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農経しんぽう |
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令和6年6月24日発行 第3510号 |
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スマート農業活用促進法が成立／通常国会 |
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食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の3法案が14日、参議院本会議で可決・成立した。先に成立・施行された改正食料・農業・農村基本法の関連法案であり、食料安全保障の強化、環境負荷低減など、新たな農政の具体化に向けた検討が本格化する。スマート農業技術活用促進法は、 1.スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）、2.スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画 (開発供給実施計画) の認定制度の創設等の措置を講じるもの。
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安全装置装備など報告／厚生労働省・農機安全対策検討会開催 |
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厚生労働省は14日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターにて、「第4回農業機械の安全対策に関する検討会」を開催し、車両系農業機械メーカー並びに農業従事者を対象にヒアリングを行った。メーカーヒアリングでは、河島農具製作所、筑水キャニコム、丸山製作所、井関農機、クボタ(発表順)の5社が農業機械の安全確保の観点から現状や事態について説明した。同検討会は農業における労働災害の減少を図る目的で、主に車両系農業機械の労働安全衛生法令による規制について検討を進めているもの。安全対策を講じるべき農業機械の対象や、安全対策として必要な措置について議論している。具体的には乗用トラクタやコンバインなど5機種を対象に、必要な措置の検討を進めている。
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みどり戦略技術カタログVer.4.0、409技術を掲載／農林水産省 |
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農林水産省は21日、「みどりの食料システム戦略」技術カタログ(Ver.4.0)を公表した。今回、新たに民間企業や大学の研究成果も盛り込んで、現在普及可能な技術(令和6年6月時点)48件、みどり認定を受けた基盤確立事業64件を新たに追加し、合計409件の技術を掲載した。みどり投資促進税制の対象機種も網羅しており、これら環境負荷低減に寄与する機械・施設の普及促進に役立てたい。同技術カタログは、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する技術をとりまとめ、「技術カタログ」として毎年、公表しているもの。掲載作目は、水稲、畑作、露地野菜、果樹、施設園芸、花き、茶、畜産など。▽技術の概要や技術導入の効果▽みどりの食料システム戦略における貢献分野▽導入の留意点などを記載している。
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みどり法の認定農業者数全国で1万5690人に／農林水産省 |
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農林水産省はこのほど、みどりの食料システム法に基づく農業者認定の状況を発表した。それによると、全国の認定者数は46都道府県、1万5690人となった。都道府県別では福井県が9691人と群を抜いて多い。認定数は、令和4年7月1日に施行された、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づき、環境負荷低減事業活動実施計画又は特定環境負荷低減事業活動実施計画を都道府県知事に提出し、認定を受けた者。令和5年度から各都道府県による農業者の計画認定が本格的にスタートしており、各地で税制・融資の特例や補助事業の優先採択等を活用しながら、土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減、温室効果ガスの排出量削減などの取り組みが進められている。
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農研機構と共同開発、アッパーローター用溝付けディスク発売／松山 |
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松山はこのほど、ニプロアッパーローターBUR2210H用溝付けディスク「BUR10-MD」を新発売した。同機は、農研機構との共同開発機で、湿害対策と作業速度の向上に貢献する「ディスク式高速1工程播種法」専用アタッチメント。アッパーローターシーダーとの複合作業で、1.耕うん・溝切り・播種を1行程で完了、2.排水溝の形成で大雨・湿害対策、3.浅耕により作業速度アップ(作業速度3km/時)を実現した。トラクタ適応馬力は55〜85PS。九州地区で先行販売し、全国展開は10月を予定している。
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24年下期新商品発表、10条田植機など3機種6型式／三菱マヒンドラ農機 |
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三菱マヒンドラ農機は20日、2024年下期新商品として、1.三菱トラクタ「GFA11・13・15・18」(10・5〜18PS)4型式、2.三菱汎用コンバイン「MCH1170」、3.三菱乗用田植機「LRA10D」の3機種6型式を発表した。トラクタGFA11・13・15・18の特徴は、▽最小旋回半径1・6mの小回り効くコンパクトボディ(GFA11)▽低速から高速までパワフルで力強いE-TVCS(新3噴流燃焼方式）エンジン採用など。汎用コンバインMCH1170の特徴は、▽先進の直進アシスト▽高い脱穀・選別性能など。乗用田植機LRA10Dの特徴は、▽進化した10条田植機▽走破性・安定性を高め、先進操舵アシスト機能で操作負担を軽減▽ボンネットデザインを刷新▽エンジン前方配置による軽量化と優れた湿田性能を発揮するタイヤの採用など。
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電気乾燥機の新製品、E-30HDシリーズなど投入／大紀産業 |
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食品乾燥機の専門メーカー・大紀産業は今年3月、電気乾燥機「Eシリーズ」に新たな製品を7機種加え、順次販売を始めた。規格外品の野菜や果物、お茶、和・洋菓子、海産物など幅広い食品を独自技術により効果的に乾燥させるEシリーズは、付加価値をもつ新たな食品を産み出している。そのため6次産業化に取り組む個人・農業法人や食品メーカーによる導入が進み、海外でも普及が進んでいる。新製品として追加されたのは「E-30HDシリーズ」と銘打ったE-30HD-S(標準品)、E-30HD-PRO(全自動型)、E-30HD-Sプレミアム(標準品)、E-30HD-PROプレミアム(全自動型)の4機種と、「小型電気乾燥機」のプチミニ2plus(従来機種:プチミニ2)、E-3Hplus(同:E-3H)、E-7Hplus(同:E―7H)の計7機種である。
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バッテリー製品発売、7月から家庭向け刈払機など3機／スチール |
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スチールは7月から、家庭向けバッテリー製品3モデル(ハンディーバキュームクリーナーSEA20、同ヘッジトリマーHSA30、同刈払機FSA30)を発売する。いずれも共用できるAS2バッテリー(10・8Vリチウムイオンバッテリー)を使って庭の花木、芝草などの管理作業をワンランク上の水準で進められるハイスペック製品になっている。2020年に発売されたバッテリーガーデンカッターGTA26と共通で互換性のあるSTIHL ASシステムバッテリーAS2と充電器AL1を採用しており、これによってバッテリーガーデンバリカンHSA26を加えたSTHILのASシステムシリーズは、全部で5モデルになる。
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耕うん爪「桜SP爪」を発売、高性能維持爪をより強く／太陽 |
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太陽はこのほど、オリジナル耕うん爪の新シリーズとして「桜SP爪」を開発し、販売を開始した。「桜SP爪」は平成26年に発売開始した「桜爪」の溶着仕様であり、同社オリジナル耕うん爪シリーズのハイエンドモデルとなるもの。耐久性の向上、高い整地性能で耕うん作業の効率化への貢献が期待されている。「桜爪」はこれまで、「高反転性」による仕上がりの良さや、耕うん爪の摩耗が進行した場合でも耕うん性能の低下を最小限に抑えた「高性能維持」機能が好評を得ているが、近年、農家の大規模化が進む中で耕うん爪のさらなる耐久性向上が求められていた。そこで同社は耕うん性能を維持する特殊な曲げ形状(特許取得済)に対する溶着加工の技術を確立し、「桜SP爪」の開発へと至った。
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自動搬送袋とじ機発売、タブレットで不具合解決／マックス |
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マックスは、青果物用の袋とじ作業の効率化・省力化を実現する自動搬送袋とじ機の新製品として、タブレットを搭載した自動搬送袋とじ機『コニクリッパデュアル』を24日に発売する。価格はオープン価格。同製品は、操作部分を従来のタッチパネルからタブレットに置き換え、「サポート動画機能」や「部品検索機能」を内蔵したことで機械に関する困りごとを素早く解決し、作業復帰までに要する時間を削減する。また、「結束データ確認機能」により日ごとの結束数の履歴などが一目で確認できるようになった。本製品の発売により、パックセンターなどでの作業効率の向上・コスト削減に貢献する。今後は自動搬送袋とじ機の他機種へも、順次タブレットを搭載していく予定。
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取付簡単・コンティニュームで省エネエアコンに／中央精工 |
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中央精工が普及を図っているエアコン用の節電用具「コンティニューム」は、空調機器を改造することなく、工事も不要の低コスト製品。使い方は、エアコン・室内機のフタを開け、集塵フィルターと熱交換器の間に同製品を設置する(はさむ)だけ。軽く柔軟な構造のため、取り付け後の手入れも簡単で、時々ホコリをはらうだけでOK。ランニングコストがかからないのも魅力だ。原理は、エアコンの「静電気障害による性能低下」をなくし、これまで無駄に使っていた電気(電気代)を回復させるというもの。農林業機械のメーカーや販売店をユーザーとして直接販売を進めるほか、販売店が農林家向け商材として仕入れる場合にも同社が対応する。
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売上げは1兆814億円、増収増益／ヤンマーHD・2024年3月期連結業績 |
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ヤンマーホールディングス(山岡健人社長)は19日、本社で記者会見を行い、2024年度3月期の連結業績などを発表した。それによると、売上高は前年比5.8%増の1兆814億円、経常利益は前年比30.1%増の804億円となった。創業以来初の1兆円を超えた前年に続き売上げを維持し、売上げ・経常利益ともに過去最高を更新した。今期の連結業績予想は、売上高1兆500億円、経常利益500億円とした。また25年度までの中期経営計画を見直し、売上高を1兆2000億円から1兆1800億円へ、経常利益を700億円から670億円へ、それぞれ下方修正した。
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精米機などFOOMAで好評／サタケ |
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サタケは、4〜7の4日間、都内の東京ビックサイトで開催されたアジア最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN2024」(一般社団法人日本食品機械工業会主催)に出展し、来場者の耳目を集めた。また、第3回目となるFOOMAアワード2024において、ウルトラマイクロバブル水とマルチパス方式を組み合わせた新型無洗米製造装置「マルチパス・リンスフリー・プロセス」が審査委員会賞を受賞した。同製品の特徴は、1.ウルトラマイクロバブル水で白米表面の細胞壁を傷つけることなく糠を除去、2.洗米、脱水工程を2回に分けたマルチパス洗米・脱水方式で粒感のあるご飯を実現、3.栄養価の高いとぎ汁を生成することで、養豚などへのリキッドフィード(液体飼料)の活用を実現―など。同社の小間では、展示と映像でPRした。
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バイオ炭活用へ、柿剪定枝を用い実証試験／中部電力技術開発本部 |
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中部電力技術開発本部は14日から、JA豊橋管内の柿園で、「柿の剪定枝から作ったバイオ炭の施用試験」を始めた。すでに一昨年7月からは静岡県内の茶園で茶樹への生育への影響を調査しており、バイオ炭の農地施用の実装化に向けては原料となるバイオマスの確保が課題との観点から、柿やリンゴの剪定枝の回収と炭化試験にも取り組んでいる。今回の柿園での試験は、JA豊橋と同JAの組合員である百年柿園バルファーム(鈴木義弘代表)、および中部電力の三者が協働して施用量別に土壌環境(化学性)への影響を評価する。用いるバイオ炭は、2023年度の剪定枝を鈴木氏自身が無煙炭化器を使って炭化したもの。
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山口龍太氏が社長に／ウインブルヤマグチでトップ人事 |
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ウインブルヤマグチは6月、株主総会及び取締役会において役員の選任を行い、専務の山口龍太氏が代表取締役社長に就任したと発表した。前社長の山口義隆氏は代表取締役会長に就任した。同社は1947年に山口木工所として小農具の製作を開始し、54年に山口農機製作所に改組、91年に現在の社名に変更した。農業用動力運搬車や林内作業車、ミニショベルローダーなど、製品の設計デザインから、技術開発、ライン生産
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新役員体制で始動／レンタルのニッケン |
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レンタルのニッケンは18日開催の定時株主総会並びに取締役会で新役員体制を決め、それぞれ就任した。主な役員は次の通り。（氏名敬称略）▽代表取締役社長＝藤浪太郎▽取締役常務執行役員（営業本部長）＝五番一郎▽同（技術・サービス本部長）＝空中太郎▽同（経営企画担当）＝蒼生一郎▽同（管理本部長）＝宝家太郎▽取締役（非常勤）＝佐藤聡、四方昌志▽常勤監査役＝吉聴実▽監査役（非常勤）＝中村冬彦など。
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農機の接続互換性向上／AEFがセミナー開催 |
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農業機械がメーカーの枠を超えて接続互換性を向上させるために設立された国際的な非営利団体であるAEF(Agricultural Industry Electronics Foundation)は17日、都内の機械振興会館地下2階ホールで、ISOBUSなどをテーマにした「AEF Information Day 2024」を開催した。同セミナーでは、国内外の農機メーカーの専門家らがスピーカーとなり、ピア・ツー・ピア型のAgINネットワーク、トラクタ等の公道走行時に利用できる無線システム、トラクタと作業機間で安全な通信を可能にするTIMなどについて紹介した。開場設営など、一般社団法人日本農業機械工業会の協力で開催され、日本の農機メーカーも多数参加した。
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農業施設の新知見発信、資源循環型農業を実現へ／農業施設学会が大会 |
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農業施設学会(小川幸春会長)は14〜16の3日間、沖縄県那覇市の沖縄産業支援センターにおいて、2024年度農業施設学会沖縄大会を開催した。園芸施設や穀物乾燥調製貯蔵施設、畜産施設などをはじめとした農業施設にまつわる幅広い最新の研究成果が発表された。14日は理事会、15日には研究発表と総会・学会賞授賞式・受賞講演、大会シンポジウム、16日にはポスター及び口頭の研究発表が実施された。総会では2023年度事業報告並びに会計収支決算、2024年度事業計画ならびに会計収支予算などを審議し全て原案通り承認した。24年度は6月にシンポジウム「知っておきたい災害食・宇宙食の今」及び学会沖縄大会を開催、来年2月下旬には学生・若手研究発表会を開く予定。
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労災補償対策が急務／日本農業労災学会がワークショップ開催 |
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日本農業労災学会は5月31日、「農業者の労災保険の特別加入を進めるためには何が必要か―特別加入制度の現状や課題を踏まえて―」をテーマに、第4回農業労災ワークショップをオンライン開催した。農業者10万人当たりの死亡事故者数は、平成25年の9・1人から令和4年には11・1人と増加している。一方、農業者のうち、労災保険の特別加入者は約10%で、極めて低い水準に留まっている。このような状況を受け、同ワークショップでは、▽労災保険における特別加入制度の位置付けと、農業者の特別加入の特徴や問題点▽農業者の特別加入が進んでいない要因―を明らかにすることを目的に、東洋大学大学院講師・田中建一氏、ら3人による基調報告と、コメント発表が行われた。
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バイオ炭を活用／高機能バイオ炭コンソーシアムがセミナーを開催 |
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高機能バイオ炭コンソーシアム(ぐるなび、JA全農、片倉コープアグリ、ヤンマーエネルギーシステム、農研機構)は11日、都内の大手町サンケイプラザで、環境負荷低減と農業の持続的発展に向け、農産物の生産・流通・消費に至るまでの多様な関係者の相互連携と行動変容を考えるため「持続可能な食と農の未来を考える公開セミナー」をに東京都内で開催した。農業者、JA等の農業団体、食品製造業、小売業、農業資材・機械メーカー、大学・研究機関や官公庁など、食農分野のカーボンニュートラルの取り組みに関心の高い約700名が参加。プログラムのはじめに、高機能バイオ炭コンソーシアム各社が、GI基金事業における研究開発の役割と取り組み状況について発表した。
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農薬危害防止で講演会／クロップライフジャパン |
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クロップライフジャパン(旧農薬工業会・小澤敏会長)は18日、東京都千代田区の日本教育会館にて、農薬危害防止に関する講演会を開催した。同会では、関係行政機関・団体等の協力の下、農薬適正使用の推進並びに農薬使用者・周辺環境・作物等に対する危被害の防止と啓発のため、農薬使用者に農薬安全対策情報・資料の提供や講師派遣事業等に積極的に取り組んでいる。今回、農林水産省等による「農薬危害防止運動」(6〜8月)に対応した事業の一環として、同会の安全対策委員会が講演会を開催した。会の冒頭、松浦克浩専務理事が「当会は5月の定期総会において名称を変更し、また新たなビジョンを公開した。社会の信頼を確保するため、適正な農薬使用の推進と科学的な情報発信を行うことが大きな柱」と挨拶した。
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新会長に赤嶺氏、資材展示やプレゼンも／芝草学会が春季大会開催 |
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日本芝草学会の2024年度春季大会が14〜16の3日間、山梨県甲府市の山梨大学甲府キャンパスを会場に開かれ、初日の現地見学会を皮切りに、2日目のゴルフ場、校庭芝生の両部会、資材プレゼン、総会、「日本の芝生文化を広めるためには〜使用者側から見た芝生管理に期待すること〜」をテーマとしたシンポジウム、3日の2会場に分かれての研究発表会を実施し、現在の芝地管理の問題点や技術の進捗状況などを確認、共有した。また、15、16の両日ともにキャンパス内で資材展示が行われ、種子やドローンなどとともに3社によるロボット芝刈機の実演、展示が繰り広げられ、最新性能を披露した。
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安全性の認知向上へ／緑の安全推進協会が通常総会を開催 |
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公益社団法人緑の安全推進協会は18日、東京都千代田区のエッサム神田ホールにて第35回通常総会を開催。2023年度事業報告及び収支決算、並びに2024年度の事業計画及び収支予算などを審議し、承認された。会の冒頭、根岸寛光会長は「当会は公益社団法人として再出発して以来、11年目となる。また、社団法人としての設立から数えると来年30周年となる。この間に受けた内閣府の立ち入り検査では、当会の運営や農薬の適正使用の啓発と普及を目指す公益事業等に対し、高い評価と今後の期待を頂戴した。本年度は継続課題に取り組むとともに、農薬の役割と安全性の一層の認知、その適正な使用の促進に向けた課題への的確な対応で、適正使用の普及のために精力的に取り組んでいく」と挨拶した。
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下仁田森林組合へETG燃料を試験納品／やまびこ |
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やまびこはこのほど、カーボンニュートラルの実現に向けて群馬県の下仁田森林組合へバイオ燃料の1つであるETG燃料を試験納品し、実用試験を進めることを明らかにした。ETG燃料の提供先となる下仁田森林組合は6月1、2の両日、青森市モヤヒルズで開かれた第5回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)でECHOチェンソーを駆使し第2位に輝き、世界大会であるWLCの出場権を獲得した横山大蔵氏の勤務先でもある。その業務でもある森林整備事業に競技会でも使ったETG燃料を取り入れることで、燃料としての有用性やガソリンとの使用感の違いなど現場作業の観点から抽出し、今後の製品開発、普及につなげていく。
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工場設備展でアピール／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアは、19〜21の3日間、東京ビッグサイトで開かれたものづくりワールドの「第7回工場設備・備品展」に出展、ロボット芝刈機の「オートモア」全8モデルのPRを進めた。また、導入事例として岡山村田製作所や東レ名古屋事業場などを紹介しつつ、工場緑化の省力化、CO2削減による持続可能な社会と価値の創造を提案した。ブース内の中央には自ら充電し再度芝刈り作業に向かう「オートモア」のステージを設え、展示機としてはPro-Lineシリーズのトップモデル550から、家庭の芝刈り用コンパクト3輪タイプのアスパイアR4まで8モデルを揃え、様々なニーズに対応できる機種構成の幅広さをアピール。また、同機を取り扱う販売・施工業者がエリアラインの敷設に用いる機械も並べ、関心を引いた。
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「K-DIVE」による危険現場での無人化施工検証で受賞／コベルコ建機 |
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コベルコ建機は14日、重機の遠隔操作システムと稼働データを用いた現場改善ソリューション「K-DIVE」による実用化検証で、富島建設、鹿島建設とともに、日本建設機械施工大賞の大賞部門優秀賞を受賞したと公表した。日本建設機械施工大賞は、建機および建設施工に関して、有意な技術の向上または地域の建設事業の課題解消に顕著な功績をあげた業績を表彰するもので、日本建設機械施工協会が主催している。K-DIVEは、危険な労働環境や深刻な人手不足の改善が急務といわれている建設業界に向け、特定の人・場所・時間などの制約を受けずに建設現場での施工を可能にするもので、同社は、将来的な建設業の担い手不足が想定される中、今後もK-DIVEの研究開発を進め、業界の課題解決に貢献していくと意欲をみせている。
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支援企業が製品紹介／第5回日本伐木チャンピオンシップから |
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第5回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)は、プロクラス3人、ジュニアクラスとレディースクラス各1人の日本代表選手を決定し、盛会裏に幕を閉じた。主催者代表の中崎和久全森連会長が強調するように、この大会は審判員や運営係員など数多くの協力者があってこそ成立しており、公式スポンサー、支援企業の役割もまた大きい。会期中は各企業が展示・物販コーナーに小間を並べ、新製品などのPRを進めた。今週から、その概要をみる。
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ブランド育む多様な農業後押し／福岡県特集 |
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福岡県は筑後川流域の筑紫平野や耳納山地など、変化に富む地形の中で多様な農林水産業を展開。九州でもトップクラスの米の産地で「夢つくし」、「元気つくし」は県を代表するブランドとなった。またハウス栽培によるナスやセロリ、カリフラワー、ブロッコリーなどの野菜のほか、「あまおう」などのイチゴ、南部の八女地方では茶の栽培も盛ん。各販社やメーカーは、厳しい市場環境の中、各々の強みを活かして活動している。そんな現地を巡り、話を聞いた。
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旺盛な機械化意欲で現場を革新／高性能林業機械特集 |
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各種の高性能林業機械に対する関心、期待は年々高まりをみせている。現在の林業を革新し、牽引する役目を果たすと現場が強く認識しているからだ。このため、機械化意欲は旺盛で、最新機能を備えた高性能機には並々ならぬ期待を寄せている。しかも課題だとされる造林用に向けても着々と機械作業体系が浸透しており、これからの現状打開に展望も開けている。今週はこうした高性能林業機械を福井県勝山市での「2024森林・林業・環境機械展示実演会」など様々な動き、話題を取り上げながら特集した。
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「有機」拡大へ矜恃もち／三菱マヒンドラ農機国内営業本部長・吉田康二氏に聞く |
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今年の農機市場は、記録的な円安を追い風に伸びている海外向けとは反対に、昨年来の国内の生産資材費、燃油等の高騰・高止まり、加えて諸物価の継続的な値上がりもあり、手強い市場が続いている。特にこれまで市場を支えてきた中小型機の動きは鈍く、需要のフレームワークの「変化」が指摘されている。緊急特別企画、今回は三菱マヒンドラ農機上級執行役員国内営業本部長兼三菱農機完売代表取締役社長である吉田康二氏に登場いただいた。同社は今年創業110年。今年は中型トラクタ向けの国産ショートディスクハロー「KUSANAGI」がヒット、新しい顧客層との出会いに手応えが出ている。また、独自技術であるペースト施肥田植機、紙マルチ田植機はみどり戦略実現の牽引車として期待が大きい。
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みのる産業会長・故生本純一氏、16日に葬儀 |
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みのる産業の代表取締役会長で6月13日に亡くなった生本純一氏の葬儀・告別式が、同社と生本家の合同葬として同16日の午後1時から、岡山市中区のエヴァホール岡山でしめやかに執り行われた。喪主は次男で代表取締役社長の生本尚久氏。当日は親族をはじめ、生前交流のあった友人や関係者、取引先など大勢の人が参列し、会場は立錐の余地なく、参列者は生本会長との別れを惜しんだ。焼香のあと、式の半ばでは友人や取引先、新聞社、政治家などから届いた多くの弔電が紹介された。
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