農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和6年9月23日発行　第3521号




	農業機械電動化で実証事業/環境省

	環境省は来年度から、小型農業機械の電動化促進のための実証事業に乗り出す。令和7年度予算概算要求で、同省が6年度から実施している「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」の一環として、「農業機械の電動化促進事業」を新規に要求したもので、農林水産省と連携して実施する。9年度までの3カ年計画で、小型トラクタや草刈機など小型農機について、多様な現場での実証事業などにより電動化によるＣＯ2の削減効果や、稼働時間、作業効率などのデータを収集し、モデルケースの構築を図る。今回、環境省の事業に農業機械が盛り込まれたことは、農機の電動化が農林水産業のみならず、国の環境政策において省庁が連携して取り組むべき重要な課題と位置づけられたものといえる。　「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」は、環境省が6年度から10年度の5カ年計画で、国土交通省と連携して取り組んでいるもの。今回、これに新たに農業機械の電動化促進事業を加え、農林水産省と連携し実施し、より幅広い分野での脱炭素化の実証を進めようとするもの。　電動化を始めとする運輸分野の脱炭素化に向けた技術の進展（基礎研究や製品開発）は動きが速いものの、関係者間の連携や社会受容性を高めるための取り組みが十分ではなく、社会実装が進まないことが課題となっている。そのため同事業では、社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を把握・検証するとともに、社会実装する上で課題となる障害等の解決策を検討する。これにより、有望な要素技術の社会実装を促進する脱炭素輸送モデルを構築し、運輸部門を始めとした建設機械、農業機械などモビリティーの脱炭素化の加速化を図る。7年度概算要求額は16億1500万円。　このうち、「農業機械の電動化促進事業」では、多様な現場において電動農機の利用及び生産性向上のモデルケースを形成する実証を行い、今後の電動農機の普及拡大につなげる。対象農機としては、小型トラクタ、草刈機、運搬車など現在市販されている小型農機が想定され、これらを現場の圃場で実証し、使い勝手なども含めた作業性や環境負荷削減効果などを確認し、今後の普及につなげる。　その他の事業内容をみると、「先端技術・システム等を活用した商用車の電動化促進事業」では、車両の電動化に付随して開発されてきた様々な先端技術・システム等を実社会へ導入するためのモデル実証を実施する。例えば、商用車におけるエネマネ、車載型太陽光パネル、非接触給電等の実証を想定。　「車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進事業」では、ＬｉＢの信頼性、耐久性、性能等について統一的に評価するためのしきい値の整理、標準化に向けた検討等のための実証を実施。　「運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業」では、重量車両等の電動化困難領域における脱炭素化に必要な技術的課題に対応する、革新的な取り組み（水素内燃機関、ドローン配送、自動搬送車両等）のモデル的な実証を行う。　委託先及び補助対象は地方公共団体、民間事業者・団体等。
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	農機具費は8％減/農林省・5年大豆生産費

	農林水産省は8月30日、令和5年産大豆生産費（個別経営体・組織法人経営体）を発表した。それによると、個別経営体における5年産大豆の10アール当たり資本利子・地代全額算入生産費（全算入生産費）は7万1073円で、前年産に比べて5・6％増加した。60キロ当たりでは2万87円で、同6・2％増加。10アール当たり収量は211キロで同1・4％減、10アール当たり労働時間は5・80時間で同4・3％増、1経営体当たり作付面積は476・7アールで同4・9％減だった。　10アール当たり全算入生産費の内訳をみると、物財費が5万174円（前年産比7・7％増）、労働費1万67円（同5・6％増）で費用合計は6万241円（同7・4％増）だった。物財費のうち農機具費は1万1523円（同8・2％減）、農薬薬剤費は7228円（同13・5％増）、肥料費9255円（同45・4％増）などとなり、農機具費のみ減少した。　一方、組織法人経営体における5年産大豆の10アール当たり全算入生産費は6万4702円で、前年産に比べ8・5％増加し、60キロ当たり全算入生産費は2万4073円で、同3・4％増加した。10アール当たり収量は161キロで同4・5％増、10アール当たり労働時間は6・55時間で同2・0％増、1経営体当たり作付面積は1376・9アールで同5・7％減だった。　10アール当たり全算入生産費の内訳をみると、物財費が4万2483円（前年産比11・5％増）、労働費1万633円（同2・5％増）で費用合計は5万3116円（同9・5％増）だった。物財費のうち農機具費は9866円（同1・8％増）、農薬薬剤費は6869円（同15・5％増）、肥料費7023円（同31・1％増）などとなった。
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	6年度鳥獣対策優良活動表彰候補を募集/農林省

	農林水産省は、鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の利活用等に取り組み、全国や地域への貢献が顕著であると認められる個人及び団体を表彰する「令和6年度鳥獣対策優良活動表彰」の表彰候補の募集を開始した。　農村地域等において鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉（ジビエ）、ペットフード、皮革等の利活用等に取り組み、地域に貢献している個人及び団体を表彰し、これらの優良事例を広く紹介することにより、更なる鳥獣対策の推進を図る。応募は各都道府県の鳥獣被害対策担当部署まで。
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	大型ハイパーロータリ販売開始/小橋工業

	小橋工業（株）（小橋正次郎社長・岡山県岡山市南区中畦684）は、9月から大型トラクタに対応した高い耐久性と機能性を誇るハイパーロータリ4モデル（1シリーズ）の販売を開始した。従来からある3モデル、ＳＥ、ＳＲＶ、ＳＲＺのモデルチェンジに加え、新モデル「ＳＶ」を設定した。新しい4モデルは要求性能に合わせて最適な爪が選べ、作業環境ごとの作業能率が向上する。爪・耕幅・本体仕様のラインアップが拡充された新しいＫＯＢＡＳＨＩのハイパーロータリは、所有のトラクタにベストマッチの1台が選べる。　ニューモデルのハイパーロータリ「ＳＶ」は業界初のシングルミッション仕様で、最大適応馬力106ＰＳかつ最大耕幅2・8メートルとした。従来モデルよりも機能を充実させながら、シングルミッションを採用。これにより軽量かつリーズナブルな価格を実現した。　またキャスター付きスタンドを標準装備し、耕幅2・2～2・8メートルでフランジ仕様とホルダ仕様をラインアップ。60～106馬力のトラクタに最適なロータリである。　ＳＶを含めた新たな4モデルは要求性能に合った爪が選べる。新型の快適Ｚ爪、Ｓ爪に加え、従来はオプション販売のみであった爪も標準ラインアップ。圃場の土質や水分など作業環境に最も適した性能（すき込み性能・砕土性能・土抜け性能・耐摩耗性など）を選べるように、爪の選択肢を大幅に広げた。　新快適Ｚ爪（ＫＺ2605、ＫＺ2705）は、従来爪（ＨＳ2596Ｚ、ＨＳ2995Ｚ）対比で、すき込み性能が向上し、作業速度アップや耕うん回数低減により、耕うん作業能率が20～33％向上。また耐摩耗性も向上し、摩耗寿命が約1・2～1・4倍向上した。　新Ｓ爪（ＳＥ2412Ｚ）は、従来爪（ＳＫ2412Ｚ爪）対比で、砕土性能を維持しつつ耐摩耗性が向上し、摩耗寿命が約1・8倍向上した。また低馬力で汎用性が高いハイパーＺ爪（ＨＳ2596Ｚ、ＨＳ2995Ｚ）や、高い耐久性を持つ強力爪（Ｆ2611Ｚ、113ＥＺ）など人気の従来爪も標準ラインアップした。　なお新たな4モデルには従来モデルから以下3点の機能が追加された。　（1）簡単・安全にエプロンの跳ね上げができるクイックアシスト＝ガススプリングの作用でエプロンを跳ね上げる時の負担を約70％軽減。メンテナンスが安全かつ楽に行える。　（2）ステンレスエプロン＝土が付着しにくいステンレスを採用することで整地性能を高め、錆の防止につながる。　（3）広幅なホイルゲージで耕深が安定＝ＳＶ―1、ＳＲＶ―1は幅20センチのホイルゲージを採用することでロータリの耕深がより安定、また強固な両持ちアームを採用した。　【製品概要】　▽販売時期＝2024年9月　▽製品名（代表型式）および希望小売価格（税込み）＝ＳＥ241ＫＺＴ―4Ｌ（132万6600円）、ＳＶ281ＫＺＴ―4Ｌ（164万2300円）、ＳＲＶ281Ｊ―2Ｌ（191万8400円）、ＳＲＺ351Ｊ―2Ｌ（266万900円）
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	国内最大のスラリータンカ/タカキタが発売

	（株）タカキタ（藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828）はこのほど、スラリータンカスプレッダ「ＳＴＳ18000」を新発売した。国内最大の大容量タンク（1万8000リットル）で作業効率をアップする。機体はキズ、腐食に強い亜鉛メッキを使用。公道走行対応。適応トラクタは110キロワット（150ＰＳ）以上。希望小売価格は1320万円（税込み）。　主な特徴は、（1）ステアリング付きアクスル＝サスペンション・ステアリング付き脚部で草地へのダメージを和らげる（2）下方散布標準装備＝スラリーの飛散を防止し、環境に配慮した下方散布装置を標準装備。特殊な散布皿で散布方向の調整可能。また、ポンプは水平軸で回転する遠心ポンプを搭載。凍結防止の水抜きも簡単操作。　（3）油圧ブレーキ装置付き＝油圧式ブレーキで下り坂も安心。低圧広幅タイヤのため、軟弱・凹凸条件の圃場でも安定した牽引作業が可能（4）投入口延長＝漏斗状の投入口でこぼれによる汚損を防ぐことができる（5）ステアリングロック確認機能＝車軸ステアリングのシリンダと連動した圧力ゲージを装備し、ステアリングロックのオン／オフをトラクタ内よりゲージにて確認できる（6）残量メーター採用＝タンクフロント部に、フロート式のタンク内残量メーターを装備。トラクタ側からの残量が確認できる―など。　〈仕様〉▽型式＝ＳＴＳ18000▽タンク＝亜鉛メッキ▽タンク容量＝1万8000リットル▽機体寸法＝全長9520×全幅3350×全高3520ミリ▽機体質量＝6400キロ▽散布幅＝11メートル▽タイヤサイズ＝700／50―26・5ミリ　16ＰＲ、φ1333×700ミリ▽タイヤ空気圧＝240ｋＰａ（キロ／平方センチ）▽適応トラクタ＝110キロワット（150ＰＳ）以上▽駆動方法＝トラクタＰＴＯ（540ｍｉｎ―1〈ｒｐｍ〉）複動油圧1系統、ブレーキ油圧1系統
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	電動建機を3機種発売/日立建機

	日立建機（株）（先崎正文社長・東京都台東区東上野2の16の1）は12日から、バッテリー駆動式ショベルＺＸ55Ｕ―6ＥＢ（5トンクラス）、ＺＥ85（8トンクラス）、ＺＥ135（13トンクラス）の3機種、および可搬式充電設備を国内で発売した。先行販売の位置づけで、電動建機の効率的な運用方法や顧客の施工現場での使用感を検証する計画。今後、施工現場におけるゼロ・エミッション化の需要に応えるべく、本格的な拡販を目指すとしている。　販売を開始する3機種は、すでに欧州市場には投入しており、バッテリーとケーブル電源の併用で現場や充電設備の設置状況に応じて充電方法を選択できる。また、可搬式充電設備は、同社と九州電力（株）が共同開発したもので、メインユニット、サブユニット、急速充電ユニットの3種類を自由な組み合わせで施工現場に導入でき、例えばメーンユニットにサブユニットを追加接続することで電気容量の拡大、急速充電ユニットを介して充電することで充電時間を約半分に短縮できるなど、現場の状況に応じた電動建機の充電が可能。　世界的にＣＯ2削減の取り組みが進む中、顧客からは電動建機の導入に関心が寄せられているが、施工現場で効率的に電動建機を運用するためには、充電設備などのインフラの整備を含めて電動建機が稼働するための環境整備が必要になる。同社はこうした現状を踏まえ今回の新規販売を進めており、今後も建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けた取り組みを加速していくと意欲をみせている。　3機種の主な仕様は次の通り。　▽型式＝ＺＸ55Ｕ―6ＥＢ▽運転質量＝5・3トン▽モーター出力＝30キロワット▽バッテリー容量＝39・4キロワットｈ▽型式＝ＺＥ85▽運転質量＝8・9トン▽モーター出力＝40キロワット▽バッテリー容量＝99キロワットｈ▽型式＝ＺＥ135▽運転質量＝16トン▽モーター出力＝74キロワット▽バッテリー容量＝198キロワットｈ
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	神刈のプロ仕様「RJ1016」/アテックス

	（株）アテックス（村田雅弘社長・愛媛県松山市衣山1の2の5）のハイブリッドラジコン草刈機「神刈ＲＪ1016」は、神刈のプロ仕様として刈幅1016ミリ、最高速度5キロ／時、エンジン最大出力20・8馬力（ネット値）を実現。従来機の良さはそのままに、広い範囲をスピーディーに草刈りができる。作業の効率化・省力化に貢献できる草刈機として期待が高まっている。　ハイブリッドラジコン草刈機「神刈　ＲＪ1016」は刈幅が1016ミリと、より広い刈幅を実現。刈幅だけでなく最高速度も時速5キロとアップし、作業効率が従来の2倍以上となった。従来モデルの良さを各所に継承しながら、同機はガードチェーンと防水プロポが標準装備となっている。また、クローラ接地長を1175ミリに設定したことで安定した走行を実現し、オペレータがストレスのない快適な作業を行えるようになった。　神刈りアプリに対応しており、緊急時にはスマホでの走行操作が可能となる。　傾斜地では最高速度を自動調整し、作業場所の角度に応じて3段階で調整。”神刈”は会社や工場の緑地管理などに使用されることが増えており、草刈り作業をより安全に、より効率的に行える草刈機として期待されている。　〈主な特徴〉　▽従来機の良さはそのまま＝草刈りはエンジン、走行は電動のハイブリッド仕様。斜面補正システムで斜面の直進をアシストする▽傾斜では最高速度を自動調整＝作業場所の角度に応じて3段階で制御する▽刈刃交換しやすい設計＝交換口は両手が入るくらいの大きさで、1人でも簡単で楽に刈刃交換が行える▽ガードチェーン標準装備＝チェーンとぶ厚いゴムの2重構造で、しっかりと飛散を防止する。　〈概要〉　▽機体寸法＝長さ1890×幅1450×高さ995ミリ▽機体重量＝660キロ▽刈幅＝1016ミリ▽刈高＝35～240ミリ▽仕様最大傾斜＝45度▽最高速度＝時速5キロ▽最大出力＝20・8馬力（ネット値）▽エンジン＝カワサキＦＳ691Ｖ搭載　▽希望小売価格＝976万8000円（税込み）　問い合わせは同社（ＴＥＬ089・924・7161）まで。
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	夏用小ネギ「すさまる」開発/サカタのタネ

	（株）サカタのタネ（横浜市都筑区仲町台2の7の1）は、夏の高温期にも強く、収量性と作業効率性に優れた、極濃緑の小ネギ新品種「すさまる」の種子を、営利生産者向けに11月下旬から発売する。　小ネギの夏栽培では、昨今の猛暑・高温の影響による収量や品質の低下という課題がある。また、小ネギ生産にかかる労力は、出荷調製作業、特に皮むき作業が大半を占め、その多くは手作業で、生産者の作業負担が大きいことも課題。小ネギは一般的に1袋100グラムなど、出荷規格が重さで決まっている。夏の小ネギ生産では青果が細くなりやすく、その結果、重量が出にくいことがある。「すさまる」は、高温期でも十分な太さ・重さの青果を収穫でき、生産者の収益性に貢献する他、高温期の播種でも発芽のそろいがよく、安定した栽培が可能。　根元の葉鞘基部の膨らみが少なく、うす皮がむきやすいため、手作業での皮むき作業効率が非常によい特徴がある。また、極濃緑で葉が肉厚のため、生食での香りのよさはもちろんのこと、調理したときの食味のよさなども特徴。　小ネギ「すさまる」の営利生産者向け種子の希望小売価格は、1袋20ミリリットル入り385円（税込み、以下同）、1袋2デシリットル入り3520円、1袋1リットル入り1万7600円。
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	畝立てに「だい地くん」/ササオカ

	（株）ササオカ（山崎清社長・高知県須崎市浦ノ内立目717）の「だい地くんタイプＲＦ」と「だい地くんタイプＲＦ　バージョンＮ」は、整形部分に同社独自の技術を用い、稲株や土塊などがある畝立てが困難な条件でもきれいな畝立て作業ができると好評を得ている。　「だい地くんタイプＲＦ」と「だい地くんタイプＲＦバージョンＮ」は、センターミッション採用で調整幅が広いため、様々な作物に対応。また、溝への残土が少なく、移植などの後作業もスムーズに行うことができる。　畝整形部に同社独自の技術を採用。稲刈り後の水田での作業を想定し、従来機と比べて粘土質での作業性を大幅に向上させた。稲株が残る圃場や土塊の大きい圃場など、畝を立てづらい条件でもきれいに整形できる。　また、爪の交換時期を知らせる「摩耗センサーリブ付き畝立て爪」により、適切に爪を交換でき、良好な性能を維持できる。「バージョンＮ」の「Ｎ」はＮａｒｒｏｗ（狭い）を意味し、従来機では対応できなかった狭い畝幅でも使用できるようになった。　尾輪解除機能により畝の立て始めに尾輪を解除し整形機が直に接地するため、畝の立ち上がりが早い。また作業機側で姿勢調整が可能で、装着するトラクタが変わっても最適な姿勢を保つ。　マルチ仕様は、1500～2100ミリ（大地くんタイプＲＦ）、1350～1800ミリの（バージョンＮ）のマルチシートに適応し、長さ約900ミリの「ポリシートジク」により、マルチフィルムの脱着や調整が楽になるとともに、芯の折損を防止できる。　畝寸法に合わせて細かに調整できる「ガイドロール」により、マルチフィルムを畝にしっかり沿わせることができ、風が吹いていてもキレイに仕上げることができる。　別売りの施肥機や播種機を併用することで同時複数作業が可能となる。
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	装着手軽なサポートジャケット/ユーピーアール

	ユーピーアール（株）（酒田義矢社長・東京都千代田区内幸町1の3の2）は10日から、装着者の身体へのさらなるジャストフィットを可能とした「サポートジャケットＢｂ＋ＦＩＴⅡ」を発売した。同製品は、先ごろ東京ビッグサイトで開催された「国際物流総合展」において出品され、多くの来場者が試着し、フィット感と性能に関心が集まった。　同社は、2010年にアシストスーツ開発に着手し、2016年より第2の背骨Ｂｂ＋（バックボーンプラス）で背骨と腰を理想的な姿勢へ誘導する「サポートジャケットＢｂ＋」シリーズの販売を開始し、累計3万着以上を販売してきた。　腰ベルトの左右に取り付けられているダイヤルで簡単にワイヤーを締め付け、自身の腰にフィットするよう調整ができる「腰ベルトフィッティングシステム」を採用した「サポートジャケットＢｂ＋ＦＩＴ」は、製造や物流、農業や介護等の様々な業界で導入されており、高い評価を得ている。　「サポートジャケットＢｂ＋ＦＩＴⅡ」は、これまで好評だったサポート力と着用の手軽さに加え、さらなるジャストフィットを目指した新製品。　同製品は装着感向上のため、昨年発売の「サポートジャケットＢｂ＋ＰＲＯⅢ」で好評の「Ｂｂベルト」と「スライド式チェストベルト」を新たに採用。「Ｂｂベルト」の伸縮によりバックボーンが背中にジャストフィットし、反力効果を最大限に引き出すことができる。さらに「腰ベルトフィッティングシステム」と合わせることで、さらに高いアシスト感を実現するとともに、必要な時以外はワンタッチで締め付けを解除できることで一日中着用していられる快適性を実現した。　また、「スライド式チェストベルト」により、ベルトの高さ調整が簡単にできるようになった。さらに、ひざベルトを改良し、ひざの上下で留めることでずれにくくなり、マッスル機能を最大限に引き出すことが可能となった。　【3つの新機能】　（1）Ｂｂベルト＝ベルトの伸縮によりバックボーンが背中にジャストフィットし、あらゆる姿勢や動きにバックボーンが連動。反力効果を最大限に引き出す。　（2）スライド式チェストベルト＝チェストベルトの高さ調整がスライドで簡単に行える。　（3）ひざベルト＝ひざの上下にベルトをとめることでずれにくくなり、マッスル機能を最大限に引き出す。　製品の問い合わせは同社アシストスーツグループ（ＴＥＬ03・6852・8932）まで。
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	イチゴ育苗に「カタツムリポット」好評/フクスイ

	灌水ノズルなどを開発製造する（株）フクスイ（竹内剛史社長・滋賀県守山市欲賀町1060の1）が発売している韓国発のイチゴ育苗トレイ「カタツムリポット」（Ｃ型24口プラス）が好評だ。ポット部分に特徴があり、「カタツムリライン」というポット内部の傾斜がついた溝に沿って水が回るように設計されている。専用の「ＴＦドリップチューブ」（点滴チューブ）を使用して灌水すれば、根全体に素早く均等に水が行き渡る。また、葉に水がかかりにくいので、炭疽病などの病気の抑制も期待できる。白色で熱を持ちにくく、ランナー焼け、葉焼けなどを抑止する。　ランナーを固定するピンや、親株用のトレイ、チューブをトレイに固定するクリップなども展開している。　〈製品仕様〉Ｃ型24口プラス▽寸法＝全長510×全幅340×全高100ミリ▽ポット部＝125ミリリットル×24口　ＴＦドリップチューブ▽寸法＝（1）50ミリピッチ（0・3ミリ×400メートル）（2）70ミリピッチ（0・25ミリ×500メートル）※1穴当たりの吐出量は、どちらも1分間につき約18・3ｃｃ　▽問い合わせ＝同社（ＴＥＬ077・574・8063）
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	新型タイガー爪に注目/日本ブレード

	農業資材の専門商社・日本ブレード（株）（久松朋水社長・香川県高松市丸の内11の13）は、耕うん爪、収穫用資材、草刈り関連資材、除草剤、アルミ製品、汎用部品、農業用ウエアなど、多彩な製品の供給により農業の発展に貢献している。また、農機の動力源となる農機用バッテリー製品をはじめ、バッテリーチャージャー、バッテリーテスターを豊富に取り揃える。　同社の耕うん爪はナタ爪、イーグル爪、タイガー爪、Ｚプラスワン爪と4種類ある。なかでも定評のあるタイガー爪は、同社の創立50周年に合わせてフルモデルチェンジ。2022年に「新型タイガー爪」として発売した。　新型タイガー爪は同社の独自技術により爪の先端を高くし、旧型に比べ刃先を鋭くした。これにより反転すきこみ性能を20％、砕土性能を10％、均平性能を10％向上させた。　さらに摩耗が進んでも耕うん性能を損なわない優れた耐久性を備え、農家が求める「持続的に使える万能爪」に仕上げている。　一方、農機向けのバッテリーでは、トラクタ用のＮＢＣカルシウムプレミアムバッテリー「100Ｄ26Ｒ」が売れ筋である。田植機用はＡＴＬＡＳ（アトラス）の「30Ａ19Ｌ（またはＲ）」が多く導入されている。　また、荷動きが活発化している大型トラクタでは、前述ＮＢＣの「150Ｅ41Ｌ（またはＲ）」や、ＨＥＸＡ（ヘキサ）の「120Ｄ31Ｒ（またはＬ）」の需要が高く、大型農機のパワフルな動きに欠かせない製品を同社は供給している。　問い合わせは同社（ＴＥＬ087・821・5872）まで。
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	2つの社会連携講座を開設/クボタと東京大学

	（株）クボタ（北尾裕一社長）と、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科はこのほど、社会連携講座（1）「次世代資源循環ソリューションのためのデジタルツイン基盤技術講座」と同（2）「炭素・窒素循環型社会の実現に貢献する次世代個体吸着剤の研究」の2講座を開設した。これは2021年11月30日に締結した「（株）クボタと国立大学法人東京大学との間における産学協創協定」に基づくもの。「100年後の地球にできること」をテーマに共同研究と人材育成および人材交流を推進する。　この産学協創事業の目的は「100年後の地球にできること」をテーマとして、「食料・水・環境」分野において両者の知見・技術・ネットワークを活用し、地域（ローカル）レベルから地球規模（グローバル）を意味する「グローカル」において、自然共生（ビオ）と循環型社会（ループ）を両立する「ビオループ」の創生を目指して、共同研究と人材育成および人材交流を推進する。　　講座（1）では、資源循環型社会の実現に貢献する次世代溶融炉の開発推進に向けて、溶融分離及び回収に関するシミュレーション技術の確立を目指す。　講座（2）では、地球環境に悪影響を及ぼす環境負荷物質の排出を削減するために、ゼオライトを主原料とする、エンジンや焼却炉・溶融炉からの排ガスが含むＣＯ2（二酸化炭素）を分離・回収する固体吸着剤や、ＮＯｘ（窒素酸化物）、Ｎ2Ｏ（亜酸化窒素）を浄化する高機能な触媒の研究に取り組み、実用化を目指す。　社会連携講座の概要は次の通り。　▽講座名＝次世代資源循環ソリューションのためのデジタルツイン基盤技術講座　▽設置期間＝2024年8月1日～2027年7月31日（3年）　▽代表教員＝酒井幹夫氏（東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授。微小な個体粒子の集合体である粉体のシミュレーションにおいて世界的権威であり、同研究室では粉体に加えて、固相・液相・気相が混在した状態〈粉体・混相流〉を再現できる高度なマルチフィジックスシミュレーション技術を独自開発している）　▽研究内容＝溶融炉及び分離機の環境を再現したデジタルツイン構築に向けた、高温状態下の粉体・混相流を対象とした高度なマルチフィジックスシミュレーション技術の開発　　　　　◇ 　▽講座名＝炭素・窒素循環型社会の実現に貢献する次世代固体吸着剤の研究　▽設置期間＝2024年4月1日～2028年3月31日（4年）　▽代表教員＝脇原徹氏（東京大学大学院工学系研究科付属総合研究機構教授。脇原教授の研究室では、環境やエネルギー分野での活用が期待されるゼオライトをはじめとしたナノ空間材料について、その合成や応用、合理的な製造プロセスの開発に向けて研究が進められている）　▽研究内容＝エンジンや焼却炉・溶融炉の排ガスに含まれる環境負荷物質の、さらなる排出削減や回収、資源化を目指した固体吸着剤や触媒材料の研究
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	アグリロボコンバインが優秀賞/クボタがロボット大賞で表彰

	（株）クボタ（北尾裕一社長）の無人ロボットコンバイン「アグリロボコンバインＤＲＨ1200Ａ―Ａ」が、第11回ロボット大賞の農林水産業・食品産業分野で優秀賞を受賞した。　18日、都内で表彰式があり、同社研究開発本部機械研究開発第六部第二チーム長の林壮太郎氏が審査特別委員長の川村貞夫氏から表彰状と盾を受け取った。　アグリロボコンバインは稲や麦の収穫作業を自動で行う業界初の無人ロボットコンバイン。使用者が圃場の最外周を手動運転で作業することで、圃場形状マップと走行ルートを自動で作成し、2周目からは使用者が目で監視した状態で無人自動運転による作業を行う。タンク満杯時や作業完了時に指定した位置に自動で移動する機能も持つ。　これまで技術的難度が高いとされてきたコンバインの無人化において、ＡＩを用いて人を検出するなど、先端技術と制御技術によって安全性を確保し、業界で初めて量産に成功した。人による作業方法を制御技術により再現し、熟練オペレータと同等の高い作業能率を実現。　さらに、稲作の主要3機種（トラクタ、田植機、コンバイン）の無人ロボットが出そろったことで、一貫した作業体系が可能となり、農業がより効率的で持続可能になることが期待される。
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	インプルメント事業推進部長に植田氏/クボタ人事異動

	（株）クボタ（北尾裕一社長）は、2024年10月1日と11月1日発令の人事異動を発表した。内容は次の通り。（2024年10月1日）　〔カスタマーソリューション事業部〕　▽兼部品営業第二部長　部品営業第一部長嶋田博▽部品ＳＣＭ推進部（部品営業第二部長）杉谷能子　〔インプルメント事業部〕　▽インプルメント事業推進部長　植田健弘▽インプルメント事業推進部（クボタリサーチアンドディベロップメントアジアCo.,Ltd.社長）岡村誠一　〔その他〕　▽クボタリサーチアンドディベロップメントアジアCo.,Ltd.社長　山本真史（2024年11月1日）　▽サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.社長（作業機事業部長）ＥＯ谷和典　〔作業機事業部〕　▽作業機事業部長（久保田農業機械〈蘇州〉有限公司　総経理）近藤博幸▽移植機技術部長　小林鑑明　〔その他〕　▽久保田農業機械（蘇州）有限公司　総経理（移植機技術部長）牧原邦充（敬称略）
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	「アイガモロボ」が農林大臣賞/NEWGREEN

	（株）ＮＥＷＧＲＥＥＮ（山中大介代表取締役ＣＥＯ・本社＝東京都小金井市中町2の24の16）の水田に浮かべる自動抑草ロボット「アイガモロボ」が第11回ロボット大賞の農林水産大臣賞を受賞した。　18日、東京都江東区の東京ビッグサイトにおけるロボット専門展示会「Ｊａｐａｎ　Ｒｏｂｏｔ　Ｗｅｅｋ2024」の会場内で表彰式があり、同社取締役副社長でアイガモロボ開発者の中村哲也氏と、取締役アイガモロボ共同ファウンダーの松田優一氏が農林水産副大臣の鈴木憲和氏から表彰状と盾を受け取った。　アイガモロボは、スクリューの水流で土を巻き上げて田んぼ全体を濁らせ、太陽光を遮ることで雑草が光合成をしにくい圃場環境をつくる自動抑草ロボットで、世界で初めて実用化に成功した。　これまでは雑草を取ることで対策することがほとんどだったので、全く新しいタイプの雑草対策が可能になった。　2023年には500台を製造し、すべてを井関農機（株）から販売している。世界各国からも要望を受け、中国、ベトナム、フィリピン、カナダなどでも実証実験を行っている。アイガモロボの販売のみならず、生産された有機米の買い取りも行ってきている。今回はこうした取り組みが評価された。　会場内では実機に限りなく近い新型アイガモロボの試作品を展示。従来よりも安価で、ボディーには自動車などにも使われている軽さと緩衝性が特徴の「発泡ポリプロピレン」を採用した。さらなる軽量化を実現するためにスクリュー部分をブラシ形状に。スイッチ1つでお掃除ロボットのように水田を駆け巡る。現在は、来春の発売を目指して準備を進めているところだ。　中村氏は次のようにコメントした。　「これを機にアイガモロボが全国に広まり、多くの農家が儲かる農業につなげていただければ本望だ。今後は水位センサーとの連携など、さらに便利な機能を追加することも検討している。これからも持続可能な農業の実現に貢献していきたい」。　ロボット大賞は、将来の市場創出への貢献度や期待度が高いとされるロボット及びロボットに関連するビジネスや研究開発、人材育成などを表彰する制度。経済産業省、農林水産省、一般社団法人日本機械工業連合会などが共催している。ロボット技術の開発と事業化を促進し、技術革新と用途拡大を加速させるとともに、社会に役立つロボットに対する認知度を高めてロボット需要を喚起し、日本のロボット技術の動向を把握することを目的としている。
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	インターンシップで業務体験/山本製作所

	（株）山本製作所（山本丈実代表取締役・本社＝山形県天童市、東根事業所＝山形県東根市大字東根甲5800の1）は、毎年8月下旬に学生を対象としたインターンシップを実施している。期間は5日間で、機械メーカーである同社の開発、設計、製造、顧客と関わる営業など各部門を体験し、最終日には山形市の山形ビッグウイングで行われる「山形農業まつり農機ショー」の見学を行う。学生が同社及び業界への理解を深め、業界へ興味を持ってもらうこと目指している。　同社のインターンシップは、機械メーカーとしてモノづくりの一連の業務、開発・設計・製造・営業までが体感できるカリキュラムを組み実施。最終日には「山形農業まつり農機ショー」に来場し、同社のブースをはじめ、他社の様々な機械、資材などを見学して締めくくる。学生を引率し、農機ショー会場を訪れた、経営管理部総務人事グループの東海林美奈子氏に話を聞いた。　「インターンシップは5日かけて、弊社の製品がどういうものなのか、どのような役割の人がいて、どのように造られているのか学ぶ他、これまで農業との接点がなく、初めて乾燥機を見る人もいるため、米の知識の授業なども行う」と、農業を身近に感じてもらうようにしている。　今回は1日のみ参加した人も合わせ、合計12名の学生が参加した。例年5人程度のため、今年は特に多い。　「最近は大学の就職課や先生が、インターンシップに積極的に参加するようアドバイスしている。学生も早めに参加し、業界を研究して就職活動に出遅れないようにしている」と、非常に意識が高いという。　募集は就活サイトやインターンシップ告知フェアなどで行っている。また、最近多いのが、同社の社員が勧めていることだ。　「社員である知り合いや友達からインターンシップを勧められ、参加する人が増えている。社員が自分の会社を人に勧めてくれることはうれしい」と東海林氏は語る。　「採用の立場からは、会社の特徴や業務内容など、こういうところを説明しなくてはなどと、いろいろ詰め込んで伝えがち。社員が自分の会社を勧めるということは、会社に不満がなく、働きやすいと感じているということで、よりリアルな特徴を伝えられる」と、自信を持って会社をアピールできている。　また、5日間各部門を回ることで、会社の雰囲気や社員の様子など、ありのままの職場を体験できることも特徴だ。「1日だとお客様扱いになるが、5日過ごせば打ち解けて社員ともいろいろ話せるようになる。より会社を理解してもらえるため、もし入社したとしてもミスマッチが少ない」という。　それも会社全体でインターンシップを歓迎し、意識を高く持っているためだ。「インターンシップに対して、各部門が協力的なのがありがたい。また、各部門の担当が学生に仕事内容や業務を教えることで、新しい人を迎えるための社員自身の勉強にもなる」と、会社全体で新しい人を迎える体制が整っている。　「インターンシップを通して必ずしも弊社だけでなく、業界を選んでもらえるようにすることで、業界発展につなげていきたい」と東海林氏。今後も人材発掘・育成に力を入れていく。　山本製作所のインターンシップを詳しく知るには、「山本　インターンシップ」で検索。
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	SILKが日食優秀食品機械賞/サタケが受賞

	（株）サタケ（松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30）の業務用加圧式ＩＨ炊飯機「ＳＩＬＫ」が12日、都内にある第一ホテル東京で行われた日本食糧新聞社主催の「第27回日食優秀食品機械・資材・素材賞」の機械部門で受賞を果たした。今回、機械部門4、資材部門該当なし、素材部門1の計5製品が受賞している。　「日食優秀食品機械・資材・素材賞」は、食品業界を力強くバックアップするための機械・ロボット、資材、素材業界の発展を期し、その貢献を顕彰し感謝を表すために1998年に制定された。今回で27回目。選考基準として、食品業界において新製品の創出に役立ち、品質の向上やコストの低減、製造の効率化などに寄与して、販売の増進、業界の活性化に役立つものとされており、食品関連業界の代表者、学識経験者らで構成された選考委員会で受賞製品が決定される。　業務用加圧式ＩＨ炊飯機「ＳＩＬＫ」は、釜内を「1・2気圧＆106℃」の状態で炊飯できるサタケ独自（業界唯一）の業務用ＩＨ炊飯機。製品名は、Ｓａｔａｋｅ（サタケ）Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ　ｈｅａｔｉｎｇ（ＩＨ）Ｌｏｗ　ｅｍｉｓｓｉｏｎ（低排出＝環境保全）Ｋｉｃｈｅｎ　ｓｙｓｔｅｍ（炊飯システム）の4つの頭文字をつなげて表現した。さらに「高級」「上質」「エレガント」「やさしい」「なめらか」「光沢」など、絹（ＳＩＬＫ）のイメージと重ねている。また、製品のタグライン（キャッチコピー）として「ひと粒も　一杯も　おいしく」を据え、一粒ひと粒を丁寧にしっかりと炊くことで、ひいては釜一杯、茶碗一杯のご飯もおいしくするという思いを表現している。　同製品は、「ムラが少なくふっくら」「時間が経ってもおいしい」「ガスを使わずＣＯ2発生を抑制」「排熱が少なく快適な作業環境」など、ご飯の品質や環境負荷の低減が認められ、コンビニエンスストアやスーパーなどに広く利用されている。今回、これらの特徴や実績が評価され受賞となった。　サタケは過去に、無洗米製造装置「ネオ・テイスティ・ホワイト・プロセス（ＮＴＷＰ）」（2001年）、「光選別機シリーズ」（2008年）、農家用小型光選別機「ピカ選」（2011年）、光選別機「ＢＥＬＴＵＺＡ　ＸｅＮＯ」（2017年）でも受賞しており、今回で5度目の受賞となった。　同社は、これからも高機能・高品質で、市場から求められる製品開発に努めていくとしている。
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	ヒーター、加湿機で110周年キャンペーン第3弾/静岡製機

	静岡製機（株）（鈴木直二郎社長・静岡県袋井市諸井1300）は、来年2月28日までの間、同社創立110周年の記念キャンペーン第3弾「静岡の特産品プレゼントキャンペーン　冬の陣」を展開している。内容は、今年4月以降にヒーターまたは加湿機の対象機種を購入し、応募登録した人に県内特産の食品を贈呈するもので、抽選で110人に当たる。　〈対象機種・ヒーター〉ＶＡＬ6ＳＲ／ＳＹ／ｍｉｎｉＦ1／ＰＫ2／ＫＢＳ／ＰＨ　ＳＳＮ5 　ＨＧ30ＲＳ／50Ｄ／ＮＸ2／ＭＡＸＤ3／125Ｎ2 　ＨＧＤＨ2／ＤＨ2―Ｔ／ＣＪ2／ＣＪ2―Ｔ　ＳＥ150／150α／200／200α 　ＷＰＳ20ｓ／30Ａ／30Ａｓ／30Ｔ／46 　〈加湿機〉ＨＳＥ242／302／501／501α／1001／1001α 　応募方法は、同社ＨＰのキャンペーンコーナー掲載のＱＲコードで製品情報を登録し、賞品を選択する。賞品は（1）春華堂うなぎパイ（36本入り）（2）とんきいバラエティセット（スモークソーセージ、ベーコンなど）（3）クラウンマスクメロンゼリー（6個入り）（4）みかんジュースセット（8本入り）（5）浜名湖名産うなぎのかば焼き（たれ付き1尾）のいずれか。　対象機種は、ヒーターは灯油炊き、灯油節約型のサンストーブ、灯油炊き熱風ヒーター「ホットガン」、薄型遠赤外線ヒーター「ほかっとシリーズ」、遠赤外線電気ヒーター「ホカットｅシリーズ」、加湿機は人用、工業用（静電気トラブル防止など）がある。
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	アクアポニックスの実習で産学連携協定/熊谷組と佐賀県立高

	（株）熊谷組（上田真社長）はこのほど、佐賀県立高志館高等学校（松尾信寿校長）と水耕栽培と養殖を掛け合わせた次世代の持続可能な循環型農業「アクアポニックス」の実習カリキュラムにおける産学連携協定を締結、8月30日、同社の藻類×アクアポニックスラボ（佐賀市）において、協定の調印式を行った。　佐賀県立高志館高等学校は、昭和9年に佐賀師範学校内に佐賀農芸学校として開校した県立の農業高校。園芸科学科・環境緑地科・食品流通科の3学科体制で、佐賀市を中心とした佐賀県内の農業の担い手育成をはじめ、地域とともにある学校づくりに取り組んでいる。　　同社は、同校と密接な連携関係を築き、地域社会の持続的な発展に寄与するとともに、環境保全型のハイブリッド農業「藻類×アクアポニックス」のラボを利用した実習カリキュラムを通じて、次世代型農業の担い手教育・育成に取り組む。　9月3日に、高志館高等学校の生徒が小松菜とベビーリーフの苗を藻類×アクアポニックスラボの水耕ベッドに定植した。　今後、葉面散布による施肥等の栽培管理や陸上サーモンへの給餌など実習を通じてアクアポニックスによる次世代の循環型農業を学ぶとともに、品質の良い野菜生産を目指す予定となっており、同社と同校の産学連携により、水耕栽培をはじめとするアクアポニックスの実習・研究を本格的に進めていく。
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	物流展で電動製品アピール/コマツ

	コマツおよびコマツカスタマーサポート（東京都港区白金1の17の3）は、10～13日に東京ビッグサイトで開かれた国際物流総合展に出展し、特に電動タイプのフォークリフト、ミニショベルを並べて”電動の時代へ”の対応力をアピールした。また、参考出品でナトリウムイオンバッテリー搭載車も展示し、環境対応型製品の進展を示した。　電動ミニショベルのＰＣ―30Ｅ―6は、エンジン式と同等のパワーと作業性を誇り、屋内や造園作業、住宅地隣接の現場でも静かにクリーンに作業を進められるのが特徴。車内からの排熱を大幅に減らし、冬には暖かいキャノピーヒーターを標準搭載。急速充電が可能なリチウムイオンバッテリーの採用により、継ぎ足し充電で連続稼働でき、最大定格荷重1・2トンのアームクレーンを標準装備。吊りフックはピンを引っ張るだけで格納・取り出しが可能。　長時間稼働モデルのバッテリーフォークリフトＦＥ25Ｇ／30Ｇ―2では、導入事例として長野県森連を紹介。南信木材センターは、信州カラマツに特化して小径木の付加価値化、販路拡大を進める拠点で、バッテリー残量を気にせずに長時間稼働でき、また、環境に優しい製品として現場から評価を受けていることを、作業写真と共に伝えている。
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	愛媛で里芋などスマ農実証/インターネットイニシアティブ

	（株）インターネットイニシアティブは17日、愛媛県において、サトイモ、アボカドの生産技術向上に向けたスマート農業（精密水管理など）の実装検証を開始すると発表した。　同社が2023年度から参画している愛媛県の地域課題解決プロジェクト「愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト（トライアングルエヒメ）」に今年度も引き続き採択され、昨年8月より開始したミカン栽培の品質・収量向上を目指すプロジェクトに加え、今年度は、サトイモの収量安定化や、愛媛県で生産農家が増えつつあるアボカドの生産技術向上に向けたスマート農業の実装検証に取り組むもの。　昨年度の実装検証では、温州みかん産地の愛媛県　真穴（まあな）柑橘共同選果部会（真穴共選）において、それまで経験と勘に基づいて行っていた土壌の乾燥状態の判断と灌水（かんすい）オペレーションの最適化を図った。　今年度は、ミカンについては、土壌水分量のデータ収集に加え、収集したデータの分析を進めることで、収量・品質の安定化に向けた灌水オペレーションの最適モデルの確立を目指す。　サトイモについては、連作障害変更の際、土壌の状態が変わってもブレが少なく正確な水分を計測できる水ポテンシャルセンサーとＬｏＲａＷＡＮＲネットワークを組み合わせたデータモニタリングを、周桑地区と今治地区（ＪＡおちいまばり）で進める。　アボカドについては、松山市農業指導センターが中心となって松山市でのアボカド生産やブランド産地化を推進しており、農業指導センターの実証園地と生産者の園地計3カ所にセンサー類を設置し、愛媛ＣＡＴＶ　のＬｏＲａＷＡＮＲネットワークを活用してデータ収集を行い、アボカドの品質や収穫数等との関連性を分析することにより生産技術の向上を図る。
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	圃場見学や企業情報学ぶ/北陸東海近畿土を考える会

	北陸東海近畿土を考える会（高木健一会長）は8月24日、岐阜県海津市で5年ぶりに夏期研修会を開催、会員をはじめ事務局を務めるスガノ農機関係者ら53人が参加した。　今回は「経営規模を拡大する農業経営の処方箋」をテーマに、さまざまな企業が情報提供し、また圃場視察、機械の実演見学、座学などの日程を精力的にこなし、懇親会でも農業、土壌、機械化などに関して熱く意見を交わした。　初日は、高木会長が代表を務めるサンフレッシュ海津の実証圃場で、同じ土壌条件と播種日で栽培している大豆2品種の生育を比較・確認。トヨタ自動車が開発した新品種「高オレイン酸大豆」の優位性を目の当たりにし、同会長は「品種に勝るものはない」とコメント。また、豊田通商の多収穫米「しきゆたか」の圃場見学では、背が低く倒伏に強い、海津市で60ヘクタール栽培し全て輸出しているなどの説明を受けた。　現地研修では、ヤンマーアグリジャパン（株）が「ドローンでの米麦大豆　播種・防除・施肥」としてＤＪＩ製ドローンを紹介。（株）東海近畿クボタは「人手不足を解消！アグリロボ　コンバイン・トラクター」とアピール、ＭＲ1000Ａの無人トラクタとコーンヘッダーについて説明した。スガノ農機（株）は「子実コーン収穫後の細断～耕起～整地～播種一貫体系」として、サイドカッター、スタブルカルチ、12インチ浅耕プラウ、18インチ特注プラウ、ランドハロー、レベラー、スプリングハローの実演紹介などを行った。　その後、海津温泉へ移動し、座学研修では、▽豊田通商（株）、（株）水稲生産技術研究所＝これからの稲作農業としきゆたかについて▽（株）ゼンショーホールディングス＝食で世界を変える▽住商アグリビジネス（株）＝3年がかりの土壌有機物再生事業▽コルテバ・ジャパン（株）＝乾田直播栽培における除草体系について▽ＢＡＳＦジャパン（株）＝ザルビオフィールドマネージャーについて▽東神電気（株）＝つながるネ！芽ざめるネ！土壌微生物活性剤トゥルーソラム▽日本メイズ生産者協会＝子実コーンの市場性・収益性と土壌改良への利用と、それぞれ情報提供が行われ、参加者は熱心に耳を傾けた。　（記事はスガノ農機のＨＰを参照）
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	英昌ワールドが株式会社に

	英昌ワールド（竹内康宏社長）は9月2日付で、有限会社から株式会社に商号変更した。　▽新社名＝株式会社英昌ワールド　▽住所＝愛知県知多郡武豊町字壱町田90の323▽ＴＥＬ＝0569・73・6156▽ＦＡＸ＝0569・73・6159 （住所・電話番号・ＦＡＸ変更なし）
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	ＡＩで病害虫診断/日植防がシンポ

	一般社団法人日本植物防疫協会（早川泰弘理事長）は18日、都内千代田区の一ツ橋ホールで、シンポジウム「農業現場が求める病害虫防除の情報とは何か」を開催した（Ｗｅｂ併催）。会場、オンライン合わせて700人以上が参加した。　最初に挨拶に立った早川理事長は、「本シンポジウムでは、病害虫防除に関して、農業生産現場にどのような情報が提供されているのか、また、ユーザー側にとってどのような情報が必要とされているのか、幅広い方々からご意見をいただき、今後の病害虫防除に関する情報提供のあり方について考えていきたい」と述べた。　シンポジウムでは、3つの講演、4人のパネラーによる情報提供、そして講演者とパネラーらによる総合討論が行われた。　最初の講演は、農研機構農業情報研究センターＷＡＧＲＩ推進室・二宮芳継氏と同農業ＡＩ研究推進室・山中武彦氏による「ＷＡＧＲＩが提供するＡＰＩの説明と農業データアグリゲーションスキームの構築」。農研機構は、農業データ連携基盤ＷＡＧＲＩを開発。民間企業や官公庁、農研機構などが保有する農業関連のデータをＷＡＧＲＩを通じて提供することで、生産現場に役立つインターネットサービスの開発を支援している。現在のＷＡＧＲＩ会員数は、ＩＣＴベンダーや農機メーカーを中心に111。二宮氏はさらなる普及を図るためにも、データを使って儲ける成功事例を多く作っていくことが必要だと述べた。　続いて山中氏が、ＷＡＧＲＩを活用した農研機構ＡＩ病虫害画像診断サービスを紹介。トマト、イチゴ、キュウリ、ナスの4作物でサービスを開始し、その後、ジャガイモ、ピーマン、タマネギなど8作物を追加した。さらに、診断だけでは現場のニーズに応えられないと、被害の原因と対処法の情報を提供するため、病虫害小図鑑と農薬情報のデータ提供も開始。山中氏は「ＡＩ病虫害画像診断・ＷＡＧＲＩ病虫害小図鑑・ＷＡＧＲＩ農薬情報提供の3点をセットで提供することで、農業生産現場にコミットしていきたい」と意欲をみせた。今後は、病害虫発生予測モデルの組み込みや、モデルアシスタントアノテーションを活用した精度向上に取り組んでいくとした。　続いて、兵庫県立農林水産技術総合センター淡路農業技術センターの神頭武嗣氏が、兵庫県における生産現場への病害虫防除に係る情報提供について報告した。ＪＡなどから予察情報が提供された際の生産者の対応は、（1）主体的に自ら情報収集し、薬剤を選択・防除（2）近隣農家の対応を確認して模倣（3）緊急防除する手段がなく放置―の大きく3パターンに分かれるといい、（1）は意識が高い基幹的農業従事者、（2）は一般的な兼業農家、（3）は高齢者などが多い傾向にあるとした。今後の病害虫防除に関する情報については、ネットでの発信をベースにしながらも、ネット社会からもれている生産者へのフォローも重要だと指摘。また、生産者側からの情報提供ルートの創設などの必要性も提言した。
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	次世代スマ農技術の開発で多機能ロボなど採択/生研支援センター

	生研支援センターは19日、令和6年度当初予算で実施する「次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化」の新規採択課題として3課題を決定し、公表した。採択された研究課題名と研究代表機関名は次の通り。　▽加工・業務用ブロッコリーの国内シェア奪還に向けたフローレットカッター及び栽培技術の開発（（株）レグミン）　▽イチゴ収穫ロボット×スマートハウスによるロボット普及化モデル実証（（株）ＮＴＴアグリテクノロジー）　▽多機能ロボット開発と栽培体系革新によるシャインマスカット高効率栽培の実現（国立大学法人山梨大学）　新規採択課題が決まった「次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化」は、スマート農業技術・機器の開発が必ずしも十分でない品目や分野（露地野菜、施設園芸、果樹、土地利用型作物）について、予め指定された技術を対象に、生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術の開発・改良を支援する取り組み。　今年度は応募のあった12課題について有識者等で構成される委員会で審査し、3課題を選んだ。
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	安全性検査合格機を公表/農研機構

	農研機構は18日、令和5年度第9次分と6年度第2次分の農業機械安全性検査合格機を公表した。令和5年度第9次分は、1機種4型式、令和6年度第2次分は3機種20型式。　合格機は次の通り（合格番号、型式名、依頼者名）。　令和5年度第9次分・2019年基準〈上位ランク（☆2つ）〉　【農用トラクタ（乗用型）】ＮＡＲＯ23／122、ヤンマーＴ0261、ヤンマーアグリ（株）▽同123、ヤンマーＴ0260、同▽同124、ヤンマーＴ0259、同▽同125、ヤンマーＴ0258、同　　　　　◇ 　令和6年度第2次分・2019年基準〈上位ランク（☆2つ）〉　【農用トラクタ（乗用型）】ＮＡＲＯ24／033、ＭＦ8Ｓ　265ＥＰ、エム・エス・ケー農業機械（株）▽同／034、ＭＦ8Ｓ　245ＥＰ、同　2018年基準〈基本ランク（☆1つ）〉　【農用トラクタ（乗用型）】ＮＡＲＯ24／035、ＶＡＬＴＲＡ　Ｎ135Ｄ、中西商事（株）　【野菜移植機】ＮＡＲＯ24／036、クボタ　Ｖ2312、（株）クボタ　【乾燥機（穀物用循環型】ＮＡＲＯ24／037、ＳＤＲ3000ＸＸ、（株）サタケ▽同038、ＳＤＲ3500ＸＸ、同▽同039、ＳＤＲ4000ＸＸ、同▽同／040、ＳＤＲ4500ＸＸ、同▽同／041、ＳＤＲ5000ＸＸ、同▽同／042、ＳＤＲ5500ＸＸ、同▽同／043、ＳＤＲ6000ＸＸ、同▽同／044、ＳＤＲ6500ＸＸ、同▽同／045、ＳＤＲ3000ＸＤ、同▽同／046、ＳＤＲ3500ＸＤ、同▽同／047、ＳＤＲ4000ＸＤ、同▽同／048、ＳＤＲ4500ＸＤ、同▽同／049、ＳＤＲ5000ＸＤ、同▽同／050、ＳＤＲ5500ＸＤ、同▽同／051、ＳＤＲ6000ＸＤ、同▽同／052、ＳＤＲ6500ＸＤ、同
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	10月10、11日に福島大会/全野研

	全国野菜園芸技術研究会（渋谷忠宏会長）は10月10、11の両日、福島県福島市飯坂温泉において、「第67回全国野菜園芸技術研究会　福島大会」を開催する。この大会は毎年、全国の野菜生産者が一堂に会し、情報交換を活発にして技術と経営を研鑽するもの。10日は摺上亭大鳥において、講演・事例発表・交流会をはじめ、園芸機器・資材・種苗展示会ならびに資材プレゼンテーションを実施。翌11日はバスで移動し、現地視察研修を行う。　内容をみると、10日は午後から式典にて功績者表彰・感謝状贈呈を行った後、講演・事例発表として、▽国産野菜振興の取組み、生産・流通の施策（農林水産省農産局園芸作物課長・長峰徹昭氏）▽ふくしま園芸ギガ団地構想の取組み（ＪＡグループふくしま）▽南郷トマトのＧＡＰ取得の取組み（ＪＡ会津よつば・南郷営農センター）▽のれん分け方式による就農支援・産地振興の取組み（ＪＡふくしま未来）▽農業は社会の生命維持産業　学校給食100校・食育・担い手作り（仮）（さいたま市（有）若谷農園代表取締役・若谷茂夫氏）―の講演を行う予定。さらに、賛助会員による資材プレゼンテーションや、会場内にて園芸機器・資材・種苗の展示会を同時開催し、生産者とメーカーの情報交換の場も設けられる。また、講演後は交流懇親会も実施。　翌11日はバス移動で現地視察研修として、県内のベルグ福島（株）（苗農場）、植物ワクチン研究所、今野拓也氏ハウス（みどり戦略認定ＧＨＧ削減経営）を見学する。　参加費は大会5000円、視察研修3600円、交流懇親会1万1000円、交流会＋宿泊費1万8000円。参加申し込みは同大会ホームページの申し込みフォームから。締め切りは9月26日。
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	T字型草刈機が独のイノベーションメダル受賞/やまびこ

	（株）やまびこ（久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2）は17日、9月11～14の4日間、ドイツのニュルンベルクで開催された「ＧａＬａＢａｕ2024」で同社製品のＴ字型草刈機「ＤＴＴ―2100」がイノベーションメダルを受賞したと発表した。イノベーションメダルはドイツの緑化・造園業界で権威のある賞の1つであり、造園及び都市環境デザインに関連する企業や製品の中でも、特に革新的な技術やサービスを提供したものに贈られるもの。同社では、「同草刈機の先進性が高く評価されたものと考えています」と今回の栄誉を受け止め、今後の販売推進活動などに弾みをつける。　やまびこのＴ字型草刈機「ＤＴＴ―2100」をイノベーションメダル受賞機に選出した「ＧａＬａＢａｕ2024」は、園芸、造園、グリーンデザインに関する欧州最大規模の展示会。ドイツ南部のニュルンベルクで開催されている。今回は、世界80カ国から6万6000人以上の来場者と1100を超える企業・団体が出展、参加し、賑わいをみせた。　同展で行われている「イノベーションメダル」には今回、160社以上のメーカーから応募があり、その中から同社のＴ字型草刈機「ＤＴＴ―2100」を含む15種の製品が栄誉に輝いた。　イノベーションメダルは、ドイツの緑化・造園業界でも権威のある賞の1つであり、特に革新的な技術やサービスを提供したものに贈られることから、同社は「バッテリー駆動で環境に優しいＤＴＴ―2100は、独自のＴ字型カッティングにより、通常の刈払機では作業が難しい領域でも草刈りが可能です。このような先進性が高く評価されたものと考えています」と受賞の喜びを語っている。　受賞機であるＴ字型草刈機「ＤＴＴ―2100」は、56ボルトバッテリーで駆動するハンドツール。先端に独自のＴ字型のカッティングヘッドを装備しており、バリカン式のため小石や空き缶などの飛散が少なく、また、アスファルトやフェンス下など通常の刈払機では作業が難しい場所でも安全かつスムーズに作業できるのが大きな特徴だ。　そして、バッテリーによるモーター駆動のため、低振動、低騒音、排ガスゼロで負荷やストレスが少ないというバッテリー式の特徴を備えつつ、56ボルトバッテリーの搭載でパワフルな作業を可能としている機種だ。　特にＴ字型のため、掃除機での作業（前後作業）のような往復刈りが可能のため、刈り残しが少なく、様々な角度に生えた草を刈り込むことができるのもセールスポイントの1つとなっている。
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	新型ミニショベル2型式発売/コベルコ建機

	コベルコ建機（株）（山本明社長・東京都品川区北品川5の5の15　大崎ブライトコア5Ｆ）は13日、2・6トン、2・8トンクラスのミニショベル「ＳＫ26ＳＲ―7」および「同28ＳＲ―7」を10月から新発売すると発表した。超低騒音ながら高い作業効率、生産性を発揮し、オペレータの負担軽減の観点から使いやすさ、快適性を追求したモデルとなっている。　ＳＫ26ＳＲ―7は、同28ＳＲ―7をベースとし、様々なオプションを装備しても過積載とならずに法令を遵守しつつ3トンダンプで輸送できる製品に仕上げ、コンパクトさ、作業効率の高さ、使い易さを両立させている。また、同28ＳＲ―7は、掘削作業性とともに、使いやすさ、快適さを向上させるため、エンジンの出力アップ、動安定性の改善、各種装備の充実などを図っている。　両型式ともアイドリング中にエンジン回転数を自動的に低回転にするオートデセル機能を標準搭載し、待機中の燃料消費を削減。盗難などの被害予防としてエンジン始動時のパスワード入力設定機能を追加し、3・5インチカラーモニター標準装備、エアコン吹き出し口増設など、インテリア装備を充実した。さらに、ダイヤル式アクセルレバーを標準搭載、リストレストと操作レバー角度の見直し、ドーザレバーの新形状―により操作性の向上を図り、またクレーンフックの格納方式をワンタッチ式に変更、収納を簡単にした。　この他、（1）ハイリーチクレーンは、日本クレーン協会の新規格に準拠した過負荷制限装置を搭載。警告灯の色が負荷率により3色に変化することで周囲の作業者にも過負荷領域に近づいたことを知らせる（2）稼働機管理システム・ＭＥＲｉＴを標準搭載。エンジンの電子制御化で稼働状態に関する幅広い情報を入手でき、適切なメンテナンスが可能になった（3）主要コンポーネント部分の保証期間を10カ月1000時間から、3年間3000時間に延長―と、安全性やメンテナンス面にも様々な配慮が施されている。　ＳＫ26ＳＲ―7の主な仕様は次の通り。　▽機械質量＝2380キロ▽標準バケット容量＝0・07立方メートル▽走行速度＝1速2・6、2速4・4キロ／時▽登坂能力＝58％▽最大掘削半径＝4770ミリ▽最大掘削深さ＝2540ミリ▽最大掘削高さ（最大ダンプ高さ）＝4250（2850）ミリ
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	ミニソーを2型式発売/工機HD

	工機ホールディングスジャパン（株）（吉田智彦社長・東京都港区港南2の15の1）は24日から、電動工具ブランド「ハイコーキ」のコードレスミニチェンソーＣＳ1810ＤＤおよび同1210ＤＤを新発売する。造園業者や一般の庭木の剪定を行うユーザーなど、幅広い需要層に普及を図っていく方針だ。　両機ともハイパワーの高トルクモーターを搭載し、約10センチの太枝の切断でも止まりにくく、快適に切断作業ができる。薄刃ソーチェンの採用で低振動・低反発を実現、細い枝もスムーズに切ることができる。ソーチェンとガイドバーはツールレスで交換が可能なため、追加工具は不要で、使いやすい設計。別売のポールアタッチメントに取り付ければ、ポール長さの調整により、高所の切断作業もラクにできる。　1充電当たりの作業量目安は、ＣＳ1810ＤＤが約380カット、同1210ＤＤが約88カット（杉角材50×50ミリ使用）。機体質量は前機が1・9キロ、後機が1・4キロ。標準付属品はチェンケース、ガイドバー、ソーチェン、チェンオイル、電池カバー。カバー製品本体が収納でき携帯に便利なホルスターが別売で用意されている。　希望小売価格は、ＣＳ1810ＤＤが6万2500円、同1210ＤＤが3万9800円（いずれも税別）。
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	新しい架線集材の疑似体験/イワフジ工業が森林産業展で

	イワフジ工業（株）（有吉実社長・岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5の1）は、18～20の3日間、東京ビッグサイトで開かれた次世代森林産業展に出展、実機の代わりに「ＶＲ架線集材システムシミュレーション体験コーナー」として、同社が開発・改良を進めている架線集材システムの疑似体験で来場者の関心を集めた。　架線集材システムは、システムラジコン1台で架線式グラップルと油圧集材機の全操作が可能（特定小電力無線機）で、荷掛け、搬送、荷下ろしを安全な場所から無線で操作でき、作業効率と作業安全性を飛躍的に向上させるもの。同社ブース内では、ＶＲゴーグル・コントローラーでの操作、パソコン画面上でのシステムラジコンによる操作、ゲーミングＰＣでの操作―の3パターンで操作体験を行い、急傾斜地における集材作業の新しい姿の一端に触れた。　初日は、有吉社長が自社ブースで初出展の感触を確かめ、他に様々なイベントが併催されていることから、広い業種の方たちに我が社の技術を知ってもらいたいとし、また、10月に福井県勝山市で開催される林機展では新規機種の実演に力を入れると話し、期待を寄せた。
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	除雪向けミニローダ「Cat901」/キャタピラー

	日本キャタピラー（東京都千代田区内幸町1の2の2）は、今冬の除雪シーズンに向け、ミニホイールローダの新製品「Ｃａｔ901」を場内除雪作業の最適機種と位置づけ推進している。同機は、車両の重量バランスを最適化することで除雪作業時の前輪スリップを抑制、4輪がしっかり路面を捉え、車両の動きが安定して優れた除雪性能を発揮する。旧モデルに比べ、約7％の生産性向上を図り、30分作業で駐車場1台分を余計に除雪することが可能。　バケットは、大きな開口と大型のスピルプレートを標準装備し、優れた荷入り性能を発揮するとともに、扇形のサイドプレートが旋回時の荷こぼれを防止、雪の運搬や積込作業の効率が大きく向上し、また、車体重量バランスの見直しにより、バケットエッジの押し付け力がアップ。圧雪や凍結路も効率よく剥がせる。さらに、コンパクトな車体と優れた小回り性能を発揮。場内除雪の作業効率と安全性を高める。最小旋回半径（バケット外側‥3530ミリ）の旋回性能は、幅2メートル通路の直角の曲がり角を安全に通過することが可能。　この他、（1）安全に早朝除雪が可能なＬＥＤライト（1000ルーメンの前照灯と作業灯）を装備。前方25メートル、左右各5メートルの広範囲な視界を確保。ＬＥＤウェルカムライトも標準装備し、昇降時の足元視界を確保することで、ホイールローダで発生確率の高い昇降時の労働災害を防ぐ（2）かかとを床につけたままペダルを踏みこむことができ、力の下限をコントロールしやすく、踏み込みやすいアクセルペダルを採用。コントロールバルブの設定変更でゆっくり穏やかな車両の動き出しを実現。冬季にしか重機に乗らないユーザーも安心して使えるマイルドな操作感が、作業効率の向上や疲労軽減に貢献―などの特徴がある。　同機の他、バケット容量0・5立方メートル、常用荷重860キロの902、同0・6立方メートル、980キロの903とシリーズを揃え、除雪作業や畜産関連の作業に普及を図っている。
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	ICTの活用広げる/林野庁7年度予算で要求

	林野庁は、8月末に決定した令和7年度林野庁関係予算に新規事業として「ＩＣＴ活用推進対策」を要求し、ＩＣＴを使用した林業の普及・定着を加速させるほか、スマート林業を推進するための技術者育成事業などを展開する。林業高校や林業大学校などでのスマート林業教育の導入を図ることで「林業デジタル・イノベーション」そのものの基盤を拡充させていく。新規の「ＩＣＴ活用推進対策」は7年度予算として、1億154万円を要求、ＩＣＴなどの先進技術の浸透、とりわけ地域の森林・林業のビジョンを構想できる技術者の育成を目指す。　新規対策となる「ＩＣＴ活用推進対策」は、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業デジタル・イノベーション総合対策として進められる。　対策は、「スマート林業推進技術者育成事業」と「スマート林業教育推進事業」から成る「ＩＣＴ活用技術者育成事業」と、「ＩＣＴ活用ソフト等導入推進事業」と「ＩＣＴ活用基盤データ整備事業」を行う「ＩＣＴ活用環境整備事業」の4つの取り組みを柱としており、技術者の育成、ソフト等の導入推進、基盤データの整備を実現していく内容となっている。　特に現在、市町村の森林整備計画の作成を支援できる技術者やＩＣＴを用いて地域の森林・林業ビジョンを構想できる技術者の不足が課題となっている。こうした現状を打開するため、森林ゾーニング支援ツールや空撮による林分状況把握のためのドローン、航空・林内レーザー計測、地形データから路線を自動設計する路網設計ソフトなどを使いこなし、ＩＣＴを用いて地域の森林・林業ビジョンを構想できる技術者の養成を目指す。　併せてスマート林業教育の促進を図るために、時代を担う人材育成も進めていく。本格的なＩＣＴ林業の定着へ加速させるのが狙いだ。
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	講師養成研修の追加実施検討/林機協

	一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は、今年7月に開催し100名を超える受講者を集めた「車両系木材伐出機械等運転業務従事者に対する安全衛生特別教育」に係る講師養成研修の追加実施に向けて検討を始めた。　協会では、今後も年に1回のペースで開催を予定しているが、今年の研修では「実施することを知らなかった」「仕事の都合で受講できなかった」など、追加の実施を期待する声が寄せられた。今回、現場の要望に応え検討を始めたもの。　現在協会では、現場の意向、要請を把握するためにアンケートを実施し、多くの要望が寄せられれば年度内の開催を進めていく。ホームページにアンケートを掲載している。　安全衛生特別教育に係る講師養成講習は、車両系での木材伐出機械のオペレータに対する特別教育の実施が義務付けられ、また、林業生産の活発化に伴う運転従事者の必要性が高まる中で、各地で講師不足が顕在しているという事態を受けて実施されたもの。　講師養成研修は、特別教育の科目に知識及び経験を有し、（1）伐木等機械、走行集材機械、簡易架線集材装置等の3区分のうち1以上の車両系木材伐出機械等の実技経験を3年以上有する者（2）林業機械の開発・研究、普及・教育などの実技経験を3年以上有する者（3）林業機械化協会等が実施した講師養成研修の修了者のいずれかに該当し、今後、講師として活動する意欲のある者を受講対象として開催した。　受講料は、テキスト代、修了証などを含み3万7400円（税込み）。問い合わせは、同協会（ＴＥＬ03・5840・6217）まで。
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	日本製材技術賞を創設/全木連

	一般社団法人全国木材組合連合会（菅野康則会長）は、「ＪＡＳ製材品普及促進展示会」に代わる新たな顕彰制度として「日本製材技術賞」を創設、製材を生産する工場の生産技術や品質改善、地域振興への貢献などを表彰する。　「日本製材技術賞」は、これまでＪＡＳ認定工場の出品する材そのものが審査対象であったが、製材工場の生産技術や取り組みも審査の対象とする他、全ての製材工場が募集対象となり、応募方法も一新するなど変更した。　令和6年度の募集は、9月6日で締め切ったが、新たな顕彰制度として、製材現場を盛り上げていく。6年度の結果は、有識者による審査を経て、来年1月に受賞者が発表される。
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	ベテラン対象にチェンソー技術学び直し/事故撲滅研修事業の成果・邁進2024林業機械

	林野庁の中央展示コーナーで9月13日まで行われた労働安全衛生に関する啓発活動。「新たな電動機器」をメーンテーマとする今回の展示企画では、バッテリーチェンソーや電動クサビからファン付きベストなどの衣類まで、林業現場を改善する各種製品が揃った。と同時に林野庁の森林・林業担い手育成総合対策で進められた労働災害撲滅研修の事業報告なども展示され、これからの林業労働災害に取り組む必要性や成果の一端などが示されている。5年度事業での対応をみた。　（株）森林環境リアライズ、一般社団法人林業技能教育研究所、フォレストバリュー（株）が事業実施主体となって進めた令和5年度の「林業労働災害撲滅研修事業」。森林・林業担い手総合対策の林業労働安全強化対策として行われた。伐木作業の安全を確保するため、林業経験年数が25年以上で50歳代の林業従事者というベテランを対象とした研修が柱だ。　研修は、学び直すことで最新の伐木技術を習得してもらうとともに、林業労働安全に関連する最新装置に触れることで安全への意識を喚起、醸成していくのが狙い。全国7カ所で実施した。　研修では、令和2年3月に林野庁事業で作成された「安全で正確な伐木のために　チェーンソーの操作技能基本トレーニングテキスト」を教本として使用した。伐木の作業手順を体系的にまとめ、客観的手法で技能レベルを評価できる内容となっている。　どんな研修が行われたのか。基本方針として（1）高齢労働者の労働災害防止対策の推進（2）労働安全衛生規則およびガイドラインの普及・啓発（3）学習の動機付けと理論の適用（4）客観的評価手法の適用を掲げたこの研修では、全国7地域全体で61人の研修生、196人の聴講生の合計278人が参加、技能向上に努めた。　その成果の一端は研修生が実施した「復名研修」の内容からもうかがえる。安全に対する意識4名、安全伐倒に必要なこと4名、研修内容と安全基準4名、安全な伐倒方法4名、操作技能トレーニング11名、チェンソーブーツを使用しての感想など自己練習の結果報告など6名、安全なチェンソーの使用方法、必要な保護具等11名、研修で学んだ安全対策20名、受講内容及び課題について1名、模擬伐倒競技について6名などとなっており、意識啓発に研修が役立ったようだ。　また、意識の変化は研修後の取り組みにも表れており、吸汗性シャツや防護ブーツなどの安全装備や安全用品を新たに導入。さらに、研修期間中に行われた研修生アンケートの結果をみても実技研修の多くは高く評価されている。「これからの働き方について」ほぼ4分の3に当たる74％が「参考になった」と答えている他、「近年の林業労働災害の発生状況」を理解できた、「チェーンソー操作技能のトレーニングの効果についての理解」ができた、「トレーニングに伴うコミュニケーション、指導力の強化のプログラム」は参考になったと回答。「実技研修の内容・進行についての満足度」では、89％がとても良いと高く評価している。　このため、事業実施主体からは、「引き続きＣＰＤの取り組みや安全衛生教育の修了証の発行を行って、研修性確保を図る必要がある」と研修の意義を確認するとともに、これからの方向の提案がなされている。
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	魅力に富んだ作物生産支える/四国農機展特集

	自然の恩恵をふんだんに受け、幾多もの魅力に富んだ農作物を育んでいる四国農業を農業機械で応援する大型の農機展示会が、愛媛県で盛大に開催される。　令和6年度愛媛県農林水産参観デー協賛「農機具まつり」は、10月1日（火）、2日（水）に、愛媛県農林水産研究所（松山市上灘波甲311）と、果樹研究センター（松山市下伊台1618）で開催される。農機具まつりは、毎年大勢の来場者が各会場に詰めかける恒例の行事だ。　昨今の異常気象や高齢化、人手不足など、農業を取り巻く様々な課題の解決を実現するための、最新の農業機械や技術が紹介され、体感できる場として大いに注目されている。　徳島・香川・愛媛・高知の四国4県の耕地面積は13万2000ヘクタールで全国の442万ヘクタールに占める割合は3・0％ながら、2020年の総農家数は10万9259戸で全国（174万7079戸）の6・25％、販売農家数は6万2813戸で全国（102万7882戸）の約6・1％を占める。　令和3年度の農業産出額は4035億円と全国（8兆8938億円）の約4・6％を担うなど重要な食料供給地としての役割を果たしている。　全国的にも名を知られた農産物も多く、例えば徳島県のカンショ（産出額全国4位）やニンジン（同3位）、香川県のブロッコリー（同2位）、レタス（同8位）、愛媛県のミカン（同2位）、イヨカン（同1位）、デコポン（同2位）、高知県のナス（同1位）、ニラ（同）、ショウガ（同）、ミョウガ（同）、キュウリ（同6位）、ピーマン（同4位）、など全国トップ10にランク入りする野菜や果実も目白押しで、実に個性豊かで多彩な農業が繰り広げられている。　最先端の技術や機械、営農に役立つ様々な情報が一堂に会する展示会を弾みに四国農業、日本農業が着実に成長していくことが大いに期待される。
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	新鋭機で四国の農林業を牽引/四国農機展特集

	愛媛県の令和6年度農林水産参観デーが10月1～2の2日間、愛媛県農林水産研究所（松山市上難波甲311）と愛媛県果樹研究センター（松山市下伊台町1618）の2会場で盛大に開催される。　農業・果樹部門の最新の研究成果や開発した技術を広く生産者や関係者に公開しようと毎年催されている恒例の行事だ。　昨今の農業を取り巻く様々な課題の解決を実現するための、最新の農業機械や技術が紹介され、体感できる場として大いに注目されている。　両会場では、農機具商業協同組合による協賛展「農機具まつり」が、1日（火）は午前8時半～午後4時、2日（水）は午前8時半～午後3時に行われる。　農林水産研究所の協賛展会場では、トラクタやコンバイン、ドローン、草刈機など、各社の最新型農機の新商品を発表し、展示販売を行う。展示会場中央に設けた実演会場では、ヰセキ中四国、ヤンマーアグリジャパン、中四国クボタによる新型トラクタや各種作業機、ミニ耕うん機、スマート農機・農業ＤＸ関連機器などの実演も行われる。　会場では、「農作業事故ストップ安全講習会」を商組テント前の特設会場で実施。1日には「トラクタ・コンバインの安全で上手な使い方」についての講習会を、午前10時半～11時、午後1時～1時半の2回開催。2日には「リモコンによる草刈り作業の安全で上手な使い方」をテーマに、午前10時～10時半に実施する。　農林水産研究所本館では、栽培技術セミナーが実施され、（1）水稲「ひめの凛」の安定生産技術（2）サトイモの安定生産技術（3）スマート農業について―などをテーマに発表される。　研究成果の展示コーナーでは、重点ＰＲコーナーとして、ひめの凛、サトイモの安定生産技術及びスマート農機に関する研究。栽培技術等の研究開発のコーナーでは、（1）「にじのきらめき」高品質栽培技術（2）麦類の栽培技術開発（3）大果系イチゴ品種の開発（4）サトイモ大規模省力生産技術の開発（5）サトイモの疾病・乾腐病対策（6）ドローンによる水稲・サトイモ害虫防除（7）「さくらひめ」の緩効性肥料の有効性（8）ユーカリ・グニーの優良個体の選抜―など、それぞれ研究成果をパネル展示する。　その他、農業技術相談コーナーでは、水稲・野菜・花きの栽培法や病害虫防除法、家庭菜園などの相談に応じる。　また、玄米300グラムで米の食味度を測定し、優良米には成績表と記念品が送られる恒例の企画も実施される。　一方、果樹研究センターでは、パネルによる研究成果展示、研究圃場の公開と成果の展示のほか、果樹技術相談コーナーが設けられる。　農機展会場では、スピードスプレヤーや灌水機、防除機、ドローンなど最新の果樹・施設・園芸関連機械の展示販売、施設園芸資材や便利な農具などが多数販売される。
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	スマート農業推進/「魅力発信！えひめ農業NOW」から・四国農機展特集

	愛媛県農林水産部農業振興局農産部園芸課は、県下全地区の農業振興における様々な取り組みを行っている。同課より発表された「魅力発信！えひめ農業ＮＯＷ」から、各地区での様々な動きを紹介する。　【「ひめの凜」の品質向上に重要な中干し等の研修会を開催（中予地方局地域農業育成室伊予農業指導班）】　「ひめの凜」の美味しさ基準をクリアするため、品質向上に最も重要な水管理について講習会を開催。根の活力を高め、無効分げつを抑制するために、水田の水を抜き土壌を乾かす中干しの方法や、今後の病害虫などの栽培管理を指導した。　圃場では、参加者が稲の茎数や葉色などを確認し、中干しを開始する時期の目合わせを行った。　参加者は、中干しの開始時期や実施期間、他の品種との違いなどを把握することができ、中干しの重要性を再認識した。　今後は、籾を充実させるための穂肥の施用時期等の講習会を開催し、品質向上を目指す。　【かんきつ基盤整備園でスマート農機を実演（中予地方局地域農業育成室）】　管内8地区で「農地中間管理機構関連農地整備事業」等を活用したかんきつ園地の基盤整備が進められる中、整備された園地での省力・軽労働化に向けたスマート農業技術の導入を図るため、関連農機の実演会を開催。　実演会では、ほぼ平坦で作業道も広く既に営農を開始している圃場（20アール）において、実用化されているアテックスのラジコン草刈機（神刈ＲＪ703）と、愛媛大学が開発中の傾斜地でも荷台を自動で水平に保つ運搬台車を走行させた。　草刈機の操縦を体験した農家からは、「操縦も簡単で大変楽、機械による草の刈り具合も良好」との声が聞かれ、軽労化と実用性を体感した。　同室では、樹園地の基盤整備地が未来型産地モデルとなるよう、省力技術の導入はもとより、収益性の高い品種導入や施設化、土づくり等の支援を実施する。　【スマート農業技術による水稲の水管理の自動化（今治支局地域農業育成室）】　水稲実証圃場2カ所において、水位や水温が測定できるセンサー及び自動で水口を開閉できる給水ゲートを設置するとともに、実証農家にスマートフォンアプリの操作方法等を指導。今回実証するシステムでは、リアルタイムで水位等がスマートフォンで確認できるとともに、設定した水位に応じて自動でゲート開閉が可能になる。　大規模農家を中心にスマート農業技術の期待は高く、水管理の自動化で労働時間の大幅な軽減が図られるだけでなく、水管理のデータを可視化することにより栽培管理の向上が期待できるため、今後も実証等を通じて同システム等の普及拡大に努める。　【さといも「媛かぐや」の定植後の管理を指導（中予地方局地域農業育成室伊予農業指導班）】　地方局予算「媛かぐや産地育成事業」により、さといも県育成品種「媛かぐや」の産地化に向け取り組んでおり、6月上旬から7月上旬にかけて、11戸の生産者が15アール（新規8戸、9アールを含む）で定植を行った。　今年度は購入苗に加え、同班が指導した自家育苗セル苗（3戸、6アール）も定植し、生育状況を調査することとしている。　「媛かぐや」は、一般のさといもより浅植えすることから、苗が活着するまで、かん水や定植直後の病害虫防除などを適切に管理するよう指導した。梅雨明けから夏季にかけて、かん水の徹底等により、適正な加工向けサイズ（1キロ程度／個）の安定生産を目指す。
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	多様な農業を展開/四国農業の概況・四国農機展特集

	四国地域はその多くを中山間地が占め、農家の高齢化や人手不足などによる減少が全国より速いペースで進んでいる一方、高度で多様な農業生産を含むポテンシャルが高く、良質な農畜産物が多く有する地域でもある。京阪神などの大消費地を近くに抱え、きめ細やかな消費者ニーズに対応した施設園芸をはじめ、温暖な気候をフル活用した特色ある農産物を産出している。　四国4県の2021年の農業産出額の合計は、4035億円で、全国の約4・6％をカバーする重要な食料供給地となっている。　部門別構成をみると、米は432億円で10・7％、野菜は1442億円で36・6％、果実は810億円で20％、畜産は979億円で24・3％という内訳だ。米は全国の3・1％、野菜は6・7％、畜産は2・9％、果実は8・8％をそれぞれ占める。　各県の農業産出額をみると、徳島は930億円で、畜産が増加したものの、米、果実が減少したことなどから、前年に比べ25億円（2・6％）減少した。部門別割合は、米が91億円（9・8％）、野菜は343億円（36・9％）、果実81億円（8・7％）、畜産281億円（30・2％）となっている。　792億円の香川は、畜産が増加したものの、米が減少したことなどから、前年に比べ16億円（2・0％）減少。部門別では、米102億円（12・9％）、野菜236億円（29・8％）、果実67億円（8・5％）、畜産336億円（42・4）と4県の中では畜産の割合が最も高く、野菜も3割を占める。　愛媛は1244億円で、米、野菜が減少したものの、果実、畜産が増加したことなどから、前年に比べ18億円（1・5％）増加し4県中1位、中四国9県中でも2位であった。部門別では、米138億円（11・1％）、野菜187億円（15・0％）、果実553億円（44・5％）、畜産278億円（22・3％）と「果樹王国」の名にふさわしく果実の生産額が抜きん出ている。　1069億円の高知は、野菜、米が減少したことなどから、前年に比べ44億円（4・0％）減少した。部門別では米101億円（9・4％）、野菜676億円（63・2％）、果実110億円（10・3％）、畜産84億円（7・9％）と野菜の生産額が6割と突出しており、まさに「野菜王国」の名にふさわしい様相を呈している。　このように各県では多様な農業生産が営まれ、果実は愛媛のミカンやイヨカンなどの柑橘類で、野菜は高知のナスやニラ、ショウガ、ミョウガ、シシトウ、キュウリ、ピーマン、香川のブロッコリーやレタス、徳島のニンジンやカンショ、レンコンなどの知名度が高い。　四国各県の産出額の高い農畜産物品目上位6位までと全国順位は次の通りで、その内容は多岐にわたっている。　【徳島】（1）米91億円（全国40位）（2）カンショ83億円（4位）（3）ブロイラー79億円（10位）（4）肉用牛71億円（27位）（5）ニンジン65億円（3位）（6）豚42億円（31位）　【香川】（1）鶏卵126億円（19位）（2）米102億円（38位）（3）ブロイラー56億円（15位）（4）肉用牛56億円（31位）（5）イチゴ44億円（11位）（6）生乳44億円（28位）　【愛媛】（1）ミカン271億円（2位）（2）米138億円（34位）（3）豚133億円（15位）（4）鶏卵55億円（27位）（5）イヨカン42億円（1位）（6）生乳35億円（32位）　【高知】（1）ナス135億円（1位）（2）米101億円（39位）（3）ショウガ93億円（1位）（4）ニラ86億円（1位）（5）ミョウガ79億円（1位）（6）キュウリ69億円（6位）
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	特色ある産地つくる/四国4県の「水田フル活用」・四国農機展特集

	「水田収益力強化ビジョン」は、地域の特色ある魅力的な生産品の産地を創造するための地域の作物振興の設計図としてきた「水田フル活用ビジョン」を発展させ、高収益作物の導入等による収益力強化や、畑地化を含む水田の有効利用を含め、産地としての課題と対応方向を明確化することにより、需要に応じた生産と特色ある産地づくりに向けた取り組みを推進することを目的とし、策定するもの。同ビジョンから、各県の取り組みを紹介する。　【愛媛県】　水田農業においては、県農業産出額の12％（令和2年度）を占める水稲を主体に、裸麦、大豆、野菜等を組み合わせた生産を行っている。同県は中山間地域の占める割合が高く、水田農業において重要となる低コスト化、省力化への取り組みが遅れていることに加え、農業従事者の高齢化等による担い手不足、それに伴う水田の減少等、多くの課題を抱えている。　このような中、担い手の経営安定と同県水田農業の持続的発展のためには、主食用米の競争力強化と併せて戦略作物である飼料用米、麦、大豆の他、特産野菜等を組み合わせた水田のフル活用等により農家所得の拡大、農地の保全と高度利用を目指した水田農業経営の推進が不可欠である。　米の消費県である同県においては、県内需要に対応できる生産力を維持するとともに、県産米の需要拡大を図るために次の取り組みを行う。　（1）県域段階では、県農業再生協議会が、市町段階では地域協議会が、県や関係機関・団体と連携して、主食用米の生産量を判断する際の参考となる「生産の目安」等の情報提供を行い、需要に応じた生産を継続実施するとともに、実需者や消費者に対する同県オリジナルの新品種「ひめの凜」など県産米のＰＲや需要の拡大を進める。　（2）県特別栽培農産物等認証制度（エコえひめ）やＧＡＰ、エコファーマー等の制度を活用し、安全・安心な地域ブランド米の生産拡大や、環境に配慮した農業生産を進めるとともに、農産物直売所の活用等による地産地消の取り組みを推進する。　（3）近年の温暖化や気象変動に伴う米の品質低下に対応するため、土づくりを基本に、地域に適した高温耐性品種の導入や栽培技術の普及を進め、安定生産技術の確立を図るとともに、県産米のブランド化と需要拡大につなげる。　【高知県】　平成26年産米の大幅な価格低下を受け、飼料用米を中心とした非主食用米への転換を推進してきたが、依然、主食用米の過剰作付けが続いている。平成30年産からは、国からの生産数量目標の配分が廃止されたが、県において県全体の生産数量目標を設定し、市町村や地域農業再生協議会ごとの生産の目安を示すことにより、引き続き需要に応じた米生産・販売を推進する。　また、県が策定している「産業振興計画」の取り組みを進めていく中で、水稲の作業受委託や機械の共同利用を行う集落営農の組織化・法人化を図っていく。さらには、各市町村における人・農地プランと連動させながら、経営規模拡大の意欲ある稲作経営体に、農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化を行い、水田農業における担い手の育成・確保を図っていく。　県内の約2万ヘクタール（不作付地を含む）の水田について、適地適作を基本としながら、担い手による生産拡大を推進して、主食用米から飼料用米を中心とした非主食用米へ転換し、バランスのとれた主食用米と非主食用米の生産を推進する。　主食用米については、温暖な気候を活かした早期米の計画的な生産を促進し、極早生品種の「南国そだち」や平成30年に新たな県奨励品種として採用した「よさ恋美人」から「コシヒカリ」へとつながる早期米のリレー出荷を行い、県外を中心に有利販売を行っていく。　【徳島県】　県土の大半を占める中山間地域では、冷涼な気象条件を活かした夏イチゴや山菜類等、地域の実情に応じた高収益作物や特産物が栽培されている。しかしながら、農村地域においては、就農者の高齢化や担い手減少、不作付地の増加、集落機能の低下等が進行しており、とりわけ中山間地域では一層深刻な状況となっている。さらに、近年では高齢化、人口減少や食の多様化、さらにはコロナ禍に伴う外食需要減少の影響等により、米価が低迷し、産地では水田営農の維持が危惧されている。このことから、担い手の育成・確保はもとより、農地利用の効率化・高度化及び有効活用を図るため、農地中間管理機構等との連携により、多様な担い手への農地集積の推進を図っている。　また、県内農地の約7割を占める水田の営農対策をより効果的に推進するため、県独自に水田活用の方向性と、同県に即した経営所得安定対策等を活用した「徳島型水田農業モデル」を推進する「徳島県水田活用強化戦略」を策定し、農業経営の安定や産地強化を進めている。　平坦地域では、主に圃場整備が進んでいる地域を中心に、担い手への農地集積やＩＣＴを活用したスマート農業の導入を推進することにより、生産性や品質の向上を図る。　主力品種の「コシヒカリ」については、高温期対応の水管理技術の推進により、さらなる高品質化を図る。また、2018年度及び2019年度の食味ランキングにおいて特Ａ米に認定された「あきさかり」の食味向上を見据えた高品質・安定生産を推進する。　【香川県】　同県の耕地面積の83％を占める水田において作付面積の50％を占める水稲は、同県農業の重要な基幹作物であり、水稲の生産を通じて水田農業の維持と耕種農家の経営安定を図っていくとともに、同県特有の水路やため池を含めた水田の多面的機能や望ましい農村環境を維持することが必要である。　また、県オリジナルの水稲品種「おいでまい」や小麦品種「さぬきの夢2009」等、同県の強みを活かした競争力のある農産物の生産拡大と生産コストの低減が求められている。　水稲の作付面積の確保と生産振興を図るため、麦等との二毛作を基本とした作付け推進を行うとともに、主食用米については、県オリジナル育成品種「おいでまい」を核とした売れる米づくりを進め、県産米の戦略的な生産を進める。　県オリジナル育成品種「おいでまい」については、生産量を増加させていくこととし、ブランド化に向けた取り組みを強化するとともに「特Ａ」評価を維持できるよう高品質、良食味を維持した生産に努める。
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	集会などで注意喚起/中国四国地域の農作業安全・四国農機展特集

	令和4年の全国の農作業事故死亡者数は238人で、前年（令和3年）と同水準となった。一方、就業者10万人当たりの死亡事故者数は11・1人と増加傾向にあり、依然として他産業と比べて高い状態が続いている。農林水産省は、農作業死亡事故者数を令和8年までに半減させることを目標に、農作業安全に向けた活動を展開しており、県や地域に対しても、推進体制の強化を呼び掛けている。　中国四国地域での令和4年の農作業事故死亡者数は28人。前年に比べ1人減ったものの、ほぼ変わらない状況が続いている。内訳は、岡山7人、広島8人、山口4人、香川4人、愛媛5人。前年比では、鳥取が6人減、香川が3人減、広島が8人増、岡山と愛媛が同数だった。　中国四国農政局では、農業は個人・家族経営が多く、地域全体や関係者が一体となって農作業安全の意識を高めることが重要であるとし、令和4年3月から「農作業『＋（プラス）安全ｍｉｎ』」と名付けた取り組みを行っている。これは、農業者らが参加する会議や集会、講習会などで、農作業安全に関する情報や注意喚起の呼び掛けを掲載した全面カラーの教材『＋（プラス）安全ｍｉｎ』（Ａ4判2～4頁）を配布し、本来の目的に「農作業安全に関する研修」の要素をプラスしようというもの。少しだけでも農作業安全の話題に触れる機会を提供することで、農業者の安全意識の向上を図ることをねらう。今年はすでに4号（3、5、6、7月）を発行した。各号の主な内容は次の通り。　Ｖｏｌ3―01（3月）＝〔表面〕乗用トラクター運転中はシートベルトを着用しましょう！（農作業死亡事故に関連したデータ掲載）〔裏面〕令和6年度の農作業安全対策テーマ‥学ぼう！正しい安全知識～機械作業の安全対策と熱中症の予防策～　Ｖｏｌ3―02（5月）＝〔1頁〕農作業中の熱中症に気を付けましょう！／「ＭＡＦＦアプリ」から熱中症に関する情報が届きます！〔2頁〕熱中症の対策▽暑さを避ける▽こまめな水分・塩分補給▽単独作業は避ける▽熱中症対策アイテムの活用〔3頁〕熱中症対策アイテム▽着用系冷却アイテム（ファン付きウェア、ネッククーラー等）▽飲料系アイテム（アイススラリー、スポーツドリンク、経口補水液）▽環境改善系アイテム（ミストファン等）ほか／熱中症の疑いがあったら▽作業を中断▽応急処置▽病院へ〔4頁〕トラクターの運転中はシートベルトを着用しましょう！／守ろう　農薬ラベル、確かめよう　周囲の状況（令和6年度農薬危害防止運動）　Ｖｏｌ3―03（6月）＝〔表面〕大雨の時には作業を控えましょう！〔裏面〕トラクターの運転中はシートベルトを着用しましょう！／「ＭＡＦＦアプリ」を使って、今日の天気と熱中症の情報をチェック！　Ｖｏｌ3―04（7月）＝〔表面〕梅雨が明けると夏が本格化します！熱中症に警戒しましょう！／農作業中のチェック項目▽高温時の作業は避けましょう！▽単独作業は避けましょう！▽20分おきに休憩＆水分補給しましょう！〔裏面〕トラクターの運転中はシートベルトを着用しましょう！／熱中症特別警戒アラートが発表されたら、日中の作業中止を検討しましょう！　続いて、農林水産省の「令和4年度持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進（農作業安全に係る都道府県推進組織等への支援）事業評価票」から、中国四国地域における農作業安全の取り組みをみる。　●鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会　▽事業費＝70万7442円（うち国費28万5000円）▽取り組み内容＝農業機械の適切な点検・整備に関する実技講習1回、農業機械の適切な使用方法に関する実技講習6回▽総合所見＝実施予定であった取り組みは適切に実施され、次年度以降の取り組み内容（体験型講習や対話型研修の継続的な実施）およびそれに係る構成員の役割分担が検討されていることから、事業は適切に実施されている。また、本事業の実施により、令和5年度の研修等の実施において、構成員の役割分担が検討されたことにより、県内各地で農業機械の適切な使用方法に関する対話型研修などの実施が円滑に行われており、事業は適切に実施され、農作業安全の推進に資するものであると判断する。　●山口県植物防疫農作業安全協会　▽事業費＝4万1875円（全て国費）▽取り組み内容＝農業機械の適切な点検・整備方法や使用方法に関する実技講習2回、ＶＲを活用した農作業安全講習1回▽総合所見＝実施予定であった取り組みは適切に実施され、次年度以降の取り組み内容（オペレーター等の主作業従事者、女性農業者を対象とした講習会の開催）およびそれに係る構成員の役割分担が検討されていることから、事業は適切に実施されている。また、本事業の実施により、令和5年度の研修等の実施において、構成員の役割分担が検討されたことにより、各構成員が関わる様々な業務の場面で農作業安全の啓発活動が実施されており、事業は適切に実施され、農作業安全の推進に資するものであると判断する。　●愛媛県農作業安全対策推進協議会　▽事業費＝12万7050円（全て国費）▽取り組み内容＝農業機械の適切な点検・整備に関する実技講習1回、農業機械の適切な使用方法に関する実技講習16回、その他農作業安全に係る実践的な講習29件▽総合所見＝実施予定であった取り組みは適切に実施され、次年度以降の取り組み内容（各種講習会の継続、ＶＲを活用した講習会の新規開催）およびそれに係る構成員の役割分担が検討されていることから、事業は適切に実施されている。また、令和5年度の研修等の実施において、構成員の役割分担が検討されたことにより、地域段階での効果的な農作業安全啓発と研修の実施が円滑になっており、事業は適切に実施され、農作業安全の推進に資するものであると判断する。
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	高い安全力駆使して安全な農作物届ける/四国農機展特集

	四国農業は温暖な気候や特色あるそれぞれの地の利を活かし、バラエティーに富んだ作物が生産されている。しかし、昨今の気象の変化、資機材価格の高騰など、これまでとは違った農業を行う必要が出てきているのが現状だ。今回は、高い技術力と農産物への熱い思いを持ち、多くの消費者に安心で安全な農作物を届け、地域農業を盛り上げている愛媛県と高知県の生産者を訪問。作業のポイント及び課題、地域や農産物への思い、今後の目標などを伺い、四国農業の今を取材した。
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	地域農業と環境守る/四国農家ルポ・松本高秋さん

	愛媛県南西部に位置する宇和島市三間町。四万十川上流の1つである三間川が貫き、三間盆地を形成し水田地帯となっている。芳醇な水、保湿性の高い肥沃な粘土質の土壌、そして標高150メートルの盆地の昼夜の寒暖差が大きい気候は、食味の良い「三間米」の産地として知られている。　同市で米を栽培している松本高秋さん（65歳）は、祖父の代から続く農家だ。高校を卒業してから、愛媛ヰセキ販売に入社した。ヰセキ中四国愛媛営業部の明賀昌幸部長とは同期になり、同社では10年勤務した。退社後は生活のために「給料の良い職を探して転々と渡り歩いた。最後にはトンネル工事までした」という。　「子供の頃からお前は農家の長男だからと言われ続けてきた。そのため違う職種で働いていても、結局は農家に戻らなくてはならないという思いが常にあった。どうせ農家をするなら早めにやらなくてはと思った」と、42歳の時に就農した。　しかし就農と同時に鉄工所で働き、最初は兼業農家をしていたという。「倉庫を安く建てたかったため、鉄工所に就職した。2年ほど勤め、一から技術を学んだ」と、土台を作り、柱を自分で溶接するなどして会社の人に手伝ってもらいながら、現在のライスセンターを建てた。　倉庫を建設後、本格的に就農した。就農当時の栽培面積は2ヘクタールだったが、徐々に広がり現在は7・5ヘクタールとなった。米の品種と栽培面積は、コシヒカリ＝4ヘクタール、あきたこまち＝1・5ヘクタール、にじのきらめき＝8アール、雄大21＝8アール。　販売先は道の駅がメーンである。「お客さんがついており、ご指名で買ってくれる」という。その他は、顧客に直接販売、また、ふるさと納税の返礼品としても出荷している。　取材時の9月上旬にはすでに刈取り及び乾燥作業は終わっており、精米して出荷する作業の真っ最中だった。　「通常刈り取り作業はお盆の頃に始まるが、今年は昨年より早かった」と、猛暑のため実りが早く、毎年刈り取りの時期が早まっているという。また今年は高温障害により、質も収量も落ちている。　「特に『あきたこまち』が高温障害の影響を受けた。そろそろ愛媛では『あきたこまち』を作るのは限界かもしれない」と感じている。　松本さんが使用している農機は、トラクタが50馬力と23馬力の2台（ＮＴＡ503・ＴＧ23）、田植機が1台（ＰＲＪ8）、コンバインが1台（ＨＦＧ447）で全てヰセキの製品だ。　松本さんがヰセキのＯＢだということもあるが、三間町は井関農機の創業者である井関邦三郎氏の生誕の地ということもあり、松本家では祖父の代からヰセキの農機を使用してきた。　担当しているのは、（株）ヰセキ中四国四国支社愛媛営業部宇和島営業所の高田季輝所長で、担当して8年目になる。　「要望にも早く対応してくれ、よくやってくれる」と、長年の的確なサポートで厚い信頼を得ている。　「道の駅みま」では、8月下旬に新米祭りが行われた。そこで新米を販売するが、今年は驚くほど売れたという。「新米、コメ不足の影響」などの理由でお客さんが殺到した。　「最近は、近所の人が、都会に住む娘に米を送りたいから分けてくれと言ってくるようになった。父の代からずっと見てきたが、こんなことは初めてだ」と、昨今の「令和の米騒動」を体感したという。　これまで大変だったことを伺うと、「顧客探し」と答えた。就農して米の販売先を探すことから始めたが、なかなか見つからなかったという。　就農して数年たち、近所に「道の駅みま」がオープンした。そこで販売を始めてみたが、1年目はそこそこの売上げで、満足いくものではなかった。しかし2年目に台風の影響で刈り取りができなくなり、新米まつりに多くの農家が出荷できない事態となった。すでに刈り取りを終えていた松本さんは、新米まつりに出荷することができた。「出荷できた農家は数えるほどだったため、飛ぶように売れた。倉庫から何回運んだかわからない」と振り返る。　「そこでうちの米の美味しさを知ってもらうことができた」と、それ以来、松本さんの米を買いたいという顧客が増えたという。今では「うちの子供が、松本さんの米しか食べてくれない」という声が届き、松本さん自身の励みになっている。　今後の目標を伺うと、「地域の農業、土地、環境を守っていきたい」と語った。　「誰かが土地を守っていかなくてはいけない。池や水路の管理は地元の者にしかできない。集落や地域を守るためにはその集落の者がいなくてはならない。私は65歳だが地域では一番の若手だ。私がやらなくては」と笑う。　現在、松山で会社員をしていた長男が帰ってきて近所でキュウリ農家をしている。　「独学で始め、就農して4年。今は、自分の仕事を軌道に乗せるのに忙しく別々に行っているが、地域を守るためにも、ゆくゆくは一緒に法人化したいと思っている」と、松本さん。　美味しいお米を作り続け、地域を守る松本さんをこれからもヰセキの先進農機が支えていくだろう。
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	非農家から新規就農/四国農家ルポ・大上憲一郎さん

	南は土佐湾に面し、北は四国山地を背にし、徳島県と接している高知県安芸市。市内の中央部には安芸川・伊尾木川が南流し、その流域に安芸平野が広がっている。温暖な気候や長い日照時間、地味肥沃な土壌という恵まれた環境を活かし、生産性の高い「施設園芸農業の先駆けの地」として知られている。　中でも「ナス」の生産量は全国トップクラスで、日本有数の生産地として、全国各地に出荷されている。　この地でナスを生産している大上憲一郎さん（31歳）は、就農して3年目になる。兵庫県神戸市の非農家出身で、幼いころボーイスカウトで田植え体験をして以来、農業に漠然と興味を持つようになった。農業への興味は常にあり、高校は農業科に進もうと考えていたが、周りに農業をしている人がおらず仕事としてのイメージが湧かなかったため、普通科へ入学した。　しかし大学を決める際、長年の農業への興味とタイミングや縁などが重なり、高知大学の農学部に進学した。　「理想としては、卒業後に就農することを考えていたが、作物のことだけでなく農業経営などを学んでいくうちに、私には土地がなく、機械を買うお金もない。また栽培技術もないということに気づいた」と笑う大上さん。　そのため卒業後は故郷に戻り、会社勤めをした。しかし「やはり農業がしたい」という思いが募り、退職し再び高知に戻り、令和2年8月に高知県の担い手育成センターに入校した。　「1年間、定植から収穫までの一連の流れを学ぶことができた。また、機械の操作なども習得することができた」と大上さん。同センターで学んでいく中で、ナスを栽培品目として考え始めた。「前職で北海道に転勤になった際、スーパーで安芸市のナスが売られているのを見た。遠い北海道に安芸市からナスが届き、買う人がいることを知り、魅力を感じた」という。　ナスの産地である安芸市での就農を決めた大上さんは、担い手育成センター卒業（令和3年8月）後は、安芸市の受入農家である谷山浩一さんのもとで1年間研修を行った。「担い手育成センターとは違い、現場でしか体験できないことが多くあった。就農するに当たって実践的に学ぶことができ、独立に向けて良い準備ができた」と振り返った。現在もナス栽培について相談し、アドバイスをもらうなど、谷山さんは大上さんの師匠となっている。　令和4年7月からは安芸市のサポートハウス（16アール）を借りて、いよいよ1人での営農を始め、今年で就農して3年目になる。　ナスの年間栽培スケジュールは、8月下旬から9月初旬まで定植を行い、早ければ9月の下旬頃から収穫できるようになる。そして翌年の6月まで収穫が続く。取材時は5日ほど前に定植を終え、3年目のシーズンがスタートしたところだった。　就農し「1年目は大失敗した」という。「いきなり病気を出してしまい、大きな被害を出した。2年目は、病気こそ出さなかったが、今度は農薬散布のタイミングを間違えて虫が発生した」と、就農して2年続けて試練があった。病気や虫が発生した際、大上さんはとりあえず頭の中にある対策で対処するという。しかし事態を収めることができず、最後に師匠に相談する。「師匠にはいつも相談しにくるのが遅いと怒られる」という。自分で何とかしようという思いはあるが、まだまだ経験不足は否めない。「高い授業料になったが、良い経験ができた」と大上さん。今シーズンは始まったばかりだが今のところ順調だという。　大上さんが所有する農機はクボタのトラクタＳＬ280で、今年の6月に納品されたばかりだ。現在は、中四国クボタ安芸営業所の河添敦司所長が大上さんを担当している。河添所長はもともと、大上さんの師匠である谷山さんを担当しており、その頃からの付き合いだ。「トラクタをはじめ、作業に必要な関連機器など、いろいろアドバイスをもらっている」と、大上さんの今後の営農に欠かせない存在となっている。　大上さんの今後の目標を伺うと「栽培技術を伸ばしたい」と答えた。「就農して3年目。まだ満足したものを作れていない。今後規模を広げていくのに人を雇わなければならない。そのためには自分自身が人に教えられるレベルでなければ、人材を活用することができない」と、経験と実績を積み重ねていくことを目指す。　そんな大上さんは現在、大きな事案を抱えている。サポートハウスの契約が今シーズンまでのため、来期からはいよいよ、自分でハウスを用意しなければならない。すでに借りる土地は決まっているが、ハウスの建築をどのようにするかはこれからだ。現在見積りを集め、新しくハウスを建てるか、レンタルするか、中古にするか、それぞれのメリット、デメリットを見ながら思案中だ。もちろん河添所長にも相談している。　また、今年の6月に入籍し家族を持った大上さんは、人生にとって、そして農家としても未来を決定づける重大な局面を迎えている。　独立し自分の城（ハウス）を建てる大上さんを支えるのは、これからもクボタの農機であり技術に違いない。
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	地域有機資源を有効活用/土づくり特集

	世界的な農業の環境負荷低減への関心の高まりに加え、昨今の生産資材費の高止まりにより国産肥料活用が見直されるなど、グリーン農業の一環としての土づくりの取り組みが活発化している。みどりの食料システム戦略では、有機農業の拡大が目標として示され、これに向けての地域有機資源の有効活用や、堆肥の有効利用などの重要性が高まっており、堆肥散布機など土づくり関連機械の需要拡大にも期待がかかる。みどり戦略や、有機農業など土づくり関連の話題を集めた。
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	みどり戦略が進展/農林省7年度予算概算要求・土づくり特集

	農林水産省の令和7年度予算概算要求では、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取り組みを強化している。　主な関連事業は▽みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業▽ムーンショット型農林水産研究開発事業▽「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出▽環境保全型農業直接支払交付金▽みどりの食料システム戦略推進総合対策（みどりの食料システム戦略推進交付金、関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり）▽強い農業づくり総合支援交付金、農地利用効率化等支援交付金▽畜産・酪農における環境負荷低減の取り組みの推進▽食品産業における持続可能性に配慮した取り組みの促進―など。　このうち、みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業（31億円）は、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立に向け、環境負荷低減等に対応する新品種、有機農業の拡大等みどりの食料システム戦略の実現に向けた技術、気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発等を実施するとともに、研究成果の社会実装に向けた環境整備を一体的に推進。　環境保全型農業直接支払交付金（31億円）は、有機農業について単収が低く不安定な移行期を重点的に支援するなど、化学農薬・化学肥料を原則5割以上低減する取り組みと合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援。　みどりの食料システム戦略推進総合対策（35億円）のうち、みどりの食料システム戦略推進交付金は、持続的な食料システムの構築に取り組むモデル地区の取り組みを横展開するため、都道府県域でのサポートチームの体制整備、グリーンな栽培体系への転換の加速化、オーガニックビレッジによる有機農産物の学校給食での利用や広域指導体制の整備、有機農業への転換を支援。みどり法の認定を受けた生産者及びその取り組みを支える事業者の施設・機械の導入、バイオマス利活用施設の整備、環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸の重点支援モデル確立を支援。　強い農業づくり総合支援交付金、農地利用効率化等支援交付金（229億円の内数）は、みどりの食料システム戦略に掲げる取り組みに必要な施設の整備、農業用機械の導入等を支援する。
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	堆肥の有効活用を/農業技術の基本指針・土づくり特集

	農林水産省がまとめた令和6年の農業技術の基本指針では、化学肥料が環境に与える負荷の低減に向けて、土壌診断に基づく適正施肥や、堆肥の有効利用などの手法を示している。　〈土壌診断に基づく適正施肥や効率的施肥の推進〉　　土壌診断に基づく適正施肥の速やかな現場導入や、うね内部分施用技術等の局所施肥技術や土着菌根菌の活用によるリン酸肥料の節約など施肥低減技術の導入・実践を推進する。また、化成肥料や配合肥料を使用する場合、リン酸・加里の土壌への過剰蓄積が顕著となっている地域においては、これらの成分をあらかじめ抑制した肥料の利用を促す。また、土づくり専門家との連携及び土づくり専門家リストの活用により、土壌診断に基づく土づくりの取り組みを推進する。　〈地域有機資源等の活用促進〉　耕畜連携の体制づくりや堆肥品質の改善等を進め、堆肥の有効利用、物流性や散布性等を向上させたペレット堆肥等の普及に向けた取り組みを推進する。さらに、メタン発酵後の副産物である消化液（バイオ液肥）や二酸化炭素、余剰熱の温室利用は、「メタン発酵消化液の畑地における液肥利用―肥料効果と環境への影響」など、農業研究分野において生産コストの低減等の技術を活用したバイオマス利活用の優良事例があり、これらを活用して地域資源の循環利用を推進する。　〈混合堆肥複合肥料の製造とその利用～家畜ふん堆肥の肥料原料化の促進（農研機構マニュアル）〉　混合堆肥複合肥料を開発・普通肥料登録し、これを生産農家で栽培実証する中で、得られた知見について失敗例も交えながら紹介。各章では、肥料メーカー、堆肥の販路の多様化を目指す畜産農家向けに、肥料の生産事例、普通肥料登録申請方法および注意点について取りまとめるとともに、堆肥供給者と肥料製造者のマッチング事例を整理。
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	現状は3万300ha/有機農業をめぐる事情・土づくり特集

	農林水産省では、みどりの食料システム戦略の一環として、2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を25％（100万ヘクタール）に拡大する取り組みを進めており、2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができる次世代有機農業技術を確立することとしている。同省がまとめた「有機農業をめぐる事情」から、有機農業の現状をみてみる。
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