農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和6年6月17日発行　第3509号                         年内にスマ農重点開発目標／食料・農林水産業強化本部           政府は12日、総理官邸で、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第７回）を開き、新しい資本主義に基づいた農林水産・食品分野の政策の全体像等と食料・農業・農村基本法改正を受けた政策の進め方について確認した。会合では岸田文雄首相から、改正食料・農業・農村基本法の施行を受けて、食料・農業・農村基本計画の改定を今夏から開始し、令和６年度内にまとめるよう指示された。また、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に基づき、年内に国の基本方針を策定し、スマート農業技術の重点開発目標の設定を行うこととした。会合では、坂本哲志農林水産大臣が全体像と進め方について報告した。     ｜ホームに戻る｜                   乾直・節水灌漑の体系確立へ／農林省が未来の米づくり対話           農林水産省は13日、同省会議室ならびにWebにて、「米輸出促進に向けた、『未来の米づくり』対話（第1回）」を開催した。同省が2月から乾田直播・節水灌漑（マイコスDDSR）による「超低コスト・低メタン輸出米」の栽培体系確立に向けて、農業情人・国内外の資材メーカー・研究機関を招いて「超低コスト・低メタン輸出舞官民タスクフォース」を発足させ、栽培・輸出実証事業を始めたことから、同タスクフォースのメンバーを招いて情報提供や座談会を行い、活動の今を発信したもの。昨年秋に菌根菌（マイコス）とビール酵母資材を用いた乾田直播・節水灌漑での水稲栽培を成功させたことを機に発足、稲作技術体系を確立・マニュアル化し、輸出実証を行うべく取り組みを進めている。     ｜ホームに戻る｜                   耐性品種の作付け増／農林省・猛暑と温暖化適応策でレポート           農林水産省農産局農業環境対策課はこのほど、令和5年夏の記録的高温に係る影響と効果のあった温暖化適応策等の状況レポートを取りまとめて公開した。これは、今年も全国的に高いと予想される夏の生産現場での高温の影響に対する効果的な適応策の参考となるよう、作年夏の記録的高温をうけて最も効果があったと思われる適応策の取り組みをまとめたもの。レポートの概要をみると、令和5年夏の記録的高温による水稲への影響は、多くの県で白未熟粒の発生が広く見られたほか、胴割れ粒の発生、粒の充実不足、虫害の多発などが見られた。最も効果があった水稲の適応策の取り組みは、高温耐性品種の導入、水管理の徹底、施肥管理の徹底―の3項目で8割を占めた。     ｜ホームに戻る｜                         無人仕様アグリロボ田植機など／今年発売のクボタ新製品2           クボタは5月31日、新製品として、1.「電動式ミニ耕うん機「菜レント」（型式はTME150/200（発売は2024年7月）、2.ロータリブルスターエクストラ用ロータリ（トラクタJB13X〜19X用、発売は2024年7月）、3.トラクタ「テラスト」（型式はST25/31、発売は2024年10月）、4.田植機「ナビウェル」（型式はNW60S/80S、発売は2024年10月）、5.アグリロボ田植機「NW80SA―A」「NW80SA―OP」を発表した。順次特徴などを紹介する。うちアグリロボ田植機はこれまでと同様、オペレータが搭乗して自動運転ができる「有人仕様」と、使用者の監視下において無人運転作業が可能な「無人仕様」の2つの仕様をラインアップする。     ｜ホームに戻る｜                   国内最大123馬力ロボトラ登場／井関農機が2024年度下期新商品発表           井関農機は7日、業界初となる120馬力クラスの有人監視型ロボットトラクタTJW1233-R、低コスト農業応援機コンバイン「HFR4042/4050」、中型トラクタ用ディスクハロー「ID2000」の3品目4型式の新商品を発表した。このうちロボットトラクタは、120PSクラスで国内初。国内最大123馬力、2周波による高精度作業を実現、作業終了後に事前に設定した位置まで自動で走行する同社独自の「Home位置誘導」機能を搭載した。大規模化の加速に伴うオペレータ疲労軽減、及び不慣れなオペレータの習熟にかける時間コストの低減等が期待できる。コンバインは高い基本性能は維持し、機体を水平に保つ車体水平制御など機能を厳選してシンプルで使いやすく、低価格にした。     ｜ホームに戻る｜                   乾燥機の遠隔サポート／サタケがシステム開発           サタケは12日、初の乾燥機遠隔監視サポートシステムを開発し、農研機構の安全性検査に「乾燥機（穀物用循環型）の監視装置」として合格したことを明らかにした。同システムは、乾燥機運転状態のリアルタイム確認や異常時の感知機能などを持っており、同社は年内に最終確認・評価後、2025年にはシステム（カメラ、各種センサ、通信機能など）を発表し、正式発表（サポート開始）を計画。将来的には夜間無人運転を目指している。同システムを採り入れれば、遠隔地から乾燥機の運転状態がリアルタイムで確認できるほか、異常発生時にはオペレータおよび同社のお客様サポートセンターに通知し、危険度に応じ乾燥機の自動停止、サタケサービスマンの現場急行などの対応措置を行う。     ｜ホームに戻る｜                   ミートパスタが登場／サタケ・マジックパスタで新商品           サタケは11日、湯を注ぐだけで3分で食べられる簡単調理の本格パスタ「マジックパスタシリーズ」の新商品「ミートパスタ」を7月1日から発売すると発表した。旅行やレジャー用はもちろん、長期保存が可能な非常食として備蓄用にも重宝する製品だ。マジックパスタシリーズは、2007年の発売以来、手軽さとおいしさで好評を博しており、新商品のミートパスタは、カルボナーラ、ペペロンチーノ、きのこパスタに次ぐもの。トマトソースをベースに肉の旨味が感じられ、本格的な味わいとともに、麺にはアルファ化加工のフリッジ（らせん状の形をしたショートパスタ）を使用、もっちりとした食感を実現している。保存期間は5年。     ｜ホームに戻る｜                   除草剤塗布器「電動パクパク」／サンエー           移植器やパイプ抜差し器などを製造販売するサンエーはこのほど、大豆やテンサイ圃場、また公園などで難防除雑草を駆除するための除草剤塗布器「パクパクシリーズ」に、モーター駆動方式の「電動パクパクPK89M」をラインアップに追加した。使用方法は、操作ボタンを押すと、ノズル先端から定量の薬液が泡状となって吐出し、それを雑草の茎葉に塗布する。軽く押す操作で使用でき、握りやすいベンドグリップと体感重量を軽減するリストループが付き、手の負担軽減を追求した。ショートノズルとロングノズルを標準装備し、雑草の草丈に合わせて使い分けが可能。電源は単3電池5個、またはニッカド、ニッケル水素DC7.2V充電池を使用。     ｜ホームに戻る｜                   濡れないミスト「すずミスト」／環境デザインラボ           環境デザインラボの空間冷却・加湿システム「すすミスト」は、電力不要で水道の水圧だけで微細な粒子を作ることができ、濡れないミストでハウス内の高温障害対策、乾燥による品質低下防止に役立つと好評を得ている。「すずミスト」は水を微細な霧状にして噴射し、蒸発の際の気化熱の吸収を利用して周囲を冷却する。電力が不要で、水道の水圧のみで微細な水の粒子を作ることができる。すずミストの技術は特許を取得。従来の噴霧器は、高圧ミストでは霧が微細なものになるほど高価格に、そして低圧ミストは価格が手ごろであるが霧のサイズが荒いため、噴射すると周囲が濡れてしまうという欠点があった。それらの課題を解決、価格を抑えながらも高圧ミスト並みの噴霧能力を実現した。     ｜ホームに戻る｜                         サマーフェアが盛況／新潟クボタ           新潟クボタは6〜8の3日間、新潟市の朱鷺メッセにおいて「クボタサマーフェア2024」を開催。月の価格改定前の需要創出に向け、例年よりも1カ月前倒して実施した。今回の取り組みとしては、1.60周年スペシャル機・コンバイン限定機の拡販、2.自動操舵をはじめとするスマート農機の拡販、3.課題解決につながる農業施設および施設園芸の提案―を柱に、来場者に向けてPRした。関連メーカー約100社の協力のもと、来場目標6300名、受注目標7.8億円。来場者は開催時期を前倒したことから減少したものの、受注目標は主力機を中心に推進した成果もあり、前年比149％となった。     ｜ホームに戻る｜                   売上高434億円で横ばい／三菱マヒンドラ農機が2023年度事業報告会           三菱マヒンドラ農機は7日、東京・丸の内の東京フォーラムで、2023年度事業報告会を開催し、2023年度実績及び2024年度の取り組みについて説明した。これには、齋藤社長はじめ、吉田康二上級執行役員国内営業本部長、平崎了経営戦略室長らが出席した。齋藤社長は、大要を次のように述べた。23年度はその前の年から国内、北米の厳しい市場環境が続く中、売上げは実績は前年並みの434億円となった。うち国内事業は、本機事業が低迷する中、前期比96％の313億円、海外事業は米国の調整局面が継続中だが、販路の拡大や、為替の追い風もあり前期比107％の110億円と少し伸ばすことができた。また、施設事業についてはコロナ明けの需要を着実に取り込み、11億円（前期比146％）と伸ばした。     ｜ホームに戻る｜                   サタケの課題で銀・銅賞／学生BtoB広告大賞           サタケは10日、「第9回日本学生BtoB新聞広告大賞」（日本BtoB広告協会主催）で、同社の広告課題に応募した2作品が銀賞、銅賞に輝いたことを公表した。同大賞は、企業が提示する課題に基づいて新聞広告を制作、優れた作品を表彰する制度で、同社が掲げたサタケの企業ブランド広告という課題に応募した作品の中から、「どこまで見えていますか？」（武蔵野美術大学・青木星海氏の作品）が銀賞、「八十八の神様」（創造社デザイン専門学校・梶野美幸氏の作品）が銅賞に選ばれ、それぞれ表彰盾と副賞が贈られた。「どこまで」は、視力検査表の中に米粒でつくったCの文字が沢山ある中、わずかにBを配することで、BtoB企業の見えずらさを逆手に取り、存在感と重要性をアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   スマモなど武村農林副大臣が視察／ササキコーポレーションが環境展出展           ササキコーポレーションは5月22〜24日に都内有明の東京ビッグサイトで開催された「第33回NEW環境展2024」に出展。新型ハイパワーモデル「段ボール潰し機 DUNK HPD600」、「縦型プレス機 SVP-504W/710WX」、「緩衝材製造機 ウェーブクッション WK450D」、「電動リモコン作業機 スマモ」の展示・実演を行った。初日の22日には農林水産副大臣の武村展英氏が同社ブースを視察に訪れ、「電動リモコン作業機 スマモ」の説明を聞き、実演を見て「ぜひこうした環境負荷低減に資する技術を広く普及したい」と意気込みをみせた。今回の副大臣視察においては同社の営業本部営業企画部・CS推進部兼営業課・海外課・広報課次長の碇敬介氏が説明に当たった。     ｜ホームに戻る｜                   可搬型発電システムの実証実験開始／やまびこ           やまびこは10日、カーボンニュートラルに貢献する可搬型発電システムとして先に千葉市幕張メッセで開催された「第6回建設・測量生産性向上展」で初公開した「shindaiwaマルチハイブリッドキューブ」の実証実験を開始したと発表した。実験は、技研製作所の可搬式駐輪システム「モバイルエコサイクル」の全ての電力を供給する。オフグリット電力供給システムとして、年間を通じ100％の電力供給の達成を目指す。実証実験がスタートした「shindaiwaマルチハイブリッドキューブ」は、太陽光パネル、蓄電池、発電機、パワーコンディショナーからなる可搬型の発電システム。箱形にパッケージされている。今回の実証実験は期間を1年以上として、季節変化の影響などデータ検証を行っていく。     ｜ホームに戻る｜                   今年入社の社員が溶接競技で表彰／スズテック           スズテックは、6月7日付の同社ホームページで、昨年11月に行われた「令和5年度栃木県溶接技術競技会」において、同社社員(当時は在学中)が優良賞を受賞したことを明らかにした。同競技会は、一般社団法人栃木県溶接協会が主催し、3部門で溶接技能を競うもので、今回は半自動溶接の部での受賞となった。今年5月31日に宇都宮市内のホテルで行われた表彰式で受賞した本人は、「入社前に参加した競技会だったが、優良賞をいただくことができた。競技会では練習時とかなり違う環境でとても緊張したが、学校で学んだ集大成として入賞することができとても嬉しかった。現在は入社して2カ月が過ぎた。今後もさらに技術向上を目指し頑張る」と今後の仕事に向けた意気込みを示した。     ｜ホームに戻る｜                         新副会長に石黒氏／施設園芸協が6年度定時総会           一般社団法人日本施設園芸協会（大出祐造会長）は7日、都内千代田区のKKRホテル東京で令和6年度定時会員総会を開催した。総会では令和5年度事業報告ならびに決算、令和6年度事業計画ならびに予算、任期満了に伴う役員の専任などを審議し、全て原案通り承認した。役員改選では会長に大出会長を再任。副会長に福田晴久氏（再任、ネポン）並びに石黒信氏（新任、イノチオアグリ）、常務理事に藤村博志氏（再任、日本施設園芸協会）を選任した。また、新任理事として仁平守（ヤンマーグリーンシステム）、村田求之（カネコ種苗）の両氏を選任した。6年度事業では農林水産省補助事業として施設園芸等燃料価格高騰対策やスマートグリーンハウスへの展開推進、農林水産データ管理・活用基盤強化事業を継続する。     ｜ホームに戻る｜                   次世代スマ農技術の開発事業で公募／生研支援センタ           農研機構生研支援センターは7日、令和6年度当初政府予算「次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化」事業の公募を開始した。これはスマート農業技術・機器の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、公募対象技術を対象に、生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術の開発・改良を支援するもので、生研支援センターの委託事業。公募対象技術は、露地野菜では自動収穫機の開発や選果・調製作業の自動化及びそれに適した栽培体系など。施設園芸では自動収穫ロボットの開発・改良、機械化に対応したハウス・品種の整備・選定。果樹では摘蕾・摘果ロボットの開発、自動収穫ロボットの開発・改良。土地利用型作物では効率的な除草技術―など     ｜ホームに戻る｜                   振動農業技術の成果発表／九州大など           九州大学は11日、「農業×振動」：持続可能な振動農業技術に関する総説を発表した。九州大学、森林総合研究所、宮城県農業・園芸総合研究所、東北特殊鋼、電気通信大学、琉球大学及び農研機構の研究チームによる、振動を用いた害虫防除と栽培技術の研究成果を取りまとめたもの。同チームはトマト、キノコなどを対象に、振動を用いてコナジラミ類やキノコバエ類の密度制御ができ、対象作物の増収効果が認められることを明らかにしており、振動に関する科学的知見をIPM（総合防除）へ活かすための展望を言及。今後、振動技術の実証と改良を続けて2025年度以降にトマト栽培用の振動発生装置「トマタブル」の市販化を進める予定。     ｜ホームに戻る｜                   大豆多収性品種2種を育成／農研機構           農林水産省及び農研機構は11日、生産性を向上する大豆多収性品種「そらひびき」「そらたかく」を育成したことを発表した。同省の研究事業「国際競争力強化技術開発プロジェクト」で同機構が開発したもので「そらたかく」は既存品種より5割多収で東海から九州向け、「そらひびき」は同2割多収で東北南部から北陸向けの品種。昨年開発された「そらみずき」と「そらみのり」とともに、本州から九州に至る大豆産地の多くを多収品種でカバー可能となることから、国産大豆の単収及び生産性の向上が期待される。2品種は、収量が高い米国品種と加工適性が高い日本品種との交配により育成したもので、いずれも莢付きが良く、両品種とも豆腐への加工適性が優れると検査機関から評価された。     ｜ホームに戻る｜                   災害時の課題解決に力／内発協が定時総会           一般社団法人日本内燃力発電設備協会（平野正樹会長）は7日、東京都目黒区のホテル雅叙園東京において、第49回定時総会を開催。令和5年度事業報告、決算報告、令和6年度事業計画、収支予算などを審議、可決した。総会後の懇親会の冒頭、平野会長は大勢の出席者に謝意を表し、年初の能登半島地震で明らかになった災害に対応する課題として、非常用の発電設備の必要性や避難所での電源の確保、電源設備の工事、メンテナンスに関わる技術者の育成などをあげ、初めて健全な非常用自家発電設備ができる同協会として今後も、より信頼性の高い自家発電設備の普及と技術者の人材育成に尽力していくなどと語った。来賓挨拶の後、塩谷智彦副会長の乾杯の音頭により懇親に移った。     ｜ホームに戻る｜                   水資源と世界の農業・食料システム／FAO駐日連絡事務所がセミナー           FAO（国際連合食糧農業機関）駐日連絡事務所（日比絵里子所長）は5月28日、「限りある水資源と世界の農業・食料システムの課題〜国谷裕子親善大使とともに考える」と題したオンラインセミナーを開催した。農業は、世界の淡水の72％を使用する世界最大の水利用セクターであり、水資源は欠かせないものであるが、現在世界は水危機に直面。FAOは昨年7月の総会にて「水資源管理」を2024-25年の2年間の重要なテーマとして取り組むことを決定した。そうした事態を踏まえ、今回のセミナーは日本担当FAO親善大使であるジャーナリスト国谷裕子氏及び有識者とともに、限りある水資源と世界の農業・食料システムの課題を議論した。     ｜ホームに戻る｜                         使い勝手良く高耐久のポータブル電源／Willbe           Willbeは、ポータブル電源「EL960i」の販売を6月より開始した。使い勝手がよく、高耐久、長寿命な同製品は、レジャーから非常時まで様々な場面で、簡単に使用できるポータブル電源として期待が高まっている。特に震災を中心として防災対策への意識が日本全土で高まりを見せる中、コンパクトにしかも誰でも簡単・手軽に扱える商品として拡販にあたっていく。同製品は、アルミボディで壊れにくく、業界トップクラスの充電スピードを誇り、パススルー機能も備えているため、簡易UPSとして使用することができる。特徴の第1点は、業界トップクラスの充電スピード。充電開始から約60分で80％の充電が可能。フル充電までは約95分。使いたい時に、短時間で必要な電力を確保できる。     ｜ホームに戻る｜                   林業専用四駆ダンプ本格レンタル開始／アクティオ           アクティオはこのほど、グループ会社である東海大阪レンタルと共同で、林業専用の四駆ダンプ「深あおりダンプ3.0t高床4WD」の本格レンタルを開始した。現在、深刻な人手不足の影響が出ている林業業界において、作業効率の向上に役立つダンプとして大いに期待されている。同機は、LSDを搭載し、低速デフ仕様で険しい山道でも効率的に木材の搬出ができる車両設計となった。また、荷台容量が6平方mとバイオ材として使われる木材、枝葉、切れ端材などを多く積載することが可能。リヤデフ高さが185mmと標準のSWDタイプ（標準高さ160mm）より高くしたことで、わだちのある作業道の走行時に底部が擦れにくい構造となっている。さらに最小回転半径6mと小回りがきき、狭い林道でも効率よく作業ができる。     ｜ホームに戻る｜                   ハイコーキのヘッジトリマとポールソー／工機HDが発売           工機ホールディングスジャパンは20日から、電動工具ブランド「HiKOKI(ハイコーキ)」のコードレスヘッジトリマCHP1825DAおよびコードレスポールソーCSP1820DAの2機種を新発売する。両製品とも別売りのヘッドアタッチメントをポールヘッジトリマもしくはポールソーに交換できるため、どちらか1つの商品を購入すれば、先端ユニットを変えることでヘッジトリマ、ポールソー両方の機能を得ることができる。生垣や庭木の手入れの本格シーズンを迎える中、同機の利便性に期待がかかる。コードレスヘッジトリマは、クランプレバーを開けば簡単にポールの伸縮ができ、ヘッド角度は下側45度化から上側60度まで、8段階に調整・固定できる。     ｜ホームに戻る｜                   森林デジタル化サービス／ヤマハ発動機がスマシティ展でPR           ヤマハ発動機は26〜28日、東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week2024」内の「第4回スマートシティ推進EXPO」に出展、森林の価値向上をサポートする森林デジタル化サービス、地域の交通課題解決に寄与する電動小型低速モビリティに関して発信する。電動小型低速モビリティは、協業を行う一般社団法人日本自動車連盟 (以下JAF)と共同で展示する。森林デジタル化サービス「RINTO（リント）」は、高度なレーザー計測・分析技術を用い、森林の現況を3次元デジタルデータで再現する事業。高密度・高精度な点群データを計測・解析し、立木1本1本の樹高や直径、地形データなどを可視化することで、林業のスマート化や業務精度・効率の向上に貢献する。     ｜ホームに戻る｜                   バスケット付き草刈機投入／ユアサ製作所           ユアサ製作所はこのほど、集草バスケット付き草刈機「でえれえ刈れるガーGCP-40+」を投入し、除草作業をもっと楽にするインプルメントとして販売を開始した。5月末に千葉市美浜区の幕張メッセで開催された「第6回建設・測量生産性向上展」にグラップルバケットなどとともに出展し、新規性、作業の効率性をアピールした。新登場となる集草バスケット付き草刈機「GCP-40+」は、草刈り作業で発生する刈草の処理をより楽に進めたいという現場の声に応え開発した装置。ハンマーナイフ式モアを装備した草刈り用インプルメントに集草バケットを取り付けた。取り外しも観点にでき、この集草バスケット1つで作業の進め方も変わってくる。     ｜ホームに戻る｜                   6地域で「新しい林業」実証／林機協が6年度補助事業           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、令和4年度にスタートした、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の実現に向けた実証事業の令和6年度実施地区を決め、これまでの継続地域として6つを選出した。ここまで12の地域がICTハーベスタなどの新技術を活用して、現状を改善、改革しようと取り組んできた。令和6年度は地域的には半分に減ってはいるものの、これまで2カ年での実証事業で得てきたた成果を活かして、より密度の濃い取り組みがモデルとして展開されていくものとして注目される。同事業は伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能にしようとする取り組み。     ｜ホームに戻る｜                   エリートツリーを促進／JAPICが6年度の政策提言           一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）・森林再生事業化委員会は10日、JAPICとしての政策提言「〜『伐って、使って、植える』循環型産業の実現に向けて〜」をまとめ、青山豊久・林野庁長官に手交した。令和6年度の重点政策として7項目にわたる提言を行っている。提言は、「循環型・次世代林業の推進」では、エリートツリーの普及拡大、「林業DX（デジタルツイン）への変革」では、地籍調査と連携した森林境界明確化の加速と森林基盤情報の整備とオープンデータ化の促進を要求。「林業基盤整備と防災対策」として、災害被災木の迅速な処理と有効利用と大規模自然災害に備えた木材資源の社会的備蓄を求めている。     ｜ホームに戻る｜                         高度な籾殻活用目指す／籾殻関連機器特集           精米にする工程で発生する籾殻。農業残渣である籾殻は籾すりの時点で全体の20％が排出され、日本国内だけで年間約200万tが発生し、この約3割が未活用になっているといわれる。これを野外焼却すると環境汚染につながりかねず、また、そのまま廃棄すると産業廃棄物としてコストがかかるため、毎年の処分に困っている地域も多いだろう。農林水産省では籾殻を地域資源として利活用することを推進。敷料・飼料・肥料・燃料など利活用の用途は様々だが、昨今はJ-クレジット制度の対象となるくん炭化が、地球温暖化対策の観点などで注目を集めている。籾殻や関連する機器、トラクタ・作業機などの話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   スムーズな農作業支える／補修・整備特集           農作業を計画通り、滞りなく進めるためには、作業中に農機がトラブルを起こさず、スムーズに動き続けることが大前提となる。マシントラブルにより作業が途中でストップしてしまい、適期を逃してしまうと、昨今のように気候が変わりやすい中では、致命的なミスにつながることすらあり得るだろう。農業者本人による日々の農機メンテナンスと、農機整備士をはじめとしたプロによる隅々まで丁寧に整備点検する入庫整備を組み合わせて、農繁期の農業機械がいつでもきちんと稼働するようクリアな状態を保つことが求められる。補修・整備関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                         「夢ある農業」サポート／井関農機営業本部長・石本徳秋氏に聞く           今年の農機市場は記録的な円安を追い風に伸びている海外向けとは反対に、昨年来の国内の生産資材費、燃油の高騰・高止まり、諸物価の継続的な値上がりもあり、手ごわい市場が続いている。今回は、今年1月1日付で営業本部長に就任した井関農機執行役員石本徳秋氏に登場いただいた。国内市場では、農業従事者の減少に伴う労働力不足、農地集約による大規模化・農業機械のスマート化が加速。環境保全型農業といった環境負荷低減に向けたニーズも高まっている。日本農業が抱える課題やニーズに対応し、次世代につなぐ農業の実現を目指す。生産者の皆様の「夢ある農業」をサポートすることで、日本農業の持続的な発展に貢献したいと述べた。     ｜ホームに戻る｜                   「認証データ不正」問題を考える           いま世の中を騒がしている自動車の型式指定における「認証データ不正」だが、メーカーの立場で考えると「性能を良く見せたい」一方で「国内基準より高い安全性があるにも拘わらず日本基準で試験するのは無駄」との考えがある。自動車メーカーが日本より厳しい条件で試験しても、日本の条件で試験したように装って申請したことは遺憾だが、問題の背景は日本の安全基準が世界の基準に追いついていないことだ。日本の安全基準が低い問題はグローバル商品である農業用トラクタも同様である。日本のトラクタも海外仕様は日本より厳しい条件で開発試験が行われている。自動車の認証不正（？）を機にトラクタも含め島国日本の安全基準をグローバル水準に引き上げる好機と捉えるべきである。     ｜ホームに戻る｜                   みのる産業会長・生本純一氏が逝去           みのる産業代表取締役会長の生本純一氏が13日に亡くなった。85歳だった。病気療養中だったが、薬石効なく帰らぬ人となった。通夜は15日午後5時から、告別式は16日午後1時から、それぞれ岡山市中区平井1329の1のエヴァホール岡山でしめやかに執り行われた。喪主は次男で同社社長の生本尚久氏。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 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