農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和6年9月16日発行　第3520号




	農機構造、保守点検の規制検討/厚生労働省・安全対策検討会

	厚生労働省は3日、都内霞が関の同省会議室及びオンラインにて、第6回農業機械の安全対策に関する検討会を開催した。今回はこれまでの関係者ヒアリングにより農機安全確保の実態等について集めた意見を踏まえ、いよいよ農業機械の安全対策について規制内容の検討に着手。主に農業機械の構造及び構造要件の維持(保守・点検・検査)における規制について、対象や内容などに関する様々な意見が提示された。そのうえで、構造に関する規制については機種ごとにリスクを算定したうえで、真に必要かつ効果がある箇所のみに絞り、残りを保守点検や講習でカバーするという全体の枠組みが示された。　会ではまず検討にあたっての論点を厚生労働省事務局が説明。(1)農業機械の構造(2)農業機械の構造要件の維持(保守・点検・検査)(3)農業機械の使用(4)農業機械の講習・研修を検討項目にあげ、現在、同省安全衛生分科会で個人事業者等の保護または規制に関する労働安全衛生法改正に向けた議論が行われていることから、同議論による影響を受けない(1)(2)について先に検討するとした。　検討に当たっては、これまでの検討会で出された意見や、先行する建機・林業機械等の規制等を参考とする。スケジュールは、2024年9月～2025年2月に(1)(2)に関する規制の議論を行い、2025年3～5月に中間取りまとめを行い、来年5月以降に残りの論点の検討及び報告書の取りまとめを行う予定。　そのうえで事務局から検討する論点として、(1)農業機械の構造については、▽農業機械の構造に関する規制を設けるべきか。設ける場合、設ける対象はどうあるべきか▽構造に関する規制について、施行までの猶予期間や現存する機械への適用について、どのように考えるべきか▽構造に関する規制として規定することが難しい規制として、どのようなものがあるか▽構造に関する規制の詳細について、どのように検討を進めるか―の4点、(2)農業機械の構造要件の維持に関しては、▽構造に関する規制を定める対象とする機械の構造要件を維持するための規制(保守・点検・検査)についてどのように考えるか▽規制内容については、どのようなものが考えられるか―の2点が示され、各委員が幅広く、率直に意見を述べた。　梅崎重夫座長からは「農業者の安全を守れる可能性が高い農業機械の構造及び、保守・点検・検査の問題をまず考えていき、なお残った残留リスクについて、農機の使用や講習・教育の問題において詰めていくという段階を踏んで議論していきたい」と提示。　委員からは、▽農作業事故は機械構造だけでなく、環境や天候など様々な要因が絡んでいる。そうした複合リスクをどう見るべきか▽規制の在り方は、まだ情報も少ない中で語れない。林業機械における規制を決めた経緯を参考にしては▽対象機種はグループ化するなどしないと選択肢が広すぎて具体化できないのでは▽農業者の経営は非常に厳しい。現場に負担が少なく、速やかに農作業できるようなバランスや、恒常的にできるかが大事▽構造的な措置によって作業を妨げないよう、メーカーの設計担当など専門家にも聞くべきでは▽トラクタやコンバインなど対象案5機種の中でも特徴が異なり、また、メーカーの規模によっても対応が異なる▽他業界では毎日の保守点検が義務化されている。農機でも義務化を検討しては▽事故実態を踏まえて、全てのリスク要因をオープンにしたうえで、機械構造とその他の要因との関連性を鑑み、議論すべき―など幅広い意見が出された。　これらの意見交換を踏まえ、構造に関する規制は機種ごとにリスクを算定したうえで、真に必要かつ効果がある箇所のみに絞り、残る部分は保守点検や講習でカバーする形で全体の枠組みを進めてはどうかと示された。次回以降の検討会では農林水産省による事故統計データなどから、どの機種でどのような危険源があるのかリスクを示し、そのリスク対応について議論を進めていきたいと座長が提案、同意した。
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	大臣賞にアイガモロボ/農林水産省・第11回ロボット大賞

	農林水産省は11日、第11回ロボット大賞の受賞ロボットを発表した。今回は農林水産大臣賞に(株)NEWGREENの「水田に浮かべる自動抑草ロボット『アイガモロボ』」(井関農機(株)取り扱い製品)、優秀賞(農林水産業・食品産業分野)に(株)クボタの「無人ロボットコンバイン」が輝いた。　ロボット大賞は、特に優れたロボットや部品・ソフトウエア、それらの先進的な活用や研究開発、人材育成の取り組みなどを表彰する制度で、同省が一般社団法人日本機械工業連合会、経済産業省その他関係省庁と共催している。今回は2月19日～4月12日の募集期間に寄せられた全85件の応募の中から特別委員会等の審査を経て、各賞を決定した。表彰式及び合同展示は、都内有明の東京ビッグサイトで18～20日に開催される「Japan Robot Week 2024」の会場内にて実施される。　受賞概要をみると、農林水産大臣賞を受賞したアイガモロボは、化石燃料や化学農薬、人の手を使わずに自動で走行する水田抑草ロボット。農研機構との実証実験では、収量が1割増加し、除草工数が6割削減された。特に有機農業に取り組む農業者からの期待が高く、2023年には500台を製造・販売し完売した。また、G7農業大臣会合で展示された他、中国やベトナムでの実証実験が開始されるなど、国内外から注目を集めている。さらに、今後10年間で数万台の販売を計画していることなどが高く評価された。　一方、優秀賞を受賞した無人ロボットコンバインは、稲や麦の収穫作業を自動で行う業界初の機械。2024年1月に販売を開始し、有人監視下での無人走行に分類される。先進技術と制御技術を駆使し、圃場形状マップの自動作成や走行ルート設定、タンク満杯時に排出位置への自動移動などの機能を備える。また、農業の担い手の高齢化や人手不足に対応し、効率的な農作業を可能にすることで、農業経営の基盤強化と食料安全保障への貢献が期待できる―と評されている。
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	米産業活性化へ意見交換会/農林水産省

	農林水産省は4日、都内霞が関の同省本館6階共用第2会議室及びWebにて、令和6年第3回米産業活性化のための意見交換を開催した。　今回は(1)コメ現物市場の現況(2)堂島取引所における米穀指数先物市場の開設(3)農林水産省から直近の需給動向及び見通し―の3点の情報提供が行われた後、令和6年産米の作付及び生育状況等及び在庫、契約・販売見通し等について意見交換を行った(2面に関連記事)。開会挨拶した同省大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)の宮浦浩司氏は、この会の趣旨について、米の安定供給を図るという観点のもと関係者が忌憚なく意見交換するもので、昨年から始めた会であるとし、ぜひそれぞれの立場から率直な意見を述べてほしいと要請した。　続いてオブザーバーからの情報提供として、(株)農葉代表取締役CEO・佛田利弘氏による「コメ現物市場グリーンテックマーケット【GTM】について」、ウォーターセル(株)執行役員・戸川洋一氏による「アグリノート米市場」の紹介、(株)堂島取引所社長・有我渉氏による米穀指数先物市場の開設について「堂島コメ平均ご案内」、また、農林水産省からの情報提供として「米をめぐる状況」について発表された。　佛田氏はコメ現物市場【GTM】開設のため、昨年10月に農葉を創業した経緯を説明。これは「農業者起点による『価格形成力を創造するコメ現物市場の創設』」を設立理念に掲げ、農業者の取り組みを正当に評価する市場とし、生産と消費のWin―Winの関係構築を図るという。現在は9～10月中の運用開始を目指して、主要農業者(売り手)及び卸・小売り(買い手)への働きかけを進めている。穀粒判別機の機械鑑定を国内複数カ所に設置してデータ共有を行う他、会員によるWeb取引を想定しているなどと語った。　戸川氏はアグリノートユーザーである米生産者と米卸・実需を結ぶ玄米の取引マッチングサービスを紹介。買い手は57社が参画し、アグリノート米市場の成約実績は年々拡大。特に事前・複数年契約が大宗を占めているとし、直近3カ月の状況をみると、今年度は前年度比2～3倍の成約が見込まれるなどとした。
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	6年産米の在庫十分/農林水産省

	農林水産省は9日、令和6年産米の流通状況等について小売・卸売・生産の各段階でのデータを取りまとめた。　それによると、米の需給状況の現状については、令和5年産米の生産量が661万トンだったのに比べ、需要量が702万トンとなり、需要が堅調に推移したことから、令和6年6月末の民間在庫量は156万トン(前年比41万トン減)と近年では低い水準となっている。5年産米の需要が昨年より11万トン増と増加した要因については、(1)食料品全体の価格の上昇が続く中、米の価格が相対的に上昇が緩やか(2)インバウンド等の人流の増加(3)高温・渇水の影響により、精米歩留まりが低下―の3点を示している。　これを踏まえ、令和6年1～7月の消費者物価指数をみると、令和2年を100としたとき、米類は103.9にアップ。しかし、食料全体の116.1に比べその上昇幅は小さい方である。　一方で、在庫率(在庫量/需要量)は22%となり、平成23年、24年と同水準であり、全体需給としては逼迫している状況にはなく、十分な在庫量が確保されているとした。同省では引き続き、出荷、在庫等の状況を把握していくとしている。　また、米の価格の推移については、堅調な需要を背景に、令和5年産米の相対取引価格は前年産比で10%程度上昇。しかし、なお、過去からの価格と比べると、近年は比較的低い水準で推移している。　全国POSデータによるスーパーでの米の販売数量の推移をみると、令和6年4月以降の販売量は、令和4年及び5年と比較して堅調に推移。8月5日以降伸びが著しい週が3週続いたが、8月26日の週は前年よりも高い水準であるものの、水準は急減している。　今後の6年産の新米出荷時期見込みについては、9月12日時点におけるJA系統等の農産物検査開始期から想定される今後の米流通見通しについて取りまとめた。通常の場合、検査後、最短1週間程度で店頭に流通する見込みとなっており、現在ほとんどの産地で検査が始まっており、今後順次、店頭に並び始める見通し。　9月第2週には北海道産ななつぼし、新潟県産コシヒカリ、秋田県産あきたこまちといったボリュームのある産地品種銘柄の供給が始まり、今後とも北海道、東北、北陸の主力となる産地品種銘柄の出荷(農産物検査)が続く見込み。　なお、同省は8月27日及び9月6日の2回にわたり米の集荷業者・卸売業者の全国団体に対し、新米の出荷時期の前倒しや需要が旺盛な地域への供給など、端境期における主食用米の円滑な流通の確保に向けた集荷、販売等への一層の対応について要請を行った。
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	31県が平年並み/農林水産省・6年産米作況

	農林水産省は8月31日、令和6年産水稲の8月15日現在における作柄概況を取りまとめて発表した。それによると、令和6年産水稲の作柄(下表)は、「良」が1県、「やや良」が11道府県、「平年並み」が31都府県、「やや不良」が3県と見込まれた。これは5月以降、総じて天候に恵まれた一方で、田植え後の日照不足などの影響が見込まれる地域もあるため。　都道府県別にみると、良は青森、やや良は北海道・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・大阪・奈良・徳島(普通栽培)となり、北日本の北海道ならびに東北地方で、概ね生育が良好であった。やや不良は佐賀・長崎・宮崎(普通栽培)となり、九州地方に集中した。
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	低コスト機でスマ農推進/埼玉ロボネット研究会

	埼玉県と公益財団法人埼玉県産業振興公社は8月27日、さいたま市の新都心ビジネス交流プラザで「令和6年度埼玉ロボネット分野別研究会(農業編)」を開催した。　同研究会は、埼玉県が整備している「SAITAMAロボティクスセンター(仮称)」の令和8年度中の開所に先駆け、ロボット開発に関わる多様な主体が協働することを目的に企画されたもので、農業以外にも、介護や物流など分野別の取り組みが進められている。　今回の農業編では「農業ロボットの社会実装とスマート農業への参入について」をテーマに、宇都宮大学工学部教授で同大学ロボティクス・工農技術研究所(REAL)所長の尾崎功一氏と、アイアグリ(株)経営企画室の坂本和彦氏が講演を行った。　尾崎氏は「農業ロボットの社会実装チャレンジ」と題して講演。まずは自身が所長を務める宇都宮大学ロボティクス・工農技術研究所について、研究者が社会実装にまで取り組み、ユニークなロボット技術で農業のオープン・イノベーションを加速させることを目指す施設であると紹介。その後、数々のプロジェクトの中から、尾崎氏が中心となって進める農業支援ロボットプロジェクトを紹介した。2003年にイチゴ収穫ロボットの研究を開始。イチゴ摘みロボットから始まり、2018年には果実にふれずに収穫できるイチゴ収穫ロボットの社会実装を実現した。　現在は、そこから発展した分散協働型システムによる搬送用ロボットの研究開発に注力している。分散協働型にすることで、▽機能の追加・変更が容易▽ロボットの段階的な導入が可能▽運用・更新が容易▽複数企業による分散開発が可能―などのメリットがあるという。また、部品の共通化などで汎用性を高め、低価格化を推進。これらの技術を活かし、ナシ収穫支援ロボット、花き管理用ロボット、剪定枝収集モジュール、薬液散布補助モジュールなど、様々な農業向け移動ロボットの社会実装を進めている。その際の課題として、低コスト化(生産者側)と収益の確保(提供側)をあげ、適正価格の検討が重要だと指摘した。　現在、ロボティクス・工農技術研究所ではプロジェクト制の実践型研究開発を進めており、研究室で先端的な研究を行い、大学発ベンチャーが実践技術を検討する―という例が多数あるとし、今後の農業ロボットの社会実装に向けて、自信をのぞかせた。　続いて、アイアグリの坂本氏が、異業種からスマート農業に参入する際のポイントについて講演した。同社は「農家の店しんしん」による農業関連商品販売事業のほか、農業支援事業や青果物流通事業なども行う。農家の減少や高齢化を背景に、スマート農業の必要性を感じ、異業種ながら、農業用ドローンの教習、販売、導入支援、機体整備・点検を一気通貫で行うサービスを展開。さらに、自動操舵システムや除草用ラジコンボート、環境センシングデバイスなどのスマート農機の実演会を通じて認知拡大にも取り組む。　このような実績から、異業種がスマート農業に参入する際のポイントとして、▽会社の方針が明確であること(スマート農業推進に向けた投資判断に基づく体制構築と活動理解が必要)▽会社の強みや特徴が活かせる・伸ばせること▽農林水産省の施策を利用者目線で活用できること―をあげた。顧客第一主義でコスト削減や省力化に貢献することや、スマート農業の情報発信基地になることで、「農家のベストパートナーとして、スマート農業振興を目指したい」と意欲をみせた。
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	水田飼料作シンポジウム開催/近畿農政局など

	近畿農政局、一般社団法人日本草地畜産種子協会ならびに近畿地域飼料増産行動推進会議は6日、オンラインで近畿耕畜連携イニシアチブ「水田飼料作シンポジウム」を開催した。耕畜連携による水田飼料作物の増産を図るべく、特に稲発酵粗飼料にスポットを当てた形で実施したもので、これには全国から約60名が参集した。　開会に当たり挨拶した近畿農政局の犬飼史郎次長は、6月に成立した食料・農業・農村基本法では引き続き農業の持続的な発展を図るとともに、農業生産活動における環境負荷低減活動や食料安全保障の確保が求められていると指摘。このためには、畜産飼料について、引き続き過度な輸入への依存からの脱却を図っていくことが課題であるとし、耕畜連携を図ることは重要な政策課題であり、本日のシンポジウムが持続的な農業の発展の役に立てれば幸いだと述べた。　続いて講演に移り、▽飼料作物をめぐる情勢について(農林水産省畜産局飼料課課長補佐・野中陽子氏)▽耕畜連携に向けた極短穂型WCS用イネの活用展開(日本草地畜産種子協会飼料稲アドバイザー・新出昭吾氏)▽管内の取組事例1:中山間地域におけるスマート農業活用によるWCS用稲の生産(天王ナチュラルファーム会長・東正明氏)▽事例2:稲WCS・トウモロコシWCSの生産拡大による耕畜連携体制の構築(滋賀県甲賀農業農村振興事務所農産普及課主幹・竹若与志一氏)▽情報提供:飼料増産に係る取り組み(日本草地畜産種子協会)―が発表された。　野中氏は自給飼料をめぐる情勢や水田を活用した飼料作物の生産拡大について、及び関連予算について説明した。令和5年度(概算)の畜産における飼料供給割合は、主に国産が占める粗飼料が20%、輸入が占める濃厚飼料が80%となっており、飼料穀物のほとんどは輸入に依存している状況。持続的な畜産物生産のためにも、国産飼料の生産・利用の拡大を進めることが重要であり、飼料自給率を令和5年度の27%から12年度までに34%まで引き上げる目標を示した。　そこで、水田における飼料用米・WCS用稲の生産拡大などを推進しており、水田活用直接支払交付金や飼料自給率向上緊急対策、飼料増産・安定供給対策などの事業で飼料生産基盤に立脚した持続的な畜産経営を推進していくと語った。　一方、東氏は大阪府最北端にある中山間地域の天王集落で集落営農に取り組んでいる天王ナチュラルファームの取り組みを紹介。2017年7月2日に設立した同組織は農地約20ヘクタールを集約して地域農業の中心を担っている。取り組みの一環として極短穂茎葉型品種の「たちあやか」を用いてドローンによる飼料用米の直播・追肥・除草剤散布を行うスマート農業を実施しており、また、稲WCSは汎用型微細切断機及びラッピングマシーンでロールベールにしているとした。　令和5年度は実証の結果、収穫量は10アール当たり2100キロ(7ロール)となり、単価水準は35円/キロと出され、これは近畿地区内での稲WCSの取引価格に近いなどとされた。品質においても調査した大阪府家畜保健所から良好な栄養価の報告が出されたという。　6年度の稲WCS収穫物については、集落内6戸の農家が参加し、作付け面積16ヘクタールで展開。一方で、今後の課題としては約20ヘクタールだとしても1人での収穫は限界がある一方で、耕種農家が飼料用米を作付けするにはまだ時間が必要であり、今後畜産農家の需要は高まるが、耕種農家の参加がまだ難しいことなどと指摘した。
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	新規就農者4.3万人/農林水産省・令和5年調べ

	農林水産省がこのほど発表した令和5年新規就農者調査結果によると、令和5年(5年2月1日～6年1月31日)の新規就農者は4万3460人で前年に比べ5.2%減少し、うち49歳以下は1万5890人で同5.8%減少した。就農形態別にみると、新規自営農業就農者は3万330人で同3.4%減少した。うち49歳以下は6420人で同1.2%減少した。また、新規雇用就農者は9300人で同12.0%減、うち49歳以下は6880人で同10.8%減。　新規自営農業就農者、新規雇用就農者就農形態や年齢層とも、総じて前年に比べて減少している。新規自営農業就農者数の推移をみると、5年前の4万2800人から連続して減少傾向。新規雇用就農者数の推移は、概ね1万人前後で横ばいが続いている。　一方、新規参入者は3830人で同1.0%減、うち49歳以下は2590人で同2.3%減となっている。新規参入した部門別にみると、露地野菜作が1300人(前年比5.1%減)と最も多く、次いで果樹作が820人(同17.1%増)、施設野菜作が620人(同3.1%減)、稲作が450人(同15.1%減)、畑作300人(同36.4%増)、花卉作110人(同15.4%減)などとなっている。
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	フレコンセーフティーベース/ホクエツが発売

	(株)ホクエツ(浅野智行社長・新潟県燕市物流センター2の29)は、9月の新製品としてフレコンセーフティーベースを発表した。　4本足の頑丈なフレームを有する同製品でフレコンを支えることで、フレコンの下での危険作業を解消する。フォークリフトを使ったフレコンバックの吊り下げ作業は様々な場面で出てくるが、吊り下げたままでの作業は落下の危険性があったり、フォークリフトでの別の作業ができないなどのリスクがあった。同製品を使用すれば、底面に潜り込む危険な作業から解放され、フォークリフトで別の作業をすることもでき、作業効率が向上する。　製品の特徴としては、(1)使用状況に合わせた高さ変更が可能。100ミリ間隔で5段階設定(2)位置合わせのためのガイド金具2カ所付き。別売りオプションとして、重量キャスター4個入り(FSB―4)自在ストッパー付き(2万2000円・税込み)も用意する。　使用例として、同社の小型昇降機「昇吉」と玄米用フレコンホッパーのセットや同社培土搬出機「シードアルファ」とのセットの他、ハイホッパー、ダンプホッパー、荷受けホッパー、ソバ粗選機、大豆粗選機、他社昇降機付きホッパーなどとのセットでも使用できる。ホッパー使用の際の安全と効率を担保する製品としての活用が期待される。　製品仕様は次の通り。　▽製品名=フレコンセーフティベース▽型式=FSB―1200▽寸法=1200×1200×1100～1500ミリ(高さ調節100ミリ間隔で5段階)▽本体重量=53キロ▽耐荷重=1200キロ　▽希望小売価格=10万7800円(税込み)
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	マルチディッパーが好評/中井機械工業

	中井機械工業(株)(中井節社長・大阪府四條畷市岡山4の17の20)の製造・販売するロングセラーの全自動蜜漬け機「マルチディッパー」は、難しいとされる食材の蜜漬け加工を短時間で簡単にすると好評を博している。　蜜漬けといえば、マロングラッセや甘納豆が代表的だが、果物の皮を使ったピールも栄養豊富で健康と美容によいと人気である。蜜漬けした素材は、お菓子から料理まで幅広く応用でき、同機を使えば簡単においしい蜜漬け加工品ができあがる。　独自構造の蜜漬け機能は、糖蜜の水分だけを徐々に蒸発させることで糖度をなめらかに上昇させる。従来の加工作業では長い時間を要していた蜜漬け作業も、同機の優れた糖度コントロールにより「時短」を実現する。使う食材により奥深くまで蜜を染みこませる必要のある加工食品も効率よく蜜漬けができる。　さらに同機は食材を傷つけることなく糖蜜を循環することができ、好みの温度帯域で蜜漬け作業を行う。そのため食材に対する「蜜焼け」を防ぎ、歩留まりの向上にも貢献する。　規格外の農作物に付加価値をつければ商品価値を高めることができる。同機は農作物として価値の低い傷モノなども商品化・特産品化につなげる機械として注目を集め続け、農業生産者の6次産業化による所得向上を後押ししている。　機種は手軽に使える小型(5升用)から大量生産に適した4斗用までそろえる。同社のHPではマルチディッパーの説明および作業動画を公開している。問い合わせは同社(TEL072・824・1551)まで。
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	汎用型微細断飼料収穫機を来年発売/タカキタ

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)は、汎用型微細断飼料収穫機を2025年に新発売する。本体「SMR1031」とマルチヘッダ「SMR―MH5」で構成、エンジンは最大出力74.4キロワット(101.2PS)のディーゼルを搭載している。飼料用イネ・ムギの長稈品種、トウモロコシ、ソルゴーなど長大作物の刈取りに対応する。切断長は4段階(理論切断長最小6ミリ/11ミリ/19ミリ/最大29ミリ)に調整可能。高品質なサイレージづくりに貢献する。　主な特徴は、(1)微細断された収穫作物を高密度に圧縮し、ネット方式によりスピーディーに結束・梱包。フレッシュなままの作物を、素早く高密度(乾物密度約180～200キロ/立方メートル)に梱包することで、高品質なロールベールに仕上げることが可能。　(2)マルチヘッダ採用で、従来機以上の刈取性能を確保。飼料用イネ、ムギの長稈品種、トウモロコシ、ソルゴーなど長大作物の刈取りに対応したマルチヘッダを搭載した。作業幅は180センチ。　(3)ハーベスタ部は省エネアップカット方式を採用。理論切断長を4段階に調整が可能。切断長の設定はスプロケットの交換で簡単にできる。　(4)シュート部の形状を見直すことで吹上性能が向上。タチシュート部のインナーやシュートヘッド部の材質をステンレスに変更し、デフレクタ部に耐摩耗鋼を採用することで耐久性が向上。　(5)2立方メートルのホッパを搭載し、成形室へ収穫作物を自動供給。ネット結束時もノンストップで刈取りが行えて作業の効率化が図れる。チェンバー方式により、低馬力で高密度に圧縮、梱包が可能。　(6)運転操作部は丸ハンドル仕様で緩やかなスピンターン、ブレーキターン、スピードターンなど自在な方向転換が可能。シフトレバーにベール放出スイッチを設け、手動操作の際はシフトレバーから手を放さずに作業を行うことが可能。3台のモニターカメラにより後方、右後方、ホッパ内の様子を同時に運転席でモニタリングできる。　(7)コントロールボックスは従来機よりもシンプルで使いやすい1画面構成のレイアウトに変更。夜間でも画面が見やすいバックライト付きの液晶ディスプレーを採用。　(8)ワイドクローラは幅550×1845ミリ。平均接地圧27.1kPaで、湿地でも直進、旋回性に優れている―など。　〈仕様〉　▽名称=汎用型微細断飼料収穫機▽型式=SMR1031▽機体寸法(マルチヘッダ装着時)=全長6550×全幅2250×全高2800ミリ▽機体質量=5600キロ▽エンジン=水冷4サイクル4気筒立形ディーゼルエンジンインタークーラーターボ(CR)▽総排気量=3.053リットル▽最大出力/回転速度=74.4キロワット(101.2PS)/2200rpm▽使用燃料=軽油(ディーゼル)▽燃料タンク容量=90リットル▽2014排ガス対応=DPF+尿素SCR搭載(尿素水タンク14.3リットル) 　▽クローラ幅×接地長=550×1845ミリ▽中心距離=1150ミリ▽平均接地圧=27.1kPa▽変速方式=油圧サーボ付きHST無段変速電子制御FDS▽変速段数=前後進無段×副変速3段(油圧2段/ギア2段)　▽切断方式=アップカットシリンダ▽理論切断長=4段階6ミリ/11ミリ/19ミリ/29ミリ▽最大積載容量=2立方メートル▽最大積載容量)=2立方メートル▽成形方法=チェンバー▽結束方法=ネット▽適応ネットサイズ=103または123センチ▽作業能率=飼料用イネ・ムギ20分/10アール、トウモロコシ・ソルゴー24分/10アール　▽名称=マルチヘッダ5▽型式=SMR―MH5▽作業幅=180センチ▽刈取条数=トウモロコシ・ソルゴー2条、飼料イネ、飼料用ムギ5条▽適応稈長=80センチ以上▽倒伏適応性=向刈70度まで、追い刈80度まで
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	出荷用メリヤスネット袋/田中産業が新発売

	田中産業(株)(田中達也社長・大阪府豊中市浜1の26の21)は1日、農産物の包装・出荷用メリヤスネット袋「ノビルネ　nobirune」の全国一斉販売を始めた。ノビルネは玉葱用(本体色:K赤または赤)、玉葱・みかん用(K赤)、スィートコーン用(緑)ネット、そして種籾消毒袋(青・赤・黄・緑・白)をラインアップする。　大量輸送袋などの農業資材、堆肥環境資材、Bloom・ゴアテックス関連商品ほか、これまで生産現場で必要不可欠な商品を確立してきた同社は、ここでメリヤスネット袋という新たな商品を市場に投入した。　新商品の主な特徴は以下の3点。(1)通気性が良く、強度抜群(2)ネットの下部に把手があり、持ち運びが楽(玉葱、スィートコーン用)(3)色展開・ラベル付きで管理が簡単―など。　玉葱ネットの主な対象内容物は玉葱、芋、カボチャ、赤系の根菜。他にタコ、貝類など水産物にも適する。玉葱・みかんネットは玉葱、芋、柑橘類、赤系の根菜、貝類などに対応。スィートコーンネットはトウモロコシ、豆類に最適である。　種籾消毒袋は玉葱ネットに比べて太い糸を採用し、生地を丈夫にしてある。同袋は最大18キロまで梱包可能。主な対象内容物は種籾消毒用である。　【玉葱ネットの概要】　▽品名=玉葱▽型式・容量=10キロと20キロ▽本体色=K赤および赤▽規格=35×60(20キロ用は42×82)▽仕様=口ヒモ・白把手付▽入数=1000(20キロ用は500) 　【玉葱・みかんネットの概要】　▽品名=玉葱・みかん▽型式・容量=2キロ、3キロ、5キロ▽本体色=K赤▽規格=23×30(2キロ用)、23×40(3キロ用)、30×45(5キロ用)▽仕様=口ヒモ▽入数=2000 　【スィートコーンネットの概要】　▽品名=スィートコーン▽本体色=緑▽規格=38×65▽仕様=口ヒモ・白把手付▽入数=1000 　【種籾消毒袋の概要】　▽品名=種籾消毒袋▽本体色=青・赤・黄・緑・白▽規格45×65▽仕様=トワインロープ・ラベルあり(なし)▽入数=500 　同社では、「ノビルネ特設サイト」(https://www.tanakasangyo.com/nobirune/)をホームページ上に設け、情報発信している。問い合わせは同社(TEL06・6332・7185)まで。
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	腰道具用のアシストベルト発売/ユーピーアール

	ユーピーアール(株)(酒田義矢社長・東京都千代田区内幸町1の3の2)は、腰に道具を装着する職人向けのサポーターベルト「サポートジャケットBb+Air　ワークベルト」を発売した。同製品は、先ごろ千葉県の幕張メッセで開催された「第60回JAPAN　DIY　HOMECENTER　SHOW　2024」に出品され、腰ベルトをしっかりと締め、作業中の姿勢を安定させる「ダブル滑車システム」に来場者が多くの関心を寄せた。　同社は、大手ゼネコン5社が幹事を務める「建設RXコンソーシアム」に協力会員として参加している。その中の「市販ツール活用分科会アシストスーツワーキンググループ」で建設現場に適したアシストスーツの在り方を模索する中、建設業のみならず電気工事業や林業等に従事する職人の多くが、工具類を装備することによる腰への負担が課題であることを認識していた。　今回開発した「サポートジャケットBb+Air　ワークベルト」は、同社の外骨格型パッシブタイプのアシストスーツ「サポートジャケットBb+Air」と組み合わせて着用できる腰道具用アシストベルト。独自機能として搭載した「ダブル滑車システム」によって、腰ベルトをしっかりと締めることにより、腹圧を高め作業中の姿勢を安定させる。また、腰道具ベルトをベルトループに通すことで、作業服の上からでも、道具類を身体に密着・安定させることができる。身体の一部分にかかっていた工具類の重さを面で支えることで、重さを分散し、負担を軽減する。作業内容に応じて「ワークベルト」単体での利用も可能となっている。　【特徴】　▽「サポートジャケットBb+Air」と併用でき、さらなる効果を発揮=第2の背骨Bb+(バックボーンプラス)が特徴の同社の外骨格型アシストスーツ「サポートジャケットBb+Air」と組み合わせて利用することでサポート機能をより高めることができる。「ワークベルト」単体でも利用でき、現場シーンや自分の身体に合わせて使い分けることで効果を発揮する。　▽ダブル滑車システム=少ない力で簡単に腰ベルトをしっかり締めることが可能。腹圧を上げ、腰をサポートする。　▽ベルトループで腰道具ベルトを装着可能=最大60ミリ幅のベルトループに腰道具ベルトを通すことで、腰道具ベルトを密着・安定させる。道具類の重さを面で分散して支えることができるため、腰を安定させ保護することで、負担を軽減する。作業のしやすさを邪魔せず、現場での無理な姿勢や踏ん張りを助けることができる。　▽2つのDカンで道具装着が便利=左右に各1つ、計2つのDカンにより様々な道具を装着可能。　問い合わせは同社(TEL03・6852・8932)まで。
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	1万3000人が来場/山形農機ショー賑わう

	「第99回山形農業まつり農機ショー」が、8月29～31の3日間、山形市平久保の山形ビッグウイングにて開催された(6面にフォトニュース)。今回も山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合の主催、山形県、山形市の後援にて行われた。今年は「最先端技術と共に農業の未来を一緒に育てる」をテーマに掲げ、70を超える企業が最新鋭の製品及び技術を発表した。　同農機ショーは、大正10年に第1回が開かれて以来、今回が99回目となる。新型コロナウイルスの影響で2年連続で中止を余儀なくされたが、次回の第100回記念大会に向け、盛り上がりを見せた。　台風の影響が心配されたが、会期中は天候に恵まれ、最新の製品、情報を求め、県内外から数多くの農家が訪れた。　開会式ではまず初めに、主催者を代表して山形県農機協会の山本惣一会長が「農業まつり農機ショーの開催に際し、多くの関係機関、諸団体及び各出展者の皆様のご協力とご支援を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。県内及び国内最古の歴史がある、この山形農業まつり農機ショーが、ご来場の皆様と各出展企業との有意義な情報交換の場として、大きな成果が上がることを期待します。次回、記念すべき100回に向けて良い展示会になるように、皆様のご理解とご協力をお願いいたします」と挨拶した。　続いて山形県の吉村美栄子知事の挨拶を山形県農林水産部技術戦略監(兼)次長の中野憲司氏が代読、その後山形市の佐藤孝弘市長の挨拶を山形市農林部の吉原仁部長が代読し、展示会開催を祝う挨拶を行い、農機ショーが開会した。　各社とも低コスト化、省力化を実現し、農家の課題解決を可能にする最新鋭の製品や実機を展示し、性能をアピールした。　最終日には山形県農業機械商業協同組合の齋藤源一理事長が農機ショーを振り返り「天気にも恵まれ、3日間を通じて合計1万3000人の方が来場した。毎年来場者が増えている。農機ショーがだんだん認識されてきたようだ。今後もお客さんのニーズを捉え、次回の100回記念大会に向けて準備していきたい」と意欲を示した。　伊藤宗弘実行委員長は「これからも皆さんに新しい技術・製品を紹介し、ワクワクしてもらう農機ショーにしていきたい。まずは100回大会を成功させ、そこからステップアップして新たな一歩を踏み出していく」と語った。
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	10月に農業WEEK開催/RXジャパン

	RXジャパン(株)は10月9～11の3日間、千葉市の幕張メッセで、第14回農業WEEK(通称・J―AGRI)を開催する。同社が2011年から開催しているわが国最大の農業・畜産の総合展示会で、最新の農業機械をはじめ、スマート農業関連製品・技術、肥料、土壌改良材、6次産業化関連製品・サービス、畜産関連機器・資材などが一堂に会する。昨年よりも出展企業が増え、来場農家・農業法人などと積極的に商談を進める。　また、今年から、大阪・関西万博のパビリオンテーマとして設置が決まったアクアポニックス、サーモンの陸上養殖に取り組む九州電力、パナメイエビの陸上養殖を始めたコーナン商事など、異業種企業の参入も活発化しており、こうした情勢を受け、新規ゾーンとしてアクアポニックス・陸上養殖システムのアピールゾーンを設置。アクアポニックス・陸上養殖システム、飼料・採卵技術、水温調節・環境管理システムなど、持続可能な農業を実現するための製品取り扱い企業が多数出展する。　同ゾーン出展製品のほか、農業の未来を担う新製品としては、全自動の農薬散布ドローン、農作業を手動から半自動運転に転換する農機自動操舵システム、AI技術活用のキュウリ自動収穫ロボットなどがあり、全体で900社が最新のテクノロジーをアピール。　農業WEEKは、(1)国際農業資材EXPO(農業機械、資材、鳥獣害対策など)(2)国際スマート農業EXPO(植物工場システム、農業ロボット、ドローン、ICT・IoTソリューションなど)(3)国際6次産業化EXPO(食品加工機械、鮮度・衛生、食品パッケージなど)(4)国際畜産資材EXPO(給餌・給水機、暑熱対策製品、畜舎など)(5)農業脱炭素・SDGsEXPO(暖房機、ヒートポンプ、CO2削減技術など)―で構成される。　加えて会期中は連日無料のセミナー講演を実施、講師として行政、民間企業などのキーマンが貴重な情報を発信する。　来場希望者は農業WEEKのHPから来場事前登録し(無料)、入場用バッジ登録を行えば待ち時間要らずで入場できる。
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	ヤンマー本社にレストラン/ヤンマーマルシェ

	ヤンマーマルシェ(株)(山岡照幸社長・兵庫県尼崎市潮江1の16の1)は7日、ヤンマーホールディングス(株)(大阪市北区茶屋町1の32)の本社ビル12階で、ビュッフェレストラン「SEA　&　FARM　by　YANMAR　MARCHE(シー　アンド　ファーム　バイ　ヤンマーマルシェ、以下シー&ファーム)をグランドオープンした。これに先立ち、4日にはメディアに向けて先行試食会を開催。山岡社長が挨拶し、同社の取り組みとシー&ファームの概要を説明したのち、質疑応答が行われ、参加者は食材にこだわったビュッフェを賞味した。　シー&ファームの前身であるヤンマーグループの社員食堂は、2017年から一般にも開放し好評を博していた。しかしコロナ禍の影響により2020年に休業。その後、食堂をリニューアル、店舗デザインおよびメニューを一新し、シー&ファームとして4年ぶりに営業を開始した。　試食会の冒頭では山岡社長が登壇。ヤンマーグループおよびヤンマーマルシェの理念とビジョン、これらに係る事業や取り組みを紹介した。続けて「ヤンマーの事業領域である『大地』『海』『都市』を象徴するレストラン、それがシー&ファームです」と力強く紹介した。　店内は海の安らぎを感じるような空間デザインにしており、大地と海の恵みを味わうレストランとしてメニューを設定している。メーン客層は20～30代、そして40代の家族を見込む。　シー&ファームのコンセプトについて山岡社長は「自然の恵みをたっぷり受けて大切に育てられた野菜や海の幸を都会の空を感じながら味わう。『おいしさ』を感じるたびに、それを生み出した生産者と自然への感謝があふれ、心がワクワクするレストラン。自然との共生をテーマに、私たちの取り組みが未来への架け橋になるようにしたい」と説明した。　ビュッフェで使う食材について「お米、魚、肉は環境に配慮して育てられたものを積極的に使っている。例えば、お米はエコファームHOSOYA様(鳥取県日野郡日南町)が生産するコシヒカリを使っている」とし、「これは農薬や化学肥料の使用をできるだけ減らした特別栽培米で、肥料には海藻有機肥料が使われている。そのためミネラルが豊富でかつ香りが良く、美味しい」と語った。　続いて(株)ドレステーブル(東京都中央区)の丸岡武司社長が登壇。ビュッフェで用意するこだわりのパンを紹介した。同社はトリュフをはじめとした欧州の専門食材とパンを手掛けるTruffleBAKERYとコラボし、黄金のバターロール、海藻バターの塩パン、おこめパン、くるみパンを提供する。　試食会ではテレビ局を含めた参加者たちが真新しい席につき、新鮮な食材を賞味した。シー&ファームの一般向けの営業日は毎週土・日。平日はヤンマーグループ社員の食堂として運営する。　【SEA & FARM by YANMAR MARCHEの概要】　▽場所=ヤンマー本社ビル「YANMAR FLYING―Y BUILDING」12階(大阪市北区茶屋町1の32)▽営業時間=午前11時～午後2時30分(75分・4部制)=(1)午前11時～(2)午前11時30分～(3)午後0時30分～(4)午後1時～)▽注意事項=予約制。諸般の事情により営業日や営業時間に変更が生じる場合あり▽メニューと料金=(1)選べるメーン料理とビュッフェのスペシャルランチ/大人3000円(税込み)(2)ビュッフェランチ/大人2300円(税込み)▽告知事項=食品ロス削減のため、午後1時30分以降はビュッフェメニューの補充を行わず、午後1時に入店の場合、300円オフのサステナブル割引を実施する。
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	大規模ハウスの実証実験でタカミヤと協業/ヤンマーグリーンシステム

	ヤンマーグリーンシステム(株)(中井健二社長・兵庫県伊丹市中央3の1の17)は、持続可能な農業を実現するための革新的な栽培技術の提供を目的に、(株)タカミヤ(高宮一雅社長・大阪市北区)と協業し、大規模農業ハウスにおける高効率な作物栽培の実証実験を開始した。　近年、国内の食生活の多様化や食料生産人口の減少など、農業を取り巻く環境が厳しさを増している。特に都市部においては、人口増加に伴い都市農業や太陽光を利用した大規模ハウスのニーズが高まっており、これに対応するための新たな農業技術が求められている。　ヤンマーグリーンシステムは、長年にわたる農業設備のノウハウを活かし、タカミヤが運営する「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」(TAP)」にて、持続可能な農業の実現を目指した協業を行う。　TAPは、農業従事者の普及・教育およびリスクを減らして就農できる環境を構築すべく運営している、農業における全てがわかる総合農業パークであり、ヤンマーグリーンシステムの栽培設備とタカミヤの農業用ハウスを組み合わせることで、農業分野における新たなソリューションを生み出す。　今回の協業では、タカミヤが展開する大規模農業ハウス内でヤンマーグリーンシステムの先進的な栽培設備を活用した実証実験を行う。これにより、ハウス内で高度な環境制御を実現し、年間を通じて高品質な農作物の安定生産を目指す。ヤンマーグリーンシステムの栽培設備は、環境負荷を低減し、省力化を図るために設計されており、この協業により、生産性向上と品質安定化を実現する。　【ヤンマーグリーンシステム・中井健二社長のコメント】　今回のタカミヤ様との協業により、当社の栽培設備を活用した太陽光利用型栽培施設の実現が期待できる。農業と食に関する価値観が変化する中で、生産者がより安全で効率的に農産物を生産できる施設ソリューションをタカミヤ様と共に提供していく。　【タカミヤ・岡本裕之アグリ事業部長のコメント】　今回、ヤンマーグリーンシステム様との協業により、両社の共通の想いである「持続可能な農業の実現」を体現することができると期待している。農業界に多くの課題が山積する中、日本が世界に誇れる安心、安全、高品質な農作物・農業を守り続ける責務がある。両社の強みを活かしながら、これまでにない変革を起こし、業界を強く・明るく・希望あるものへと共に変えていく。
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	チェコのTEDOM社買収/ヤンマーエネルギーシステム

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)のグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム(株)(山下宏治社長)は5日、チェコの投資会社ジェット・インベストメントから、チェコのコージェネレーションメーカーであるTEDOM社の株式を100%取得する契約について4日(チェコ現地時間)に合意したと発表した。チェコの規制当局からの承認をもって買収が完了し、TEDOM社はヤンマーグループの一員となる。　TEDOM社は分散型エネルギーシステムの包括的なソリューション、メンテナンス、サービスを提供する世界有数のコージェネレーションメーカー。また発電、パワーバランシング、電力・ガス販売、ESGコンサルティングなど、様々なエネルギーサービスも提供している。　約1000人の従業員を擁し、チェコ共和国、ドイツ、ポーランド、スロバキア、アメリカ合衆国、イギリス、カザフスタンで事業を展開している。TEDOMグループは、2024年に約3億1500万ユーロの売上高を見込んでいる。　ヤンマーエネルギーシステムでは「本提携により、エネルギー分野におけるヤンマーグループの地位を強化し持続的な成長を支えることが期待される」としている。　【ジェット・インベストメント投資ディレクター・オルジフ　ショーバー氏のコメント】今日のTEDOM社は、コージェネレーションユニットのサプライヤーであるだけでなく、包括的なエネルギーソリューションとサービスのサプライヤーでもある。ヤンマーがもたらすTEDOM社の次の章を見るのが楽しみだ。　【ヤンマーエネルギーシステム事業責任者ピーター・アーセン氏のコメント】この取引に感激するとともに、ジェット・インベストメントの支援に感謝している。この戦略的な動きは、TEDOM社のコージェネレーションおよびエネルギーサービスに関する専門知識と、ヤンマーのグローバルな展開および革新的な技術を結集するもの。両社の強みは互いに補完し合い、将来の成長のための強固な基盤をつくり出している。私たちは、TEDOM社とヤンマーが誇る高い基準と価値観の維持に引き続き取り組んでいく。
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	本社見学ツアー開催/サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、地元での「酒まつり」に併せ、昨年好評を博した「サタケ広島本社見学ツアー」の開催を予定している。　「酒まつり」は、灘、伏見と並ぶ日本三大銘醸地と称えられた酒どころ「安芸西条(現在の東広島市西条町)」で、1990年より毎年10月に行われており、例年約25万人が来場する一大イベント。　西条に本社を構えるサタケは、その「酒まつり」に併せて、次世代型精米プラント「MILSTA(ミルスタ)」のプレゼンショーの体験や、日本酒の新たな可能性を切り拓く「真吟」の魅力を学べる見学ツアーを行う。　開催概要は次の通り。　▽日程=10月12日(土)10時、12時、14時及び10月13日(日)10時、12時、14時の各日3回ずつ▽時間=1回当たり約1時間▽定員=各回20名程度(事前申込み制。申込み多数の場合は抽選。1人2名まで申込み可。小学生以下の申込み不可)▽見学内容=次世代型精米プラントMILSTA(ミルスタ)、「真吟」の紹介、選別加工総合センターなど▽申込締切=9月24日17時まで。　詳細確認や申込みは同社HP内の「サタケ広島本社見学ツアー」特設ページからも可能。
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	愛知に新工場を計画/デンソー

	(株)デンソー(林新之助社長・愛知県刈谷市昭和町1の1)は、愛知県西尾市にある善明製作所の敷地を拡張し、新たな工場を建設する。2025年度上期に着工し、2027年1月に竣工、2028年度上期から生産を開始する予定で、工場建屋の総投資額は約690億円を計画している。　同社は、クルマで培った技術をコアに、「環境」と「安心」分野における提供価値を拡大するとともに、「自動車業界のTier1」から「モビリティ社会のTier 1」へと進化するために、「モビリティの進化」「新価値創造」「基盤技術の強化」という3つのチャレンジに取り組んでいる。　「基盤技術の強化」の1つであるソフトウエアは、電動化製品や高度運転支援システム製品などを制御するECU(Electronic Control Unit)に組み込まれており、重要な役割を担っている。今後、SDV(Software Defined Vehicle)や電動化などの進展により、クルマの各機能を横断的に制御する大規模統合ECUが必要となる。　新工場は、主に大規模統合ECUの生産を担い、今後の市場拡大や顧客のニーズにタイムリーに対応可能な生産体制を構築する。　また今回の新工場は、同社の次世代工場のコンセプトを、工場の構想段階から織り込んだ初めての工場となる。日本の労働力人口の減少や気候変動が激化する中でも魅力ある製品を安定的に供給し続けるためには、生産性の向上や環境への配慮といった社会課題の解決が不可欠となる。そこで、デジタルインフラと自動化技術の導入により無人稼働を実現し、工場で働く一人ひとりが人にしかできない創造性の高い仕事に従事する働き方を提案していく。さらに、太陽光パネルによる自家発電や水素などを活用し、環境にやさしいカーボンニュートラルな工場を目指す。　【次世代工場の特徴】　(1)フレキシブル生産システム　▽製品を構成する部品やそれらの材料を標準化。設備組み換えが容易な生産ラインと組み合わせ、1つのラインで多品種の生産を実現し、製品の種類や量の変動にスピーディーかつ柔軟に対応する。　▽生産設備を構成する部品やユニットを標準化。さらに、加工プログラムにおいても標準化を進め、ソフトウエアの互換性も高めることで、設備の新設や組み換えといった生産準備にかかる時間を大幅に短縮する。　(2)24時間無人で稼働　▽工場内に設置したカメラやセンサーで設備やモノの流れを常時監視。設備停止につながる予兆を検知した場合は、遠隔で状況を判断し、設備の停止前に対応することで、生産ラインの24時間稼働を目指す。　▽生産ラインだけでなく、材料や部品などの荷卸から工場内での搬送、材料の補給・投入、製品出荷のための梱包までを自動化することで無人化を目指す。 (3)デジタルを駆使した働き方へのシフト　▽デジタルツイン技術で仮想空間に工場を再現し、設備製作前に設備の動作をシミュレーションすることで事前検証を行い、効率的でムダのない生産システム構築に貢献する。　▽これまでのモノづくりを通じて蓄積してきた現場のノウハウを形式知化し、誰もが使えるようにデータベース化。そのデータベースを活用し、より高いレベルの自動化を推進することで、スピーディーに改善サイクルを回し、モノづくりの進化を促進する。
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	創業110周年キャンペーン、特別色トラクタなど/三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長)は12日、創業110周年記念企画として、2つのキャンペーンを同時開催すると発表した。内容は次の通り。　(1)三菱ディスクハローKUSANAGI「最後に貰える」無料モニターキャンペーン　▽概要=応募者の中から抽選で3名に、1年間の無料モニターの権利を進呈。また、モニター期間終了後にはモニター機をそのままプレゼントする。モニター機は110周年を記念した特別カラー「レッド」にペイントされたKUSANAGIを用意。この機会に、最新鋭のディスクハローを無料で試すことができる。　▽応募期間=9月9日～10月7日　▽応募詳細:https://www.mam.co.jp/110campaign/form1.php 　(2)「スペシャルペイントGAトラクタ」11台限定販売キャンペーン　▽概要=GAシリーズ(302/332/362/452/502/552)を、メーカー希望小売価格のまま特別塗装で11台限定販売。ホワイトノーヴァガラスフレーク、グラファイトブラックガラスフレーク、ステルスグレーの3色から好みのカラーを選べる。ホイールはすべてダークメタルグレー色で統一。個性あふれるトラクタを購入できる。　▽申込み期間=9月9日～12月31日▽申込み詳細:https://www.mam.co.jp/110campaign/form2.php
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	コンテスト結果発表/オーレック

	(株)オーレックホールディングス(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は、9月3日の草の日(同社が2016年、日本記念日協会に登録した記念日)にちなみ、「第7回九州農高川柳コンテスト」と「第7回フォトコンテスト」の結果を発表した。　過去最多の参加校及び応募数となった「第7回九州農高川柳コンテスト」の、今回のお題は「わたしと農業」。グランプリには、沖縄県立中部農林高校3年の大城凛夏さんの「廃棄野菜　家に帰ると　一級品」が選ばれ、賞状と盾、副賞として3万円分の図書カードが贈られた。選者を務めた川柳作家のお鶴氏は、講評で「大切に育てた野菜が破棄されるという悲しい現実があるが、家に持って帰れば、母の手により美味しいおかずに早変わり。一級品になる。あたたかくて、前向きな川柳に感動した」と述べた。また、学校賞に選ばれた中部農林高校には、オーレック製品1点が贈呈された。　「第7回フォトコンテスト」のテーマ「農っていいね!」には、3214点の応募が寄せられ、最優秀賞には、「朝飯前のひとしごと」と題したまっち氏の写真が選ばれた。これは、一晩中雨の降り続いた翌朝、稲刈り前の田んぼに溜まった雨水を早朝から柄杓で汲み取って回る朝食前のひとコマを撮影したもの。講評では「とても美しい写真。この時この場所にいることができたのはとても素敵なこと。時代が変わろうとも農業は、農家の方々の努力と愛情で続いていっているんだと、この写真に教えられる。少しイエローに振ったグレーディングですが、この場合しっかりと方向性を見据えて表現できている。技術的にも優れた写真」との評価が与えられた。　両コンテストとも、優秀賞や佳作など多くの作品が選ばれており、詳細は同社HPで確認できる。
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	米アグリテックスタートアップを子会社化/クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)と北米機械事業統括会社であるKubota North America Corporation(KNA、本社アメリカ合衆国テキサス州)は、画像解析技術とAIにより、果樹の生育状況を把握し、収穫適期・収穫量を予測するサービスを手掛ける米国のスタートアップ企業「Bloomfield　Robotics.Inc.(以下Bloomfield社)の株式を取得し、KNAの子会社とした。　Bloomfield社は、自社開発した専用のカメラで果樹の画像データを撮影し、その画像データをAIで解析して、ブドウやブルーベリーなどを栽培する果樹農家の効率的な作業を支援すSaaS(Software　as　a　Service)ビジネスを手掛けている。　同社のカメラをトラクタ等に取り付け、走行しながら果実の色や成熟度、大きさといった作物の状態をクリアな画像データとして収集し、AIで解析することで収穫適期や収穫量を予測する。高速走行時の撮影にも対応し、また影や反射などが生じやすい太陽光の下でも正確な画像を取得できること、また大量の植生データに基づいたAIモデル等の活用により高精度な予測ができることが強み。　果樹農家は本サービスを利用することでより効率的な作業が可能となり、最適なタイミングでの収穫による収穫量向上や適切な人員配置によるコスト削減を実現することができる。　果樹、野菜、ナッツなどスペシャリティクロップと総称される作物の栽培は、穀物の栽培と比較して農作業の機械化・自動化が進展していない。そのためデータと作業ロボット等を組み合わせた、革新的なソリューションが求められており、クボタが注力する市場の一つ。　今回のグループ会社化により同社グループは、Bloomfield社のもつSaaSビジネスの知見やデータ活用のノウハウを取り入れるとともに、トラクタやスプレヤーなどの農業機械と組み合わせた精密農業を実現し、スペシャリティクロップ市場におけるソリューション事業の創出を加速させる。　【Bloomfield社について】　▽会社名=Bloomfield　Robotics.Inc.▽代表者=Mark　DeSantis(CEO)▽本社所在地=米国ペンシルベニア州ピッツバーグ▽設立=2018年▽事業内容=画像解析技術とAIを活用した植生モニタリングサービスの提供
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	初の産業用ヘルメット、物流展で披露/ミズノ

	ミズノ(株)(水野明人社長・大阪府大阪市住之江区南港北1の12の35)は「産業用ヘルメットFT01(エフティーゼロワン)」(以下、FT01)を法人向け及びミズノワーク品を取り扱う全国の作業用品専門店やホームセンター、ミズノ公式オンラインなどで9月20日に発売する。FT01の開発に当たり、建設・物流業など作業現場の労働者向けに、作業中もずれにくいフィット感を追求した。同社が産業用ヘルメットを発売するのは初となる。　物流業においては、2023年10月から労働安全衛生規則が改正され、最大積載量2トン以上5トン未満のトラックにも、条件付きで荷役作業時にヘルメット着用が義務付けられた。これに伴い、業務中の労働者の安全を守る対策が強化されている。　一方、20～50代の男性に同社が独自のアンケート調査を実施したところ、現在使っている産業用ヘルメットに関して、約8割の人が不満を抱えていることがわかった。中でもヘルメット内の「蒸れ」に対する不満が最も多く、次いで作業中の「ずれ」という結果だった。　そこで同社は、FT01を作業中の快適性だけでなく、安全性にも関わる着用時のフィット感に特化したヘルメットにした。これにより作業中にヘルメットがずれるという不快感を軽減する。さらに必要以上の着脱の回数を減らし、安心して業務に集中できるなど、労働環境の改善も期待できる。　FT01の販売目標は、発売から1年間で2万個としている。　FT01の主な特徴は次の通り。　(1)作業中もずれにくい独自の後頭部フィッティング構造(Mizuno―Fitmet〈ミズノフィットメット〉特許出願)=ミズノフィットメットの構造により、頭の動きで頭囲が変化しても、頭の形に合わせて後頭部のゴムバンドが寄り添う。そのため頭に圧迫感を感じにくく、作業中に多少ずれても頭にフィットし続けることができる。　(2)ヘルメット内の空間が熱のこもりを抑制=ヘルメットとライナーの間に空間を作ることで、ヘルメット前方から入ってきた風が、頭頂部を通って後方に排出される。これにより作業中の暑さや蒸れを軽減する。また、ヘルメット内部、耐衝撃性を向上させるパーツのライナーには樹脂製の素材を採用した。　(3)本体の水洗いが可能=プラスチック内装のため、本体を水洗いできる。また、付属の額当ても吸汗速乾素材の生地を採用し、取り外しができる。そのためヘルメット本体を清潔に保つことができる。　　　　　◇ 　なお、同社は10～13日に東京ビッグサイトで開催された国際物流総合展に出展、FT01を初めて一般に披露し、蒸れにくくずれにくい、快適性の高い同製品のPRを進めた。
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	人手不足の解消へ/国際物流総合展から

	10～13の3日間、東京ビッグサイトで国際物流総合展が開かれ、農機関連業界からも積極的な出展がみられた。　(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市)は、物流倉庫などで重労働になっている段ボールを潰す作業の省力化を図る「段ボール潰し機DUNK　HPD600」、使用済み段ボールやOA紙などからリサイクル緩衝材をつくる「ウエーブクッションWK450D」、かさばる廃棄物を圧縮・減容・梱包し保管や輸送コストの低減に役立つ「縦型プレス　パックマスター」、また、様々な緑地の管理に寄与する「電動リモコン作業機　スマモ」を出品、それぞれの特徴をアピールした。　環境システム営業部の担当者は、人手不足から作業現場では段ボール潰しなどの作業を省力的にスピーディーに進めたいという思いが強く、そのニーズに適う製品として評価を受けていると話し、スマモについても詳しい説明を聞きたいと企業が小間を訪ねて来る予定と、一般産業界でも関心が高いことを示した。　静岡製機(株)(鈴木直二郎社長・静岡県袋井市)は、産機営業部が取り扱う「気化式冷風機」、「遠赤外線ヒーター　ほかっとシリーズ」、「電気ヒーター　ほかっとeシリーズ」を出品した。連年の猛暑で、気化式冷風機は順調な実績を上げており、大型タイプはこのところ学校などでの導入も目立つ。また、スタンダードタイプで人気の高いRKF406αでは、新たにオールホワイトバージョンのRKF406アルファWが登場し、需要層を広げている。　暑さが続く中とはいえ、冬期の必需品、これからの商品として、同社ブースでは施設内の作業現場に暖かさをもたらすヒーター類のアピールにも力を込めた。　バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市)は今回初めての出展で、「物流現場の困りごとをベルトでサポート」と、来場者からの情報収集にも力を入れた。物流・一般搬送用ベルト、傾斜搬送用ベルト、滑り搬送用ベルト、特殊搬送用途ベルトと、運ぶモノの内容に合わせて様々なベルトを供給しており、それぞれの製品特徴を伝えるとともに、これに合うベルトは?といった問い合わせにも積極的に対応した。加えて軽搬送ベルトの点検サービス、高機能樹脂製品「ミューライトプーリ」、「射出成型ウレタンベアリング」、高所や狭い空間でもベルトのジョイントを可能にする「ミスターProジッパー」のPRに力を入れた。
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	伝道ベルトの選定講座、9月27日に配信/バンドー化学

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は、ウェビナー「材質の特性から選ぶ!産業機械用伝動ベルトの選定講座」を開催する。産業機械で用いられる伝動ベルトには様々な品種があり、それぞれに多様な材質が用いられている。そのため用途や要求品質に応じて適切な伝動ベルトを選択する必要がある。　そこで今回のウェビナーでは、まず伝動ベルトのアプリケーション事例を紹介する。さらに伝動ベルトに用いられる「ゴム」や「ウレタン」の材質について基本的な特性などを解説し、用途に応じた伝動ベルトの選び方を示す。　同社は「伝動ベルトに用いられる材質の特性などを基礎から学びたい、伝動ベルトがどのような機械に、どのような用途で使われているのか知りたい、どの種の伝動ベルトを選べばよいか分からない、といった疑問や課題をもつ皆様にぜひお聞き頂きたい内容にしている」とウェビナーへの参加を呼びかけている。　【開催概要】▽テーマ=材質の特性から選ぶ!産業機械用伝動ベルトの選定講座▽▽登壇者=バンドー化学(株)産業資材事業部営業部・明石貴光氏　【開催情報】▽ライブ配信日時=9月27日午後3～4時▽アーカイブ配信日時=10月2日午前10～11時もしくは午後4～5時▽会場=Web会議ツール「Zoom(ズーム)」を利用(アクセス方法は別途連絡)▽定員=500名▽参加費=無料(事前登録制)▽申込方法=以下のURLにアクセスし、申込フォームから申し込み。https://marketing.bandogrp.com/JP-I-WB-240927-_04-LP.html 　同ウェビナーに関する問い合わせは、バンドー化学産業資材事業部営業部(担当:遠藤氏。TEL06・7175・7422またはeメール:shoko.endo@bandogrp.com)まで。
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	下請振興基準改正受け、PS宣言を見直し/スズキ

	スズキ(株)(静岡県浜松市中央区高塚町300)は2日、2020年8月に策定し公表した「パートナーシップ構築宣言」を見直したと発表した。今年3月に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されたことを受けたもので、それを踏まえ、主に価格決定方法の項目で以下の内容修正、追加を行った。　▽取引先と少なくとも年に1回以上の価格協議を行う▽労働条件の改善が可能となるよう「労務費指針」を踏まえて明示的な協議を十分に実施し、適切に価格に転嫁する▽原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す　同社は、同宣言に則り、取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築に積極的に取り組むとしている。
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	FOOMA2025開催へ/日本食品機械工業会

	一般社団法人日本食品機械工業会(大川原行雄会長)は、2025年6月10～13の4日間、東京ビッグサイト(東1～8ホール)で「Touch　FOOMA、Taste　the　Future」をテーマに、「FOOMA　JAPAN2025」を開催するに当たり、今月2日より全21出展分野の出展受付とスタートアップゾーンの参加募集を開始した。　出展申し込み受付締切は10月28日まで。申し込みフォームからのオンライン方式での応募となる。前回は4日間の会期中、国内外から約11万人が来場、出展社は過去最高の989社となった。　48回目となる今回のテーマ「Touch　FOOMA、Taste　the　Future」は、FOOMA　JAPANが提供する革新とインタラクティブな体験を象徴し、来場者が未来の食品製造に触れることで新たな発見を得られることを示している。　同展に来れば、数多くの食品製造にまつわるソリューションに触れることができるというメッセージを発信し、単なる技術総合展ではなく、食品製造にまつわる展示会であることを強く想起するよう、「Taste」という語を用いている。　関係各社の出展に加え、先端研究、SDGs、フードテックなど近未来テクノロジーを求める食品製造業との出会いの場として「スタートアップゾーン」を設け、スタートアップ企業は共創・協業パートナーとつながりビジネスチャンスが広がる。　「第4回FOOMAアワード2025」は、自社製品を食品産業界に広くアピールでき、販売・商談につながる。受賞製品は多くのメディアに取り上げられることで、高いPR効果が期待できる。スマートフォンで会場内の来場者情報を瞬時に収集し、名刺情報を活かすワンタップで簡単な「FOOMA　IDリーダー」は、来場者への御礼メッセージや製品カタログを即座に送信し、営業機会を逃さない。来場者の登録情報やアンケートが顧客データ分析に役立つ。　詳細はFOOMA　JAPAN公式サイト(https://www.foomajapan.jp)または運営事務局(TEL03・6809・3745)まで。
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	指導者向け研修会開催/十勝で安全活動

	十勝地区農作業安全運動推進本部(有塚利宣本部長)は8月20日、十勝農協連ビル4階の第1会議室で、令和6年度の農作業安全指導者研修会を開催した。今回は、家畜糞尿施設における事故防止、農作業事故の実態、作業機を装着したトラクタの公道走行、自動操舵システムの安全利用などに関する次の6講演が行われた後、質疑応答の時間も設定された。講演は次の通り。　▽スラリー散布/肥培かんがい施設における事故防止=北海道開発局・河田修二課長補佐▽北海道の農作業事故の現状について=北海道農作業安全運動推進本部・興村貴洋事務局長▽農作業機を装着・牽引して走行する農耕トラクタの規制緩和と具体的な対応について=北農工・竹中秀行専務▽自動操舵トラクタの安全操作について=北海道クボタ・今野智望氏▽農・畜産業における労働災害発生状況および労働災害防止策=帯広労働基準監督署・田中達徳課長　この中で河田氏は、密閉式の家畜排泄物処理施設は、不用意に立ち入ると酸素欠乏や硫化水素中毒で死に至る事故にもつながる可能性があると注意し、危険性を認識するとともに、立ち入り禁止の警告看板の設置、貯留、槽の開口部への蓋や進入防止柵の設置、あるいは建屋内での換気対策、火気の取り扱い禁止などの対策を促した。　興村氏は、北海道農作業安全運動推進本部が道やホクレン、北農工、農機流通に関わる民間企業など16団体からなる組織で、14の地区本部で活動していると説明。農作業事故は、10万人当たり死亡事故発生率でみると全産業の9・3倍と高く、特に60歳以上の高齢者の割合が高い(死亡事故の75%、負傷の37%)、死亡事故の75%は農機による事故。牛による負傷事故については、搾乳と移動時で全体の64%―などの統計数値を示した。また、農作業安全情報センターのWebサイトで事故関連の知識が得られることを紹介。それらを踏まえ事故防止に注意を払うよう呼びかけた。　竹中氏は、作業機を付けたトラクタの公道走行について、法規制緩和の経緯を説明。公道走行に必要な灯火、赤色反射器の取り付け位置や、作業機を装着・牽引して操舵装置の車両軸重量が20%未満の場合はフロントウエートなどを追加して20%以上にして走行すること、大特ではリアオーバーハングが軸間距離の2分の1を超える場合、車検証の記載事項変更の手続きを行い、かつリアオーバーハングの値を作業機後面および運転席に表示するなどの要件を満たすことなど、必要事項の細部を解説し、また、これらは北農工HPに掲載されていると紹介した。　今野氏は組織の枠を越えて農作業安全に取り組むことは地域農業の活性化につながると指摘。訓子府実証農場での実機研修会でトラクタの死角確認や転倒角度体験、ミニチュア農機を活用したヒヤリハット事例の意見交換などを行ったことを紹介。自動操舵システムの安全利用では、同システムは操舵制御のみなので搭乗者が判断し危険を回避することが求められるとし、よそ見しない、機械から降りない、自動旋回機能は旋回はするが他の操作は搭乗者が行う、そのまま旋回すると作業機の破損につながる―などの注意点を強調した。　労働災害の実態を説明した田中氏は、帯広署管内の農作業や畜産業の死傷災害の推移を踏まえ、農業関係では、経験年数の短い層の割合も多く、短期アルバイトなども視野に入れた管理を要すると指摘。まずは危険を想定・意識し、知識の定着・意識化で危険予知の確立を高める、作業員の不安全行動の「知らない」「できない」をどう補うかが重要などと説いた。　また、車両系の災害防止策として、確実な立ち入り禁止措置、路肩などの転落防止措置、機械の特性を知る(死角などの教育訓練)―をあげ、畜産業関連では、牛が生き物であることを前提に、管理面では無用な刺激はしない、設備面ではスタンチョンなどで牛を固定し動きを制限するといった安全対策をあげた。
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	10月末、北海道でセミナー・機器資材展/日本施設園芸協会

	一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は10月30、31の両日、北海道札幌市のかでる2・7ホールで、施設園芸新技術セミナー・機器資材展in北海道を開く。「施設園芸・植物工場における先進技術と北海道の地域農業を支える施設園芸」をメーンテーマに掲げ、1日目の第1部は施設園芸における新技術とスマート農業による生産性向上に向けて、2日目の第2部は北海道の地域農業を支える先端施設園芸への取り組みについて情報提供が行われる。　また、両日に渡り企業による資材プレゼンテーションや、最新の施設園芸機器・資材が集う展示会が同会場で開催されるほか、2日目の午後1時30分からは農業用生分解性資材普及会(ABA)主催の「生分解性マルチ導入促進セミナー」も開かれる(参加費無料)。　第1部は▽みどりの食料システム戦略の実現に向けた施設園芸の役割(農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ調整官・清水治弥氏)▽農業現場におけるカイゼンの取組み(トヨタ自動車(株)新事業企画部アグリバイオ事業室現場改善グループ主任・河原大樹氏)―などの5講演を、第2部は▽北海道における施設園芸の推進について(北海道農政部生産振興局農産振興課園芸担当課長・勝藤彰氏)▽イチゴの大規模太陽光利用型植物工場における取り組み(苫東ファーム(株)生産部長・米森淳氏)―など5講演を実施。　参加費はセミナー聴講1000円。機器資材展見学のみは無料。
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	万博でスマート林業発信/林野庁が展示

	林野庁は、来年大阪で開かれる「2025年日本国際博覧会(以下・万博)」においてスマート林業技術の情報発信のための展示を行う。農山漁村の振興と関連産業の発展につなげることを目的に開く「食と暮らしの未来ウィーク」の期間中に開催する。展示は、来年の6月5日から16日までで、大阪市夢洲のEXPOメッセ「WASSE」イベントホール内。これからの森林・林業を革新していく上で欠かせないスマート林業の各種先進的な技術の現在とこれからを数多く揃えて、今後の可能性を展望し、提示していく。現在林野庁では、一般来場者向けの展示を実施する事業者の募集を行っている。　林野庁が10月7日午後5時までを実施期間として募集しているのは、我が国の農林水産業・食品に係る先進技術や環境面での対応について理解を深めるため開催する「食と暮らしの未来ウィーク」の期間中にスマート林業技術の一般来場者向けの展示を実施する事業者。　募集は、先進技術を活用した林業機械の開発・実証などを行っている林業機械メーカー等を対象としている。　(1)法人格を有し、万博におけるスマート林業技術の展示を実施することができる体制を有すること(2)技術の展示期間中において、原則として、常時、展示技術の維持管理が可能であり、また、林野庁の求めに応じて万博の展示場における展示技術に関する説明の対応が可能であること(3)日本に登記されており、その事業活動に係る技術開発及び意思決定のためのための拠点を日本国内に有すること―を要件にあげている。　また、展示する技術については、多様な国・世代の来場者を想定し、森林・林業への興味を引き出し、明るい未来を感じてもらう体験型の展示物などとしており、先進的な林業機械のシミュレーターや可動ミニチュア、AR、VR、MR技術を用いた林業用機器、これらに関するポスター、パンフレット類、動画などを例として示している。ドローンや刀剣類などは使用しないこととしている。　応募は、申請書に参加者と林業機械等の情報を記入、PDF化したファイルを電子メールに添付し、林野庁研究指導課技術開発推進室のアドレス(rinya_gikai@maff.go.jp)に送付する。　現在、募集しているスマート林業技術の情報発信のための展示は、来年6月5日から16日まで、万博会場・夢洲EXPOメッセ「WASSE」イベントホール内で行われる。関連産業の発展につなげることを目的に開催する「食と暮らしの未来ウィーク」の期間中に開く。　問い合わせは、技術開発推進室(TEL03・3501・5025)まで。
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	安全推進ウェビナー、9月30日から/林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は、令和6年度の林野庁補助事業である「林業・木材産業全国作業安全運動促進事業」の一環として、「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」を9月30日からYouTubeで配信、11月30日間までの公開期間中ならいつでも視聴できる。　内容は、次の6つの講演が配信される。　▽「林業労働災害の発生状況と労働安全確保に向けた留意事項について」(林野庁経営課林業労働・経営対策室課長補佐・西山靖之氏) 　▽「林業安全ゲーム『チェーンソー伐木作業編』の活用について」～事業体の労働安全教育の副教材として～(森林ヒューマン・ファクター研究所・山田容三氏) 　▽「リスクアセスメント」～リスクの特定が精度を決める～(藤本労働安全コンサルタント事務所CSP労働安全コンサルタント・藤本吟藏氏) 　▽「現場作業の見立てに関する教育と指導者の育成」(一般社団法人林業技能教育研究所所長・飛田京子氏) 　▽「木材産業における安全診断・評価マニュアルを活用した作業安全の向上」(職業能力開発総合大学校助教・飯田隆一氏) 　▽「大型ドローン導入によるリアルな効果とメリット―現場作業員の労働災害防止のために―」((株)はぐくみ公房代表取締役・大谷栄徳氏) 　視聴方法は、次のURL(https://www.rinkikyo.or.jp/form/apply2024/)から参加登録する。
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	林機展に向けポスターやカード作成/林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は、10月20、21の両日、福井県勝山市のスキージャム勝山で開催する「2024森林・林業・環境機械展示実演会」のポスターや案内・招待カードなどとともに、アンケート回答者への商品などに活用するTシャツなど展示会向け関連グッズを作成している。特に出展企業の取り扱い商品を掲載しているポスターは、林野庁や県・市町村などの行政機関をはじめとして、関連団体、出展企業、研究機関などに配布、貼付してもらうことで展示会へ向けての機運を盛り上げていく。　また、会場案内やアクセスを載せている案内・招待カードは、会場に持参すると、林業機械化協会が発行する「令和6年度　最新の林業機械」の贈呈という特典付きだ。
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	技術指針(案)にみる造林技術

	前号に引き続き、林野庁造林間伐対策室(天田慎一室長)が「我が国における省力・低コスト造林の確実な実装を図るための道しるべが必要」として作成した「省力・低コスト造林に係る技術指針(案)」の「造林の具体的な省力・低コスト化技術」を取り上げる。伐採と造林の一貫作業をはじめとして、低密度植栽や機械化対応が一部進行している下刈りに関連する取り組みなどだが、各地で進められている現地実証等から省力化やコスト削減の効果が示されている。　林野庁造林間伐対策室が作成した「省力・低コスト造林に係る技術指針(案)」では、具体的な省力・低コスト化技術として、(1)機械による地拵え(2)機械による苗木運搬(3)コンテナ苗の植栽(4)伐採と造林の一貫作業(5)低密度植栽(6)下刈り回数の削減(7)下刈り面積の削減(8)付帯施設を取り上げて解説を加えている。今週は(4)～(8)についてみる。　【伐採と造林の一貫作業】　伐採と造林の一貫作業は、機械による地拵え、機械による苗木運搬、コンテナ苗の植栽を並行または連続して行う作業である。これらの作業を一体的に行うことにより、地拵えから植栽作業に係る省力・低コスト化が可能となる。　一貫作業の実施に当たっては、伐採を行う素材生産事業者と造林事業者が異なることが多いことから、各段階における作業手順の検討はもとより、作業間の連携や、伐採・搬出作業と造林作業の連携を図ることが重要である。　そのため、(1)複数の関係者で作業を行うことが多くなることから、それぞれの作業分担、作業日程等について事前に打ち合わせすること(2)作業の進捗状況や見通しについて共有するなど密に連携すること(3)伐採を行う際から、その後の造林作業の効率を考えた作業をすること―等に留意が必要である。　【低密度植栽】　低密度植栽とは、一般的に普及している植栽本数である3000本/ヘクタール程度よりも低密度で植栽する方法である。　植栽本数を減少させることにより、苗木に係る資材費及び植栽に要する労務費が低減でき、省力・低コスト化が可能となる。　また、植栽時のみならず下刈りや除間伐等を行う際にも、当該作業の対象となる植栽木の本数が少ないことから、省力化が図られる。　低密度植栽の実施に当たっては、植栽樹種の特性、積雪による枯損の可能性、ツル植物を含む競合する雑草木の繁茂状況等を勘案して、植栽密度を検討することが重要である。　【下刈り回数の削減】　下刈りは、植栽木と雑草木の競合状態をもとに、実施の要否を判断することにより、不要な作業を行わないことが可能となる。　下刈りの要否は、下刈り予定年の春あるいは前年の秋において、競合する雑草木の種類や群落高を基に判断する。その際、植栽木の成長に著しい影響を生じさせないよう、樹種特性を踏まえた要否の判断が重要である。　植栽木として大苗や成長に優れた苗木等を用いることでも、周辺の競合する雑草木との樹高競争から早期に抜け出し、下刈り回数の削減や下刈り完了までの期間を短縮することが可能となる。　【下刈り面積の削減】　下刈り面積の削減は、植栽木の成長に直接的に影響を及ぼす周辺の雑草木のみを刈り払うことで、対象地域の全ての雑草木を刈り払う場合と比較し、下刈りの省力化が可能となる。　刈り払い面積を減少させる方法としては、筋刈りや坪刈りがある。　下刈り作業の実施に当たっては、刈り残しや雑草木が植栽木に影響を与えないよう、樹種特性や競合する雑草木に留意する必要がある。　【附帯施設】　架線やフォワーダなどの伐採時に利用した機械を用いて、シカ柵ネット等の附帯施設に係る資材運搬を行うことで、人肩運搬と比較して省力化を図ることが可能となる。
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	産業用バキュームなど新製品/ケルヒャージャパン

	ケルヒャージャパン(株)(大前勝己社長・神奈川県横浜市港北区)は2日から、産業用バキュームクリーナー「IVM　40/24―2」の販売を開始した。同機は、上位機種「IVC　60/24―2」と同等の強力な吸引力を備えながら、消費電力は25%削減、重さを40%軽減することで、効率的かつ経済的な運用を可能とした。また、価格も求めやすい設定で、産業向けのエントリーモデルとしてコストパフォーマンスに優れている。　労働者の安全・衛生確保を図る動きとともに、清掃に関する基準が厳格化される中、産業用清掃機器の需要は高まりをみせており、これらを背景に同機の普及拡大に期待は大きい。　▽200ボルトの強い吸引力=100ボルトの業務用乾湿両用バキュームクリーナーNTシリーズをはるかにしのぐ強い吸引力▽目詰まりしにくい工夫=粉塵がつきにくいPTEEフィルターを標準搭載。フィルター面積は1.6平方メートル▽吸引力と扱いやすさを両立=強い吸引力を維持しつつ、モーターヘッドの重さを8キロ未満に抑えることで、全体の重量も36キロを実現。サイズをコンパクトにし、移動性を向上。ゴミの回収コンテナはタイヤ付きでレバーの上げ下げのみで脱着が可能―などの特徴がある。　動力は単相200ボルト、モーター出力1800ワット、機体寸法は長さ645×幅655×高さ1150ミリ。　また、同社は2日、10月1日から業務用ロボット掃除機「KIRA　CV　50」の発売を開始すると発表した。9月2～30日の間は先行予約特典として、通常別売りとなるリチウムイオンバッテリーおよび急速充電器をセットし、数量限定で提供する。　同機は、ビル管理業者やホテル業界、医療施設、オフィススペースなどを対象とする自律型の掃除機で、中型のロボットバキュームクリーナーになる。高さ30センチのコンパクト設計のため、家具、テーブル下などの狭い場所での使用に適し、カーペット、ハードフロアの除塵作業に最適。　スマートフォンやタブレットで使える専用アプリにより、複数の台数管理、清掃のリアルタイムの状況、詳細な清掃レポートなど、清掃の見える化を実現。単調な作業から人手を解放するとともに、高い自律性能と直感的な操作で、清掃現場の省力化・省人化をサポートする。　今年5月にアムステルダムで開催された清掃業界のイベント「インタークリーン・アムステルダム2024」では、イノベーションアワードを2部門で受賞した。　主な特徴は、(1)コンパクトボディと低重心設計で広い清掃範囲を実現(2)KIRAロボットアプリで簡単操作。内蔵のSIMカードまたはWiFi接続により安定したネットワークを提供(3)バッテリーは2個搭載でき、交換可能なバッテリーにより機体本体の充電待ち時間がなく、複数のフロアの連続清掃が可能。バッテリーはほかのケルヒャー製品と互換性があるバッテリーパワープラス(36ボルト対応)(4)引き出しハンドルにより必要な場所への移動が簡単にできる。　自律清掃速度は1.5キロ/時。重量は付属品なしで15.5キロ。サイズは577×580×302ミリ。登坂能力は6%。
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	8年ぶりに北海道林機展/北海道林業機械化協会

	北海道林業機械化協会(三津橋央会長)は8、9の両日、北海道石狩郡当別町青山中央地区の道民の森で「2024北海道森林・林業・環境機械展示実演会」を開催した。2016年に厚真町で行って以来8年ぶり。今回は機械メーカー15社、スマート林業関係メーカー18社の計33社が出展し、最新のハーベスタやフォワーダ、苗植栽機、ラジコン式草刈機、ドローン、チェンソー、防護服、木材破砕機など、様々な林業関連製品が出品された。林業現場に近い形の実演スペースも設けられ、各社とも来場者に対して大々的に高い能力をPRした。　同展示実演会では林業関係者のみならず、災害対策に役立てるため自衛官の姿も複数みられた。また初日には家族連れも多く訪れ、大型の高性能林業機械やフォワーダなどの実演に足を止め、盛況さを物語った。　出展企業を見てみると、イワフジ工業は、ハーベスタとフェラーバケットグラップルを、シルバンテックは日本初上陸となるコンパクトでパワフルな小型ホイール式フォワーダをアピール。コベルコ建機日本は遠隔操作システムの体験コーナーを設け注目を集めた。レンタルのニッケンは造林作業を視野に入れた根株粉砕性能を持つマルチャーなどを展示。キャニコムは多目的造林機械やラジコン式草刈機などをPRした。ハスクバーナ・ゼノアはバッテリーチェンソーや傾斜草刈機などを出品。サナースはコンテナ苗植栽機を実演した。　住友建機販売は油圧ショベルとグラップルを組合わせてアピール。緑産はバイオマスプロセッサーを、サンエイ工業はラジコン式草刈機を実演した。その他、運搬用ドローン、測量用センシングドローンなどにも注目が集まった。　三津橋会長は「スマート林業関係のドローンやラジコン、遠隔操作なども出展していただき、小間数も前回より大幅に増やすことができた。以前同地で開催した際の来場者は800名ほどだったが、今回は1200名ほどが来場し、盛大に開催することができて喜ばしい限り。伐木のための機械だけでなく、造林関係や樹木破砕などの機械が充実し、人手不足が叫ばれる林業の現場において大いに期待できる内容となった」などと語った。
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	マキタが出展/DIY・HCショウ2024

	「いつでも頼れるホームセンター～DIYの新たな未来～」をショウテーマに、8月29～31の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場4～8ホールを会場に開かれた「第60回JAPAN　DIY　HOMECENTER　SHOW2024」。600を超える企業・団体が1265小間を設けて道具・工具・商品を出展し、DIYに対する意識、関心を盛り上げた。　60回と?節目の開催となった今回は、高円宮妃殿下を名誉総裁に迎えて行われた開会式に続いて、初日と2日目をバイヤーズデー、2日目と3日目を一般PRデーとして、DIYの魅力、楽しさを発信した。　DIYショップでの取り扱いが増えているバッテリー、電動機器関係では、中国企業の手持ち用機械や芝刈りロボットの展示が見られた中、国内メーカーでは(株)マキタがバラエティーに富んだ商品を展示。　いち早くエンジンからバッテリーへの転換を打ち出したマキタは今回、多目的工具「スプリット」のバリエーションの多さとともに、充電式のチェンソーと洗浄機では体験コーナーを設置し、バイヤーはもちろん一般消費者により良い機能を実感してもらえる空間、場を提供した。そして、「みんなでつくる『脱炭素社会』」を進めている企業であることを示して、共有化を図った。　また、「最適」なバッテリーが選べて、用途によって使い分けのできる品揃えの豊かさをアピール。電動工具はもとより刈払機、草刈機などの緑地管理用機器などをズラリ並べた。
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	コンパクト発電機、持ち運び簡単で高機能/デイトナ

	(株)デイトナ(静岡県周智郡森町一宮4805)が供給する発電機は「デイジェネ1700/1900e/2700e/3600e」(e表記はセルスタータ仕様)。　このうちコンパクトながら3600VAの発電量を有し、頼れるビッグサイズの3600eは、重量34・5キロ(オイル、ガソリンなし)で、移動の際はキャスター付きのため簡単に運搬できる。セルスタータを装備しており、リモコンで簡単にエンジン始動・停止ができる。出力は、AC100ボルト/20アンペア×4個、AC100ボルト/3P　25アンペア×1個、USB―A(5ボルト　2.1/1.0アンペア)各1個、シガーソケット(12ボルト/8.3アンペア)×1個と多様。機体寸法は605×315×560ミリ。稼働時間は50%負荷で7.0時間。燃料タンクは7.2リットル。　一方、発電量1700VAの1700は、重量17.7キロの軽量・コンパクトタイプ。始動の際のリコイルスタータは上方引き上げで、始動性が良く、持ち運びや収納もラクにできる。インバータ発電機なのでパソコンやスマートフォンなどの精密機器でも安心して使用できる。出力はAC100ボルト/20アンペア×2個、シガーソケット(12ボルト/8.3アンペア)×1個、USBポート(2.1アンペア/1アンペア)×2個。付属のUSBアダプターを使えばUSBポート×2個追加となる。機体寸法は437×285×445ミリ。稼働時間は50%負荷で7時間。燃料タンクは4リットル。　天候不順や大地震の予測報道などで、防災意識は一層高まりをみせている。普段の備え、万が一への対応として、発電機需要はさらに拡大が見込まれ、同社の発電機シリーズの普及増にも期待がかかる。
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	労働安全衛生の向上へ、関連商品展示/林野庁

	9月2日から13日まで、農林水産省7階にある林野庁の中央展示コーナーで労働安全衛生に関する企画展示が行われた。林野庁経営課林業労働・経営対策室(岡村篤憲室長)が広く林業の労働安全衛生に関する最新の装備や装置を発信しようと進めた取り組み。「新たな電動機器」をメーンテーマに掲げて、立木の伐倒時に使用するバッテリーチェンソー、電動クサビ、伐倒補助装置をはじめ、作業者間の連絡や緊急時の連絡に役立つ通信機器、そして作業時の熱中症対策に有効な電動ファン付き作業衣など、現在の林業現場のあり方を改善していく各種商品が展示された。　この企画に賛同し展示品を提供したのは、(株)フォレストシー(LPWA通信GeoChat)、プラムシステム(有)(スマート林業安全装置=防災通信等機器)、(株)藤興業(伐倒補助装置、角度指示器付き水平器)、(株)スチール(バッテリーチェンソーMSA300C―O)、ハスクバーナ・ゼノア(株)(バッテリーチェンソー540XP)、和光商事(株)(電動特殊クサビ)、(株)ファナージャパン(Bluetooth通信機能付きイヤマフヘルメット)、(株)エヌ・エス・ピー(電動ファン付きベスト)の8社。展示テーマである「新たな電動機器」に沿った各種製品が並べられた。　改めて、林業現場の作業を革新する様々な装置、機器が揃ってきていることを印象付けた。　この他、林野庁の林業労働安全確保対策事業に取り組んでいる(株)森林環境リアライズと林業退職金共済事業本部が関連資料を出展し、情報提供に努めた。
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	森林×ACTチャレンジの受賞者発表/林野庁

	林野庁は5日、森林づくり活動等を通じてカーボンニュートラルの実現や生物多様性保全に貢献する企業等の取り組みを顕彰する「森林×ACT(アクト)チャレンジ2024」の受賞者を発表した。　今年から、「森林×脱炭素チャレンジ」から名称変更した「森林×ACT(アクト)チャレンジ」では、森林づくり部門43件、J―クレジット部門7件の計50件の応募の中から、グランプリである農林水産大臣賞及び優秀賞の林野庁長官賞の計12件を次の通り決定した。　森林×ACT(アクト)チャレンジでは、企業等が支援して行った森林整備等の取り組みを募集し、その取り組みに係るCO2吸収量と取り組み内容を総合的に判断して優れた取り組みを顕彰するもの。今年度のグランプリは、森林づくり部門から選出された。　【グランプリ(農林水産大臣賞)】　特定非営利活動法人ちば森づくりの会　【優秀賞(林野庁長官賞)】　▽森林づくり部門=(株)大林組、鹿島建設(株)、サンデン(株)、サントリーホールディングス(株)、四国苗販売(株)、生活協同組合コープしが、(株)ツムラ、野村不動産ホールディングス(株) 　▽J―クレジット部門(共同応募)=(株)滋賀銀行/金勝生産森林組合、ダンロップフェニックストーナメント大会事務局/宮崎県/(株)ExRoad、ヤベホーム(株)/対馬市(長崎県)
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	自然災害に備え農業経営強化/宮崎県特集

	宮崎県は「日本のひなた」と呼ばれ、平均気温が高く恵まれた気候条件でキュウリ、マンゴー、ピーマン、サトイモ、茶、スイートピーなどが全国上位の生産量を誇る。今夏、宮崎で震度6弱を記録した「令和6年8月8日地震」が発生した。県の発表では地震の影響による農作物や農業用施設への被害は軽微だとし、胸を撫でおろしたのも束の間、8月末に台風10号が上陸した。加えて竜巻も発生し、農作物の被害や農業用ハウス倒壊などが報告された。現地では自然災害への警戒が続いている。
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	農業産出額3505億円(市況の概況)/宮崎県特集

	農林水産省が発表した宮崎県の2022年農業産出額は3505億円で、前年に比べ0・8%増となった。内訳は、米、野菜の産出額は減少したが、果実や肉用牛、鶏が増加。果実は主にキンカン、マンゴーの価格が上昇。肉用牛は肥育牛の出荷頭数が増加し、鶏は主にブロイラーの価格が上昇したことから、それぞれの産出額が増加した。　22年の農業産出額上位10品目は、肉用牛が826億円で1位。以下順に、ブロイラー(762億円)、豚(520億円)、キュウリ(163億円)、米(142億円)、鶏卵(113億円)、ピーマン(110億円)、生乳(82億円)、カンショ(67億円)、トマト(58億円)。また、生産農業所得は1194億円で、21年から123億円の減少となった。　◆6年8月8日地震　河野俊嗣宮崎県知事は8月19日の定例記者会見で、日向灘沖で8日に発生した地震について、人命に関わる被害はなかったが、人的被害や物的被害などが県内各地で多数発生したと発表した。　同知事は「震源域の分析で『割れ残り』という、過去に発生した地震の震源域で、プレートの岩盤が破壊されずに残った領域が発生している可能性があり、地盤にひずみが生じている可能性から、いつ同じ規模の地震が起きてもおかしくないという指摘もされている」と述べ、また南海トラフ地震についても「今後40年以内に90%程度の確率で発生する、その状況に変わりはない」と警告し、災害対策本部を情報連絡本部に移行し、引き続き警戒体制を維持すると述べた。　県の報告書によれば、地震による農業関連の被害状況は、農作物については卵の破損、また農業施設ではハウスの一部や畜舎設備の破損などが発生したとしている。農機に関しては、会見同日に県の担当者に確認すると、今のところ被害報告はないと述べた。　◆台風10号の影響　河野知事は9月4日の定例記者会見で、台風10号により道路決壊や突風、竜巻被害などが発生したことを受け、政府に激甚災害指定を含む復旧・復興支援を要請することを発表した。　激甚災害は、被害額が基準を超えた場合に政府が指定し、自治体は復旧事業に対する国庫補助率のかさ上げ等の支援を受けられる。　県の報告書によれば、農業関連の被害状況は、水稲・野菜・飼料作物の倒伏や冠水、果樹の落下など農作物の被害が計1541ヘクタール。豚が27頭、鶏が約7500羽の被害。施設に関しては、選果場など共同利用施設の破損が約40件、農業用ハウスの冠水・倒壊などが約100件、畜産用施設の破損が約60件だった。県は、県内全ての農業改良普及センターに相談窓口を設置し、栽培や資金、経営などに関する相談に対応。また、経営維持や再開に必要な資金需要に対応するため、同災害を「みやざきの農を支えるひなた資金」の対象に指定。長期かつ低利で融資を行うとした。
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	自動操舵システム実演強化(各社の対応)/宮崎県特集

	(株)南九州沖縄クボタ(冨田泰史社長/宮崎県下21拠点・107人)の2023年度の実績は前年比微減となった。今年から就任した鳥越浩二営業本部長によれば、子牛の価格下落や飼料の高騰などの影響で、特に畜産関連の売上げが減少。それに歯止めをかけるべく、大型トラクタの実演会を増やし、同年度3月に県内合同「南九州沖縄クボタ宮崎大展示会」を開催したが、顧客の購買意欲は戻らなかったという。主要機の動向は、トラクタは30～35馬力が伸長。田植機は4条植え、コンバインは3条刈がそれぞれ主流だった。周辺機は、フレールモアなどの草刈機関連、そしてショートディスクハローが堅調だった。また、ラジコン草刈機は実演依頼が増加し、今後の動きに期待を寄せた。　24年度、主な活動としては、1～2月に拠点展示会を各地で開催。続く3月には昨年同様に大展示会、4月は畜産向けの実演会を開催し、どちらも多くの来場者や見学者が訪れたという。今年度の推進機種は、特に自動操舵システムに力を入れている。また畑作に関して、ダイコン、ニンジン、キャベツ、ハクサイなど、作物の生長に合わせた実演会を開催し、一貫体系として販促している。これについて同営業本部長は「お客様とコミュニケーションを密にし、年間を通した実演会の計画を共有している」と述べ、顧客の囲い込みに余念がない。その他、GSトラクタや自動操舵システムはメーカーにも協力を要請し、畑作農家を中心に実演を強化する。　農機の整備・修理サービスの動向は、繁忙期の故障を予防すべく、顧客に対し入庫点検の案内を送付し、販促を強化している。サービス売上げの向上だけでなく、突発的な修理依頼を防止することでスタッフの休日も確保する狙いだ。また、この夏は暑さ対策として、スタッフ1人につき1台のスポットクーラーも導入し、働きやすさの環境整備も進めている。　ヤンマーアグリジャパン(株)九州支社(増田広次支社長)南九州営業部の宮崎県下の23年度の実績は前年並みで推移した。同年度7月に価格改定を実施したが、それよりも燃料、肥料、資材、輸入飼料などの価格高騰や子牛価格の下落が大きく影響し、特に畜産関連の大型トラクタやインプルメントなどの売上げが減少したという。主要機の動向は、中心となるクラスのトラクタは50馬力。田植機は4条植え、コンバインは4条刈が横ばいで推移した。その他、作業機「ディスクティラー　DTM14」は高速の作業性などが受け伸長。また、草刈機関連は需要が高く、ラジコン「YW500RC」も引き合いが多かったという。　24年度、価格改定を4月に実施したが、これに関して都城市などを担当する荒川雄一エリアマネージャーは「影響は少なく、7月までは計画通りに推移している」と前半を振り返った。　今年前半のメーンイベントとして、7月19～20日に熊本グランメッセにて、合同展示会を開催した。4年ぶりとなった合同展示会には、スマート農機を中心にした最新農機を展示。多くの来場者で賑わった。後半のイベント開催は、拠点展示会を各地で予定している。今年度の推進は、オールラウンドに市場にマッチする33馬力トラクタ「YT333R・A」を軸に実演会を強化。並行して直進アシストトラクタ、ジョンディア社の自動操舵システム、YW500RCなども推進する。　農機の整備・修理サービスの動向は、大型農機に対応できる技術スタッフ育成に積極的に取り組み、顧客の手を止めないサービスを強化する。シーズン前後の農機点検呼びかけは、訪問活動とともにSNSでも告知し、活動のサポートに活用している。　(株)ヰセキ九州(村瀬武志社長)南部支社宮崎営業部(10拠点・50人)の23年度の実績は、計画比微減で推移した。これについて新任の三島靖部長は、「県南部の要」である肥育農家において、肉牛の価格低迷や子牛の価格下落などが影響して購買意欲が減退し、畜産関連の売上げが大幅に減少したことなどが要因だとした。一方で、農機の整備・修理サービスは、計画を上回り伸長した。　主要機の動向は、トラクタは低コスト「NTA335L」と、ラジアル仕様の60馬力トラクタが主流。田植機は4～6条植えが主流で、主に中山間地の顧客に「RPQ43」が伸長。コンバインは2～4条刈が主流で、法人の顧客に「HFR454」が伸長した。その他、自動操舵システム「CHCNAV」が堅調だった。　24年度は前半にイベントが続き、加えて新製品のかんしょ移植機が好調に推移した影響で、1～7月までの実績は前年比増となった。展示会「初春感謝市in九州」を今年2月、グランメッセ熊本で開催。ヰセキ九州合同の展示会は約20年ぶりの開催となり、多くの来場者が訪れた。続く3月、大型整備センターを併設した都城営業所が移設開店し、それを記念してオープニングセールを実施した。「令和6年8月8日地震」に関して、県下の顧客から被害の報告はなかったが、地震の影響で穀物乾燥機の自動停止装置が作動し、再起動の方法についての問い合わせが数件あったという。　今年度の推進は、米の価格が上昇していることから、米生産者に対して働きかけを強化。トラクタ「BFREX」に、新製品のレベリングシステム「CHCNAV　IC100」をセットし、実演活動を増やしている。新製品のコンバイン「フロンティアマスター」シリーズと、「HFR4042/4050」の2機種も実演で推進。また、土壌改良資材の普及にも注力している。その他に、同社では九州各地でRTK基地局の整備がほぼ終了し、それに合わせてCHCNAVを購入した顧客に対し、有料の位置情報サービスを、27年3月まで無料で提供する。宮崎でも3カ所の拠点にRTK基地局を設置し、この施策で同製品の更なる普及を目指す。　農機の整備・修理サービスの動向は、メンテナンスパーツの売上げ増加を目指し、セールスとサービスが共同して顧客に対しての提案を強化している。　三菱農機販売(株)九州支社(松尾秀二支社長)宮崎支店(4拠点・22人)の23年度は、前年対比微減で推移した。これについて高崎伸二支店長は「畜産関連で飼料価格の高騰や子牛価格の下落など、肥育農家の買い控えの影響は大きかった」と振り返った。また高温障害による不作、カンショの基腐病の蔓延、肥料・原油価格の高騰などで、園芸農家にも購買意欲の減退がみられたという。　主要機の動向は、トラクタは前年比減で伸び悩んだが、「GS」「GJE」各シリーズが伸長した。田植機は前年比大幅増で、5～6条植えが主流、またペースト施肥仕様が伸長した。コンバインは前年比ほぼ横ばいで、3～4条刈が主流。その他、ディスクハロー「KUSANAGI/MDH1820」は県内全域での実演が奏功し、計画以上の実績をあげた。24年度の重点施策は、新製品の田植機「X(クロス)PS6/8」の販促で、早期米から普通作の地域へと実演を展開している。これについて同支店長は「シェアの維持と拡大を目指し、業界最速と、きれいな仕上がりの『植付け姿勢の三菱』をアピールする」と意気込む。また、田植機では有機農業の観点から1997年に発売した「紙マルチ田植機」が県下で注目を集めているので、この波に乗り推進する。草刈機関連は、歩行、乗用、ラジコン、インプルメントの全てにおいて推進。施設関連は、オリジナル倉庫「ダイヤハウス」を推進し、新築だけでなく改修などの要望にも応える。　農機の修理・整備サービスについては、顧客の総訪問を展開。「安心点検ダイヤパック・ミニパック」を販促し、サービスだけでなく、農機全般の相談に対応する。　三菱マヒンドラ農機はCNH社との『CASE　IH製品』ディストリビュータ契約を今年6月に締結した。同支店長は「畜産県ともいえる宮崎で、100馬力オーバーユーザーへの販路拡大となる」とし、低迷する畜産市場への起爆剤として期待を寄せた。
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	「JAみやざき」発足(JA宮崎経済連の動き)/宮崎県特集

	JA宮崎経済連の2023年度の実績は前年対比減となった。山元陽一課長は「度重なる資機材の価格改定や、肥料・飼料の価格高騰が影響し、実績は低迷した」と落胆した。主要機の動向は、トラクタは100馬力までのクラスが満遍なく動いたが、製造終了となった「SL33L」の在庫分が堅調で、30～40馬力が主流となった。田植機は4～5条植えが主流で、コンバインは3条刈が主流だった。　24年度、宮崎県内の全13のJAが合併し「JAみやざき」が4月1日に発足した。県内JAを統合したのは奈良、島根、香川、山口、沖縄に次いで6例目。JA宮崎経済連も25年度末から統合を開始する。これを記念して「農業応援キャンペーン」と称したセールを実施した。主要機や管理機・刈払機などの周辺機を今年8月までの特別価格で販売。同キャンペーンと並行し、展示会「2024JAビッグフェア」を2日間にわたり開催し、約4500人が来場した。会場には、今年度の推進機種である直進アシストや無人のトラクタ・田植機、ドローン、ラジコン草刈機などスマート農機を中心に展示。一方で、SL33Lなどの低コスト農機も展示し、多種多様なニーズに対応したという。これについて同課長は「最新機種の展示や、省力化に向けた提案など、お客様に有益な情報を発信する場となった」と述べた。今後は、系統組織の強味を活かし、複数メーカー合同の実演会の開催や、営農指導員と連携した作物部会などを実施予定だ。　農機の整備修理サービスに関しては、需要の増加に合わせ、スマート農機に対応可能な人材育成が急務だ。若手スタッフの雇用、職場環境の整備や待遇の改善なども視野に入れ、総合的に取り組んでいるとした。
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	福栄産業・効率的な暑熱対策(トピック)/宮崎県特集

	福栄産業(株)(福島修治社長・宮崎県西都市鹿野田11365の2)の多目的高圧微細霧システム「クールミスティ」は、非常に細かな浮遊性の微細霧を発生させ、広範囲の一括散布が可能だ。利点は、農業用ハウス内の暑熱対策だけでなく防除にも使用できる点。また、畜舎にも使用する例が増えているという。　特徴は、(1)気化冷却効果で施設内の温度を素早く6～7度降下(2)素早い薬剤散布が可能。施設内に入らずに防除や消毒、液肥散布ができるので安全で衛生的(3)乾燥防止として加湿も可能(4)停止後のノズルから「ボタ落ち」を防止し、果実や花芽を守る(5)柔らかく伸縮性がある「高圧フレキシブルホース」を採用し、どのような形状の施設にも設置が可能で、冬場の凍結にも強い―など。オプションで、スマホからの遠隔操作、また環境制御システムとの連携も可能だ。同社の担当者は「ハウスなどの施設を設計する際、こういったシステムは以前であれば除外されていたが、異常気象で暑熱対策としてのニーズが高まった。また、安全な防除という点でも注目されている。お客様の予算に応じて部材や部品を組み合わせ、既存の施設に後付けすることが可能で、自分で設置することもできるので、施工費がかからず、低コストも喜ばれている」と説明した。　同担当者が勧めるのは、同社の循環扇「快適ファン」との併用だ。同製品は、周囲の空気を巻き込みながら直進性の渦巻気流を発生。作物に影響を与えにくい柔らかな風が施設内の空気の淀みを解消し、温度や湿度を均一化する。クールミスティと連動することができるので、2製品の間欠運転をずらし、より効率的に気化熱を発生させ、施設内の温度を下げることが可能だ。低騒音で、樹脂製のため約5.5キロと軽量。　▽製品問い合わせ=同社(TEL0983・43・0121)
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	機械化を通じコスト低減/特別企画　JAグループ農機事業の今とこれから

	JA全農は4月、共同購入農機の第3弾となる4条刈りコンバインの出荷を開始した。生産コスト低減を主眼に置くJAグループでは、それを具体的に形にした製品と位置づけ、各地の農機展で積極的にPR。計画以上の実績を上げた第1・2弾のトラクタに続く成果を期している。同機の推進に合わせ、ここではJA農機事業の今とこれからをテーマに、農機事業の重点事項をみるとともに、事業を支える一体運営、あるいは効率化に欠かせない部品供給に関する取り組みなどをみた。
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	JA全農とちぎしもつけ広域農機センター/特別企画　JAグループ農機事業の今とこれから

	JA全農とちぎは全国に先駆けて5月9日、栃木市惣社町のしもつけ広域農機センターで「令和6年度JAグループ栃木共同購入コンバイン出発式」を開催した。　県内初となる同機導入農家2人に製品を引き渡すのを記念し実施したもので、そのうちの1人が今回訪ねた篠原正道氏(77歳、下都賀郡壬生町)。15ヘクタールの米と3ヘクタールの麦生産を進める一方、子息は(有)篠原造園土木で造園関連の事業を行っている。　農業については、正道氏本人と奥さん、お嫁さんの3人労働。自宅周辺に広がる農地は基盤整備が進み、比較的恵まれた作業環境といえる。正道氏自身はラジコンヘリによる防除作業受託を周囲に先駆けて以前から取り組み、昨年はドローンを導入するなど、機械化と事業の組み合わせに才を発揮してきた。　新たに導入した共同購入コンバインYH448AEJUは、5条刈りからの買い替え。「5条では大きすぎて湿田の角で沈むなど、効率よく作業できなかったのですぐ入れ替えた。JAからのお奨め機種がちょうどこれだった」と正道氏。麦刈りで操作した感想は、「これまで使ってきたのと同じ手慣れた機械だし何の問題もなかった。低価格というのはやはりありがたい」と評価する。　同機を供給したしもつけ広域農機センター(粂川弘一センター長)は、共同購入トラクタ2機種で県内JAグループ1、2位の実績を上げ、今回のコンバインでも3月末では1位の受注数。今年度の職員数は推進16、整備5、事務4など計29人。毎年の事業規模は約12億円。　粂川センター長自身、推進・整備の仕事に携わってきた経験から、人員と役割分担が明確になっているセンターは様々な面で効率化が図られ、チーム対応力を活かせると話す。資材価格の高止まりなど厳しい市場環境下ではあるが、今年は共同購入コンバインという商品を軸に、生産者のコスト低減と省力化・軽労化につながる導入提案を、JAグループ一体となって進めていきながら、農家ニーズへの対応と需要の掘り起こしに注力していく。
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	全農耕種資材部・名取伸治専任部長に聞く/特別企画　JAグループ農機事業の今とこれから

	――農機ご担当については、お帰りなさいというところですね。　名取　本所の農業機械課長から平成31年4月に本所経営企画部JA支援課、令和3年に大分県本部管理部、また、4年には大分県農業協同組合に出向し、今年4月から本所耕種資材部となりましたので、5年ぶりに戻ってきたことになります。農業機械の仕事は現場と最も密接に関わりがあり、この間、私自身より広い視点から農機事業を見られたことで、変化が大きい日本農業のこれからを支える上で農機の役割はますます重要になってきていると感じています。今後は、他部門や現場との連携による相乗効果の創出がこれまで以上に期待されており、そうしたことが新たな取り組みにもつながっていきますので、全農、JAグループの強みを生かしながら農機事業を仕組んでいきたいと考えています。　――今年度は今次3カ年計画の最終年度で、次期中期計画を策定する年にもなります。　名取　農機事業としても目標の仕上げをしっかりと進めていかなければいけません。また、農業や農機事業の将来を見据え、これまでの成果を踏まえながら新たな計画にチャレンジしていきたい。今年度については、全農全体で掲げている戦略に基づき、農機事業ではとくに生産振興や事業体制の取り組みの大きな柱として、(1)ICT搭載農機等への対応(2)生産者のコスト低減に向けた対策(3)農機事業一体運営の拡大(4)広域部品センター体制の拡大(5)広域事業所体制の構築(6)整備事業の機能強化(7)システムのクラウド化による業務効率の向上(8)人材育成と人材確保の検討・実施―を重点実施策とし取り組みを進めています。　――一体運営については。　名取　今年4月時点で22県79JAが参加しており、事業運営に係るマネジメントの強化や拠点体制の再編などの運営改善の取り組みを通じて収支の改善、サービス機能の強化に成果が出てきています。環境を勘案すれば、事業運営をより効率化していくことが求められますので、全農としては一体運営で先行しているJAにはより事業の高度化が図られるように取り組んでいきますし、参画していないJAに対しても運営改善・機能強化に向けた取り組みをしっかり支援していかなければいけないと考えています。　具体的には、平成31年4月に中四国広域農機事業所を設立し、令和6年度現在、管内6県域の参加の下、農機事業一体運営と県ごとの業務を中四国エリアで集約させ、広域レベルでのより効率的な事業体制の構築にのぞんでいます。また、令和5年度は島根県でJA全農島根農機サポート(株)を7月に設立し、11月から新しい事業体制でのサービスを始めています。これまでは、従来の全農からJAへの卸による事業、一体運営での事業、JA子会社での事業と、3つの形態がありましたが、会社設立によりこれらを一本化して、全農がJAしまねから農機事業を経営受託し、新会社へ業務委託するビジネスモデルとなっています。　――農機事業の体制づくりのポイントは。　名取　現在全国で7カ所に設置した広域部品センターがあげられます。複数県域をカバーする広域部品センターに集約・再編することで、豊富な在庫アイテムと効率的な受発注・配送体制を築き、高い即納率などの機能を発揮することができ、修理整備事業のバックヤード機能として、多くの利用JAから高い評価を頂いています。現在の体制でほぼ想定するエリアをカバーできましたので、今後は参加県の拡大を段階的に進めていきます。　また、いま全農では省力化、低コスト技術に対応する農機の提案、あるいはZ―GIS、ザルビオなどの営農管理システムを利活用できる機械の提案を軸に取り組みを進め、一方、高性能農機の取り扱いができる農機センターなどの拠点の整備・機能強化を図っているところでして、さらには生産現場に欠かせない農機の適正導入、中古農機の活用などにも引き続き取り組んでいきます。これらすべての項目に共通して、それを支える人材の確保・育成も大きな課題になります。　――共同購入農機第3弾のコンバインが4月から出荷されています。　名取　共同購入コンバインYH448AEJU(4条刈)については、今後約3年間で1350台の供給目標としていますが、今年1月からの受注開始以降、想定以上の動きになっていますので、生産者からは評価を頂けていると考えています。これまでの第1弾、第2弾のトラクタは当初計画を超える大きな成果を得ることができました。加えて業界全体でも同クラスの売上が増加傾向だったとみています。共同購入農機が市場全体に与えたインパクトはとても大きなものがあったと思いますし、われわれの進めるコスト低減対策を目に見える形で出すことができたともいえます。共同購入の提案を通じて、経営規模の拡大や農業を続けていこうという方が増えることで、生産基盤の維持にもつながると期待しています。
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	東北広域部品センター/特別企画　JAグループ農機事業の今とこれから

	今後の農機事業では、製品取り扱いはいうまでもなく、修理・整備などのアフターサービスについても重要になってくる。機械をできるだけ良好な状態で使い続けることは、農業機械の寿命延長、ひいては生産費低減につながる。作業規模が拡大している担い手農家であれば、信頼できるアフター体制をもつ整備工場か否かが、長年付き合うかどうかの判断材料になる。　こうした観点から全農は、全国7カ所に広域部品センターを設置し、農家およびJAの修理整備を支援している。今回訪問した東北広域部品センター(田口圭祐所長)は、2019年1月に青森、岩手、宮城、福島の4県を供給エリアとして設立され、昨年1月からは山形県を加えた東北5県への農機部品の迅速な供給に力を傾けている。最大3万5000アイテムの収容・保管が可能だが、通常は2万5000弱を在庫。昨年度は22億円の供給高だった。　業務の効率化を図り誤出荷を防ぐために、バーコードとハンディ端末を活かしたピッキング・出荷を行っているほか、同センターの特徴としてはインターネットを活用した農機クラウドシステムによる受発注率の高さがあげられる。　同システムは、部品検索と連動した受発注、在庫照会・納期回答照会・価格照会などを可能とするもので、ちなみに5県全体のWeb受注率は94%。受発注の大方は同システムに負っている。　田口所長は、8割を超える即納率(令和5年度実績)の維持を通じて、農家およびJAの修理整備に役立ちたいと意欲をみせた。
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	JA全農いばらき/特別企画　JAグループ農機事業の今とこれから

	JA全農いばらきは、2021年2月1日からJA常陸(秋山豊組合長)との間で農業機械事業の協同事業を開始し、翌2022年2月には高萩地区の3拠点を集約した北部農機センターを新設し、農機事業の効率化、収支改善に向け着々と歩みを進めている。　一体運営には、JA全農が事業全体を管掌する経営受託方式、JA常陸との間で取り組まれているようなJAと協同で運営する協同事業方式の2通りがあり、多くは後者になる。　JA常陸は、JAと全農それぞれが持つノウハウを強みとして相乗効果を生み出し、民間との競争に勝てる事業に仕組んでいる。　JA全農いばらき一体運営推進室の飯島弘道室長は、課題検討のために業務内容に関する内部会議を月1回重ねてきたとこの間の経緯を説明し、その果実として、整備部門の売上げアップや拠点の運営体制の改善をあげる。また、JAから出向している上野賢氏は、各農機センターで異なるやり方をとってきた部分があるため、現場との調整を図り解決策を見出す上で、会議は相互の歩み寄りの近道になり大事な活動だったと振り返った。　今後、新品需要の拡大は難しいとみられ、その分修理整備部門のウェートが増す。従来、収入にできていなかった費目の料金徴収や整備工賃の見直し・統一など、この方面の仕掛り事項はまだ多い。　飯島室長は、「一体運営システムを使って顧客管理、在庫管理などの効率化を進めてきたが、さらに修理・整備関連の改善に力を入れていかなければ」と指摘し、加えて新しい技術に対応できる人材をはじめ、人の育成も喫緊の課題と強調した。
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	自給飼料増産に貢献する/トラクタ・作業機特集

	農家の高齢化・離農などによる農地の集約・大規模化の進展に伴い、トラクタ、作業機も大型化の傾向にある。先の岩手県全国農機展では、100馬力超の大型トラクタと畜産・酪農向けなどの大型作業機のマッチングをPRする展示が多くみられた。最近の飼料費高騰などから、飼料の国産化が注目されており、国の自給飼料増産対策も強化されていることから、畜産・酪農分野におけるトラクタ作業機の需要活性化にも期待がかかる。
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	大型化傾向強まる/トラクタ・作業機特集

	農林水産省がまとめた「飼料をめぐる情勢」によると、飼料の需要量は、近年は2500万TDN(可消化養分総量)トン程度で推移している。　飼料の自給率をみると、令和5年度の粗飼料自給率(概算)は、生育が順調であった前年度と比較して牧草の単収が減少したものの、乾牧草の輸入量が減少したことなどから、前年度より2ポイント高い80%となった。濃厚飼料自給率は、主原料である輸入トウモロコシの飼料仕向量が前年度並みであったことなどから、前年同の13%となった。全体としては前年度から1ポイント高い27%となった。　飼料作物の生産の状況をみると、飼料作物作付面積は、昭和40年代以降、草地の開発等により平成2年頃まで増加してきたが、その後、畜産農家戸数や飼養頭数の減少、農家の高齢化による労働力不足等に伴い長期にわたり減少傾向で推移。平成18年秋以降の配合飼料価格の高騰を背景に、国産飼料増産の取り組みが推進されるとともに、平成22年以降は経営所得安定対策の充実により、飼料用米や稲発酵粗飼料の作付が拡大した結果、平成28年までは飼料作物作付面積は増加傾向で推移している。　令和5年は、水田において牧草や飼料用米から稲WCSや食用の麦への転換により101.8万ヘクタールとなった。このうち、北海道と都府県の割合は、58%と42%。飼料作物の単位面積当たり収量(単収)は、昭和50年代から微増傾向で推移し、平成2年には43.1トン/ヘクタールに達したが、都府県において、気象災害の影響等により平成29年までは減少傾向で推移。平成30年以降は主産地である北海道の単収が横ばい傾向であることから、全国の単収は概ね横ばいで推移し、令和5年は35.4トン/ヘクタールとなった。草種別の単位面積当たり収量は、気象の影響を受けることから年によってばらつきはあるものの、近年は、牧草は34トン/ヘクタール前後、青刈りトウモロコシは50トン/ヘクタール前後でそれぞれ推移している。　飼料作物の収穫量(TDNベース)は、平成2年をピークに、その後は減少傾向で推移していたが、近年は飼料用米や稲発酵粗飼料の作付拡大により増加傾向で推移。令和5年は、水田において牧草、飼料用米から稲WCS、食用の麦への転換や牧草の単収の減少により前年に比べ約1%減少した。1戸当たりの飼料作物作付面積の推移は、酪農経営においては、全国的に増加傾向で推移し、令和5年は北海道79.6ヘクタール、都府県10.3ヘクタールと前年よりも増加した。　家畜1頭当たり飼料作物作付面積の推移では、近年は横ばい傾向で推移。令和5年は北海道42.1アールで減少、都府県16.1アールで減少している。　稲発酵粗飼料の作付面積は、平成10年産まで50ヘクタール以下で推移してきたが、平成12年度からの水田農業経営確立対策や23年度からの戸別所得補償(現:経営所得安定対策)の本格実施等により増加。令和5年産は、前年から4651ヘクタール増加し、5万3055ヘクタール(対前年比9.6%増)となっている。
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	令和7年度予算概算要求から/トラクタ・作業機特集

	農林水産省は、令和7年度予算概算要求で、自給飼料生産拡大や、大型農業機械化に対応した草地整備などの事業を盛り込んでいる。　「飼料生産基盤に立脚した酪農・肉用牛産地支援」に60億5500万円を新規に要求した。輸入飼肥料に過度に依存しない安定した酪農・肉用牛経営を推進するため、地域の酪農・肉用牛経営者等が連携して、飼料生産基盤及び国産生産資材を最大限に活用して良質な飼料の生産を最大化する取り組み等を支援する。　(1)酪農・肉用牛経営者等の連携により良質な飼料生産を最大化　高栄養の草種の導入や適切な草地更新等により、地域で作付けする飼料の栄養収量を増加させる飼料生産計画(5カ年)を作成、実施する取り組みを支援する。対象者は酪農・肉用牛経営者等で構成される地域協議会・生産者団体。酪農・肉用牛経営者は、北海道で40アール/頭以上、都府県で10アール/頭以上の飼料作付面積を有することが必要(対象牛は、酪農、肉用牛の実態にあわせて設定)。支援内容は、飼料生産計画に基づき、酪農・肉用牛経営者等が行う飼料の栄養収量を増加させる取り組みを支援。　主な取り組み内容は、▽栄養収量の高い草種等への変更▽早晩品種の組み合わせ・マルチ栽培▽マメ科等の混播・追播▽二毛作又は二期作の導入▽良質な二番草・三番草の生産▽適切な草地更新による地力の改善▽集約放牧による牧草生産性向上。交付単価は1万5000円/ヘクタール以内。　(2)有機飼料の生産支援　対象者は、酪農・肉用牛経営者等で構成される地域協議会・生産者団体。支援内容は、酪農・肉用牛経営者等が取り組む有機飼料生産を支援(環境負荷低減事業活動実施計画の認定者による取り組みを優先して支援)。交付単価は青刈りトウモロコシ等は4万5000円/ヘクタール以内、牧草は1万5000円/ヘクタール以内。　草地関連基盤整備(公共)には3951億5600万円の内数を要求。草地に立脚した力強い畜産経営の展開を図るため、国産飼料の生産拡大や畜産主産地の形成に資する基盤整備を推進する。　事業内容は、大型機械化体系に対応した草地整備で、大型機械による効率的な飼料生産を推進するため、暗渠排水、起伏・勾配修正、草地の区画整理など排水不良の改善や傾斜の緩和などの草地整備を実施する。また、泥炭地帯における草地の排水不良の改善も実施。効率的な飼料生産基盤を形成するため、土壌の特殊性に起因する地盤の沈下による草地の湛水被害等に対処する整備を実施する。
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	3年度スマート農業実証プロジェクト成果から/トラクタ・作業機特集

	農林水産省農林水産技術会議はスマート農業実証プロジェクトの成果について取りまとめてホームページに掲載している。ここでは、その中から令和3年度スマート農業実証プロジェクトにおける採択実証課題の成果報告の、主にトラクタ・作業機を使用したスマート農業事例をみる。　　　　◇ 　【令和3年度スマート農業実証プロジェクト成果】　畑作〈(有)木樋桃源ファームほか(北海道津別町)〉　▽実証課題名=高収益作物普及を目指した5Gスマートトラクタおよびドローン画像認識技術による中山間地超省力化・リモート化推進実証　▽経営概要=矢作農場:12.16ヘクタール(うちタマネギ11.12ヘクタール、うち有機タマネギ1ヘクタール)うち実証区面積:0.8ヘクタール(有機タマネギ)/木樋桃源ファーム:200.03ヘクタール(うちてん菜66.87ヘクタール)うち実証区面積:13.86ヘクタール(てん菜) 　▽導入技術=(1)てん菜褐斑病検知システム(ドローン・トラクタ併用)(2)鳥獣害対策ソリューション(kagatta、わな検知クラウド)(3)自動移植・除草トラクタシステム　▽目標=(1)てん菜褐斑病害検知システムの導入↓病斑画像認識率60%以上、農薬コスト15%減少(2)鳥獣害対策用罠設置および捕獲通知システム導入↓労働力の50%削減、被害額20%減少(3)スマートトラクタシステムの導入↓傾斜地での誤差5センチ以内で畝数6%増、除草作業時間約50%減少　▽目標に対する達成状況=(1)画像認識率(初期病斑含むすべてのもの)76%以上の成果となり目標達成。人の目に代わり自動的に病斑を検出し画像内の検出位置マークを付与する技術を高い精度で確立した。農薬散布量は約11%削減、費用は1%削減の成果となり目標未達。ドローンのセンシングデータと照らし合わせることで散布エリアを絞ることができ、部分防除を1回行い、430アールのうち139アールで散布を行った。　(2)本来、捕獲用罠設置後は毎日見回りを行わなければならないが、罠にICT機器を設置したことで遠隔監視が可能になったため、労働力は65.8%削減で目標達成。被害額削減について、てん菜圃場における10アール当たりの被害額を比較した結果、被害額削減率は、鹿66.2%、熊マイナス913.4%、全体ではマイナス73.7%で目標未達。但し、被害面積の削減率は、鹿46.2%、熊5.0%、全体では30.5%となった。 (3)傾斜地での高精度な自動操舵による誤差2センチ以内の移植で隣接条間を短縮することができたため畝数は令和4年度で約12.9%以上増加した。また、スマートトラクタ導入前後の除草作業時間を比較した結果、削減率は57%で目標を達成した。　▽導入技術の効果　てん菜褐斑病害検知システム:AI画像認識モデルを作成し、人の目に代わり自動的に病斑を検出し画像内の検出位置にマークを付与する技術を確立。トラクタは約84%、ドローンは約76%の画像認識率(初期病斑含むすべてのもの)を達成した。農薬使用量の削減は一定程度行ったが収穫への悪影響は見られなかった。　鳥獣害対策用罠設置捕獲通知システム:実証区と慣行区を比較すると、実証区ではICT機器の活用により現場での見回り回数を減らすことができ、労働力削減率は65.8%を達成した。町内全体(実証農家含む)では被害額が増加しているが、実証農家のてん菜の被害面積は令和3年度から約30%減少しているので効果はあったと考えられる。　スマートトラクタシステム:スマートトラクタシステムを導入し、除草作業時間の57%削減を達成した。また、高精度の自動操舵により、畝数の約12.9%増(令和4年度)を達成した。　▽事業終了後の普及のための取り組み=(1)ドローンおよびトラクタ、データ運用システムの改良・開発を行い、令和5年度から試作品の開発に着手する。また、ドローンの普及には一定の技術習得が必要であるため、幅広く事業参画を働きかける等の取り組みを行っていく(2)自然環境の状況変化による検知システムでの誤通知を軽減し、地域コミュニティ内における役割分担及び連絡フローの整理・合意によって更なる効率化を目指す(3)スマートトラクタ(除草用)について、開発及び販売を検討中。AIサーバーの小型化と通信コストの削減を目指す。　露地野菜〈(同)重原農園ほか(広島県庄原市ほか)〉　▽実証課題名=多品目広域連携で実現させる「AaaS(農業版MaaS)」によるAI農機シェアリング　▽経営概要=477ヘクタール(水稲239ヘクタール、キャベツ100ヘクタール、大麦42ヘクタール等)実証面積:477ヘクタール(12生産者) 　▽導入技術=(1)自動運転大型トラクタ(2)直進アシスト中型トラクタ(3)農薬散布用ドローン(4)自動運転アシストコンバイン(5)シェアリングシステム「AaaS」　▽目標=スマート機械の導入およびAaaSの実装により、実証経営体全体の機械導入コスト(農機具費/生産費)半減、生産面積10%増、売上高10%増、利益20%向上、労働時間5%削減　▽目標に対する達成状況=予約調整を先着順による受付ではなく、予約重複時に優先順位を決めるため、11項目にわたるポイントによって公平な差配を行うシェアリングシステム(AaaS)を実装し、シェアリング機械の利用実績は年間延べ556日に達した。機械の導入コストは15%減、生産面積は6.7%増、売上高1.0%増、労働時間は7.9%減。　▽導入技術の効果　シェアリングシステム(AaaS)調整実績:各農機の利用希望を取って、重複した日程をAaaSで調整した結果7.8%調整できた。最終的には、スポット予約等で対応した。シェアリング効果の事例:ある生産者では、シェアリングにより、労働費や機械費等の比率が減少し、利益の比率が向上した。　シェアリングに対する生産者の意見:直進アシストトラクタでは、未習熟者でも、真っすぐ進め耕うんなど重ね幅を縮小でき、また播種、マルチング等でもきれいに効率よくでき効果があった。今後、シェアリングが進み、このAaaSシステムの予約調整をもとに差配調整すれば事務的作業が軽減されると考えられる。農機具のシェアリングは、新規就農者や小規模生産者にとって、高い農機具を買い揃えずに農業が行えるため、機械導入のハードルを下げることができる。　▽事業終了後の普及のための取り組み=今後、新たなメンバーを加え、スマート農機のほか生産者が保有する遊休農機も含めたシェアリングを行うことで農機具に係る初期投資を軽減し、スマート農業機械等を最大限利用していく。AaaSシステムについては、実証終了後も準備室を中心に、より現場ニーズや課題解決に資する機能を追加・改善する等改良を行いたいと考えている。
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	盛況の山形農機ショー/フォトニュース

	「第99回山形農業まつり農機ショー」が、8月29～31の3日間、山形市平久保の山形ビッグウイングにおいて開催された。「最先端技術と共に農業の未来を一緒に育てる」をテーマに掲げた今回は、屋内、屋外の2カ所の展示場を用意し、各企業が最新の製品及び技術を披露した。
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