農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和6年6月10日発行 第3508号  
     
   
     
   
  「農林水産研究イノベーション戦略2024」を公表/農林水産省  
     
  農林水産省は4日、「農林水産研究イノベーション戦略2024」を公表した。今年の戦略では、人口減少下でも生産を維持する供給基盤の確立、スマート農業等による生産性の向上、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取り組みへの貢献に主眼を置いた。同戦略では、重点的に行う研究開発として、1.人口減少に対応するスマート農林水産業の加速化、2.「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた研究開発の加速(持続的な食料システム構築に資する研究開発、食料安全保障の強化と生産力の向上に資する研究開発、先端技術に対する理解の増進)、3.「持続可能で健康な食」の実現、4.バイオ産業市場獲得に貢献する研究開発―を示し、スマート農業技術に適合した生産方式の転換などを促進。  
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  トラクタの自動操舵に対応、ネギ苗用谷あげ成形機/小川農具製作所  
     
  小川農具製作所がリニューアル発売した、ネギ苗移植用の溝を作る谷あげ成形機「TAS-03」シリーズは、トラクタでの溝掘り作業を要望する生産農家から注目されているという。同社の担当者によれば、直進アシストトラクタや自動操舵システムの普及で、高効率化の要望が増加したことから、今回のリニューアルに至ったそうだ。同製品は、溝の深さや条間の調整が簡単に設定できる。リニューアルに伴い補強金具を装備し、耐久性が向上した。そして全モデルに「ダブル鉄製平尾輪」を標準装備し、溝と同時にその中心に土溜りを作るので覆土を確保できる。また溝の両サイドをしっかりと鎮圧し、移植後の倒伏を防ぐ。同社で行ったモニターテストでは、新規で白ネギの生産を開始する生産者などから高評価を得たという。  
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  今年発売の新製品、電動式ミニ耕うん機など/クボタ  
     
  クボタは5月31日、新製品として、1)「電動式ミニ耕うん機「菜レント」(型式はTME150/200、発売は2024年7月)、2)ロータリブルスターエクストラ用ロータリ(トラクタJB13X〜19X用、発売は2024年7月)、3)トラクタ「テラスト」(型式はST25/31、発売は2024年10月)、4)田植機「ナビウェル」(型式はNW60S/80S、発売は2024年10月)、5)アグリロボ田植機「NW80SA-A」「NW80SA-OP」を発表した。順次特徴などを紹介する。  
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  新たな猛暑対策品、アイスタッチデバイスベスト/ミズノが発売  
     
  ミズノは、屋内外の暑熱環境下で働く作業員向けに、体の冷却を目的としたワークウエア「アイスタッチデバイスベスト」を法人向けおよびミズノ公式オンラインで6月20日に発売する。夏期の屋内外における作業は、昨今の異常な暑さにより危険を伴う。農作業の現場でも暑さ対策の商品が毎年注目を浴び続けている。同社はスポーツの分野で培ったノウハウを新商品に取り入れ、安全かつ快適な作業につなげるウエアを提案する。アイスタッチデバイスベストは、電流を流すと冷却するペルチェ素子のデバイスを搭載。ポイント冷却で効率的なクーリングが可能なワークウエアである。ペルチェ素子は半導体の一種で、ある方向に直流電流を流すと素子の上面で吸熱(冷却)し、下面で発熱(加熱)する性質を持つ。  
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  アイガモロボ2号機誕生、重量5kg、ブラシで濁水に/井関農機が普及図る  
     
  水田雑草抑草ロボット(愛称=アイガモロボ)の2号機が誕生し、その実証試験が始まった。環境保全型農業の構築を目指す井関農機は、アイガモロボを活用し、各地の自治体と連携するなどして有機栽培米生産の広がりを期しており、みどりの食料システム戦略の推進とともに、その輪は確実に広がっている。アイガモロボ2号機は、中山間地でも使いやすくとの要望を受け開発されたもので、稲の有機栽培で最も手間がかかるといわれる除草作業の省力化効果に期待は大きい。4日には福島県郡山市で試験がスタートしている。  
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  CNHと、CASE IHブランドでディストリビュータ契約/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は7日、東京・丸の内の国際フォーラムで2023年度事業報告会を開催、23年度事業実績並びに24年度の事業取組みを明らかにするとともに、CNH社と、CASE(ケース)IHブランド製品の日本でのディストリビュータ契約を6月1日に締結したと発表した。それによると、23年度の売上高は434億円(前年比100%)、うち国内事業は313億円(同96%)、海外事業は110億円(同107%)、施設事業は11億円(同146%)となった。  
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  イノベーション発信、過去最高の989社が出展/FOOMA JAPAN 2024が盛況  
     
  世界最大級の食品製造総合展であるFOOMA JAPAN 2024(主催・一般社団法人日本食品機械工業会)が4〜7の4日間、東京・有明の東京ビッグサイト東1〜8ホールで開催され、盛況だった。今回は「Breakthrough FOOMA」をテーマに掲げ、生産性向上や高効率のための技術、自動化、省人化を図るロボット、AIなど最先端テクノロジーと最新鋭の製品が一堂に会した。今回のFOOMA JAPANは、過去最高の989の出展社数を得て、大々的に実施され、大勢の関係者でにぎわい、活発な情報交換が行われた。会期中は特別セミナーをはじめ、日本食品工学会や農業施設学会、美味技術学会、農業食料工学会など関連学会によるシンポジウムも開催され、最新技術情報が発信された。  
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  第35回学生懸賞論文・作文を募集/ヤンマーアグリ  
     
  ヤンマーアグリは1日、「第35回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の募集要領を発表した。広く、農や食に対する課題の解決策を提供したいとの思いから、今年も次世代を担う若者たちに、農業と農村の未来について自由な発想を論じてもらうことを趣旨として募集を行う。募集期間は2024年6月1日〜10月20日。主催は同社、後援は農林水産省、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構、公益社団法人大日本農会。ヤンマーアグリの担当者は「本事業も今年で35回目を迎える。学生の皆様には日本や世界の農業において直面する課題を捉え、持続可能な農業を実現するための新たな発想を広く自由な観点で論じ、夢と若さあふれる提言を数多くお寄せいただきたい」と呼びかける。  
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  6月3日〜9月16日、オンライン展示会開催/ヤンマーアグリジャパン  
     
  ヤンマーアグリジャパンは6月3日から9月16日まで、オンライン展示会「ヤンマーアグリジャパンONLINE EXPO2024 SUMMER」を開催している。オンラインEXPOはこの春発売する新製品を中心に、農業を効率化・高精度化するスマート農機、最新機器を集めた特設サイト。好評のプレゼントキャンペーンをはじめ、新作動画・クイズコーナーなど、EXPO独自のコンテンツを随時更新していく。  
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  千葉県白井市でスマート農業実証実験/インターネットイニシアティブ  
     
  インターネットイニシアティブは、千葉県白井市より圃場(約68.5a)を借り受け、田起こしや代掻きから、田植え、稲作の生産管理、稲刈りまでの一連の稲作作業において、IoTデバイスや通信に用いる無線技術等の有用性を検証する実証実験を2〜10月で実施している。5月30日には白井市役所において、白井市の関係者(市長、副市長ほか)向けに、実証実験の説明会及び現場見学会を行った。会の冒頭、笠井喜久雄市長は「農業の後継者不足が顕著で、県内でも毎年耕作放棄地が増えている。今後スマート農業で様々な課題を解決できることに期待している。その試みが白井市で行われることは非常にうれしく思う。これを契機に農業の未来を見ていきたい」と挨拶した。  
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  秋田県大潟村でバイオ燃料の実証プラント稼働/クボタ  
     
  クボタは、京都大学を代表事業者とする環境省「地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」において、京都大学や早稲田大学と連携し、2022年度より稲ワラからバイオ燃料や肥料(バイオ液肥)を製造して農業や家庭で利用する地域資源循環システムの構築に向けた研究を進めている。このたび日本有数の米の生産地である秋田県大潟村において、実証実験施設を建設し、メタン発酵設備が本格稼働を開始したと発表した。大潟村で回収した稲ワラからバイオ燃料や肥料(バイオ液肥)を製造することの技術面の検証とともに、それらを地域利用するための仕組みの構築に取り組む。  
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  新棟増設へ地鎮祭、生産拠点の強化図る/キャニコム  
     
  キャニコムは、生産拠点「演歌の森うきは」の新棟増設に向け、6月3日に地鎮祭を執り行った。今回の「演歌の森うきは」2期工事は、アフターサービス・アフターパーツの充実と、工場の機能充実を目的として、1期工事の生産拠点(2021年竣工)と接続する形で建設する。新たに物流棟と出荷棟を増設することで、生産機能を完結させる。増設によって物流棟面積を現在の約2倍に拡張。アフターパーツを充実させ、部品即納率を現在の99.6%から100%とする。世界中のユーザーのニーズにタイムリーに応えられる体制作りを行い、2025年5月の稼働を目指す。  
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  110周年記念キャンペーン第1弾「さいこ」購入者へグルメギフト/静岡製機  
     
  静岡製機は6月1日から、創業110周年記念キャンペーンをスタートさせた。第1弾は低温貯蔵庫「さいこGBXシリーズ、同GB-G/Yシリーズ」の購入者を対象に、抽選で毎月110人にグルメカタログギフトをプレゼントする。キャンペーン期間は7月31日まで。応募は8月19日を締切りとし、Web応募の場合は23時59分まで、ハガキ応募の場合は当日消印まで有効。応募方法は、購入製品の型式をチェック、庫内に掲げている銘板から製造番号を確認し、それを記載して送付する(ハガキの場合)。さいこGBXシリーズは、米の食味が落ちる梅雨時から夏場にかけて、米の呼吸を抑える12度以下の低温で貯蔵し、かつ湿度を55〜75%の低湿とすることで、食味と鮮度を守る機能を発揮。同時に虫やカビの繁殖を抑える。  
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  えるぼし認定取得、女性の活躍推進をPR/ニッカリ  
     
  ニッカリは、令和6年5月9日付で「えるぼし認定」を岡山労働局から受けた。同月28日には同局内で、播磨久美雇用環境・均等室長から杉本宏社長に認定通知書が交付された。同社では社員の声を積極的に取り入れ、制度の見直しなどを行い、小さな子どもがいる女性社員も管理職として活躍。また、男女を問わず社内の様々な制度を利用して、育児や介護と仕事を両立をしている。このような現状を採用の場面などでPRできればと考え、同社は認定取得を目指した。  
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  統合報告書「ISEKIレポート2024」を発刊/井関農機  
     
  井関農機は5月31日、統合報告書「ISEKIレポート2024」を発刊した。このレポートは、幅広いステークホルダーを対象に、井関グループの企業価値向上に向けた取り組みをわかりやすく伝えすることを目的に、財務・非財務情報の両面から紹介している。発行に当たっては「若手・中堅社員を中心とした組織横断のプロジェクトで作成した」としている。ポイントとして、1.「プロジェクトZ」の目的や成長ストーリー、抜本的構造改革と成長戦略の施策について紹介、2.環境対応をテーマとした社員座談会を通じて、井関グループの強みを活かした価値創造に向けた取り組みを紹介、3.取締役会議長である社外取締役メッセージを通じて、企業価値向上に向けたガバナンス強化の取り組みを紹介―の3点をあげている。  
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  6月27日付取締役人事を内定、新執行体制決まる/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は3日、6月27日開催の同社定時株主総会において選任される取締役人事を内定した。また、併せて執行役員人事およびグループ会社取締役人事を決定した。取締役人事については各社定時株主総会の決議により正式に選任される。役員人事は次の通り(敬称略)。(2024年6月27、30日付)〈三菱マヒンドラ農機執行役員人事〉▽退任(常務執行役員)浅谷祐治、〈菱農資産管理取締役人事〉▽退任(代表取締役社長)奥本正之▽代表取締役社長=行岡正恭。内定した新執行体制は次の通り。(2024年6月27日付)▽CEO取締役社長=齋藤徹(代表取締役)▽CFO取締役副社長=マニッシュクマールグプタ(代表取締役)▽CTO取締役=行木稔。  
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  新会長に冨安氏選任/農業機械公正取引協議会が通常総会  
     
  農業機械公正取引協議会は6日、都内の八芳園「サンライト」で、第45回通常総会を開催し、令和5年度事業報告案、令和6年度事業計画案、規約の一部変更、役員の改選などについて審議し、事務局原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に井関農機社長の冨安司郎氏が就任した。また、新任の副会長に、渡邉大(クボタ)木村英男(群馬県会長)、吉田至夫(新潟県会長)の3氏が就任に多。6年度事業では、ホームページのリニューアルを実施するなど、引き続き公正競争規約の啓発・普及に取り組み、農業機械の取引における顧客の自主的な商品選択及び事業者間の公正競争の確保に努める。  
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  新会長に増田長盛氏/日本農業機械工業会が定時総会  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会は6日、東京・白金台の八芳園「アルブル」で、第61回定時総会・第171回理事会を開催し、令和5年年度貸借対照表及び正味財産増減計算書、理事・監事の交代を審議し、了承した。任期満了に伴う役員の改選では、新会長にヤンマーアグリ取締役相談役の増田長盛氏が就任した。また、新任の副会長にはクボタ取締役副社長執行役員機械事業本部長の渡邉大氏が選任された。増田新会長は「農業機械は、国内における農業従事者の急速な減少、気候変動や人口増加に伴う世界的な食糧危機の懸念という、国内外の諸問題に対してもその貢献が期待されている。日本農業の競争力の向上と農機業界の発展のため、努力したい」と、意気込みを語った。  
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  農作業安全を積極推進/日本農業機械化協会が定時総会  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は6日、都内港区の八芳園にて第66回定時総会を開催した。令和5年度事業報告及び収支決算、欠員役員の補充選任などを審議し、全て事務局原案通り承認された。また、令和6年度事業計画及び収支予算などが報告された。総会後の第2回理事会において役職者の選定が審議され、新しい副会長に日比健氏(全国農業協同組合連合会常務理事)及び渡邉大氏(一般社団法人日本農業機械工業会副会長・クボタ取締役副社長執行役員兼機械事業本部長兼イノベーションセンター所長)が選任された。総会の冒頭挨拶した菱沼会長は、スマート農業新法が審議中であり、これが成立すればスマート農業の普及が広がり脆弱な生産基盤を立て直すことができるのではないかと期待を寄せた。  
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  いしのまき農協など、5年度の優秀業績者を表彰/全農宮城農機事業  
     
  全農宮城県本部は5月30日午後、JAビル宮城の大会議室で「令和5年度JA農機拡大一斉推進運動成果発表大会」を開催し、推進および整備部門で優秀な成績を納めたJA、個人それぞれを表彰した。同会は、新たな強力製品として共同購入コンバインを戦列に加えており、6年度も引き続き推進運動を展開していく。会場は、その意志を結集する場ともなった。表彰式では、総合JA (会社)部門の最優秀賞に輝いた、いしのまき農協をはじめ、個人部門では合計38人が受賞、それぞれ都築県本部長から賞状を受け取った。また、メーカー別部門では、ヰセキ、クボタ、三菱、ヤンマー各社が最優秀賞、優秀賞2名をそれぞれ表彰した。  
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  「集約進んでいる」51%、農地集積でアンケート/日本農業法人協会  
     
  公益社団法人日本農業法人協会(齋藤一志会長)は4日、「農地集積・集約化に向けたアンケート―農地2025問題―」(2024年5月調査)の結果を取りまとめて公表した。さらなる農地の集積・集約化による効率的な生産を実現し、生産コストの削減に努めることが重要課題となっている中、2025年3月までに「協議の場」の結果を踏まえて市町村が策定する「地域計画」の作成状況や、農地の集積・集約をサポートする関係機関の取組状況を明らかにするため、2080先の会員を対象に調査を実施したもの。調査結果の概要をみると、農地集積・集約化の現状は「進んでいる」が51.0%で、「進んでいない」が49.0%と結果が分かれた。また、農地転用(転用期待も含む)は農地集積・集約の阻害要因と「なっている」が41.0%であった。  
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  5年度森林・林業白書を提出・了承/林野庁  
     
  林野庁は4日の閣議に令和5年度の森林及び林業動向並びに令和6年度森林及び林業施策、いわゆる森林・林業白書を提出し、了承を得た。特集章では「花粉と森林」をテーマとして、スギ花粉症が顕在化してきた経緯を解説するとともに、花粉発生源対策の方向性等を記述し、現在取り組んでいる対策が現行の「森林・林業基本計画」が指向する森林づくりに通じる、森林・林業政策そのものであることを確認。特にスギ材の需要拡大はもちろん、花粉の少ない苗木の生産拡大、林業の生産性向上と労働力の確保などの取り組みを進めることによって、人と森林のより調和した状態を目指すことになると指摘している。  
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  優れたチェンソー技術競う、5人が世界へ/第5回日本伐木チャンピオンシップ  
     
  第5回JLC(日本伐木チャンピオンシップ)が1、2の両日、青森県青森市のモヤヒルズで開かれ、全国から集まった76人の選手が伐倒や枝払いなどの技術を競い合った。決勝戦にはプロクラス12人、ジュニア、レディース各2人が出場。それぞれ3人、各1人の日本代表が決まり、9月にウィーンで行われる世界大会に挑戦する。安全を最優先に、スピード、チェンソー技術の確かさを競う各種目は、林業現場の実作業に活かされ、かつ露出度の低い林業作業を広く社会に知らしめるイベント効果を併せ持つ。回を追うごとにギャラリーが増え、特に若い世代の関心が喜ばしい。  
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  ミニローダに新型、環境対応と高い作業性能/キャタピラー  
     
  キャタピラージャパン合同会社は5月30日から、ミニホイールローダCat901、902、903の3機種を新発売した。除雪、農業・畜産、産廃・リサイクル、一般土木など、広範囲の用途に対応するもので、同社は「ホイールローダ選びの新基準となる車両」とアピールしている。運転しやすく、安全・安心の作業をもたらす901は、環境性能を備えたCat C1・7ディーゼルエンジンを搭載。リアカウンタウエイトの軽量化を図り、車両の重量バランスを最適化。作業時の前輪のスリップを抑え、4輪がしっかり路面を捉えることで車両の動きが安定し各作業で優れた作業性能を発揮する。さらにコントロールバルブの設定を見直し、ゆっくり緩やかな車両の動き出しと作業機レバーのマイルドな操作感を実現した。  
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  充電式の刈払機に最適、ジズライザー「エレスマート90」/北村製作所  
     
  北村製作所は、刈払機用安定板「Zizlizer(ジズライザー)」シリーズの新たな商品「「ELE・SMART90(エレスマート90)」を今年2月中旬に発売を開始した。従来のシリーズ品を含めて、草刈り作業をより楽にする商品を同社は生み続けている。エレスマート90(直径90mm、厚み20mm)は、従来品「ジズライザー(直径100m澄厚み20mm)」の基本的な性能を引き継ぎ、充電式刈払機に特化した刈払機用安定板である。同機の主な特徴は、1.バッテリーの「負荷軽減」、2.作業時の「負担軽減」、3.刈り跡が「綺麗で短く」。従来品と同じく、押え金具一体型設計により、ナット(ボルト)1個で刈払機に取り付けができ、抜群のメンテナンス性を誇る。  
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  世界で生産・販売体制拡充、売上げ8326億円/STIHLグループ2023年業績  
     
  スチールはこのほど、STIHLグループの2023年業績を明らかにした。それによると、売上高は53億ユーロ(日本円で約8326億円)で、前年比は4.1%減となったが、新型コロナ禍以前に比べると大幅に増加、為替影響を除けば減収は1.1%にとどまる。バッテリー製品については売上高シェアが24%に拡大、西欧州と北米ではバッテリー製品が主要な役割を果たしており、同グループは2027年までに同シェアを35%、また、2035年までには80%とする目標を立てている。  
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  社長に諸岡昇氏、常務に若井氏/諸岡が新役員体制に  
     
  諸岡は、5月27日開催の取締役会並びに株主総会で、6月1日からスタートする役員新体制を決めた。同社は、新役員が一丸となり会社のさらなる成長と企業の価値向上に取り組むと意欲をみせている。新役員は、既報の通り諸岡正美氏が代表取締役会長に就き、新社長には諸岡昇氏(営業本部長を兼務)が就任した。また、取締役生産技術本部長の若井光浩氏は常務取締役生産技術本部長に昇任。執行役管理本部長・海外事業統括室長の奥村広明氏は取締役管理本部長・海外事業統括室室長となった。新役員体制は次の通り。▽代表取締役会長=諸岡正美▽代表取締役社長=諸岡昇▽常務取締役生産技術本部長=若井光浩▽取締役管理本部長海外事業統括室室長=奥村広明▽取締役=諸岡章▽監査役=名田和彦▽同=諸岡裕美子。  
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  訪問と実演で市場活性化/愛知県特集  
     
  1年を通じて比較的温暖な気候と豊かな水資源に恵まれた、農業に適した愛知県。日本の中央に位置し、中京はもちろん、京浜、阪神といった3大都市圏への陸路アクセスが良いという地域性から新鮮な農畜産物を全国各地に届けている。新型コロナウイルスによる行動の制限などがなくなり、流通各社は展示会や実演会などのイベントが実施できるようになった。しかし、資材や燃料価格の高騰や米価の下落など、生産者には厳しい状態が続いている。それでも展示会や実演会などで実際に農機を見て体験できる機会が増えてきたことは明るい話題だ。新シーズンに向けて動き出した農機市場を取材した。  
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  地域で持続的な農業守る/耕畜連携関連機器特集  
     
  国の強力な後押しを受けて、耕畜連携の取り組みが盛んになっている。周知の通り、ロシア・ウクライナ戦争をはじめとした不安定な海外情勢の影響により飼料・肥料価格の急騰が起き、飼料・肥料を含めた食料安全保障のリスクが高まっており、国産化が叫ばれている。そうした背景を踏まえ、さらに環境負荷低減や農作業省力化といった課題解決を図るためにも、地域において耕種農家の生産した国産飼料を畜産農家が利用し、家畜排せつ物に由来する堆肥を農地に還元する耕畜連携が重要視されている。海外への依存度が高い飼料・肥料の自給率を向上し、持続的な農業・畜産を守るべく、注目が高まっている耕畜連携と、麦・大豆作に関連する話題を集めた。  
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  多彩な商品揃えて需要を刺激/草刈機・刈払機特集  
     
  刈払機に代表される草刈り用機械の商戦が活発化する。遠隔操作型のラジコン式にはじまり、トラクタの汎用利用を広げるインプルメント式やブーム式、さらにはロボット式も加わり、売り込みやすい、提案しやすい機種構成となっている。しかも市場は農村部を中心としながらも、街場の公園や公共緑地管理用としても広く使われており、マーケットとしての厚みを一段と増してきている。販売サイドにとっても拡販が期待できる、攻めの姿勢が取れる商品の代表株とも位置付けられている。今週はそんな草刈機・刈払機を、期待の作業機や今シーズン向けに投入された新製品に焦点を当てながら特集した。  
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  オートコンバイン投入、農作業変革が農機の役割/ヤンマーアグリ 小野寺誠・国内農機推進部長インタビュー  
     
  今年の農機市場は、記録的な円安を追い風に伸びている海外向けとは反対に、厳しく手強い市場が続いている。特にこれまで市場を支えてきた中・小型機の動きは鈍く、需要のフレームワークの「変化」が指摘されている。一方、直進機能搭載型機をはじめ、スマート農機市場が形成されつつある。緊急特別企画「下期かく戦う!トラクタメーカー営業本部長を直撃」、今回は、ヤンマーアグリの国内農機推進部長・小野寺誠氏に登場いただいた。「機械の役割は農作業を変革すること」「それによって経営に貢献すること」としたうえで、稲作はもちろん、畑作、野菜作向けの豊富な商材を紹介しながら、スマート農機は本格普及に向け「これから開発がより一層進展する」と述べた。  
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