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農経しんぽう |
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令和6年7月15日発行 第3513号 |
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改正法と関連3法で説明会／農林水産省 |
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農林水産省は10日、都内霞が関の同省講堂及びWebにて、食料・農業・農村基本法改正法等に関する説明会を開催した。先に成立した、基本法改正法及び関連3法(食料供給困難事態対策法、農振法等改正法、スマート農業技術活用促進法)の説明を行い、理解を広げるとともに、広く意見を募る目的で実施したもの。今回の改正では、1.国民1人ひとりの「食料安全保障」を基本理念の中心に、2.「環境と調和のとれた食料システム」の新たな基本理念に、3.人口減少下における農業生産の方向性を明確化―などが改正ポイントにあげられ、それらの具体的な施策として、スマート農業の促進などが示された。
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農業経営人材を育成／農林水産省が官民協議会を開催 |
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農林水産省は6月26日、都内千代田区のビジョンセンター新橋にて、第1回農業経営人材の育成に向けた官民協議会を開催した。同省からは村井正親経営局長(当時)、日向彰経営政策課長(同)が出席した。会議では同協議会の設置並びに活動方針について議論し、意見交換を行った。それによると、同協議会は、関係機関等の連携を通じ、農業者の経営管理能力及び農業者を支援する者の支援能力の向上を促進することを目的として、同日設置されたもの。農業人口が減少する中で農業生産を維持していくためには、離農する経営の受け皿となる経営体の役割がますます重要になる一方で、そうした経営体はより高度な経営管理能力が求められることを背景としている。
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乳用牛飼養は1万2000戸／農林水産省・令和6年畜産統計 |
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農林水産省は9日、令和6年2月1日現在における畜産統計を取りまとめて公表した。それによると、全国の乳用牛の飼養戸数は1万1900戸(前年比700戸、5.6%減)、飼養頭数は131万3000頭(同4万3000頭、3.2%減)となった。その結果、1戸当たり飼養頭数は110.3頭(同2.5頭、2.5%増)となった。飼養頭数の内訳は、経産牛は82万6200頭(同1万400頭、1.2%減)、未経産牛は48万6400頭(同3万2700頭、6.3%減)だった。乳用牛の成畜飼養頭数規模別にみるといずれも前年に比べ100頭以上の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。規模別の構成比は、「200頭以上」の階層が飼養戸数では5.8%、飼養頭数では31.4%となっている。
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アルゼンチン農政、新政権の改革に期待／農林水産政策研究所・令和5年度カントリーレポート |
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農林水産政策研究所はこのほど、「令和5年度カントリーレポート:アルゼンチン」を取りまとめて公表した。「アルゼンチン―エルニーニョ/ラニーニャ現象を背景とした経済・社会的苦境と政権交代―」と題した同レポートの概要をみる。ラニーニャ現象のもと、2021年から2023年半ばまで続いた高温・乾燥は、アルゼンチンに過去60年で最悪の干ばつをもたらした。農畜産業も影響を受け、主要穀物・油糧種子の生産量・輸出量ともに大幅に減少。経済・社会状況に目を向けても、外貨獲得の稼ぎ頭である農畜産業の低迷とともに、経済成長の落ち込み、インフレの急騰など、様々な苦境に陥っている。
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遠赤乾燥機「RCシリーズ」7型式を新発売／大島農機 |
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大島農機はこのほど、大島遠赤外乾燥機「RCシリーズ」7型式を新発売した。「コストを抑えて農家を応援」をコンセプトに、コストパフォーマンスに優れた乾燥機に仕上げた。販売型式は「大島RC25/30/35/40/45/50/55」の7型式。主な特徴は、1.遠赤外線でより早く美味しいお米に、2.明るく見やすい液晶タッチパネルモニターで作業操作をサポート、3.イチおし乾燥は、途中の水分状態により乾燥効率を徐々に上げる、4.プログラム乾燥は、希望の時間で乾燥・休止・再乾燥を設定でき設定水分値で自動停止させる、5.排塵ファンには特殊なサイレンサーを装着、6.機体内にホコリをためない集中排塵、7.上下スクリューに「窒化処理」を施し、耐久性向上―など。
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大型車用のコードレス電動タイヤレンチを新発売／TONE ALPHA |
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TONE ALPHAが新発売する「コードレス電動タイヤレンチ CNDT80シリーズ」は、大型車両のタイヤ交換作業を大幅に省力化する新機能を搭載しており、ホイルナットの締付け作業に最適だ。特徴は、1.数値が大きく見やすいデジタル表示を採用し、ピンポイントでトルク値設定が可能、2.トルク精度はプラスマイナス5%。校正証明書付き、3.設定したトルク値に達すると自動停止。正確にボルトを締結できる、4.残り締付け本数を自動でカウントダウンし、ヒューマンエラーを防止、5.スイッチの切り替えで左右両回転に対応、6.インパクトレンチとは異なり打撃機構ではなく遊星歯車機構なので、低騒音・低振動、7.手軽なコードレスタイプで、1満充電当たり(4.0Ah)の締付け本数目安は約220本―など。
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静電噴口の新型2機種を発売／みのる産業 |
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みのる産業は7月中旬、噴口可変型静電噴口「FS-90」およびスズラン型静電噴口「FSL-30」の2機種を発売する。静電噴口は、静電気の原理を応用して散布した農薬が対象物に引き付けられて付着する。そのため害虫や病原菌が生息しやすい葉裏にも農薬が付着しやすく、慣行噴霧と同等以上の防除効果が得られる。また、付着効果が向上することから、約30%の使用量の削減が期待できる。同社は静電噴口を2004年から販売。シリーズ累計で約2万7500台を販売している。
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播種から根切まで、ほうれんそう省力化／広洋エンジニアリング |
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広洋エンジニアリングが普及を図っている「歩行型ほうれんそう栽培システム」は、播種、防除、根切りの各作業を自走式専用機による機械化一貫体系で進める省力的・高能率作業。ハウス、露地双方に適用でき、ハウスの場合は間口5.4m、同6.3m向けの2システム、露地の場合は条間やちぢみ(寒じめ)、畦盛栽培の違いによって5システムの体系がある。播種作業に用いる自走式播種機は、4条KME-4、6条の同-6があり、前機は条間13〜19cm、後機は同15cmに対応。株間はともに4〜10cmの8段階。播種部と走行部に分かれ、走行部は前進3段、後進1段。それぞれ1.4〜5.3km/時、1.48km/時の速度となる。根切機は、汎用管理機用の「TBシリーズ健人」3型式と、自走式の「SHシリーズ秀宝」2型式がある。
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5年ぶりアグリフェア盛況／JA全農福島 |
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JA全農福島は11、12の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまにおいて、令和6年度JAグループ福島「アグリフェア2024inふくしま」を開催した。JAグループ福島の県下統一展示会である同フェアの開催は、新型コロナの影響により実に5年ぶり。47社が60小間を出展し、動員2500人、成約3億8500万円を目標に掲げて、農家の課題解決に向けたトータルソリューションを提案した。これには、5年ぶりのフェア復活を待ち望んだ多くの県内農業者が来場して、熱心に新しい農機や資材を見て回り、フェアは大いに賑わった。
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ダイナミックフェア、共同購入コン前面に／JA全農いばらき |
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JA全農いばらきは5、6の2日間、東茨城郡茨城町の農機総合センター特設会場において「第48回農機・生産資材第展示会 ダイナミックフェア2024」を開催した。JA全農いばらきでは、新シーズンを迎える3月のスプリングフェアと、秋商戦に向けた7月のダイナミックフェアを開催し、それぞれのシーズンに向けた提案を行っている。当日は気温が35度を超える猛暑の中、最新の農機や技術・情報を求め、4000人を超える農家が来場。熱気に包まれた展示会は、来場者及び金額ともに計画を達成した。
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関東グランドフェア開催／ユアサ商事グループ |
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ユアサ商事グループが主催する産業とくらしの展示会「つなぐ関東グランドフェア2024」が5、6の両日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた。300社以上のメーカーが最新の商品やサービスをPRし、多くの来場者で賑わった。テーマゾーンには様々な現場で自動化・省力化を実現する製品の実演・体験ができるコーナーを用意。AI・デジタル化、カーボンニュートラルに関する相談コーナーも設置した。この他、物流問題や脱炭素ソリューションについてのセミナーなどもあった。同展は、サプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現を目指し、「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」の分野における多様な社会課題を解決するイノベーションを提案することを目的に開催している。
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ヤハタ会がタイで海外研修／ヤハタ |
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農機部品の大手・ヤハタがパートナー企業と組織する「ヤハタ会」は6月20日より3日間、タイにて海外研修を実施した。今回参加した34名(ヤハタ会会員30名・ヤハタ4名)は、Yahata Industry(Thailand)CO.,LTD.および会員のタイ拠点「NAKA SEISAKUSHO(THAILAND)」を視察。現地タイにおける製造・品質管理レベルの目覚ましい向上に感嘆し、東南アジアの製造ハブ拠点として、タイのポテンシャルの高さを目の当たりにした。
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「ESGレポート2024」を発表、独自施策「K-ESG」が目指す姿／クボタ |
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クボタはこのほど、「統合報告書2024」と「ESGレポート2024」を発表した。北尾裕一社長は、今後もクボタがサステナブルな企業であり続けるため、これまで以上にESGを意識した取り組みを進めていくと語った。「食料・水・環境」分野を事業領域とし、「環境負荷低減・社会課題解決」に取り組む企業として、企業理念「グローバルアイデンティティ」に根ざしたグループ独自のESG施策を「K-ESG」と定義。その目指す姿は、1.事業を通じた環境・社会課題の解決によって、社会価値と経済価値を合わせた企業価値を創出し続ける、2.イノベーションで課題解決を実現する、3.ステークホルダーに共感・参画していただくことで取り組みを強力に進める、4.ガバナンスにより取り組みを持続可能なものとする―など。
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高知唯一の酒米精米工場存続へ／サタケ製品がサポート |
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昨年3月、高知県唯一の酒米精米工場の閉鎖が地元高知新聞に掲載され、県民の多くが知ることとなった。土佐酒の将来に危機感を抱いた高知銀行や高知県酒造組合は存続を期し、幾多の難題を克服。2024年4月15日、「こうち酒米精米工場」として再稼働するに至った。本稿ではサタケが行った関係者へのインタビューを抜粋して紹介する。
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新執行体制を発表、新取締役に3氏／金子農機 |
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金子農機は、6月27日に開催した取締役会及び定時株主総会において役員人事異動を行い、利根川泰夫営業本部長兼施設本部長、笠原隆行営業本部推進部長兼業務部長、佐久間貴聖技術部長の3名が取締役に就任した。新執行体制は次の通り。▽代表取締役社長=金子常雄▽代表取締役専務=金子重雄▽常務取締役(経営管理本部長)=久保昇▽取締役(営業本部長兼施設本部長)=利根川泰夫(新任)▽取締役(営業本部推進部長兼業務部長)=笠原隆行(新任)▽取締役(技術部長)=佐久間貴聖(新任)▽監査役=江原幸弘。また、常務取締役(営業本部長)の田近隆浩氏が退任し、参与(営業本部)に就任した。
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出荷3982億円／日農工・2023年動態統計確定値 |
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一般社団法人日本農業機械工業会はこのほど、2023年における農業機械の生産・出荷・在庫実績(確定値・動態統計)を取りまとめて発表した。それによると、2023年における農業機械の生産金額は4226億7500万円で前年比93.0%、出荷金額は3982億100万円で同88.4%に減少した。機種別に出荷実績をみると、乗用トラクタは数量11万5612台で前年比73.5%、金額2439億3500万円で同85.9%となり、大きく減少した。規模別にみても大型機・小型機ともに数量・金額ともふるわなかったものの、30PS以上は出荷実績が数量7万8688台で同93.6%、金額1990億7800万円で同96.0%となり、大型機は減少幅が小さかった。
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ラウンジにオシャレ動噴「きりひめ」展示／JA全農 |
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東京都千代田区のJAビル32階・JA全農の受付ラウンジにはいま、同会と丸山製作所の女性職員が検討会を持ち開発した「女性が使いたくなるバッテリー動噴 きりひめPEACH」が展示されている。今年3月に発売を開始した製品で、使いやすさ、おしゃれ感、お得―をコンセプトに、高性能グリップバルブ、肉厚でクッション性の高い背負バンド、鮮やかなパープルのボディカラーなど、明るく使いやすい外観・機能を各所に盛り込んでいる。セキュリティーの関係で、誰しも気軽に入れる場所とはいえないが、連日訪れる多数の取引先、JAグループ関係者らが窓際から遠景を眺める際など、自然に目に入り、スマホで撮影する向きも。同機への認識を新たにし、各地の普及推進活動に結びつけば―、出展関係者の願いでもあろう。
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持続可能な畜産へ／JA全農と日本ハムが協定 |
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JA全農と日本ハムは9日、持続可能な国内畜産業の追求を目的に、カーボンニュートラル農場や国産飼料自給率向上などの事業連携に関する協定書を締結した。締結した共創プロジェクトの概要は、「国内畜産業の持続可能性の追求」として、カーボンニュートラル農場の基準づくりや、国産飼料自給率向上に向けた取り組み、脱プラスティックの取り組みなどを推進する。また、アニマルウェルフェアなどサステナブルな畜産の取り組みに関する啓発活動を行うことで、より消費者の理解を深めていく。「次世代畜産業モデルの確立」として、畜産分野における共同研究・事業開発の検討のほか、次世代に向けた新たな畜産業モデルを構築していく。
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今後10年の農業見通し発表／FAO、OECDがWebイベント |
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FAO駐日連絡事務所及びOECD東京センターは5日、Zoomウェビナーにて「OECD-FAO農業見通し(アウトルック)2024-2033」発表イベントを開催した。OECD(経済協力開発機構)及びFAO(国連食糧農業機関)は農産物・水産物市場の今後10年間の見通しを国・地域・世界レベルで評価する同アウトルックを毎年共同で作成・発表しており、今年発表の同アウトルックの概要について、日本向けの発表イベントとして実施したもの。農業見通しに関する最新情報を、FAO・OECDの共同執筆者がオンラインで解説した。開会挨拶した上田奈生子氏(OECD東京センター所長)は、同見通しについて、FAOは1962年から、OECDは1995年から公表しており、2005年以降は共同で中長期的見通しを毎年公表。今回は共同執筆20回目の記念になるとした。
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新しい林業の事業成果報告書を提出／林業機械化協会 |
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伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の実現に向けて、着々と取り組みが進んでいる。林野庁の補助事業である「『新しい林業』に向けた林業経営育成対策」の令和5年度・経営モデル実証事業を事業実施主体として進めている一般社団法人林業機械化協会はこのほど5年度事業成果報告書を林野庁に提出し、この2年間、全国12カ所の現場で行ってきた取り組みの成果を示すとともに、実用性の検証と社会実装に向けた課題などの提起を行っている。報告書提出を受けて林野庁は、ホームページのコンテンツとして扱っているキーワードの「新しい林業」にアップし、広く情報発信に努めている。
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10月に芝地用管理資機材展、出展企業を募集中／関西グリーン研究所・関西ゴルフ連盟 |
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一般財団法人関西グリーン研究所と一般社団法人関西ゴルフ連盟の共催による第41回芝地用管理機械・資材総合展示会が10月9、10の2日間、大阪府吹田市千里の万博博覧会記念公園下の広場を会場に開催される。現在、出展企業・団体を募っている。展示会出展の申込期限は7月31日、申込書並びに展示品目明細書を関西グリーン研究所まで送付する。同展示会は、東のジャパンターフショーと1年ごとに開催され、関西及び西日本のゴルフ場関係者やグラウンド管理を任されるキーパーらにとって最新の管理機器、技術情報を提供するかっこうの場となっていた。今回は2018年以来の久方ぶりの開催となる。会場は以前のお祭り広場ではなく、下の広場に移動して行う。
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新体制で確かな成長／諸岡協力会が総会 |
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諸岡の生産活動を支えるサプライヤー組織・諸岡協力会は11日午後、千葉県柏市のザ・クレストホテル柏で、第38回総会を開催し、令和6年度の事業計画などを審議、事務局原案通り可決した。会場は、今年4月に社長に就任した諸岡昇氏をはじめ、6月から新役員体制となった同社執行部のお披露目の場ともなり、それぞれ今後の取り組み重点事項を説明しつつ、新たな成長に向け「昇る諸岡」への意欲を改めて示した。また、諸岡正美会長は、企業活動における環境対応の重要性を強調した。
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林業へ技術導入、作業道を強靭化／パシフィックコンサルタンツ |
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パシフィックコンサルタンツは、先に青森県青森市で開催されたJLC(日本伐木チャンピオンシップ)の会場に出展、同社の林業関係の取り組みをアピールした。1つは前田工繊が開発した対候性角型土のう「e-CUBE」(0.85×0.85×0.3m規格、土砂中詰め量400kg)を軟弱地盤対策や土留め工などの土木用資材として活用する提案。また、前田工繊のジオセル工法「セルデム」は、高密度ポリエチレン製の立体ハニカム構造体となっており、セルの内部に土砂や砕石を充填することにより補強効果をもたらすことから、これを仮設道路構築時の地盤補強材として提案している。
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リバプールFCとグローバルパートナーシップ締結／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアは9日、ハスクバーナグループがサッカーの母国、イングランドプレミアリーグを代表するリバープールフットボールクラブ(以下LFC)と複数年にわたるグローバルパートナーシップを締結したことを明らかにした。これにより、ハスクバーナはLFCの公式グラウンドキーピングパートナーとなる。LFCは、1892年に創設された世界で最も歴史と名声を誇るサッカークラブ。2021年からはトレーニングセンターの緑地をベストコンディションに維持するため、ハスクバーナのロボット芝刈機を導入している。今回の提携により、ハスクバーナの最先端機器と革新的なソリューションが、LFCのグラウンド管理チームの日常業務、ピッチ管理にさらに深く統合されることになる。
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森生第5号を発刊／レンタルのニッケン |
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レンタルのニッケンの林業部林業チームがこのほど発刊した林業版安全ニュース「森生(しんせい)〜森と生きる〜林業に携わる全ての方に安全を〜Forestry Safety News Vol5」は、健康管理に焦点を当て、重要な3項目として、1.運動=適度な運動は体を丈夫にするだけでなく心身の安定にもつながる、2.睡眠=時間の確保と質の高い眠りは心身の休養のために重要、3.食事=1日3回しっかりと食べ、活動に必要なエネルギーを摂取―を掲げながら、関連している3項目を生活の中に取り入れ、体の免疫力を高め健康な毎日を過ごそうとアピール。また、食中毒に注意と呼びかけ、細菌を増やさない弁当作りの工夫、充電式保冷温庫や消毒用ハンドジェルの活用を推奨している。
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スマート農業の浸透で直進機能などが一般化／新潟県特集 |
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米の作付面積、収穫量及び農業産出額いずれも全国1位の新潟県。農業産出額の約6割を「コシヒカリ」などの米が占める。昨年の作況指数は全国平均が「101」で、新潟は「95」とやや不良。昨夏以降その影響を受け、資材の高止まりや先行き不安も相まって、農機への全体的な投資意欲は急激に減退した。一方で、メーカー各社の価格改定を契機とした需要の掘り起し等によって、担い手や大規模農家を中心とした大型機械需要は落ち込んでいないという側面もある。直進機能付き農機や自動操舵など、スマート農機の浸透がさらに進みつつある県内状況を取材した。
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新鋭機で市場を活性／草刈機・刈払機特集 |
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夏の草刈機・刈払機商戦が本格化している。より効率的・省力的な作業の実現、安全・安心のできる操作を、というユーザーのニーズに応えて刈払機からハイスペックな遠隔操作型、自律走行型まで各種製品が投入されており、それぞれで需要を獲得し、市場として形成されるまでに成長している。特に省力、安全という現場の強い要請に応えるラジコン式やロボット型の登場は、ユーザーの購入意欲を刺激し、草刈機・刈払機市場をこれまで以上に魅力あるものにしつつある。今週は、自律走行型ロボットタイプを取り扱う企業の対応や緑地面積の動向・推移などを取り上げながら草刈機・刈払機を特集した。
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内燃機関の可能性開く／日本陸用内燃機関協会新会長・田尾知久氏インタビュー |
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農林業を中心として各種産業用種機械の動力源としてなくてはならない陸用内燃機関。21世紀もほぼ4半世紀が経過し、取り巻く情勢が大きく変化している。政府が打ち出した2050年カーボンニュートラルの実現や排気ガスの規制強化等、大きな技術的な課題が立ちはだかっている。日本陸用内燃機関協会の新会長に就任した田尾知久氏は、この難しい局面にどう向き合って、打開していこうとするのか、インタビューした。
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