に新設され、これを推進するためにサプライチェーンの各段階の関係者からなる全国活動組織「PJ推進協議会」も設立、現在会員を募集している(本紙4月8日号既報)。今回のシンポジウムではPJの今後の進め方についての説明や生産者等からの話題提供が行われた。
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農業白書概要(案)を検討／食料・農業・農村政策審議会企画部会 |
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農林水産省はこのほど開催した食料・農業・農村政策審議会企画部会で、令和5年度食料・農業・農村白書概要(案)を検討した。5年度の白書では、「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」を特集したほか、トピックスは、1.食料安全保障の強化に向け、構造転換対策や地域計画の策定を推進、2.「物流の2024年問題」への対応を推進、3.農林水産物・食品の輸出を促進、4.農業分野におけるカーボン・クレジットの取組拡大を推進、5.スマート農業技術の導入による生産性の高い農業を推進、6.農業と福祉の課題を解決する「農福連携」を推進、7.令和6年能登半島地震への対応を推進―を取り上げた。
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東洋農機会長の山田氏が旭単、田中機械店会長の田中氏が黄綬を受章／春の叙勲、褒章受章者 |
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令和6年春の叙勲受章者が4月29日、発令され、東洋農機代表取締役会長の山田政功氏が旭日単光章を受章した。また、元JA全農会長の長澤豊氏が旭日中綬章、元ホクレン会長の内田和幸氏が旭日双光章、元農林水産事務次官の町田勝弘氏が瑞宝重光章、元農林水産省近畿農政局長の小栗邦夫氏が瑞宝中綬章、元森林技術総合研修所長の小原文悟氏が瑞宝小綬章を受章した。さらに同日、令和6年春の褒章受章者も発令され、田中機械店会長で、兵庫県農業機械商業協同組合監事などを歴任した田中正美氏が、業務精励(農業機械販売業)により黄綬褒章を受章した。
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環境負荷低減、「見える化」をラベル表示でPR／関東農政局がみどり戦略勉強会 |
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関東農政局は4月25日、みどりの食料システム戦略勉強会(第18回)をオンラインで開催した。これは自治体、農業者・農業法人、農業団体、食品等事業者などを対象に同戦略に関係するテーマについての勉強会を毎月実施しているもので、4〜5月は環境負荷低減の「見える化」がテーマ。今回は、3月にスタートした「農産物の環境負荷低減の取組の『見える化』について」、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループ課長補佐・小田雅幸氏が講演を行った。小田氏は温暖化による気候変動や農林水産分野のGHG(温室効果ガス)排出などの背景を踏まえ、同省で進めているみどりの食料システム戦略及びそれを実現するべく制定したみどりの食料システム法を紹介した。
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ロボット草刈機「クロノス」の新製品、７日から予約受付／和同産業 |
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和同産業はこのほど、自律走行無人草刈機「クロノス」の新製品MR-400Hを発表、7日から予約を受け付け、7月29日から発売することを明らかにした。従来機のMR-301Hの作業領域が3000m2だったのに対し、GPS搭載のMR-400Hは、1エリア当たりの最大作業領域を4000m2に拡大したほか、エリア内に帰還ポイントを自動で設定、全体的な作業効率を上げている。同社は今年2月、地元で初のロボモア代行店総会を開催。代行店から要望を聞き取るなど、情報交換、交流の深化を図った。販売体制の構築を進める中、新製品MR-400Hおよび充電ステーションMR-400Sの新規投入は、効率よく大規模面積の草刈りをこなしたいユーザーニーズに応え、クロノスのさらなる実績アップに結びつくものと期待がかけられている。
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オートコンバインを発売、圃場作業の9割を自動化／ヤンマーアグリ |
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ヤンマーアグリは、オートコンバイン「YH6135A/7135A」を5月1日から発売した。近年、農地の集約化により、担い手農家1戸当たりの経営面積が拡大する中、より効率的で高精度な作業が求められている。また、広い圃場で多く刈り取るためにはより高い馬力も必要となる。同機はそうしたニーズに応えた。「YH6135A/7135A」は、オペレータが乗車した状態で、圃場の約9割を自動操舵で作業することができ、経験が浅くても安心して高精度な作業が可能になる。また、熟練者による長時間作業でも細かい操作が不要になるため、刈取り作業の負担を軽減することができる。本機はヤンマー農業機械で最大馬力である138馬力のエンジンを搭載し、多収量稲や湿田などの様々な条件でも余裕のある刈取り作業が可能。
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養鶏・養豚の新技術、農機業界からも出展多／国際養鶏養豚総合展が開催 |
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4月24〜26の3日間、「国際養鶏養豚総合展(IPPS)」が愛知県名古屋市のポートメッセなごや第1展示館で開催された。同展示会は国内唯一の養鶏・養豚に特化したもので、新型コロナウイルス終息後、初開催となる。「広げよう畜産の未来 養鶏・養豚産業の未来を動かす三日間」をテーマに、展示企画・SDGsゾーン・フードコーナー・有識者の特別講演など興味深い企画が開催され、関連企業250社が参加して最新の技術や機器を出品した。やまびこジャパン、大竹製作所、タイショー、ユーチカなど農機具メーカーも数多く参加し、養鶏・養豚分野に特化した製品をアピールした。
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松山、熊本の製造子会社を統合／井関農機 |
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井関農機は4月26日開催の取締役会で、連結子会社である井関松山製造所と井関熊本製造所の合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議した。去る2月14日に発表した「プロジェクトZ」による抜本的構造改革の一貫。合併の概要は次の通り。一、合併の目的:両社が保有する経営資源を集約及び有効活用することで、重複業務やコストを削減し、経営の効率化を図るとともに、シナジー効果を高めるもの。二、合併の概要:1.日程▽債権者保護手続=2024年5月初旬〜▽当事会社における合併契約承認株主総会=2024年6月26日(予定)、合併効力発生日=2024年7月1日(予定)、2.合併方法=対等な合併であるが、手続き上、井関松山製造所を存続会社とする。三、商号変更:▽新商号=ISEKI M&D▽商号変更日=2024年7月1日(予定)。
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「Sigfox」がKSASシンプルコネクトに採用／京セラコミュニケーションシステム |
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京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は4月25日、クボタが提供する営農支援システム「KSAS」のサービスである「KSASシンプルコネクト」に、Iotネットワーク「Sigfox」が採用されたと発表した。同社は1995年10月、京セラ経営情報システム事業部が分離独立し事業開始。京セラ独自の経営管理手法であるアメーバ経営を根幹に、「ICT」「通信エンジニアリング」「環境エネルギーエンジニアリング」「経営コンサルティング」の4つの事業フィールドを持つ。KCCSは、今後もSigfoxの提供を通じて、クボタのスマート農業推進を支援するとともに、Iotで様々な課題を解決すべくSigfox事業を展開していく。
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防災EXPOに出展、マジックライス新製品も／サタケ |
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サタケは、8〜10の3日間、東京ビッグサイトで開かれる第20回オフィス防災EXPOに出展、湯または水を注ぐだけで簡単に調理ができる非常食の乾燥米飯「マジックライスシリーズ」のほか、同ライスの製法を用いて開発した「マジックパスタ」、調理不要で5年間保存が可能な非常食パン「PANdeBAR」を出品し、被災時の備えをアピールする。また、7月に発売を予定している新製品、「マジックパスタ ミートパスタ」、9月発売予定の「マジックライスななこめっつ 梅昆布ご飯」「同鯛めし」を参考出品し、試食も行う。同社展示ブースは東4ホール、28-17。
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散布機網羅した総合カタログをHPに掲載／タイショー |
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タイショーは9日、同社HP上に散布機総合カタログをアップし、1.グランドソワーRDシリーズ/RSシリーズ、2.ブレンドソワーBLDシリーズ、3.グランドソワーUXシリーズ、4.同UX-GPシリーズ(GPS車速連動システムみちびき対応モデル)、5.同UX-55ホッパーキット/1ホッパーMTフレームキット、6.薬剤散布機KXシリーズ、7.粉剤散布機PNシリーズ、8.グランディGRTシリーズ、9.グランビスタKUTシリーズ―の特徴などを分かりやすく紹介している。
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乾田直播で省力化とコスト削減／クボタWEBセミナー |
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クボタは4月16日、乾田直播に関するWEBセミナーを開いた。技術顧問の金森伸彦氏が乾田直播の特徴やメリット、失敗しないためのポイントなどについて解説した。セミナー要旨は次の通り。乾田直播が湛水直播に比べて省力化とコスト削減の観点から注目を集めている。近年では湛水直播が横ばい傾向なのに対し、乾田直播の割合が増えている。東北農業研究センターの報告によると、移植と比べて乾田直播の作業時間は4割減、生産コストは1〜3割減を見込めるという。育苗と田植えが省略でき、田植えと同時期の代かきも不要なので春の農繁期の大幅な省力化と軽労化が可能になる。特に米麦二毛作地帯の麦後水稲の作業分散には有効だ。労力分散ができ、さらなる規模拡大や経営多角化が期待できる。
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新役員体制、石田氏は専務昇任／みちのくクボタ |
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みちのくクボタは、このほどの定時株主総会並びに取締役会で、次の通り新役員体制を決めた(氏名敬称略)。▽代表取締役社長=荻野伸充▽取締役会長=高橋豊▽取締役専務執行役員=石田善孝▽社外取締役(非常勤)=加藤隆史、皆川直喜、篠原秀尚、岸川徹▽常務執行役員岩手営業本部長=亀卦川浩▽同青森営業本部長兼青森第2営業部長=高橋了介▽執行役員CSR本部長=葛西真行▽同アグリ事業推進ユニット長兼サービス推進部長=内田一郎▽同青森第1営業部長=佐藤和也▽同建設事業本部長=野沢博之▽同管理本部長=進藤紀之▽同岩手第1営業部長=高橋正幸▽同岩手第2営業部長=阿部孝
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4期連続の増収増益／タカキタ、2024年3月期決算 |
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タカキタは4月30日、2024年3月期決算(日本基準・非連結)を発表した。それによると、売上高は84億8200万円(前期比9.7%増)、営業利益9億7200万円(同59.7%増)、経常利益10億3000万円(同53.0%増)、当期純利益6億9200万円(同45.5%増)と、2021年3月期から4年連続、大幅な増収増益を達成した。本事業年度は、2033年3月期に迎える同社創業120周年を見据えて新たに策定した長期経営計画「Offesive120」のスタート年度として、『やり切る執念 次代へ挑戦 Offesive120』をスローガンに、売上げ・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んできた。
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ハセガワモビリティ設立、ショールームで電動キックボードなど販売／長谷川工業 |
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はしご・脚立の大手総合メーカー・長谷川工業は、2018年から新規事業として取り組んできた電動モビリティー事業を継承する形で、本年1月4日に新会社「ハセガワモビリティ」を設立。同社を通じ、電動モビリティーの日本市場における更なる活性化と安全な社会実装を目指す。これに伴い、同社が運営するショールーム「YADEA表参道」を5月3日に東京都港区で開店した。「YADEA表参道」ではYADEA(ヤディア)社(中国)の電動キックボード、電動アシスト自転車などを販売する。具体的には電動キックボード「KS5 PRO(原動機付き自転車扱い)」、「KS6 PRO(特定原付きモデル)」、「YDX3(同)」、電動アシスト自転車「TRP-01」、「HNT-01」をラインアップする。将来的には電動バイクも販売する予定だ。
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J―クレジットで業務提携、フェイガー社と中干し延長で／ヤンマー |
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ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリジャパンは、フェイガーと「水稲栽培における中干し期間の延長」によるJ―クレジット創出に関して業務提携を開始した。フェイガー社は、生産者の脱炭素の取り組みの支援およびカーボンクレジット活用による収益化を行う日本初のスタートアップ企業。2023年度は約6000tのクレジットについて「第58回J―クレジット制度認証委員会」において認証を受けている。このたびの提携により、ヤンマーAJと取引のある全国の生産者に対し、両社のノウハウを活用し、脱炭素型農業の推進とサポートを開始する。また、ヤンマーグループでは、本提携により創出されたクレジットを用いてカーボンオフセットに取り組み、持続可能な農業の発展に貢献していく。
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6年度安全性検査で説明会、7年度新検査の基準示す／農研機構 |
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農研機構農業機械研究部門(以下農機研、長崎裕司所長)は4月24日、埼玉県の農機研研究交流センターで令和6年度農業機械安全性検査等の説明会を開催した。会では、1.6年度安全性検査等の申し込み方法、2.ロボット・自動化農機検査に追加されるコンバインの検査内容、3.7年度から適用する安全装備検査の新基準について、安全検査部の担当者が説明。3.では対象機種ごとに検査基準・解説・Q&Aを作成して分かりやすさを向上したと述べ、新基準を示すとともに、実際の運用方法や制度は今年度中の合意予定であるとし、対象以外の農機についても今後安全性を確認する術を検討することが示された。
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戦略的スマ農の開発改良で露地可施肥など採択／農研機構生研支援センター |
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農研機構生研支援センターは12日、令和5年度補正予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」の新規採択10課題を決定のうえ発表した。これは、野菜、果樹・茶、土地利用型作物、畜産などのスマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分野において、地域の企業、生産者、研究機関等が連携して行う解決すべき技術課題の技術開発や改良を支援する事業。目的は、1.海外依存度の高い農業資材(肥料、農薬、動力光熱源、飼料)や労働力の削減と生産性向上の両立、2.自給率の低い作物(麦、大豆、飼料作物、加工・業務用野菜)の生産性向上、3.非熟練者等による各種作業の早期習熟・効率化、4.畑作物や野菜・果樹等への転換・定着―とし、これらに資する収量安定化・省力化技術の開発や改良を支援する。
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発酵テーマに国際シンポジウム開催／農研機構 |
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農研機構は16日、第3回NARO食と健康の国際シンポジウム「FERMENTATION(発酵)―Technology and Health―」をオンラインで開催した。これは発酵に関する先端技術による食品産業イノベーションの可能性について国際的な視点で議論することを目的としたもので、日本をはじめ、フランス、豪州、タイなど国内外の専門家が発酵の最新研究動向を発信した。開催挨拶した同機構理事長・久間和生氏は、発酵食品は、健康調節機能の面からも注目が集まっており、日本人の伝統的な食文化「和食」も多くの発酵食品で構成されていると説明。そのうえで、AIやビッグデータを活用した先進的な発酵技術の開発が、食を通じた健康や持続可能なフードシステムなどの創造につながることを期待しているなどと語った。
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農業・食料の気候変動対策、国レベルで行動を／JISNAS―FAO合同セミナー |
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農学知的支援ネットワーク(JISNAS)と国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所は4月26日、第8回JISNAS―FAO合同セミナー「農業・食料システムと気候変動について―FAOで活躍する日本人職員と話す」をオンライン開催した。最初の挨拶で、FAO駐日連絡事務所長の日比絵里子氏は「気候変動と食料農業がどのような関係にあるのか。何が課題で、世界は何に着目しているのか。FAOで働く日本人職員が最新の動向について生の声を届ける」と趣旨を述べ、FAO気候変動・生物多様性・環境部の気候変動スペシャリスト吉田蒔絵氏を紹介した。吉田氏は講演の中で、FAOが実施しているプロジェクトの約3割が、何らかの形で気候変動対策に携わっていると報告。今後、より増えていく見込みであると、その重要性を強調した。
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先進事例集を公開、国内肥料資源の活用拡大へ／全国肥料商連合会 |
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一般社団法人全国肥料商連合会(山森章二会長)はこのほど、国内肥料資源活用拡大に向けた「取組事例集」を発行した。令和5年度農林水産省国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源流通促進支援事業の一環で作成したもの。同省は昨年度より「国内肥料資源利用拡大対策事業」を立ち上げ、実現に向けた取り組みを進めているが、その一環として実施したマッチングフォーラムにおいて、小間出展した全国肥料商連合会会員メーカーの取り組み事例を主に事例集に掲載した。国内肥料資源として、下水汚泥をはじめ、食品汚泥、食品残渣、米ぬか、生ゴミ、家畜排せつ物など多様な国産バイオマス資源を活用した肥料製造の先進16事例を紹介している。
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農業法人実態調査レポートを公表／農業法人協会 |
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公益社団法人日本農業法人協会はこのほど、「2022年全国農業法人実態調査」の一部を農林水産政策研究所と共同で実施し、同研究所が取りまとめたレポートを公表した。レポートでは農業法人が持続可能な取り組みを押し進めていくためのポイントについて、特に取り組みに積極的な法人を「トップランナー」と位置づけ分析・解説。▽「経営理念」や「売上げ以外の財務目標」の下、親族以外の役員を登用し、法令知識をもって意思決定できる法人は、持続可能な取り組みを実践▽持続可能な取り組みの成功のカギは、「具体的な経営課題と持続可能な取り組みとの結びつき」と「法人の経営者による積極的な人的ネットワークの構築と学び」―などと結論付けている。
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効率的な森林施業進める／林野庁、令和6年度国有林野事業 |
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林野庁はこのほど、令和6年度国有林野事業の主要取組事項をまとめた。昨年12月策定の「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づき、今期計画にエリートツリー等による成長旺盛な森林の造成、花粉症対策の加速化などとともに、「新しい林業」の実現に向けた効率的な施業を行っていく「特に効率的な施業を推進する森林」を活用した取り組みを今年度から開始する。また、全森林管理局を対象とする「統一課題の設定による技術開発」として「超緩効性肥料を用いたエリートツリー等コンテナ苗の活用」を掲げて検証を進めるなどの、新機軸を打ち出している。
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組合数は607で3組合減／農林水産省、令和4年度森林組合一斉調査 |
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農林水産省大臣官房統計部は4月24日、令和4年度森林組合一斉調査結果を公表した。それによると、森林組合の数は607組合で前年度に比べ3組合減少、対前年比99.5%となった。生産森林組合の数は2571組合で56組減少、対前年比97.9%という状況。森林組合の組合員所有森林面積は、1047万haとなり、前年に比べ1万ha減少、対前年比99.9%。民有林と国有林とを合わせた森林の総面積2472万haに対し、組合員所有面積占める割合は、42.4%となった。また、組合員は146万5762人で前年に比べて9704人減少。森林組合の常勤理事は570人で前年度に比べ33人増加。専従職員は6429人で前年度から94人減っている。
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自動化レベルが進展／トラクタ・作業機特集 |
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国際情勢の不安定化や、世界的な天候不順などにより、農産物や食料品の値上げが相次いでいる。食料の多くを輸入に頼る我が国では、こうした情勢を背景に、国産重視の機運が高まっている。半面、国内農業は、農業労働力不足の深刻化など、生産体制の強化が大きな課題となっている。こうした問題を解決するための重要方策のひとつがスマート農業の推進。トラクタをはじめとするロボット農機は、遠隔操作が可能なレベル3に向けて技術開発が進んでいる。加えて、作業機と連携したデータ駆動型農業も広がりをみせ、トラクタ・作業機の自動化がますます進展している。
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豊作の波に乗り新需要掘り起こし／宮城県特集 |
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宮城県は県土の西部一帯を、1500m以上の標高を有する奥羽山脈が連なり、北東部には北上高地、南部に阿武隈高地が走り、これら山々の周縁から標高100m前後の里山と呼ばれる丘陵地帯が広く分布。北上川、鳴瀬川、名取川、阿武隈川などによって作られた豊かな穀倉地帯である東北一の沖積平野も広がっている。昨年は米の作況が105と全国平均の101を上回る豊作で、1等米比率も全国平均59.6%を大きく越える84%となった。また、乾田直播の拡大が顕著で面積は全国2位の1987haとなっている。昨春から県内を網羅する形で運用開始となったRTK基地局や転作作物の栽培拡大など、新たな需要も見込まれる県内を巡り話を聞いた。
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飼料自給率向上へ貢献／タカキタ・藤澤新社長に聞く |
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タカキタは、本年1月に創業112周年を迎え、4月1日付で藤澤龍也氏が代表取締役社長に就任した。激変する経営環境と農機市場に対応すべく、経営陣の若返りを図った同社は、2033年3月期に迎える創業120周年を見据えた長期経営計画『Offensive120』の実現に向けて邁進する。「土に親しみ土に生きる」の旗幟のもと、同社が開発・製造する製品群は農業生産に必要不可欠なものであり、国内自給率の向上に欠かせない。これまで営業畑を中心に事業を拡大してきた藤澤社長に新任の抱負などを伺った。
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農業機械整備技能検定／1級学科試験問題 |
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令和5年度の後期の農業機械整備技能検定試験が、実技・学科ともに今年1月28日に実施され、3月8に合格発表が行われた。この学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する(無断複製禁止)。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。▽検定制度概要=技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」です。技能検定の合格者には合格証書が交付され、合格者は技能士と称することができます。
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