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農経しんぽう |
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令和6年5月27日発行 第3506号 |
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中小企業イノベーション創出事業／農林水産省が第2回公募 |
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農林水産省は、「農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業」(フェーズ3基金)の第2回公募を実施している。締め切りは6月18日。同事業は、スタートアップ等が有するまだ社会実装されていない先端技術分野の大規模技術実証を支援するもので、農作業の自動化・効率化のための革新的スマート農業技術・サービスの開発・実証、温室効果ガスの削減等に資する農業技術実証、林業の自動化・遠隔操作化等に向けたスマート技術の実証などが公募テーマに上がっている。第2回公募の予算規模は約150億円。参画要件は、原則設立15年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ、あるいは同スタートアップの技術を活用したコンソーシアム(連携協定の締結が条件)。
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農林分野、温暖化対策の進捗評価／農林省が合同会議 |
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農林水産省は16日、都内霞が関の同省7階第3特別会議室及びWebにて、「食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会」、「林政審議会施策部会地球環境小委員会」及び「水産政策審議海企画部会地球環境小委員会」合同会議を実施した。1.2022年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について(農林水産関連施策)及び2.みどりの食料システム戦略の取組状況について(報告)―の2議題を議論した。開会挨拶した武村展英・農林水産副大臣は、地球温暖化対策計画やみどりの食料システム戦略に基づき温暖化対策を推進、環境と調和のとれた食料システムの確立に向けて取り組みを進めていると説明。同計画に掲げられた農林水産分野の対策・施策の2022年度の点検結果について議論してほしい等と語った。
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そば安定生産技術対策セミナー開催／農林省 |
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農林水産省は16日、「そば安定生産技術対策セミナー」をオンライン形式で開催し、約200人が参加した。近年、国産ソバと外国産ソバの価格差が縮小していることなどを背景に、国産ソバのニーズが高まっている。作付面積は増加傾向にあるが、ソバは湿害などの影響を受けやすく生産量の変動が大きいことや、地域によっては単収が低いことが課題となっており、農研機構などが課題解決に向けた研究を進めている。同セミナーは、これらの研究で効果が確認された安定多収技術を広く普及させることを目的に開催された。開会に当たり、農林水産省地域作物課の石田大喜課長は、関係者と連携しながらソバの生産振興に取り組んでいきたいと挨拶した。
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気候変動対策を推進／世界透明性フォーラム |
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世界透明性フォーラム2024(Global Transparency Forum)が20〜21日、都内渋谷区の国連大学で開催された。各国の温室効果ガス排出量の開示やモニタリング等を積極的に進める「透明性の向上」について各国の協力を強化し、野心的な気候変動対策を推進することを目指すもので、初開催となった。これには各国から政府関係者をはじめ、専門家、国際機関の代表など170名以上が参集した。同フォーラムではパリ協定の「強化された透明性枠組み(ETF)」導入の進捗状況について議論し、ギャップ、課題、優良事例、教訓について活発な議論が行われた。また、20日には「NDCの野心強化における透明性の重要性」に関するハイレベル対話が実施され、各国の提出が必要な2つの報告書(BTR・NDC)について関連性などを話し合った。
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アーム式ハンマーナイフモア／三陽機器が発売 |
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三陽機器は6月、トラクタ用アーム式草刈機ハンマーナイフモア「ZH-342(DX)」を発売する。国内では農業従事者が毎年減小し、草刈り作業が大きな負担となっている。特に広範な法面での作業は重労働かつ危険を伴うことから、安全で効率的な作業を実現する機械が望まれている。同社はこの要望に応え、トラクタに取り付けるアーム式ハンマーナイフモアの最新モデルを上市する。新商品の主な特徴は、1.電磁比例バルブ(同社製)の採用、2.モアの形状、3.第1シリンダにシングルパイロットチェック弁を採用、4.第2シリンダにダブルパイロットチェック弁を採用、5.メンテナンス性、6.オイルクーラ作動を可視化、7.増速機を採用―など。
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自動操舵システム用新ディスプレイ発売／ニコン・トリンブル |
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ニコン・トリンブルは、GNSSガイダンスディスプレイ「Track-Guide3(トラックガイド スリー)」を発売する。希望小売価格はTrack-Guide3自動操舵システム一式で税込み135万3000円、税別123万円。8インチのディスプレーサイズで、Windows CEのOSを搭載した同製品は、シンプルなUIにより、初めて操作するユーザーも簡単に扱うことができるのが特徴。Trimble GFXシリーズと同じガイダンスコントローラーのTrimble NAV-900を利用しているため、安定・高品質な測位性能での自動操舵が可能。超小型から大型まで対応した4種類の万能車両プロファイルを搭載しており、国内外のメーカーを問わず農業機械へ取り付け、利用が可能だ。
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可搬型の発電システム／やまびこ初公開 |
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やまびこは22〜24の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催された「第6回建設・測量生産性向上展(CSPI)」で、新開発のカーボンニュートラルに貢献する可搬型発電システム「shindaiwaマルチハイブリットキューブ」を初めて公開し、来場者に新たな開発コンセプトを取り入れた商品としてアピールした。同社は、これからさらに現場での実証試験を積み重ねて商品化し、太陽光発電(PV)と蓄電池、マルチパワーコンディショナーそしてアシスト発電の役目を担うディーゼル発電機とを組み合わせた、次世代型ハイブリッド発電システムとして販売していく考えだ。
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溝切り作業と同時に溝つなぎ、溝切機専用アタッチメント発売／大竹製作所 |
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大竹製作所は、溝切り作業と同時に、交差部にできる泥壁を壊し溝をつなぐことができる溝切機専用アタッチメント「溝つなぎ装置T-1」を6月に発売する。溝切り作業の効率化、省力化の実現できるアタッチメントとして期待されている。溝切りは中干しで無効分けつを抑え、登熟を良好にする。十分な間断潅水で、後半の穂実を向上。落水適期まで潅水することで品質、収量を高めることができる。また、落水を速やかにし、地表の渇きが良くなり、コンバインの収穫作業を楽にする―など、稲作の健康管理には欠かせない作業である。「溝切りつなぎ装置T-1」は乗ったまま溝つなぎすることが可能で、作業効率改善・省力化にも貢献できる。
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省電力で時短実現、さらに進化した電気乾燥機／大紀産業 |
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食品乾燥機の専門メーカー・大紀産業は今年3月、電気乾燥機「Eシリーズ」に新たな製品を7機種加え、順次販売を始めた。規格外品の野菜や果物、お茶、和・洋菓子、海産物など幅広い食品を独自技術により効果的に乾燥させるEシリーズは、付加価値をもつ新たな食品を産み出している。そのため6次産業化に取り組む個人・農業法人や食品メーカーによる導入が進み、海外でも普及が進んでいる。新製品として追加されたのは「E-30HDシリーズ」と銘打ったE-30HD-S(標準品)、E-30HD-PRO(全自動型)、E-30HD-Sプレミアム(標準品)、E-30HD-PROプレミアム(全自動型)の4機種と、「小型電気乾燥機」のプチミニ2plus(従来機種:プチミニ2)、E-3Hplus(同:E-3H)、E-7Hplus(同:E-7H)の計7機種。
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滋賀県と包括的連携協定／ヤンマーHD |
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ヤンマーホールディングス(以下ヤンマーHD)およびセイレイ興産は24日、地域の一層の活性化を目的に滋賀県と包括的連携協定を締結した。同県はヤンマー創業者・山岡孫吉翁の生誕の地で、ヤンマーHDおよびそのグループ会社がエンジン工場や中央研究所、ヤンマーミュージアムなどを構え、企業活動・地域活性化を進めてきた。また、セイレイ興産は同県内でゴルフ場「琵琶湖カントリー倶楽部」や「ヤンマーサンセットマリーナ」を運営、同県でのマリンスポーツ振興にも取り組んでいる。今回の協定に基づき、農業の振興、エネルギー分野での脱炭素先行地域の取り組み推進などに加え、スポーツ振興、観光分野などへ協働を拡大、ヤンマーグループの資源を活かし同県とともに地域の発展に貢献していく。
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2026年に本社移転、うめきた「グラングリーン大阪」へ／クボタ |
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クボタは2026年5月、本社を大阪北西部のうめきた2期地区開発プロジェクト「グラングリーン大阪」に移転する。国籍や組織などを問わず、多様な従業員が集い、交流できる空間を創造するとともに、生成AIなどの先進ICTを活用したワークスタイルの変革に取り組む。新オフィスの特徴は、1.コラボレーションを促進する空間づくり、2.ワークスタイルの変革、3.健康経営の推進とエンゲージメントの向上。同社はその理念に共感して、誰もが働きやすい職場づくりやリスキリングの強化をはじめとした人的資本投資をさらに進めることで、新オフィス空間を利用した健康経営の推進と従業員エンゲージメントの向上を実現する。
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共同購買事業204％／宮崎県商組通常総会 |
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宮崎県農業機械商業協同組合(谷口豊代表理事)は5月15日、第63回通常総会をホテルマリックス(宮崎市)で開催した。富高登事務局長は2023年度の事業報告と、来期の計画について発表し、全ての議案が承認された。同組合の23年度の共同購買事業は前年度より増加し、204%で推移した。しかし、最終損益は前年度より減少。それについて同局長は、組合人員の減少が続き、その影響が大きかったと説明した。そのほかに、中古農機査定士を増員するための活動や、農作業安全運動の推進などを報告した。24年度の事業計画については、購買事業の販売促進を筆頭に、引き続き農作業安全対策の推進や中古農機査定士の増員に取り組むことなどが同局長から発表された。
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広がる環境ビジネス／NEW環境展、地球温暖化防止展開催 |
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アジア最大級の環境展である「2024NEW環境展」並びに、「2024地球温暖化防止展」が22〜24の3日間、都内有明の東京ビッグサイトにて大々的に開催された。テーマは前者が「環境ビジネスの展開」、後者が「CO2削減と新エネ・省エネビジネスの推進」。東京ビッグサイトの東1〜6ホール及び屋外展示場を活用し、両展合わせて国内外から714社・2065小間が出展した。これには全国から多数の関係者が参集し、活発な情報交換が行われた。また、会期初日には農林水産副大臣の武村展英氏が来場し、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けた対象機械等の展示を視察。ササキコーポレーションや太陽などの小間を巡り、環境負荷低減に資する機械などの説明を受け、全国に普及を広げたいと意欲を見せた。
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様々な農業技術展示／J AGRI九州が盛況 |
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22〜24の3日間、熊本県のグランメッセ熊本で開催された「J AGRI九州(旧九州農業Week)」では、農機業界をはじめ、ドローンやICT、AIなどの最先端技術、草刈り関連機械、施設園芸関連機器など、西日本の農業展示会では最大の270社が出展。会場は3つのカテゴリに分類され、J AGRI SUPPLY(農業資材EXPO)では最新のハウス、露地栽培資材、農機、肥料、包装、物流、鳥獣害対策などの資材を、J AGRI TECH(スマート農業EXPO)では、最新のIT・DX、ドローン、ロボット、植物工場、人材雇用、参入支援などの最新技術を、J AGRI LIVESTOCK(畜産資材EXPO)では、飼料、給餌器、畜舎、衛生製品などの資材、設備、ITを用いた農場/生体管理などのサービスを扱った。講演会やセミナーも全18講演が3日間にわたり開催された。
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455社、2670小間集結／盛大に建設・測量生産性向上展 |
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第6回建設・測量生産性向上展(建設・測量生産性向上展 実行委員会主催)が22〜24の3日間、千葉県千葉市の幕張メッセで開催された。国内外の455社、2670小間が集結し、過去最大規模となった。次世代を担う最先端技術が一堂に集結し、環境対策、作業の効率化、軽労化を実現する製品や技術が提案された。屋外展示場では、建機・アタッチメント・遠隔操縦などのデモンストレーションが行われ、多くの来場者が最新のサービスを体感した。初日から大勢の業界関係者が来場し、各々のブースでは来場者が積極的な質問や商談する姿が見受けられた。
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大田市で紙マルチ田植機研修会／三菱マヒンドラ農機 |
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島根県大田市(楫野弘和市長)と三菱マヒンドラ農機は21日、去る5月1日に締結した持続可能な有機米の産地づくりに向けた連携協定の一環として、同市三瓶地区で紙マルチ田植機の実演研修会を開催した。研修会は大田市、三菱マヒンドラ農機が主催し、島根県が共催して開催。三瓶地区の生産者だけでなく、大田市周辺の有機栽培に意欲のある生産者や近隣自治体、JAなど幅広い関係者約60名が参加し、地域全体での有機米産地拡大に向けて理解・関心を深めた。
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SusHiTechTokyoに出展、体験・試着に長蛇の列／アシストスーツ協会 |
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一般社団法人アシストスーツ協会は、17〜21日に東京都江東区有明アリーナで開催された「SusHiTechTokyo2024ショーケースプログラム」の「WORK」コンテンツの1つとして、各種アシストスーツの展示・体験ブースを出展した。同協会は、未来の働き方が体験できる「WORK」エリアへブースを出展。展示ブースは災害現場がテーマとなっており、復旧作業における各社アシストスーツの装着体験や、装着感・身体への負荷軽減などについて体感することができた。また、ブース内では、協会参画企業のアシストスーツの展示だけでなく、国内外からの来場者にアシストスーツ業界全体の取り組みについて紹介した。
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本社新築、工場の増設で地鎮祭／オカネツ工業 |
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オカネツ工業は15日、本社の新築工事ならびに工場増設工事の地鎮祭を執り行った。構内再編に伴い、現在の本社敷地内に新社屋、マシニング工場/ターミナル倉庫、設計開発棟を建設する。全ての工事は2026年7月末日に完了予定となる。新社屋では、Generation(世代)Enviroment(環境)Action(活動)Role(役割)の頭文字をとった「GEAR」オフィスを実現する。同オフィスを通じて様々な世代とコミュニケーションを活性化させ、サステナブルな働き方に取り組む。具体的には、新社屋の最上階に海が見える「天空ラウンジ」や、社員の健康づくりに配慮した「社内ジム」を設置する。ジム内にはゴルフシュミレーターを設置し、社内コミュニケーションの活性化を図る。
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新理事長に梶原氏／日本製パン製菓機械工業会が総会 |
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協同組合日本製パン製菓機械工業会は14日、兵庫県神戸市の有馬温泉・兵衛向陽閣で第63回通常総会を開催した。総会では、原田淳一副理事長の開会の辞に続いて、増田文治理事長が挨拶に立ち、「変化の激しい時代だからこそ新しい価値観を共有し、新しい技術を活用していく必要がある。製パン製菓業界は皆様の固有技術のおかげで成り立っており、さらなる成長のためには企業同士が助け合って後進を育てていくことが大切だ」と述べた。議案審議では、2023年度事業報告と決算報告、24年度事業計画などを原案通り承認。役員改選があり、新理事長に梶原秀浩氏(カジワラ社長)を選出した。その後、新入会員や新組合担当役員の紹介などがあり、梶原氏が閉会の辞を述べた。
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全木協連新会長に平方氏／全木連と全木協連が総会 |
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木材業界を網羅し、製材業の中央団体である一般社団法人全国木材組合連合会(全木連)と木材業、木材加工業、木材販売業が組織する全国木材協同組合連合会(全木協連)は16日、都内新木場の木材会館大ホールでそれぞれ第85回、第64回の通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、全木連が菅野康則会長を再任。また、全木協連は退任した松原正和会長に替わる新会長として群馬県前橋市に本社を置く平方木材社長の平方宏氏を選任した。平方氏は、全木協連の第12代の会長となる。翌17日に林政記者クラブとの懇談会に臨んだ平方新会長は、協会の会員は中小の会社が多いとした上で、「経営基盤の強化と本業であります経済活動が活性化となるような事業を行っていきたい」と抱負を述べた。
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背負いブロワとベローン2機種キャンペーン／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアは5月から、ゼノアブランドの「背負式ブロワ」および「親子式傾斜地草刈機ベローンKHM400W」についてキャンペーンを展開している。前者は6月28日まで、後者は9月30日まで実施する。背負式ブロワについては、EBZ8560/同8560RH/EB6200の3型式の新発売を記念し行っているもので、対象機種(新発売機種のほかEBZ7500を含む)の購入者にはゼノアロゴ入り限定オリジナルブルゾンをプレゼント。ベローンについては、昨年に引き続き実施するもので、ウインチ講習費用2人分を補助する草刈り応援キャンペーンとなる。同機購入者にはウインチの特別教育講習にかかる費用1万8000円×2を補助する。
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資源リサイクル会で2講演／コベルコ建機日本 |
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コベルコ建機日本は21日午後、都内のグランドプリンスホテル新高輪・国際館パミールで、「2024コベルコ・資源リサイクル会」を開催した。2003年に現在の名称に変更して以来、20年を超えて継続実施している催しで、会場には産業廃棄物、解体、金属関連の企業約300社・600人が出席。同社の取り組みを紹介するとともに、資源循環型社会のこれからと課題、今後の企業経営のポイントに関する講演を設け、各参加者の今後の事業展開に資した。
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ラジコン式ハイドロマチック・モア／筑波重工 |
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筑波重工が造林用機械として開発した車高調整式下草刈り機「ハイドロマチック・モアTJM-01S」は、雑木林の伐採から作業道作設、地拵え、下刈りと、広範な作業に対応でき、ラジコン操作のため、傾斜地でも安全に作業を進められる。さらに、アタッチメントとして、フェラーバンチャ方式、チェンソー方式の切断機能もプラス、ますます多目的に使用できる機械にグレードアップしている。小田直樹社長によると、北東北以外にも広島県、島根県から実演依頼が寄せられ、また、北海道内で開かれる林業機械展示会に出展要請がきているとのこと。現在、日程をつめているところとし、スマート林業関連の助成事業対象機種として受注がある一方、リース企業からの引き合いもあるという。
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第5回JLC開催／6月1〜2日、青森市モヤヒルズ |
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チェンソー作業の安全性、作業の正確さと早さを競う日本伐木チャンピオンシップ(JLC)が6月1、2の両日、青森県青森市のモヤヒルズで開催される。9月19〜22日にウイーンで開かれる世界大会に向けた日本代表選考会を兼ね、選手は、世界の頂点を目指し日ごろ鍛えた腕前を披露する。選手の多くは、林業現場で活躍しており、競技種目は普段の仕事に活かされ、かつ安全意識の向上にもつながっている。恒常的な労力不足に悩む林業界にとっては、若い世代に対する競技会の発信力が頼もしい。JLCに合わせ、林業、林業機械事情をまとめた。
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林業の活性化、安全作業実現に大きく貢献／JLC・林業機械特集 |
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日本各地の林業従事者、林業大学校の学生らが集い、チェンソーの操作技術を競う日本伐木チャンピオンシップ(JLC)。林業現場の必需品であるチェンソーの操作技術面でのレベルアップはもちろん、林業に対するイメージアップへ、社会的な地位の向上、新規就労者に対するメッセージ、林業関係者やNPOなど森づくりに関わる団体・個人へのアピールなど様々な役割を果たしており、とりわけ競技での最重要事項となっている安全作業の意識向上の点では、その後の対応に、好影響をもたらしたのは周知の通りだ。今回で5回目と歴史を重ねるJLCだが、単なるチェンソーの競技大会という枠を超えて、林業に活力をもたらす集まりとして、そして出場選手の世界への扉を開けるイベントとして若者のハートを掴んでいる。
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中崎和久・大会委員長に聞く、JLCの役割と可能性／JLC・林業機械特集 |
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平成26年の第1回大会の開催から着実に成長を遂げている日本伐木チャンピオンシップ(JLC)。出場選手の数、技能ともに一段と増加、向上しており、世界大会であるWLCの日本代表を選考する場として定着、発展を遂げている。このJLCを主催する実行委員会(事務局・全国森林組合連合会)の中崎和久委員長(全森連代表理事会長)に登場願い、JLCへの思い、期待、今後の可能性などをうかがった。中崎委員長は、JLCの大事なポイントは安全に対する技術レベルの向上とともに、意識を変えた点にあることだと強調し、今後とも林業の活性化のために大会そのものを活かしていきたいと意欲を語った。
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世界の頂きを目指し技術磨く／JLC・林業機械特集 |
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世界大会を視野に入れることができるチェンソーの競技会ーこの意識は、各地で開かれている大会の出場選手全員の胸に刻まれているはずだ。そうした意欲と、世界体験者の積み重なりが、やがて輝かしいメダル獲得の常連国に結びついていく。前回のWLCでは初の日本人メダリストが誕生し、チェンソーを扱う若者の心には一層大きな炎が灯された。4月に群馬県で開かれたロガーズカップでも、競技結果に一喜一憂する選手たちからは、熱いエネルギーがストレートに伝わってきた。
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藤原昭博氏が逝去／ササキコーポ元農機営業部長 |
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ササキコーポレーションの元農機営業部長で、同社関連会社(ジェイ・エル・テック)の取締役を務めていた藤原昭博氏は17日午前10時25分に急逝した。62歳だった。葬儀は21日午前、青森県八戸市青葉1丁目の報恩会館柏崎でしめやかに執り行われた。喪主は夫人の藤原千佳子氏。故人は、昭和59年にササキコーポレーションに入社し、平成23年3月の東日本大震災の折は、被災した仙台営業所の所長に就き、その再興に奔走した。平成29年7月には農機営業部長に就任。同社の新規製品シリーズの「超耕速ハロー・ロータリ・畦塗機」の体感会を積極展開し、同機の普及浸透に力を尽くした。平成4年5月からは関連会社であるジェイ・エル・テックの取締役として事業推進に当たっていた。
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