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農経しんぽう |
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令和6年7月1日発行 第3511号 |
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促進法成立受け、新たな生産方式への転換推進／農林水産省 |
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農林水産省は、改正食料・農業・農村基本法や、関連法案である農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の国会成立を受け、スマート農業技術に適した生産方式への転換と、その現場導入の加速化、開発速度の引上げを推進する。スマート農業技術を現場に導入し、その効果を十分に引き出すには、スマート農機による栽培や収穫作業がしやすい圃場の畝間拡大、圃場整備など、スマート農業技術に適した生産方式への転換の重要性が指摘されている。スマート農業技術活用促進法においても、生産者は「生産方式革新実施計画」を策定・申請し、国が認定する制度が新設されており、「新たな生産方式への転換」が、今後の農政の重要なキーワードのひとつになるものとみられる。
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ロボ農機で作業自動化／総務省などが成果報告会 |
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総務省北海道総合通信局及び北海道テレコム懇談会は6月20日、北海道札幌市のホテルモントレエーデルホフ札幌及びオンラインにて、「地域社会DXでえがく北海道のみらい―スマート農業実証成果報告会―」を開催した。先進的な成功モデルを道内外へ広く周知・発信し、デジタル基盤の利活用の推進、実装を図ることを目的としたもので、500名以上の申し込みがあり、大変盛況であった。報告会では、▽活力ある地域社会の実現に向けた総務省のデジタル政策(総務省・湯本博信氏)▽スマート農業の本格実装に向けた新たな展開(北海道大学大学院農学研究院長教授・野口伸氏)―など4講演が行われた。
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基盤確立事業計画を認定、カワサキ機工、みのる産業など／農林水産省 |
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農林水産省は6月28日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画及び同計画変更を認定し公表した。今回計画が認定されたのは、▽ハーベストジョイ▽カワサキ機工▽大栄工業▽たまご&ファーマーズ▽千代菊▽オプティム・オプティムアグリ・みちのく三和油脂の6件。計画変更を認定されたのは、▽岡田製作所▽みのる産業の2件。今回の認定により、累計75事業者の事業計画が認定された。また、ハーベストジョイ、カワサキ機工、岡田製作所においては、農業者向け税制特例の対象機械を追加、みのる産業は対象機械を一部削除した。
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つる切機と畝立整形機、独自技術で作業効率化／ササオカ |
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ササオカの「つる切機」は、サツマイモ栽培における作業の効率化、省力化を実現できると、多くの生産者から好評を得ている。近年の焼き芋ブームを背景に、青果用のサツマイモの国内需要は伸びており、輸出も急拡大している。市場の急拡大に応えるために生産現場では作業の効率化が課題となっており、それらの課題を解決できる同社の製品には大きな期待が寄せられている。また「だい地くんタイプRF」と「だい地くんタイプRFバージョンN」は、整形部分に同社独自の技術を用い、稲株や土塊など畝立てが困難な条件でもきれいな畝立て作業ができると好評を得ている。
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新型アクティブロータリー発表／ササキコーポレーション |
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ササキコーポレーションは6月25日、同社関東営業所で会見し、超耕速シリーズの新製品「アクティブロータリー」3機種を発表した。最高速度5.5km/時と驚異的な作業速度、あるいは速くかつ高い精度により耕うん回数を減らすことで作業能率を大幅にアップさせる同ロータリーは、今回、新しく作業幅2mのニューフェース(トラクタ適応馬力45〜75PS)を加え、同2.2m、同2.4mの3機種18型式で構成している。会見には戸田勉取締役営業本部長、碇敬介営業企画部・CS推進部次長、開発担当者らが出席した。戸田取締役は挨拶の中で、農家の生産コストダウン・利益拡大に寄与する超耕速シリーズの新製品「超耕作速度アクティブロータリー」の製品力に期待をかけていると強調した。
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遠赤乾燥機「RCシリーズ」7型式を発売／大島農機 |
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大島農機はこのほど、大島遠赤外乾燥機「RCシリーズ」7型式を新発売した。「コストを抑えて農家を応援」をコンセプトに、コストパフォーマンスに優れた乾燥機に仕上げた。販売型式は「大島RC25/30/35/40/45/50/55」の7型式。新型乾燥機の主な特徴は、1.穀物が機内を循環する際に、全ての籾に遠赤外線をむらなく照射、水分の蒸発を促す、2.明るく見やすい液晶タッチパネルモニターで作業操作をサポート、3.イチおし乾燥は水分が多い時には食味が低下しないようにさらに低い温度で乾燥し、途中の水分状態により、乾燥効率を徐々に上げる、4.排塵ファンには特殊なサイレンサーを装着、より静かに、5.機体内にホコリをためない集中排塵―など。
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ハイブリッドエンジンドローン開発へ、エアロジーラボと覚書締結／やまびこ |
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やまびこはこのほど、大阪府箕面市に本社を構え、UAV(無人飛行機)の開発、設計、製造、販売の他に業務アプリケーションやスタッフのトレーニングなどを行うエアロジーラボとの間で、ハイブリッドエンジンドローンの開発に関する覚書を締結した。今後、相互協力のもと共同で試験を進め、両社の強みを融合させながら高性能かつ高品質なドローンの開発を目指すとしている。現在、物流から農業、災害救助、測量、点検など幅広い分野での活用が期待され、その市場規模を年々拡大させているドローン技術。やまびこは、UAV(無人飛行機)の世界で実績のあるエアロジーラボと、ハイブリッドエンジンユニット搭載のドローン開発を進める。
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ミニトマト全自動収穫ロボット、欧州で販売開始／デンソー |
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デンソーは5月より、同社のグループ会社であるオランダのCerthon Build B.V.と共同開発した、房取りミニトマトの全自動収穫ロボット「Artemy(アーテミー)」の受注を欧州地域にて開始した。アーテミーは、房取りミニトマトの収穫に関する一連の作業を、全て自動で行うことができる革新的なロボット。障害物検知センサー(ライダー)やカメラ、ロボットアームなどを自動車部品の製造で培った技術を搭載し、ミニトマトを全自動で収穫する。収穫能力は、作業環境や収穫するトマトの熟度レベル設定などにより異なるが、人による収穫が1時間90kgとされているのに対し、アーテミーは3分の1の30kgである。人より作業速度は遅いが、昼夜連続稼働により約4割の省人効果が期待できる。
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ISEKI Japan設立し国内販売会社を合併、社長に石本徳秋氏／井関農機 |
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井関農機は6月28日に開催された取締役会で、連結子会社であるヰセキ北海道、ヰセキ東北、ヰセキ関東甲信越、ヰセキ関西中部、ヰセキ中四国、ヰセキ九州の国内販売会社6社の合併を実施し、存続会社の商号変更を行うことを決議した。ヰセキ関西中部を存続会社として、同社の称号を2025年1月1日よりISEKI Japanに変更する。ISEKI Japanの代表取締役社長には、石本徳秋氏(井関農機執行役員営業本部長)が就任する予定。また、同日、7月1日付の組織変更並びに役員の委嘱業務の変更及び人事異動を発表した。同社は今回の合併及び商号変更の理由として、経営の効率化を図り、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築するためとしている。
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第22回中古農機フェア、8月1、2日に大玉村で開催／福島県農業機械商業協同組合 |
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福島県農業機械商業協同組合は8月1、2の両日、福島県安達郡大玉村のPLANT―5大玉店において、第22回福島県中古農機フェアを開催する。共催はヰセキ東北福島、南東北クボタ及びヤンマーアグリジャパン、後援は福島県や全農福島、全農機商連など。歴史ある中古展として定着し、農家からの問い合わせも多い同フェアだが、今回は組合員69会員のうち46組合員及び、全農福島及び購買事業取扱業者10者が参加。目標を出展台数350台、中古農機成約額8000万円、農業資材関係1500万円として、大々的に開催する。毎年好評の抽選会も8月1日に実施。午前9時半より抽選申し込みを開始し、10時半からトラクタ、管理機、コンバイン、乗用田植機、防除機などの抽選を行っていく。
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第30回兵庫県中古農機フェア、12、13日に赤穂郡で開催／兵庫県農業機械商業協同組合 |
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兵庫県農業機械商業協同組合は7月12〜13の両日、兵庫県西播磨総合庁舎西側広場(兵庫県赤穂郡)にて「第30回兵庫県中古農業機械フェア」を開催する。開催前夜には会場に並んだ農機の様子をYоuTubeで公開する予定。同フェアでは県内の中古農業機械(トラクタ、田植機、コンバイン、管理機、草刈機、その他)を360台以上出品する予定で、来場者数は1000人を見込む。出品機は全て整備済みで適正価格を表示する。会場で購入を決めると、販売成約書を取り交わし、その後のキャンセルは不可となる。価格が5万円以上のものは納品時に試運転および指導がなされる。同フェアでは県内農業者が求める良質な中古農機を供給し、同フェアを通じて農業生産のコスト低減に貢献するねらいがある。
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2024年版統合報告書、ESGレポートを公開／クボタ |
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クボタはこのほど、「統合報告書2024」「ESGレポート2024」を公開した。統合報告書では、中長期視点の経営戦略に沿って、持続的に企業価値を向上させるためのクボタグループの考え方と今後の展望を伝えている。本年は、前年度版の内容の深化・拡充を行った。具体的には、株主・投資家の方々からのフィードバックを基に、昨年開示したマテリアリティの目標値や、長期ビジョン「GMB2030」実現に向けた具体的な進捗状況を開示している。ESGレポートでは、同社が経営の根幹に据えたESG経営の推進状況と、持続可能な社会の実現への貢献に向けた2023年の取り組み実績を開示している。
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タイ・バンコクに新会社、キャニコムアジア設立／キャニコム |
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キャニコムは、5月15日にタイ王国の首都バンコク市内に新たに会社を設立した。東南アジア諸国は人口ボーナス期の最中で、ミドル層の旺盛な消費需要やシニア層の健康志向の高まりを背景に世界中から投資が集まり、約500兆円の巨大経済圏として世界から注目されている。しかし、めざましい経済成長の裏で農業分野においては慢性的な人手不足や水不足などの深刻な課題を抱えていた。タイでは以前から多くの「まさお」を使用しており、タイ国内で草刈機と言えば「まさお」と呼ばれるほどに浸透。近年では現地のキャニコムファンから進出を望む声も多数寄せられていた。このような背景から同社は、九州からアジアへ、アジアからグローバルサウスへ、さらなる市場開拓に向けてCanycom Asia Co., Ltd.を設立した。
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フル電動3輪自転車、電動アシスト式3輪自転車、期間限定キャンペーン／Innovation碧 |
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Innovation碧は、主力商品の電動3輪自転車「アオイトライク」の新たなキャンペーン販売を発表した。最新モデルの電動3輪自転車「アオイトライク」と「Innovation Cycle(イノベーションサイクル)」のフル電動3輪自転車が、普通自動車免許で乗車可能なミニカー登録用保安部品を標準装備。公道走行(車道)が可能となる仕様のモデルと、従来から販売する電動自転車国内基準アシスト比率を実現できるトルクセンサー搭載モデルを期間限定でキャンペーン販売する。同社は現在、メーン販売としてフル電動モデルを法人向けに導入販売しているところ、期間台数限定で電動アシスト式3輪自転車モデルを合わせてキャンペーン販売する。各モデル限定20台ずつの特別販売。
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KSAS10周年特設サイト公開／クボタ |
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クボタは6月27日、営農・サービス支援システム「KSAS(クボタスマートアグリシステム)」の提供開始から2024年6月で10年を迎えたことを記念し、特設サイトを公開した。特設サイトでは、支えてくれた方々へ感謝を伝えるとともに、一人ひとりに合ったKSASの使い方を簡単に診断できるスペシャルコンテンツの公開や、10周年記念グッズが当たるプレゼントキャンペーンを実施、さらにKSASの歴史やユーザーの声を紹介している。主なコンテンツは、1.KSAS10周年スペシャルコンテンツ「KSAS営農お悩み診断」、2.「営農お悩み募集キャンペーン」の案内、3.10周年の歴史、4.ユーザーインタビュー―など。
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ヤマト農磁と協業、ドローンを軸に精密農業を加速／バイエル |
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バイエル クロップサイエンスは、ヤマト農磁と協業し、高性能農業用大型ドローン「P100 Pro」を軸に精密農業を加速させる。同社は、XAG C0.,Ltd.社が開発・製造する高性能農業用大型ドローン「P100 Pro」の日本における販売代理店となったことで、「P100 Pro」を軸に協業を開始し、自動散布による省力化や散布技術の開発を通じて精密農業により日本の農業の発展に貢献していく。また、これまで同社が実施してきた全国約20社のビジネスパートナーとの自動航行による精密散布技術の普及活動についても、さらなる強化を図る。
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110周年キャンペーン第2弾、冷風機など対象／静岡製機 |
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静岡製機は、同社創立110周年の記念キャンペーン第2弾「静岡の特産品プレゼントキャンペーン 夏の陣」を展開している。今年4月以降9月30日までに同社製気化式冷風機RKFシリーズ全7型式(306α、406α、406αW、406G、506G、711、723)のいずれかを購入し、製品登録した人を対象に、静岡の特産品5種類の中から1つを選択、抽選で110人にプレゼントする。賞品は、春華堂うなぎパイ、静香園お茶セット、クラウンマスクメロンゼリー、遠州お米食べ比べセット、浜名湖産うなぎのかば焼き―のいずれか。また、製品登録Wプレゼントとして、業務用加湿機HSE302の登録者には全員に同機用抗菌フィルターをプレゼント。さらに、毎月10人にギフト券3000円分をプレゼントする。
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稼げる施設園芸へ／7月24〜26日、東京ビッグサイトで「GPEC2024」開催 |
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日本施設園芸協会(大出祐造会長)は6月25日、都内中央区のアットビジネスセンター東京駅八重洲通りにおいて、GPEC記者発表会を開催。詳細や見どころなどを発表した。冒頭挨拶したGPEC2024実行委員長の丸尾達氏は、2年前のGPEC記者発表でヒートポンプが鍵になる旨を話したものの、いざ現状をみるとほぼ普及しておらず、国による2050年ゼロエミッション、2030年化石燃料ハウス5割減の目標に向けて大きなビジネスチャンスになるはずが現状はまだそれに至っていないと指摘した。
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人工気象室で高温、高CO2環境を模擬、新品種開発に活用／農研機構 |
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農研機構は6月25日、人工気象室「栽培環境エミュレータ」で、温暖化が進むと想定される将来の生育環境を人工的に構築し、温暖化が水稲生育に与える影響について調査した結果を公表した。「栽培環境エミュレータ」は、作物生育における季節環境を精密に再現あるいは模擬できる人工気象室。今回の研究では、この「栽培環境エミュレータ」を用いて、地球温暖化が進行した21世紀末の高温、高CO2濃度の季節環境が水稲生育に与える影響について評価した。農研機構はこの結果により、未来の環境条件で生育した際の水稲の形質を評価できる可能性が示されたとした。また、温暖化が作物生理に与える影響の一端が明らかになったことから、気候変動に対して頑健な品種の育成を加速させることができると期待を寄せた。
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製品リコールなど研究報告／PL研究学会 |
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一般社団法人PL研究学会(大羽宏一会長)は5月24日、都内板橋区の板橋区立グリーンホール及びWebにて、リコール研究部会を開催した。これは紅麹サプリ問題が発生し食品関連のリコールが注目されていることを踏まえ、製品リコールやトレーサビリティについて研究発表や意見交換が行われたもの。「製品リコールとトレーサビリティ」をテーマに掲げ、講演と議論を実施した。講演では、電気通信大学名誉教授・特任教授の鈴木和幸氏による基調講演「組織の安全文化への経営トップの役割」や、同学会同研究部会の渡辺吉明部会長による「PL(製造物責任)とトレーサビリティ」、一般社団法人日本施設園芸協会・野菜流通カット協議会事務局長の藤村博志氏による「農産物に係る安全性をめぐる状況」など5講演が行われた。
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「畜産酪農サステナビリティアクション」を発行／JA全農 |
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JA全農は6月25日、畜産酪農事業のサステナビリティ課題に対する対応方針・目標・取り組み事例を情報開示する媒体「畜産酪農サステナビリティアクション」を発行した。「全農リポート」の補完媒体として、畜産酪農事業におけるサステナビリティの取り組みを紹介し、ステークホルダーとともに課題解決を進めていくことを目的にするもの。同媒体の概要をみると、畜産酪農事業のサステナビリティ重要課題として、1.気候変動対策、2.資源循環・耕畜連携、3.アニマルウェルフェアの3つを特定。これら3つの重要課題について、目指す方向と課題解決に向けたアプローチを掲げて持続可能な畜産酪農事業を構築していく。
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積極的に開発・改良／林業機械化協会が定時総会 |
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一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は6月21日、都内西新橋のNS虎ノ門ビルで令和6年度定時総会を開催し、第1号議案の令和5年度貸借対照表、正味財産増減計算書及び監査報告の件、第2号議案・役員の補充の件について審議するとともに、令和5年度事業の報告と令和6年度事業計画及び収支予算について説明し、全て事務局案通り可決、了承された。最初にあいさつに立った島田会長は、今年の10月20、21の両日、福井県勝山市で開く2024森林・林業・環境機械展示実演会について昨年を上回る80社の出展が予定されている現状を今日林業機械を取り巻く状況の一つとして示し、事業発展の大きなチャンスでもあると呼び掛けて開発・改良に積極的に取り組んでもらいたいと述べた。
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鋼鉄先芯、鉄スパイク備えたチェンソー防護地下足袋／和光商事が新発売 |
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和光商事は7月から、日本人の作業従事者の体格に合わせて開発した林業関連製品「杣(そま)」シリーズの新製品として、チェンソー防護機能を備えた安全地下足袋を発売した。地下足袋に鋼鉄先芯、鉄スパイクを備え、さらに欧州のEN認証試験機関でClass1の防護機能をパスしている。足袋の形状からEN認証できないモデルではあるものの、安全性をしっかりと備えた製品としてこれから市場浸透を図る。「HG2401」は、三重、奈良、和歌山の紀伊半島3県、近畿中国森林管理局、森林総合研究所からなる紀伊半島3県共同研究実行委員が進めたチェンソー保護機能と可動性を備えた地下足袋の研究・開発に関する公募で採択され誕生したもので、安全面に配慮したツールとして、令和5年度に開発研究が進められた。
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VR訓練システムで、効率よく作業者を教育訓練／古河ユニックが開発 |
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古河ユニックは6月24日、仮想現実(VR)訓練システム「古河ユニック版小型移動式クレーンVRトレーニング」を開発したことを発表した。シンフォニアと共同開発したもので、ユニッククレーンの液晶ラジコンJOYを使用し、リアルな操作体験により効果の高い安全教育・訓練をYR上で提供、人手不足が深刻化する中、即戦力となる運転者を効率よく育てるシステムと期待がかけられている。新たなVRトレーニングは、ユニッククレーンの液晶ラジコンJOYを使い、シンフォニアが作成したVRトレーニング内の小型移動式クレーンを操作するもので、実際のユニック製品の3DCADデータや音声データを基にシミュレーションモデルを作っているため、実物の操作感ばかりでなく、体験としてもリアルな操作訓練をVR内で行える。
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新型の吸着作業機、リフティングマグネエース／コベルコ建機が発売 |
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コベルコ建機は6月26日、13tクラスのSK135SRD-7のリフティングマグネット仕様機およびマグネエース仕様機の販売を開始したと発表した。好評従来モデル(SK135SRD-5)の後継機で、新たに開発したマグネットシステムを採用、スクラップの吸着作業性能を大幅に改善している。新型機は、新開発の制御盤(IGBT方式)を採用、従来モデルでロスとなっていた約2〜4秒の操作無効時間をなくしたことで吸着・釈放のサイクルタイムが短縮され、ストレスなく作業を進められる。また、標準搭載の10インチモニター内に吸着状態、エラー表示などのマグネット作動情報を集約、荷離れ調整も同モニターで操作可能とするなど、標準モニターでマグネットの操作を一元管理できるようにしている。
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穏やかな気候活かす多用な農業支援／長崎県特集 |
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長崎県は離島や半島地域が大部分を占め、決して耕地条件に恵まれているとは言えないが、穏やかな気候を活かしてビワ、バレイショ、イチゴ、タマネギなど全国トップクラスの生産量を誇る。農業以外のトピックに目を移すと、九州新幹線西九州ルートの「全線フル規格」整備に時間を要しているが、今年は「北部九州総体2024」が7月に、「日本スポーツマスターズ2024長崎大会」が9月にそれぞれ開催され、盛り上がりをみせる。初夏の長崎を訪ねた。
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スマート農業促進法で市場活性化期待／トラクタ・作業機特集 |
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「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案」が国会で成立した。ロボットトラクタ、土づくり作業機、圃場データの収集・分析など、今後のトラクタ・作業機の利活用と需要動向に大きく影響を与える法律であり、耕種・畜種を問わず、農業の生産性向上対策を推進していくもの。とくに、改正食料・農業・農村基本基本法に基づく食料安全保障強化のための農業生産拡大や、みどりの食料システム戦略に対応した環境負荷低減技術など、関連機器の市場活性化が期待される。
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「困りごと」解決して100年、「ものづくり」にかける想い／有光工業・有光社長に聞く |
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有光工業は、2023年に創業100年を迎えた。創業当初は循環式精米機や揚水ポンプなどを製造販売していたが、日本で初の三連式プランジャポンプを開発。農地や果樹園の防除、自動車・汽車の洗車など多岐にわたって活用され、それ以降、農業や産業だけでなく、環境分野などにも開発の幅を広げた。100周年と時を同じくして代表取締役社長に就任した有光大幸氏は、開発のテーマを、ユーザーの「生活の質」を向上させることだと語る。その裏にある思いや、今後の経営戦略、社長就任の抱負などを伺った。
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スコープ3の開示を義務化、CO2排出量公開の基準を検討／国際サステナビリティ基準審議会 |
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国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が2023年6月26日にスコープ3の開示義務化を確定したことを受け、日本の金融庁はスコープ3のCO2排出量の公開を2027年3月(時価総額3兆円以上)から順次義務化するため基準の検討を今年開始した。地球暖化を止める意識の高いグローバル企業は法令で義務化されなくても統一報告書やESGレポートで数年前から既に公開しているが日本では基準が統一されておらず各社バラバラであった。国際基準ISSBに準拠する日本の基準では企業の時価総額で実施時期を変えることや経過措置の適用も検討中。
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