農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和6年12月16日発行　第3533号




	世界の超長期食料予測／農林水産省がシンポジウム

	農林水産省は5日、都内文京区の東京大学弥生講堂及びWebで「世界の超長期食料需給予測に関する国際シンポジウム」を開催し、これには300名以上が参加した。　米国農務省首席エコノミストのセス・メイヤー氏と国際食糧政策研究所(IFPRI)上級研究員のキース・ウィーブ氏による基調講演、パネルディスカッションに加え、同省が令和4年度より取り組んでいる「世界の超長期食料需給予測に向けた予測モデル等検討業務」の内容を紹介した。　開会にあたり、国際農研理事長・小山修氏及び農研機構エグゼクティブリサーチャー・長谷川利拡氏が挨拶。　小山氏は同省の予測プロジェクトについて報告するとともに、食料需給予測や食料安全保障で世界を代表する専門家である2人に講演してもらうと今回の趣旨を説明。また、2060年の超長期予測を日本が行う意義について、(1)日本は摂取カロリーの6割以上を海外に依存しているため、食料安全保障を考える場合世界の状況を見ることが不可欠(2)日本政府は昭和48年から大型の世界食料モデルを開発しており、これが現在のFAOやIFPRI、国際農研による長期予測モデルのベースになっているとし、日本はこの分野で貢献できる―と説明。長期予測は今のまま進むとどうなるかという見通しであり、今後の目標や警鐘、指針として捉え、食料安全保障を考える時間にしてほしいなどと語った。　続いて基調講演に移り、メイヤー氏による「気候変動下における食料生産の課題と対策」、ウィーブ氏による「世界食料モデルIMPACTによる気候変動の影響予測」が行われた。メイヤー氏は20世紀の農業成長の主な要因に生産性向上をあげ、天然資源への依存度が低下したと指摘。90年代以降の世界農業生産の伸びの主因はTFP(全要素生産性。資本と労働の増加によらない技術進歩・効率化等による増加)であるとしつつも、昨今の世界及び米国の農業TFP成長率は大幅に鈍化しているとした。TFP成長率は国や開発状況により異なり、新興国による公的な農業研究開発費は先進国を上回るものの、中国・インド・ブラジルといった大国に集中。対して、先進国では同費用の支出が停滞し、一部は民間によって代替されているなどとした。　一方、ウィーブ氏は、今後の長期的な食料需給の展望について、需要と生産は今世紀半ばまで増加し続けるが、気候変動の結果、より緩やかになると予測。また、気候変動により物価はより急速に上昇し、飢餓はよりゆっくりと減少すると見通した。背景として、極端な気候現象が頻発しており、その影響は作物や地域によって異なるものの、経営方法や技術、インフラ、市場の変化などが影響を相殺するのに役立つと説明。世界の農業・食料システムの変化における主な推進要因は「人口・所得・食生活・技術の変化」であり、それは今世紀の半ばまで変わらないなどと述べた。　その後、農林水産省事業について「気候変動下の世界の主要穀物の収量予測」及び「2060年にかけての世界の食料需給見通し」を農研機構及び国際農研の担当者が報告した。
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	食品ロスで食料支援／関東農政局・みどり戦略勉強会

	関東農政局は11日、みどりの食料システム戦略勉強会(第26回)をオンラインで開催した。年内最後となる今回は「フードロスの削減」をテーマに、一般社団法人日本フードリカバリー協会代表理事の植田全紀氏が登壇。食品ロスを食料支援につなげる最新手法について講演を行った。　日本フードリカバリー協会は、▽フードリカバリー=流通から外れた食品を流通に戻す▽アップサイクル=新たなアイデアで付加価値の高い商品を作り出す▽リサイクル―を4次産業と位置付け、全産業のロスを4次産業につなげる取り組みを進めている。今回の講演では、食品ロスを貧困世帯への寄付につなげる「コミュニティフリッジ」について紹介した。　植田氏はまず、食品ロスが年間472万トン発生し、それによる経済損失は4兆円、CO2排出量は1046万トンにのぼると報告。その一方で、子どもの9人に1人が貧困状態にあるという現状から、コミュニティフリッジの取り組みを開始したと述べた。　コミュニティフリッジは公共冷蔵庫とも呼ばれ、地域の企業や個人から販売期限切れ食品等を寄付してもらい、必要としている人たちに無料で提供するもの。ドイツで始まり、日本では2020年から導入されている。地域に設置した冷蔵庫施設に寄付された食品などが陳列され、必要な人が自由に受け取れる仕組み。ダイレクトに寄付品のやり取りができるため、寄付に係る手間や時間的制約が大幅に削減でき、受け取る側もいつでも気軽に利用可能だ。　事例として紹介されたコミュニティフリッジ草加(草加商行会議所主催)では、子育て中の貧困世帯を対象に登録制とし、登録者は鍵ナンバーを使ってコミュニティフリッジに入室、ほしい商品を持ち帰ることができる。年間の寄付量は18トン余りで、これによる食料支援額は1521万円、CO2削減量は約40トンと試算。併せて「将来提供する側に立てるよう精進したい」など利用者から多くの感謝の声が届いていることも紹介した。　植田氏は最後に、今後のビジョンについて「コミュニティフリッジを全自治体に設置し、寄付量50万トンを目指したい」と述べ、さらなる推進に意欲を示した。
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	農業の売買区分新設／東証カーボン・クレジット市場

	農林水産省は6日、東京証券取引所(東証)カーボン・クレジット市場において、2025年1月6日から農業分野の売買の区分が新設されることを発表した。農業分野のJ―クレジットのプロジェクト登録件数、クレジット認証量の増加などを鑑み、市場の流動性・利便性向上の観点から、「水稲栽培における中干し期間の延長」「バイオ炭の農地施用」に係るJ―クレジットの売買の区分が新設されることになったもの。　2023年10月に東証に開設されたカーボン・クレジット市場では、温室効果ガスの排出削減・吸収量を国が認証したJ―クレジットの取引が行われているが、これまで農業分野の方法論に基づくJ―クレジットは、同市場にて「その他」の区分に分類されていた。　今回、農業分野における中干し期間の延長・バイオ炭の農地施用に係るJ―クレジットの売買区分が新設されることになり、農業分野のJ―クレジットを指定して取引を行うことが可能となる(ただし、これら2つの方法論以外の農業クレジットは引き続き「その他」に含まれる)。　東証の発表によると、12月6日時点でJ―クレジットとして認証されているクレジットの中で、「その他」の売買の区分の要件に該当する認証クレジット45件のうち、「中干し期間の延長」で認証された5件及び「バイオ炭」で認証された4件が新設する売買の区分に変更となる予定。また、新設する1月6日までに条件に合致する新たなクレジットが認証された場合は、当該クレジットを新設される売買の区分に追加するとしている。
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	トラクタ用アーム式ハンマーナイフモアー発売／三陽機器

	三陽機器(株)(守安利文社長・岡山県浅口郡里庄町新庄3858)は、新製品のトラクタ用アーム式草刈機ハンマーナイフモアー「ZDH―3708」を2025年1月に発売する。ワンタッチで着脱でき、最大3・7メートル先の草刈りができる同機は、トラクタの油圧を使ったアーム式草刈機。同社はこれまで販売してきたハンマーナイフモアー「ZH―3708S」をモデルチェンジし、さらに刈り取り性能を向上させた「ZDH―3708」を提案する。　国内の農業従事者は年々減少傾向にあり、高齢化と人手不足がますます深刻化している。このような状況下で、農業従事者にとって、草刈り作業は多大な負担となっている。特に法面での作業は転倒等の危険を伴うため、安全かつ効率的に作業を行える機械が強く求められている。　これに対応するべく、同社は新製品「ZDH―3708」を上市する。現在、同機の実演予約を受付中。同機の主な特徴は以下の6点。　(1)ナイフドラムの駆動方法を変更=ナイフドラムの駆動方法を従来のベルト方式から油圧モーター直結式に変更。モアー部へ油圧モーターの力を直接伝えるため、刈り取り能力が向上した。　(2)ナイフドラムの耐久性が向上=2条らせん配列の刈刃により草刈り抵抗が低減し、草刈り効率がアップした。また、ナイフブラケットを鍛造に変更し、耐久性が大きく向上した。　(3)ハンマーナイフ・ハンマーブレード=上位機種で使用しているハンマーナイフを採用し、刈り能力に加え耐摩耗性が向上。オプションでハンマーブレードも選べる。　(4)刈高さを3段階に調節可能=刈高さを30、43、55ミリの3段階に調節可能。　(5)新設計のサブカバー=フロントカバーの上に新設計のサブカバーを追加。フロントカバーをガードし、モアーの耐久性が向上した。　(6)モアーの軽量化=モアー重量を従来機から約1割軽量化。トラクタやアームへの負担を軽減した。　【ZDH―3708の概要】▽呼称・型式=トラクタ用アーム式草刈機ハンマーナイフモアー・ZDH―3708▽駆動方式=トラクタ油圧駆動方式▽発売時期=2025年1月予定▽価格=198万円(税込み) 　【仕様】適用トラクタ=29・4～51・5キロワット(40～70PS)▽トラクタ必要ポンプ流量=30リットル/分～▽適用カテゴリ=JIS　Ⅰ、Ⅱ▽適用オートヒッチ=日農工標準オートヒッチ(カテゴリSまたはL)▽機体寸法=全長820×奥行1170×全高530ミリ▽アームリーチ(水平)=3・7(4・2)メートル▽同(下45度)=2・7(3・2)メートル▽刈刃型式=ハンマーナイフ、ハンマーブレード▽刈幅=800ミリ▽刈高さ=30、43、55ミリ(3段階調節式)▽ナイフドラム回転数=3000rpm▽ハンマーナイフ(刃数)=32 　▽注意事項=(1)適用トラクタについては、トラクタが適用馬力内であっても、ポンプ流量またはトラクタ質量により装着できない場合がある(2)アームリーチについては、トラクタ型式により右側水平最大リーチ4200ミリの選択が可能。カッコ内は回動ストッパを解除した場合の数値。
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	爪交換にＮ最適、オートセンターポンチ／TONE

	総合工具メーカーのTONE(株)(矢野大司郎社長・大阪府河内長野市寿町6の25)が発売した農機整備に役立つ製品を紹介する。　押し込むだけで打撃、目打ち作業が可能な「オートセンターポンチ(CPGA160)」。ハンマー不要で上向きにも正確に目打ち作業が可能で、連続した作業にも最適。グリップに転がり防止形状を採用し、左右に回転させると目打ち力の調整もできる。ボディーには握りやすいローレット加工を施し、先端ビットは消耗しても別売りのパーツで交換が可能。メーカー希望小売価格(税込み)本体=3520円/先端交換チップ=748円。　自動車のタイヤ交換やボルト・ナットの締付け、緩め作業用「エアーインパクトレンチ(アングル・ショートタイプ)(AIAS4160)」は使いやすさを追求し、ヘッド部分を薄く設計。狭い箇所のボルト・ナットの着脱に便利で、農機具の爪交換に最適。トルク目安値は、右・左回転共に最大400ニュートンメートル。スイッチの向きは360度(45度固定)変更が可能で、その他に排気口の向きも変更可能。メーカー希望小売価格(税込み)=11万円。　▽製品問い合わせ=同社TEL0721・56・7025
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	ポット成苗移植システムで無農薬稲作を実現／みのる産業

	みのる産業(株)(生本尚久社長・岡山県赤磐市下市447)は育苗と播種機、田植機、移植機を連携させたトータルシステム「みのるポット成苗移植システム」を構築。ポット成苗による無農薬稲作と環境保全型農業を実現している。　難しいといわれる無農薬の稲づくりには、3つのポイントがある。1つ目はポット成苗の移植。これは病害虫に強く、深水管理をしても緑藻類に倒されない4・5葉以上の健苗が基本条件となる。無農薬を行うには1ポットに2～3粒播き、1箱当たり30～50グラムの播種量にする。これで細胞壁が堅く葉肉が厚い大きな苗の移植ができる。　2つ目は田植えと同時に米ヌカを散布する。米ヌカが水中で分解する時に有機酸が発生し、水田雑草のコナギなどの発芽を阻害する。さらにミジンコ、ユスリカ、イトミミズが増えて水田の生物多様性を促す。生物が増えるためカメムシなどの害虫を駆除してくれる。　3つ目は深水管理による抑草。8～10センチの深水にすると、土の表面は酸欠になり、微生物の働きで有機酸や硫化水素が生成され、雑草の発根を阻害する。これは発根力が強く空気中の酸素を根に送る組織が発達したポット成苗であれば可能。　この稲づくりに「ポット成苗田植機乗用4条植え(RXE4A)」が大きく貢献する。同機は簡単な操作で力強い植え付けを実現する。主な特徴は、(1)新機能の「バックリフト」、「植付部上昇ペダル」とHST変速で操作性が向上(2)株間調整はワンタッチで2段切替え可能(3)植付け速度は最高毎秒1・5メートル(4)各条クラッチ・オプションの側条施肥クラッチを運転席に配置(5)座席シートのクッション性が従来機に比べ高まり、長時間の田植え作業が快適にできる―など。　同機は葉齢4・5葉、草丈15センチ以上の苗を移植する。また植付け条間は33センチ、株間は最大約30センチの疎植ができる。乗用6条植え、8条植えもラインアップする。同機は「みどり投資促進税制」の対象商品。　問い合わせは同社(TEL086・955・1123)まで。
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	小型トラック用最上位キャリア発売／古河ユニック

	古河ユニック(株)(山川賢司社長・東京都千代田区大手町2の6の4常盤橋タワー)はこのほど、小型トラック(2～3・5トンワイドキャブ、ホイールベース3・8メートルクラス)架装用ユニックキャリア・フラット型モデルの最上位機種「NeoA」の販売を開始した。農業機械、産業機械などの積載に対応し、従来機の安全性、操作性を継承しつつ、さらに作業性と審美性を高めている。　同機は、従来機「Neoα+」で採用したブレガード+、全工程シリンダ、4段階アイドルアップ機能付きラジコン―の装備に加えて、作業性向上では、荷台およびリヤゲート傾斜角度のさらなる低角度化を実現(特に荷台傾斜角度は0度台を達成)、運搬車両の積み降ろしをよりしやすくしている。また、リヤゲートの開閉ロック解除を、立ったままできる足踏みペダル方式とし、これまでのように屈みこんで行う作業負担を軽減。加えて徹底した軽量化により、積載量は従来機よりも約250キロ増量させている。　審美性については、フロントデザイン(鳥居含む)を高級感かつ重厚感のあるものにし、フレーム上部のフラッシャをLED化することで先進性も追求。さらに▽タイヤラッシング装置=積載車両のトレッドに合わせ細かな固定位置調整が可能。ベルトのフック位置を変えれば大径タイヤの固定も可能▽タイヤラッシング収納スペース=鳥居腰板部にタイヤラッシング装置の金具収納スペースを設定▽低型鳥居=スタイリッシュな外観ながら機能はそのまま。荷台傾斜作業時に車両上方へ大きく突出しない▽雪付着防止カバー―と、作業性向上にも役立つオプションを充実。　荷台傾斜角度は、全スライド時の約0・8度(最低)～荷台設置時の約10・6度(最高)まで自由に選べるフリーアングル式。最低角度は従来機よりも約0・6度荷台面を水平に近づけることで、荷台傾斜角度は0度台を達成した。また、リヤゲート傾斜角度は約4・3度を実現、業界トップクラスの乗り入れ角度で、安心して積み降ろしができる。リヤステーは荷台昇降と連動する折りたたみ式で、走行時のロードクリアランスやデパーチャアングルも極めて良好(UC―02EGのみ標準装備)。　主な諸元は次の通り。　▽型式=UC―02E(リヤステー付きはUC―02EG)▽荷台内寸=長5710×幅2080×高110ミリ▽同床面地上高=約960～1070ミリ▽床板=縞鋼板2・8ミリ▽荷台駆動方式=傾斜フレーム式(全工程シリンダ)▽リヤゲート=長1300ミリ▽同構造=スチール製、ストレート・グレーチング
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	マイクロナノバブルで減肥・減農薬／ロールクリエート

	(株)ロールクリエート(大坂伸人社長・北海道河西郡芽室町芽室基線19の16)がいま強力に市場浸透を図っている製品の1つがウォーターナビ社製のマイクロナノバブル(MNB)発生装置「ニューアクアトランスファ」だ。同製品は、水道の配管に直接組み込み、水流を利用して外部から空気を取り込むため、電源を必要とせず、広い圃場でも使用できる利便性の高さがある。　また、外部から空気を取り込むため、MNBの発生量が多く、しかも安価。さらに構造上、故障の原因となる箇所が少なくメンテナンス費用がほぼかからないなど、従来の課題を解消する数多くの特徴がある。　今年度に取り付けした農家からは、減肥料・減農薬に加え、「農薬・肥料の利きが長くなった」「農薬を混ぜる際の泡立ちが減った」「スプレヤーのタンクの中や噴口がきれい」「洗浄機を使った時の汚れ落ちがいい」など、同製品に対する高い評価の声が聞かれた。　同社は、2020年からMNBの農業利用に着目、農家の協力を得て試験を開始し、3年継続試験の結果、肥料・農薬を2～3割減らしても収量が変わりなく、収穫物の選果・洗浄場面では洗浄効果や排水の水質などに効果があることを確認。ただ、短時間で大量にMNBを発生できない、電気、動力といった外部装置を要するなどの課題があり、本格的な増販には至っていなかった。　ニューアクアトランスファには、流体通過径5ミリのEWN05から、同50ミリのEWN50まで、6種類あり、水の入口から水と気体の衝突点までの流路が同一口径のため、異物の詰まる部分がなく、同衝突エリアへの空気の流れを水の流路と平行にすることで、水に含まれる異物が気体チャンバー内に混入しにくいといった、目詰まりのない構造上の特徴がある。　そのほか(1)腐食に強いステンレスSUS316を採用。海水などの腐食性の強い液体を扱う場合はPTFE製も用意(2)付属の空気供給装置により、常に同じ条件で使える(真空ゲージを見ながらニードル弁を微調整することで安定した濃度のMNBが作れる)(3)水流を利用し空気を供給するためコンプレッサーなどの動力や電源は不要―などの特徴がある。　また、同製品を使用した効果については、(1)肥料・農薬の使用量減少(30%程度)(2)泡がマイナス帯電しているのでプラス帯電の肥料の吸収率が高くなる(3)作物の根張りが良くなる(4)農薬・肥料の利きが長くなる(5)土壌のマイナス電荷が多くなる(6)農薬を混合する時の泡立ちが少ない(7)スプレヤーのタンク、噴口がきれいになる(7)タンク内に藻が発生しなくなる―などが報告されている。　中間機種のEWN20RLの主な仕様は次の通り。　▽流体通過径=20ミリ▽吐出水量=250リットル/分▽最大吸気量=75リットル/分以上▽外形寸法=φ50×長223ミリ▽重量=2・5キロ
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	2025年度上期新商品5品目7型式を発表／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は12日、茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所で2025年度上期新商品発表会を開催した。今回の発表コンセプトは持続可能な農業の実現に貢献する「大型・先端・畑作・環境」分野の農業ソリューション。発表したのは、畑作向け高速狭幅トレッド仕様トラクタ「BF25D―FFGQ02」1型式、トラクタ+ロータリ「TM19K03PS+RBM73P」2型式、普通型コンバイン「HC1170」1型式、アイガモロボ「IGAM2」1型式、農産物保冷庫「FSJ―C、FSV―C」2型式、計5品目7型式。加えて、TJW有人監視型ロボットトラクタ(レベル2)による協調作業、(株)NTTe―Drone　Technologyと新たに取引を開始した農業用国産ドローン(強風のためデモ飛行はできず圃場で実機による説明のみ)など、「可変施肥」商品ラインアップの拡充ぶりを紹介した。　発表会には、冨安社長はじめ小田切元代表取締役専務執行役員、深見雅之取締役常務執行役員、神野修一同常務執行役員、谷一哉同常務執行役員海外営業本部長、渡部勉執行役員開発製造本部長、石本徳秋執行役員営業本部長、勝野志郎執行役員、木全良彰理事、鈴木良典顧問、綿谷弘勝顧問らが出席した。　挨拶した冨安社長は、今回の発表会には、(株)NEWGREEN(東京都小金井市)の中村哲也副社長、新規取引を開始した(株)NTTe―Drone　Technology(本社・埼玉県朝霞市)の滝澤正宏社長が出席していることを紹介し、謝意を表した。　次いで同社の長期ビジョンに触れ、「夢ある農業と美しい景観を支え、持続可能な『食と農と大地』の未来を創造していくことが井関グループの最大の使命だ」と強調。　昨年11月に設置したプロジェクトZが中核となり聖域なき事業構造改革を推進し、「次の100年に向けた成長戦略を構築するための取り組みを推進している」とし、成長戦略として、海外は地域別戦略の展開と環境対応型商品の投入により事業を拡大、国内は成長セグメントである「大型」「先端」「畑作」、さらに「環境」で市場拡大に注力すると方向性を示した。　そして販売戦略では、来年1月1日に誕生する(株)ISEKI　Japanに新組織として「大規模企画室」を設置することなどを明らかにした。　また、アイガモロボ2の説明に立ったNEWGREENの中村副社長は、アイガモロボは雑草対策以外の効果も研究中であるとし、そのひとつとしてジャンボタニシの食害対策、またアイガモロボによる水田微生物叢変化にも注目が集まっていることを紹介した。(注目の「アイガモロボ2」の希望小売価格は25万円〈税抜き〉に設定した) 　最後に、石本営業本部長が挨拶に立ち、新たな「先端」に取り組むことで農作業の効率化や農業資材の削減、そして環境にやさしい商品「アイガモロボ」により、地球温暖化対策やカーボンニュートラルに向けて取り組みを強化しており、トラクタでは現在自動化レベル3の開発を進めていると述べた。　新商品は次の通り。　【高速狭幅トレッド仕様BF25D―FFGQ02】　〈商品化のねらい〉　2023年に中型トラクタをフルモデルチェンジし、「BFシリーズ」を発売した。今回はBF25(25PS)に野菜の管理作業の作業性を向上させた高車速狭幅仕様を追加。野菜の管理作業体系ではトラクタで畝をまたいだ作業が多く、畝幅に対応した狭い幅のトレッド(左右のタイヤ接地面の中心間の距離)のトラクタが必要とされていた。また、離れた圃場間の移動時間の短縮を望む声も強かった。　〈発売型式〉　BFREX　BF25D―FFGQ02(25PS) 　〈主な特徴〉　(1)前後輪ともにトレッドが960ミリに調節できる。オプションで後輪に片側25ミリのスペーサーを設定(1010ミリに対応)しており、作物・畝に応じた様々なトレッドが選べる(2)離れた圃場間の移動もストレスなく行える最高速度21キロ/時の高車速仕様とした(標準機:13・6キロ/時)。　▽発売時期=2024年12月▽希望小売価格(税込み)=355万8500円　【小径タイヤ狭幅仕様トラクタ&特殊3P対応ロータリTM197―K03PS+RBM73P】　〈開発のねらい〉　　昨今のサトウキビ栽培では、茎径が大きく、倒伏しにくい多収量品種が栽培されており、土あげ作業を行うために作物の条間に入れるトラクタが求められている。作業機の付け替えを簡単に行うためにも、トラクタ及び作業機の特殊3P仕様が必要となっていた。　　〈発売型式〉　TMシリーズTM197―K03PS(19PS)、ロータリRBM73P(耕幅700ミリ) 　〈主な特徴〉　(1)狭幅トレッド。前輪トレッドを760ミリ、後輪トレッドを730ミリとし、1300ミリの条間に対応している。前輪タイヤは4・50―10、後輪タイヤは7―16の小径サイズとした(2)ロータリは、はねあげ式のリアカバーを装着し、効率的にサイドに土を飛ばすことができる。他の作業機との付け替えが容易な特殊3P装着にも対応。　▽発売時期=2024年12月▽希望小売価格(税込み)=TM197―K03PS186万2300円、RBM73P44万5500円　　【ヰセキ大型汎用コンバイン　HC1170シリーズ】　〈商品化のねらい〉　　昨今、水稲の作付面積が減少する一方で、麦や大豆などの転作作物の作付面積は増加しており、大型の汎用コンバインが求められている。今回は好評のHC1153をモデルチェンジ。作業能率の向上に加え、直進アシスト型式を新たにラインアップし、大規模経営におけるさらなる効率化・省力化につなげる。　　〈発売型式〉　HC1170シリーズ(117PS) 　〈主な特徴〉　(1)エンジン関連の改良により、様々な場面で安定した作業を行えるようになった。エンジン出力が現行機の114・5PSから117PSに向上。ダストロータによりラジエータ、オイルクーラへの塵の付着を低減し、オーバーヒートの発生を防ぐ(2)ノークラッチ副変速ボタンを押すだけで、機械を止めずに作業速度から移動速度への変速が可能になった(3)脱穀部内のチャフシーブ角と唐箕風量の調整をダイヤル式に変更し、運転席に座ったまま調整可能に(4)オーガシュータの採用により、コンテナに均一な排出ができるようになった(5)直進時のステアリングを自動化する直進アシスト仕様(Z型)を追加。刈高さや車速の調節に注力できるため、長時間作業による疲労が軽減される。また、不慣れなオペレータでも高精度な作業が可能になった。　▽発売時期=2024年10月　▽希望小売価格(税込み)=1771万～2010万8000円
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	ハンドシャープナーを新発売／アイデック

	(株)アイデック(伊東潤弥社長・兵庫県加西市北条町栗田182)は、折りたたみ式で携帯性に優れた「ハンドシャープナー(SK―HS1224)」を2025年1月6日から発売開始する。本製品は同社主力製品の「刈払機アタッチメントシリーズ」の刃研ぎをより手軽にできるツールだ。　特に「スーパーカルマーPRO」はプロユーザーの使用も多く、切れ味の低下は作業効率や製品の耐久性に影響する。そのため現場でもスピーディーに刃研ぎができる「ハンドシャープナー」は重宝しそうだ。砥石には切削能力が高いダイヤモンド砥粒(粒度♯120・♯240)が2面に採用されており、同社アタッチメントシリーズの刈刃を数回砥ぐだけで切れ味が復活する。　折りたたむとポケットに収納でき、持ち運びできる手軽さと高い研磨性能の両方を備えた製品となっている。製品動画や詳細は同社ホームページで確認できる。希望小売価格は1980円(税込み)。　問い合わせは同社(TEL0790・42・6688)まで。
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	アグリノート導入応援キャンペーン実施／ウォーターセル

	ウォーターセル(株)(渡辺拓也社長・新潟県新潟市中央区笹口2の13の11笹口I・Hビル)は9日から来年3月31日の間、「アグリノート導入応援キャンペーン」を展開する。　井関農機(株)およびヤンマーアグリ(株)との資本業務提携を記念し実施するもので、両企業からの紹介でアグリノートの利用を開始する生産者を対象に、1年目の利用料を20%割引くほか、圃場登録の代行サービスを無償で提供。　さらに、導入セミナーや個別運用相談会を無料で開催し、スムーズな導入をサポートする。　アグリノートは、農作業記録や圃場管理など、農業経営に必要な情報を一元管理できるクラウド型の営農支援アプリ。同社は、キャンペーンを通じて、より多くの農業者がアグリノートを導入し、農業生産の効率化と収益性の向上を実現することを目指すとし、キャンペーンへの積極参加を呼びかけている。　応募方法は、井関農機の販売店またはヤンマー販売店の担当者に「キャンペーンの案内を見た」と問い合わせて、キャンペーンコードを取得し、アグリノートの利用開始後、有料プランを申し込む際に、申し込み画面で取得したキャンペーンコードを入力する。　なお、対象者については、同キャンペーンの開始前からアグリノートを無料プランで利用中の組織、同キャンペーン期間中に初めてアグリノート会員登録を行った組織に該当する個人または法人としている。
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	佐賀県のダムにゴジラ、洗浄アート完成／ケルヒャージャパン

	ケルヒャージャパン(株)(大前勝己社長・神奈川県横浜市港北区)はこのほど、佐賀県内にある岩屋川内ダムの汚れを洗浄することで描き出したゴジラのダムアートが11月22日に完成したと公表した。今年50周年を迎える同ダムをキャンバスに、佐賀県の情報発信プロジェクト「サガプライズ!」の一環として、「ゴジラin佐賀　ダムアートプロジェクト　Powered　by　ケルヒャー」が手掛けた。　約4カ月の準備期間を経て、作業は11月4日から開始し、これまで海外で実施してきたデザインよりもはるかに細かいゴジラのディテールを表現するために、正確なポイントマーキング、縁取り、そして繊細さとダイナミックな洗浄工程というポイントにこだわり、まるで動きだしそうな迫力のあるゴジラの姿を表した。自然の中におかれたアートゆえ、いつまで鑑賞できるかは不明。鑑賞希望者はできるだけ早く現地を訪れたほうがいい。　洗浄作業には、ケルヒャーの高圧洗浄機HD9/23GおよびecoBooster　TR050を使った。　チームリーダーのニック・ヘイデン氏は、世界的に有名なゴジラを描く機会を頂けたことは大変光栄に思うとコメント。また、大前社長は、14年ぶりにクリーニングプロジェクトを日本でできたことに感謝しているとし、同氏自身、迫力あるゴジラの姿に感動していると述べた。
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	各地でオペレータチャレンジ大会始動／キャタピラー

	キャタピラーは9日、第3回グローバルオペレータチャレンジがスタートしたことを告げ、40カ国以上の重機オペレータが世界タイトルの獲得を目指して挑戦を始めると発表した。　参加オペレータは、2025年1～9月に世界中のCatディーラーが開催する第Ⅰラウンドのチャレンジに挑戦し、優勝者は2025年秋に行われる準決勝大会に進出。そこから9人のファイナリストが選出され、2026年3月にラスベガスで開かれるCONEXPO―CON/AGCの期間中、同社の屋外展示場で実施される決勝戦に出場する。　各地のチャレンジでは、少なくとも3台のマシンを使った3つの課題に取り組み、採点は技能、安全性、効率性、積載量、勾配制御、機械操作など、機械性能を向上させるための総合技術の技能に基づき行われる。　最終決戦での優勝者には、賞金1万ドルもしくは世界各地にあるキャタピラー拠点に準じた1万ドルと同額の旅行2名分が贈られる。　詳細および公式ルールの照会先は、https://www.cat.com/operatorchallenge。
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	グッドカンパニー大賞で優秀企業賞を受賞／オカネツ工業

	オカネツ工業(株)(和田俊博社長・岡山県岡山市東区九蟠1119の1)は3日、グッドカンパニー大賞優秀企業賞を受賞した。今回、推薦された約50社から同社および8社が同賞を受賞。表彰式は2025年2月4日に経団連会館(東京都千代田区)で行われる。　グッドカンパニー大賞は、日本の中小企業の中で、特に優れた業績や社会的貢献を果たしている企業を表彰する賞。同賞は日本経済を支える中小企業の模範的な活動を広く紹介し、他の企業への刺激や地域経済の発展を促すことを目的としている。主催は公益社団法人中小企業研究センター。　同賞は企業の革新性、成長性、社会への貢献度などが評価基準となる。表彰種別はグランプリ、優秀企業賞、特別賞、イノベーション事業化推進賞がある。　今回の受賞を受けて同社は「この度の受賞はこれまで共に挑戦を続けてきた社員一人ひとりの努力の結晶であり、日頃からご支援いただいているお客様やパートナー企業の皆様のおかげで成し遂げられたものです。私たちのスローガンである夢ある挑戦を通じて社会に貢献するという目標を掲げ、地域社会や業界の発展に寄与するために活動してまいりました。この受賞を機に、これまでの取り組みをさらに進化させ、新たな価値を生み出す挑戦を続けていく所存です」と発表した。
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	12月からイノシシガードシリーズレンタル開始／アムザス

	アムザス(株)(大戸留美社長・鹿児島県出水郡長島町城川内865)は12月から、田畑などへの猪の侵入を防ぐ「イノシシガードシリーズ」のレンタル業務を開始した。同製品には、出入口・傾斜・段差部用の「クルっと!イノシシガード」と囲い部・平面部用の「スポっと!イノシシガード」があり、非完全固定タイプと銘打つように、猪が柵を鼻で持ち上げ侵入しようとすると回転してそれを阻止する機構(2021年特許取得)で、作物の食害や圃場を荒らす害を防止する。　1台3分～5分で組み立てが可能で、結束線での固定や地面への強固な固定は必要ない。また、設置後の破損の可能性が少なく、補修・交換の時間や費用を削減するコストメリットもある。10年以上のジャガイモ栽培の経験で、猪害に悩まされた現場の知恵と工夫が活かされた製品になる。　希望小売価格およびレンタル料金は次の通り。　〈スポっと!イノシシガード(囲い部、平面部用、1ユニット約2メートル〉▽価格=4400円(税込み)▽レンタルプラン=1ユニット/1カ月330円(同)、10ユニット単位では1100円(同) 　〈クルっと!イノシシガード(出入口・傾斜・段差部用、1ユニット約2メートル〉▽価格=6930円(同)▽レンタルプラン=1ユニット/1カ月495円(同)、10ユニット単位では1100円(同)
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	冨安社長あいさつ要旨／井関農機・新商品発表会

	新商品発表会で冨安社長は次のように挨拶し、「食と農と大地」の未来を創造していく同社の姿勢を強調した。　　　　◇ 　私たちは長期ビジョンとして、「食と農と大地のソリューションカンパニー」を掲げています。「農」は「食」と「大地」を守り、豊かな「人・社会」を実現しています。その「農」と「人・社会」を支えるのが井関グループであり、これらに関連する課題を解決していく企業になりたいという想いを込めています。つまり、夢ある農業と美しい景観を支え、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造していくことが井関グループの最大の使命だと考えております。　この長期ビジョンの実現に向け、昨年11月に設置した「プロジェクトZ」が中核となり、聖域なき事業構造改革を推し進めております。短期集中・抜本的構造改革に加え、同時並行的に将来、具体的には来年迎える100周年以降の次の100年に向けた成長戦略を構築するための取り組みを推進しています。　海外は、地域別戦略の展開と環境対応型商品の投入を含む商品戦略により事業を拡大してまいります。国内は、成長セグメントである「大型」「先端」「畑作」そしてこちらも「環境」での市場拡大に注力してまいります。　成長の軸である海外戦略については、北米・欧州・アジアの3極で事業拡大を図り、2030年に売上高を2023年の約1・5倍の800億円まで拡大してまいります。拡大の中心となるのは、欧州市場です。この市場は、進出から50年以上の歴史があり、井関ブランドが一番定着しており、収益力が高く、かつ足下でも成長、今後も成長期待が高い市場です。2030年に向け主に電動など環境適合の、しかもノンアグリ商品を核に欧州事業の収益性向上と事業拡大を加速させてまいります。　まず、販売戦略のうち「ヒト」人材については、来年1月に国内販売会社が統合し、(株)ISEKI　Japanが誕生します。このISEKI　Japan内に新しい組織として「大規模企画室」を設置。同企画室では、従来の販売会社が持つ商品や地域特有の作物や環境に対するノウハウと井関農機が持つ先端・環境のノウハウを結集させ、従来の生産者に加え、今後も参入が期待される企業向けのBtoBビジネスにも展開していきます。　商品戦略では、2030年にかけてトラクタ・コンバイン・田植機の大型先端搭載の商品拡充を図っていきます。2030年には収益性の高い大型農機で売上高構成比50%以上を占める計画としています。　最後に、当社の強みである可変施肥、有機農業など環境負荷を低減する技術やノウハウを展開し、農業の成長分野へ価値ある農業ソリューションを提供。それにより、環境を含む先端技術の商品の売上高を年平均成長率7・9%(2020～2030年)で拡大してまいります。　本日の新商品のコンセプトは、『持続可能な農業の実現に貢献する「大型・先端・畑作・環境」分野の農業ソリューション』です。ポイントの1つは、自動抑草ロボットの新型「アイガモロボ2」を発表いたします。2023年より(株)NEW　GREEN様と連携し、アイガモロボの販売を行っております。これまで約500台を販売しており、大変ご好評をいただいております。この度「水のにごりで雑草を抑制する」というコンセプトはそのままに、より使いやすく、お求めやすくなった新型の「アイガモロボ2」にぜひご注目ください。　2つ目は可変施肥商品ラインアップの拡充です。生産性を向上させ、より高度な農業経営を行っていくためには、センシング技術やデータを活用した農業への変革が重要だと考えております。2016年に発売したリアルタイムセンシングの可変施肥田植機を皮切りに、可変施肥技術を搭載した乗用管理機や全農様が推奨する「ザルビオ」等の施肥マップと連携したトラクタや田植機の商品提供を通じて、品質向上とコスト削減に貢献してきました。さらにこの度、NTTe―Drone　Technology様のマップに対応した、かつ国産の農業用ドローンとトラクタ作業機の取り扱いを開始し、マップ連携の強化・可変施肥のラインアップを図ります。　3つ目は先端分野「自動化」への取り組みについて、国内最大クラス123馬力の有人監視型ロボットトラクタを使い、無人と有人トラクタによる協調作業を圃場で紹介いたします。また、さらなる自動化、いわゆるレベル3遠隔監視型ロボットの研究も進めています。　本日ご紹介する商品はまさに成長戦略のための商品であります。これらの商品を核に、引き続き「食と農と大地」のソリューションカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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	農林水産省へ価格適正化訴え／野菜カット協など

	野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)並びに青果物選果予冷施設協議会(仁平守会長)は12日、都内千代田区のKKRホテル東京で、園芸流通加工対策についての農林水産省との意見交換会を開催した。　挨拶した木村会長は、高騰する野菜価格や人件費、物流費などで窮地に立たされている加工業務用野菜の業界について「これまでにないほど大変な状況にある」と窮状を述べ、「難しい情勢だが現状を把握したうえで意見を交わし、皆で共通の方向性を見出したい」と協力を訴えた。　また、同省農産局園芸作物課の長峰徹昭課長は、この1年で情勢は大きく変化したと指摘。具体的には(1)食料・農業・農村基本法改正(2)2年連続猛暑により野菜の価格動向や生産状況が違うステージに切り替わったとし、こうした状況を踏まえて加工業務用野菜のあり方を考える必要があると述べた。　会ではまず、同省同課園芸流通加工対策室の大西健介課長補佐が「加工・業務用野菜のサプライチェーン強靭化に向けて」と題して、同省の園芸流通加工対策について次年度予算要求や今後の推進方策などを説明。その後、意見交換が行われた。意見交換で最も関心が高かったのが価格適正化で、「猛暑による野菜高騰を販売価格に転嫁できない」「カット野菜も一般青果物と同様に相場に連動した価格にできないか」「安いままでは生産者も契約栽培が維持できない」など強い訴えが相次いだ。　これに対し、長峰課長らは生産コストの見える化など情報共有したうえで、消費者も含めた関係者が皆理解を深め、適切な価格形成をする枠組みを作っていくことを検討していきたいとし、状況を見つつ皆で連携してよく考えていく必要があるなどと述べた。
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	農機2社が優秀賞／2024年度グッドカンパニー大賞

	公益社団法人中小企業研究センターは3日、第58回(2024年度)グッドカンパニー大賞表彰企業を発表した。　農機業界からは、優秀企業賞に中国・四国地区からオカネツ工業(株)(和田俊博社長・岡山県岡山市)、九州・沖縄地区から(株)オーレック(今村健二社長・八女郡広川町)が選出された(8面にも記事)。　表彰式は、2025年2月4日、都内大手町の経団連会館経団連ホールで開催される予定。　グッドカンパニー大賞は、全国の中小企業の中から経済的・社会的に優れた成果をあげている企業を選んで顕彰し、我が国の中小企業の発展に資することを目的とした表彰制度。表彰対象は中小企業基本法に定義する中小企業の基準を満たし、創業あるいは設立後3年以上の法人企業及び個人企業。　今回農機関連企業2社が選ばれた「優秀企業賞」は、経営の刷新、技術開発、市場開拓、流通改革の分野において、特に顕著な成果をあげ、優れた内容を有する企業であって、最近3年間の業績推移が相当なものであり、今後も伸展が期待される、全国7地区においてグランプリに準ずる優れた企業としている。
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	ハンディソー発表／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)はこのほど、50ボルトおよび36ボルトのバッテリーシリーズを展開している電動製品の2025年の新製品として50ボルトのローンモア「BLMS510V/22E」、36ボルトの動力噴霧機「BSH310」と並んでハンディソー「BGHS310/S」を発表した。　電動製品のラインアップを拡充するとともに、特に50ボルトバッテリーシリーズをプロユーザー向け、36ボルトバッテリーシリーズを一般ユーザー向けとし、推進に当たっていく。　ハンディソー「BGHS310/S」は、庭木等の剪定作業などに適した、誰でも簡単に使える商品となっている。　環境意識の高まりに加え、早朝における作業時など、バッテリー製品のニーズの高まりが見られる中、同社では、ユーザーのあらゆるニーズに応えるべく、2022年1月にバッテリー製品シリーズ「ECHO　eForce」を市場投入した。　今回の新製品であるハンディソー「BGHS310/S」は、国内販売に当たるやまびこジャパン(株)(水嶋伸介社長)が11月5日に開催した2025年やまびこ全国代理店会議の席上、展示・披露し、出席した全国各地の有力販売店にアピールした。　国内の農林市場は、気候変動に伴う自然災害の深刻化に加えて、就労者の減少や高齢化といった課題に直面している。やまびこグループでは、この課題解決に向けて電動化と自動化による貢献を目指しており、今回のハンディソー投入はその一環となる。36ボルトバッテリー搭載の一般ユーザー向けを想定しており、軽量、コンパクトなボディー、使いやすさ、簡便さをコンセプトに開発された。　また、同社では、50ボルトバッテリー搭載機については「自社製品にとどまらず協業企業にも活用いただくことで、多様な作業ニーズに応える電動製品の展開に向けた取り組みを進めている」としている。
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	製品開発本部長に倉田伸也氏／やまびこ・2025年1月1日付

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は9日、12月31日付及び来年1月1日付人事異動を次の通り発表した。(氏名敬称略) 　〈2025年1月1日付〉　▽常務執行役員技術推進本部長兼製品開発本部長兼エネルギーソリューション推進室長(常務執行役員技術推進本部長兼エネルギーソリューション推進室長)倉田伸也▽執行役員サービス推進本部長(執行役員サービス推進本部長兼プロダクトサービス部長)野中匠▽執行役員製品開発本部長代理兼機動開発室長(執行役員製品開発本部長代理)多田修▽執行役員生産本部長代理兼生産技術部長(生産本部生産技術部長)中舘俊介▽サービス推進本部プロダクトサービス部長(執行役員管理本部長代理)岡秀樹　〈2024年12月31日付〉　▽常勤顧問(取締役常務執行役員製品開発本部長兼機動開発室長)吉崎拓男　また、12月2日付の人事では、執行役員企画・経理本部長兼デジタル戦略担当の二藤部浩氏が経理部長兼務となった。
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	バッテリーブロワーの新製品／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノア(株)(アンナ・パウリーン・エリザベス・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は9日から、同社キーショップで新製品「バキュームキット付きバッテリーブロワー120iBV」の先行販売を開始した。先行発売は24日まで。同機は工具なしでブロワーとバキュームの切り替えが簡単にでき、ブラシレスモーターでパワフルに屋外清掃に活用できる。　同機の本格発売は来年1月からになるが、キーショップでは先行して同機の使い心地を手に入れることができる(キーショップでも今回の先行販売には参画しないところがある)。　工具不要でブロワーとバキュームの切り替えが簡単にできる同機、バキューム時には車輪付きの風管で身体への負担が少なく作業効率がアップ。また、直感的なキーパッドにより、ボタンを押すだけで簡単に始動でき、風量はダイヤルを回して調整が可能。また、SavEボタンはパワーを最適化する。　使用バッテリーは、電圧36ボルトのLi―ionで、1つのバッテリーを複数のツールで使うことができ、バッテリーの種類も豊富なため、作業に合わせてチョイスできる。バッテリーBLi20の場合、同機の作業時間目安はブロワーで約14分、バキュームで約13分。充電器40―C80の場合は、バッテリーBLi20で充電率80%まで2時間30分、同100%まで2時間40分としている。　120iBVバキュームキット付きの主な仕様は次の通り。　▽質量=3・4キロ(ブロワー仕様)、4・2キロ(バキューム仕様)▽風量=最大7・36立方メートル/分▽風速=最大48メートル/秒▽風力=7・2N▽集塵バッグ容量=40リットル▽外形寸法=長106×幅22・5×高89センチ　メーカー希望小売価格は税込みで3万800円、バッテリーセット(バッテリーと充電器、本体)では同6万1930円。
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	新型フォワーダ発売／諸岡

	(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358)はこのほど、「新型4トンフォワーダMST40F」および「新型3・5トングラップル付きフォワーダMST40FG」の2機種を新発売した。先代機のMST600VLDから進化を遂げ、(1)積載量21%アップで大量の材を一度に運搬可能(2)最高速度15%向上で作業スピード大幅アップ(3)荷台の耐久性、運転時の視界性、メンテナンス性を強化し快適で効率的な作業をサポート―など、様々な面で機能の拡充を図っている。　新発売した「新型4トンフォワーダMST40F」および「新型3・5トングラップル付きフォワーダMST40FG」の2機種は、とくに走行速度については、4トンクラス最速の11・5キロ/時(同社調べ)を実現、広大な作業現場でもスムーズな運搬をもたらしている。また、MST40FGは、2種類のグラップローダ(HIAB製3000―S、古河ユニック製UF―32B2H)の搭載が可能で、広範囲の材引き寄せ作業を実現し、作業効率を飛躍的に向上させることができる。　エンジンは尿素水の必要がない最新型のクリーンエンジン(クボタV3307)を搭載。走行レバーを一定時間ニュートラル状態におくとエンジン回転数を自動で下げるオートデセル機能を設定しており、余分な燃料消費やCO2の排出を抑え、停車状態などでの騒音も低減する。加えて遠く離れた場所でも機械の稼働状況が遠隔管理できるシステム装置「M・eye」を標準装備。機械の位置情報、稼働状況などをリアルタイムで確認でき、効率向上、効果的な運用に貢献する。　このほか、▽積載時・上り坂での走行・旋回動作など高負荷作業時のエンストを防ぐアンチストール機能搭載▽作業道2・5メートル前後の幅員を想定し、全幅が小さいながら大量に運べるように機能性を向上▽4トンクラスの荷台は床面のみ耐摩耗性鋼板のHARDOXを採用。ポールにはSTRENX仕様をオプション設定し耐久性を向上▽エンジンカバー上面をフラットにして視界性向上。　▽荷台の後端角部を落とし、空車時により小旋回で立木や法面へのダメージが軽減できる構造とした▽スイッチバックの時でも常に前進方向の運転ができるようサブシートを設定▽足回りは上位モデルと同様に後方にもキャリアローラを設定。負荷の大きいピボットシャフトのブッシュの材質を変更し耐久性を向上▽長尺材運搬に活躍するロードデッキを標準装備―など多くの特徴がある。　MST40Fの主要諸元は次の通り。　▽接地圧=空車23・1、積車40・3kPa▽運転質量=5400キロ▽全長4885×全幅2100×全高2520(輸送時)ミリ▽最低地上高=420ミリ▽履帯幅=500ミリ▽履帯外側幅=2060ミリ▽荷台内寸=長2950×幅1800ミリ▽燃料タンク容量=105リットル▽作動油タンク容量=85リットル
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	第46回みどりの安全管理士143名が認定／緑安協

	公益社団法人緑の安全推進協会(根岸寛光会長)はこのほど、11月20～22の3日間、都内神田のアーバンネット神田カンファレンスで開催した第46回「緑の安全管理士」資格認定研修会の結果を公表した。　それによると、同協会が受け持っている緑地・ゴルフ場分野では、新たに90名が「緑の安全管理士」として認定された。研修会の後、認定試験の受験者を対象とした2024年度第1回認定審査会が行われ、合格者を決定した。　また、一般社団法人日本植物防疫協会主催による第102回植物防疫研修会を受講し、修了した人のうち、緑の安全管理士資格認定を申請した53名も同時に農耕地分野で認定された。　この結果、2024年度は、新たに143名が緑の安全管理士として認定された。　「緑の安全管理士」は、農薬の適正使用の普及と現場での指導・監督が行える人材を育成しようと始まった、同協会が行う資格認定制度。現在、農薬全般及び病害虫・雑草の防除に関する最新の知識と技能を取得した技術者として幅広く全国各地で活躍している。
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	万博に先進技術展示／コマツ、松本システム

	来年、大阪府で開かれる万博会場(2025日本国際博覧会)に、日本の最先端林業機械技術が登場し、来場者にアピールする。1つはコマツの「VR機能も併用できる先進的な林業機械のシミュレーターによる操作体験等」、もう1つは松本システムエンジニアリング(株)の「自動運転・遠隔操作式伐倒機械に関する動画の上映等」(タイトルは林野庁のHPから)。　開催は6月5日から16日まで(設営2日間、撤収1日含む)、会場は夢洲EXPOメッセ「WASSE」イベントホール内。展示技術については、世界に向け明るい未来を感じてもらうための体験型展示物を含むとしており、ベースマシン、自走式作業機それぞれの最新テクノロジーが会場を飾る。　コマツの出展内容は、伐倒から玉切り・集積までを一貫して行うハーベスタのシミュレーターで、座席に搭乗し、実際の機械と同様に設定されたペダルやコントローラを用いてVR空間で機械を操作するもので、前方の3面モニターを見ながら伐採作業その他の基本操作を学ぶことができる。林業アカデミーの研修生などを対象に、すでに学習の場に取り入れられている。　松本システムエンジニアリングは、ラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトル」を動画で紹介するとともに、ハイブリッドローラーストロークプロセッサーハーベスタ「トリケラ」は実機を展示する予定。　シン・ラプトルは、遠隔操作で傾斜45度まで登坂し、伐倒・搬出作業をこなす新世代の林業機械。オプションの立体視映像システム装着車の場合は、オペレータは専用のメガネでカメラ視野180度範囲内で顔を向けた方向の立体映像を見ながら操作でき、より安全な場所からの操作が可能になる。　同社の松本良三社長は「安全作業が第一です。この技術を世界の人に見ていただいて、日本産林業機械の進んでいるところを感じ取ってほしい」と期待を寄せる。そして、製品的にはさらなる進化を図っているところで、「来年6月にはより進歩したシン・ラプトルを」と、変わらず開発意欲旺盛な姿勢をみせている。
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	チェンソーをアピール、デモで来場者魅了／福井・林機展から4

	今週は、10月に福井県勝山市で開かれた「2024森林・林業・環境機械展示実演会(以下、林機展)」(一般社団法人林業機械化協会と福井県の共催)の中から、林業の作業現場では欠かせないチェンソー関連の展示・出展について取り上げる。昨年、やまびこだけだったチェンソーメーカーによる出展は今回、ハスクバーナ・ゼノアが4年ぶりに参加、デモンストレーションを中心として最新の機能をアピールした。併せて、着用の義務化に伴い現場に定着している防護服などのブースの展示内容を紹介する。　(株)やまびこは、ソーチェン着脱競技や接地丸太輪切り競技など、日本伐木チャンピオンシップ(JLC)の種目でのデモンストレーションで性能をアピールした。　デモを行ったのは2022年の第4回JLCのプロフェッショナルクラスで優勝した今井陽樹選手と、今年6月に開催された第5回JLCのプロフェッショナルクラスで準優勝した横山大蔵選手の両氏。　競技大会でも使用し、同社が今シーズン向けの新製品としてラインアップしたチェンソーの中では最も排気量の大きいECHO・CS7330P(73・5立方センチ)。同機を自由自在に操る両選手の精度や技術力の高さに圧倒された。　今井選手は「丸太は商品。どんなにタイムが早くても正確に切れなければ評価されない。チェンソーの魅力と楽しさを共有できてよかった」と、横山選手は「すごく楽しかった。2日間でたくさんの人に見てもらえた。良いアピールになった」と笑顔で話した。この他に「丸太合わせ輪切り競技」や「枝払い競技」でも来場者の目を釘付けにした。　4年ぶりの出展となったハスクバーナ・ゼノア(株)は、耐久性とパワー・操作性を兼ね備えた最新の60立方センチエンジンソー「ハスクバーナ560XPMarkⅡ」、ゼノア初のバッテリーチェンソーGi400(T)を展示。両機を用いた丸太の試し切りを勧め、切れ味や操作感の体験会を実施した。　560XPMarkⅡは、新開発のエンジンにより、長時間の切断でも最高のパフォーマンスを発揮し、長いガイドバーを使用した場合でも、高い切断能力により生産性の高い作業が可能。　低い細身の機体は、どの状況でもチェンソーを簡単・便利に扱え、AutoTune3・0により、エンジンの設定を最適化、最高の性能を発揮する。高回転のX―Torqエンジンにより、広葉樹や大径針葉樹の伐採、玉切り、枝払いが簡単に行える。　世界伐木チャンピオンシップ(WLC)日本代表の山岡空選手と高山亮介選手らによる伐倒や枝払い競技も大いに盛り上がった。　マーケティング部マーケティングマネージャーの山根和恵氏は「社名は知ってくれていても、実際に製品を見たことがなかった人や、プロまで様々な人に楽しんでもらえた。特にチェンソーのデモンストレーションは来場者の注目を集め、性能をアピールすることができた」と振り返った。　この他に、ヘルメットや防護服といった安全用品関連の出展も。(株)ファナージャパンは安全防護服やヘルメットをブースに並べた。チェンソープロテクションのジャケットやパンツ、グローブ、シューズなど豊富なラインアップを披露。安心安全な作業を実現するためにはこうした装備は欠かせない。　さらに正確な伐倒作業を補助する(株)藤興業のラインレーザー伐倒方向指示装置「ガイドレーザー」など、伐倒作業関連の商品も多数展示され、参観者に近年の品揃えをアピールした。　次回の林機展は来秋、宮城県内での開催が予定されている。新たな製品やサービスを披露してくれることを期待したい。
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	米価の上昇で活性化する農機市場／千葉県特集

	大消費地である首都圏の食料供給基地として、重要な役割を担っている千葉県。温暖な気候と豊かな自然環境を活かし、米、畜産、園芸を中心とした農業が展開されている。全国4位の農業産出額を誇り、全国有数の農業県となっている。その大産地の農家を全国的にも有数の有力販売店が長年に渡り支え、市場を牽引してきた。しかし、離農や集約化による農家戸数の減少、稲作関連需要の後退といった影響で農機市場は縮小傾向にある。そんな中、今年の米価の上昇は、農家にとって今後を照らす明るい光となった。秋の展示会は盛況で、農家の明るい顔が印象的だったと各社の担当者は語る。新シーズンに向けて、積極的に提案や実演を行い農家を支える各社の最前線の取り組みと千葉県農機市場を取材した。
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	市場の概況：全国4位に返り咲く／千葉県特集

	三方を海に囲まれ、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれ、大消費地である首都圏に位置する千葉県。令和4年の農業産出額は3676億円(前年比205億円増)で全国第4位となり、全国有数の農業県として知られている。しかしここ数年は、令和元年の台風及び大雨の被害や新型コロナウイルスの感染拡大による需要減などが影響し、6位に後退。2年ぶりに4位に返り咲いた。　農業産出額の内訳では、米が472億円(前年比6億円増)、野菜・果実・花きを合わせた園芸が1624億円(同56億円増)、畜産が1226億円(同132億円増)と、園芸を中心とした農業が展開されており、首都圏の重要な食料供給基地の役割を担っている。　令和4年度に千葉県が全国1位の産出額を記録したものは、日本ナシ(65億円)、カブ(27億円)、マッシュルーム(25億円)、春菊(15億円)、ミツバ(13億円)、落花生(102億円)など。さらに、米・花き・畜産についても全国上位に位置している。　品目別では上位から、(1)米=472億円、(2)豚=467億円、(3)鶏卵=297億円、(4)生乳=226億円、(5)カンショ=194億円、(6)ネギ=128億円、(7)肉用牛=117億円、(8)ニンジン=105億円、(9)落花生=102億円、(10)ダイコン=101億円となっている。　今年の米価の上昇は農機市場に大きな影響を与えている。近年、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したガソリンや農薬・肥料をはじめとした資材価格の高騰など、農家にとって苦しい期間が長かった。ここにきての米価の上昇は、大いに農家を勇気づけている。　各社の秋の展示会には多くの農家が来場し、活気にあふれていた。来年も米価は良いと予想されているため、農家の購買意欲も高まっており、機械の更新も進んでいる。　税金対策のため、年内に納品できる農機を購入する人、修理整備を年内に終わらせることを求める人などで、各社は年末までフル回転で対応している。　また、現場からは、「これまで顧客に新製品の提案をしても反応が薄かったが、提案を聞いてくれるようになった」という声が聞かれるなど、提案により購入を決める人も多くなっている。特に若いスタッフなどは、このような経験はこれまで少なかったため、大きな自信になっている。「こんな体験はさせたくてもなかなかできない。今のうちに経験値を高めてもらいたい」と、米価の上昇は人材育成の面でも良い影響を及ぼしている。
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	広域販社の動き：農機で効率化提案／千葉県特集

	(株)関東甲信クボタ(冠康夫社長)の1～10月の実績は、前年比増。計画についても達成する結果となった。　「計画は大きな数字だったが、米価の上昇という追い風に乗りこれまで達成することができている。11月の多古流通センターでの展示会は、4日間開催し、数多くの農家が来場した。皆さん本当に元気で、明るい顔をしていた」と、関東営業事業部の錦織孝光副事業部長は語った。　「米価の上昇により、農家の購買意欲を感じることができた。11月の展示会に向け、県内全般で事前にアプローチをしっかりやろうと取り組んできたことで、予想以上に受注を取ることができた」と、手ごたえを感じている。　「提案をした時にお客様が真剣に考えてくれるようになっている。私も長年業界にいるが、これまでに経験したことがないような状況で、事前推進の報告が上がってくるにつれ、今回は違うと感じた」という。　「若いセールスなどは、良い経験ができている。モチベーションも上がっており、このチャンスを自信につなげていってほしい」と望む。　今年7月には価格改定があった。「冠社長からは価格改定以降は反動で売上げが苦しくなるため、4～6月でしっかり販売し、7～9月は秋商戦の準備を行っていこうという方針説明があった。しかし米価の上昇により価格改定後も農家の購買意欲は衰えず、実績を落とすことなく秋を迎えることができた」と、事前の活動もプラスになっている。　主要機についてはどれも動きが良かった。「スマート農業は関東甲信クボタ」を掲げる同社は、RTK基地局を県内各地に設置し、スマート農機、ICT機器の設備環境を整えてきた。　「環境が整備されたことにより、積極的に提案ができるようになった。弊社の担い手ソリューション部の協力により実演も数多く実施でき、田植機を中心に直進キープ機能付きの割合が増えている。また後付けの自動操舵も売れ行き好調だ。KSASの加入者も増加しており、舞台は整ってきた」と、今後もスマート農業の展開に力を入れていく。　関連商品の売れ行きが良かったことも実績につながった。「先日の展示会でも60社を超える関連メーカーに参加していただき、各社のイチオシ商品を並べてもらった。特に乾燥機、色彩選別機が大きく伸びた」と、来シーズンに使う商品も購入する人が多かった。　今後については、新シーズンに向けて地道に活動していくとした。「今期は計画達成が見えてきた。それに胡坐をかかずに、新シーズンに向け春先にスタートダッシュを掛ける。2月が勝負になる。実演・訪問を継続し、足固めをしっかりとしていきたい」と、錦織氏は力を込めた。　「4～10月の実績は計画を達成できている」と、ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社(杉山靖彦支社長)関東営業部千葉ブロックの萩原利之エリアマネージャーは振り返った。3月に価格改定による反動が若干あり、厳しいスタートだったが、米価の高騰により稲刈りが終ってからも農機の販売が続いたという。　11月に行われた「ヤンマーアグリフェア2024in茨城」には、新シーズンに向け、最新の農機や情報を求める大勢の農家が千葉県からも来場し、活気あふれる展示会となった。　「皆さんの購買意欲の高さを感じた。来期に向けても前向きな声が聞かれた」というように、萩原マネージャーは来シーズンに向け期待が持てると考えている。　主要機の動きに関しては、いずれも大型化が進んでいる。「離農する人が増え、各地で土地の集約化が進んでいる。そのため担い手による機械の大型化が進んでおり、結果的に金額は伸びている」という。　田植機は、直進アシスト機能搭載の割合が増えている。「実演や口コミで広がっている。何より作業中に別の仕事ができるメリットに皆さんが注目するようになった」と、苗継ぎや肥料の補充など、作業の効率化を求め選ぶ人が多いという。また、大規模農家を中心にザルビオと連携している可変施肥田植機も導入が進んでいる。　ミノス社のディスクティラーDTM14と、ディスクロータリー『YDPシリーズ』をはじめ、大型の代かきハロー、可変施肥のブロードキャスタなど多岐にわたって注目され、実演依頼も増えている。　今期は、直進トラクタ+作業機の実演会を積極的に開催してきた。　特にYDPは、土壌の条件を選ばないため、田んぼに水分が残っていてもきれいに反転作業をすることができると好評だ。「昨年実演した圃場はしっかり土が反転しており、草の生え方が遅く、1年を通して圃場が良くなったという声が聞かれた」という。　「新規のお客様からの問い合わせが増えている。導入による良い事例が出ているため、皆で共有し自信を持って提案・実演をしていきたい」と、圃場条件が悪くてもしっかりと作業ができること、そして圃場に良い効果が出ていることをアピールし、提案を強化していく。　萩原マネージャーは本年7月に、エリアマネージャーに就任した。　「1年目なのでとにかく取りこぼしのないように計画達成を目指す。基本的にマネージャーは、千葉県の農家・スタッフのサポート役であると考えている。皆さんが動きやすいような環境づくりをしていきたい」と、萩原マネージャーは意気込みを語った。　「4～10月の実績は前年並みで推移している。トラクタの販売が好調で実績を牽引した」と、三菱農機販売(株)(平木郁夫支社長)千葉支店の酒井裕之支店長は振り返った。畑作農家を中心にトラクタの販売台数が伸びている。田植機、コンバインに関しては、苦戦しているという。　一方、注目されているのが、ヒサルラー、KUSANAGIなどの作業機だ。ヒサルラーは作業の速さ、機体の丈夫さなどが注目され、大型トラクタ向けの作業機としてこれまでも大きな反響を得てきた。また、昨秋発売された同社初の国産ショートディスクハロー「KUSANAGI」にも、発売以来、多くの農家から関心が寄せられている。「作業能率3倍、燃費6割減を実現する同機は問い合わせも多い。国産ということにも安心感があるようだ。50馬力前後のトラクタで使用できるため、ヒサルラーが大きすぎて使用できなかった農家も利用できるため問い合わせが多い」と、広がりを見せている。　「KUSANAGIは、土地に合うかどうかはっきりする製品のため、実演が重要になる。製品の性能を100%発揮させるには、正しくセッティングしなければならないため、弊社スタッフで対応している」と、セッティングの不備で正しい性能が発揮されず、残念な結果にならないように万全の体制で実演を行っている。　ネットからの問い合わせも増えており、今後の新規顧客獲得の武器として期待されている。　田植機に関しては、ペースト田植機の比率が上がっている。「一度導入した人は、継続して行っている。また、最近は環境問題も相まって問い合わせも増えている」と、注目されている。また、紙マルチの田植機についてもコンスタントに販売されている。「紙マルチを使用する方は、いろいろ試行錯誤してきた方。多くの方に試していただきたい。今年紙マルチを試していただいた農家は、今回除草を一度もしなかったそうだ。労働力・除草剤費用の削減につながった」と、メリットを示しながら導入拡大を目指す。　今回の米価の上昇は、地区によって農家の反応は様々だという。「米価が上がったことをご祝儀と考え、これを最後にして農機を処分し、後世にマイナスを残さないように離農する人もいたと聞いている。一概に喜ばしいことだけでない。農家にとってはまだまだ不安材料もある。我々も明るい顔ばかりしていられない、厳しい状況は続いている」と、気を引き締める。　酒井支店長は今年4月に千葉支店長に就任した。「これまでめまぐるしく、あっという間だった。今後も様々な方法で、弊社の製品を知ってもらう活動を精力的に行っていく」と、農家と販売店をサポートしながら、計画達成を目指す。
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	地元販売店の動き：強み活かし独自展開／千葉県特集

	「秋は10月と11月の2回、恒例の展示会を実施した。両月とも多くの農家にご来場いただき過去最高の売上げを記録した」と、(株)石川商会の小関友紀子社長は振り返った。　米価の高騰の影響により、コンバイン、乾燥機、籾すり機、色彩選別機など米関係の機械が順調で、来年に向けて前向きに準備を進める農家が増えている。また、規模拡大が進む中、ライスセンターの乾燥機を増やす、色彩選別機を導入するなどの見積もり依頼が増加している。展示会は元気な農家で活気にあふれていた。　ヰセキの価格改定前の1・2月の展示会では、駆け込み需要が見られたため、その反動を予想したが、春は大根、キャベツなどの価格が高かったことからトラクタの動きが順調だった。また、中小企業経営強化税制などの制度を顧客に推奨したことも契約につながった。　その後、米価が上昇、秋商戦に突入し、反動は感じられなかった。　税制に関しては、今回初めて生産計画書を代行で作成してくれる人を地銀から紹介してもらい、農家とつなげるサービスを行った。「ただモノを売るだけでなく、税制の紹介や書類の作成など、少しでもお客様の役にたてるようにお手伝いできればとやってきた」と、顧客からも好評だったという。　主要3機種の動きは、前半はトラクタが実績を牽引した。秋以降はコンバインの動きが好調だった。その他、乾燥機、籾すり機などは時期中にすべて完売した。「特に秋商品の動きが良かった」という。　また、通常だと売れない商品も売れた。「4インチの籾すり機は小規模農家向けの製品のため、これまで動きは悪かったが、秋の展示会で売れた。そのクラスの方が、もう1度お米に向き合ってくれたのだろう」と、米価上昇の影響がここにも見られる。　今年ヰセキが取り扱いを始めた作業機KUSANAGIも人気が高い。同社では実演を積極的に行ってきたことで完売となり、納期待ちの農家も多いという。　同社の強みでもある修理・整備の実績は、年々上がっている。「今年は特に節税対策で大型コンバインなど、年内に終わらせてほしいという依頼が多い。刈り取りが終った直後から対応してきたが、間に合わないほどで、フル回転で対応している」と、例年にない忙しさを見せている。今後の取り組みとしては「年内は全ての部署がラストスパートで走りきる」と、小関社長は語った。　新シーズンに向けては、トラクタをはじめとした主要機の販売に全力をあげていく。また、コンバイン、色彩選別機など来秋に向けての米関連機器の提案にも力を入れていく。　「元気な農家の動きを止めないよう、しっかりとサポートしていきたい」と小関社長は語った。　(株)竹塚機械店は、8月から竹塚鋼(つよし)氏が社長に就任した。これまで社長だった竹塚賢氏は、会長に就任した。　竹塚社長は、事業の後継者育成のための研修を行うヤンマー学院を卒業して以来、20年以上同社で働いてきた。ちなみに竹塚会長は、同学院の1期生だという。入社後は整備、営業と全ての業務をこなし、仕事も顧客も全て把握している。「これまでと仕事はそんなに変わらないが、責任が重くなったことを実感している」という。　今期の実績としては、前年並みで推移している。特に小売部門に新規の客が増えている。　新規顧客獲得にはもちろんスタッフの訪問、提案などで増えることもあるが、顧客からの紹介が増えているという。「紹介は我々を信頼してくれている証拠。信頼していなければ人に紹介しないでしょう。紹介は我々にとって財産」と竹塚社長は語る。　中でも修理依頼をしてくる新規の客が増えている。他店で対応できない修理を頼みにくるため、修理の駆け込み寺となっている。　また同社では社内及び隣接地に常設展示場を構え、品揃えを充実し、新品、中古農機を展示している。持ち込まれる機械の状態によっては、別のものを購入した方がいい場合もあり、展示されている農機と比較することもできる。在庫を持つのは会社にとっては大変だが、農機を比べることができ、希望の農機を見つけられるなど、顧客に寄り添ったサービスが同社の強みとなっている。　今後に向けての重点活動としては、春の展示会に向けて事前推進を挙げた。施策としては来年用のコンバインをお得感を付けて提案していく。「シーズンオフにじっくり考えてもらえるようにする」のがねらいだ。　また新規顧客の獲得も積極的に行っていく。「弊社の良さを知ってもらい、お客様に選ばれるようにすることが大切。長く、良いお付き合いができるよう顧客に寄り添ったサポートをしていく」ことを目指す。　社長としてのこれからの目標を伺うと「従業員の生活を守り、安定させること」と語った。　「会社の売上げを上げ、利益を確保すること。そして農家をサポートしていくことは、そのための手段に過ぎない。従業員の生活を守るために、最大限の努力をしていきたい」と力を込めた。　文平産業(株)(佐藤直樹社長)のこれまでの実績は、前年比増となっている。「米価の上昇や野菜、果樹の価格が安定していることから、農家の購買意欲は高まっている」と佐藤社長。昨年の実績が悪すぎたというが、関連商品を中心に実績を伸ばし、前年増となった。　特に色彩選別機、草刈機などの動きが目立った。　今夏は高温障害やカメムシの被害が出ていたため、その対策に色彩選別機の導入及び導入を検討する農家が増えている。すべて来シーズン用で、専業農家の買い替えが進んだ。秋の展示会でもトラクタ、コンバインなどの超高額商品の動きは鈍かったが、草刈り関係、インプルメントの動きが良かったという。「これまで我慢して使っていた人が多かった。今年は比較的収入が良かった人が多く、これを機に購入する人が多かったのだろう」と、佐藤社長は見ている。　修理・整備に関しては実績が伸びている。機械が値上げ傾向にあるため、少しでも長く使用しようと整備、修理する人が多い。「特にコンバインやスピードスプレヤーなど、値上げ幅の大きいものは修理・整備の依頼が多い。また、これまで使っていたサイズ、性能の機械が生産終了となり、ちょうど良い機械がないため、仕方なく修理して使う人も増えている」と分析。「顧客がちょうどいいと思うサイズ、性能が選べないと納得して買ってもらえない」という。　同社では、水稲、野菜、果樹とそれぞれの農家が顧客にいるため、取り扱う機械の数は増えている。顧客のニーズに応えた結果だ。　米の価格が上昇している中でも離農は相変わらず増えており、個人農家、小規模農家は作業委託が進んでいる状況だ。「今後5年は続けていくが、後継者不足などで10年先のビジョンは見えづらい農家が増えている。米の価格上昇もいつまでも続くものではない。収入が良かったことで一喜一憂せず、壊れそうな機械だけは買っておこうという堅実な農家も多くみられる」と、厳しい状況は続く。　同社は今年70周年を迎え、長年地域農業を支え続けてきた。「これからも小さなものをコツコツ積み上げて、お客様に寄り添う、弊社の創業からの営業スタイルを貫いていく」と、佐藤社長は次の80年、そして100年に向けて、農家をサポートしていく。
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	JA全農ちばの動き：共同購入コンバイン好評／千葉県特集

	JA全農ちば(生産資材物流部農業機械課・柴田憲一課長)のこれまでの実績は、前年比を大幅に上回った。計画もほぼ達成している。「製品の売れ行きが良いこともあるが、特に修理に関連した部品の販売の実績が伸びている」と、柴田課長は語った。　機械の価格が年々高騰していることにより更新期間が延び、より長く使用したいと、修理を依頼する農家が増えている。　「部品交換などで直せるものは、各農協で修理対応している。しかし、最近は農機がシステム化されているため、プログラムや内蔵コンピュータの不具合など、複雑な修理はJA経由でメーカーでの修理を依頼する」と、JAは部品供給を中心にサポートしている。茨城県にある関東地域の部品サポートセンターでは、千葉県の実績が前年を上回っているという。　主要機の動きをみると、今年発売した共同購入コンバインが好評で、良い動きをみせている。4～10月に県内で18台販売した。先日のJA展示会でも来場者から関心が集まり、さらなる動きが期待される。　JA全農ちばは今年の10月25、26日に、千葉県印旛郡の酒々井プレミアム・アウトレットで、第49回JAグループ千葉農業機械大展示会を開催した。今年から会場を酒々井に変更したがバス動員も行い、昨年を上回る約5000人の来場者で賑わった。　「今回は初めての展示会担当だったので苦労したが、活気あふれる展示会となりよかった」と柴田課長。　来年は50回の節目を迎える。「50回の記念大会にふさわしいものにしたい」と、今から大展示会の企画に取りかかっている。　今後の重点推奨機種としては、共同購入コンバインと関東6県本部共同購入のトラクタ2台・田植機1台をあげた。　茨城・埼玉・栃木・群馬・千葉・神奈川の関東6県本部共同購入農機は、毎年様々な機種を選定し好評を得ている。　今年は、トラクタ2台と田植機1台を選定。本体に6県スペシャル機のオリジナルステッカーを貼り、販促キャンペーンを行うなど、拡販していく。　柴田課長は今年4月に農業機械課長に就任した。それまでは段ボールやビニール袋など、作物梱包用の園芸資材などを取り扱い、農業機械担当は今回が初めてとなる。　そのため柴田課長はこれまで、地域の農家や市場を知るために、各農協での展示会に参加し、職員と積極的にコミュニケーションを取ってきた。　「今後はメーカーと協力して、農家のニーズに合った提案で農家を応援していきたい」と、柴田課長は県内農家を盛り上げていく。
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	千葉県商組の取り組み：10月にマンション竣工／千葉県特集

	千葉県農業機械商業協同組合(土子恵一理事長・97組合員)は先に、千葉市のオークラ千葉ホテルにおいて第66回通常総会を開催し、一連の議案を審議、すべての議案を事務局原案通りに可決、了承した。　第44回千葉県農業機械公正取引協議会、第45回千葉県農業機械整備技能士会の総会も併せて開催された。　商組では「組合員のために!千葉県農業を守るために!」をモットーに、令和6年度の事業計画の教育、指導(情報提供)事業として、(1)中古農機の情報対策(2)農作業安全確認運動の推進(3)組合員の後継者対策(4)大型特殊免許の取得に関する事業(5)整備基準工数、中古農機実態調査の啓蒙及び活用事業(6)整備動向調査と情報提供(継続事業)(7)産業廃棄物の対策―などに取り組んでいく。　その他、農作業安全推進運動、組合員の後継者対策、大型特殊免許の取得に関する事業、農業機械整備修理料金の見直しなどで、県内農業を支えていく。　商組はこれまで事務所の敷地を駐車場としてきたが、この敷地に賃貸マンションを建設した。同事業は長年の検討事項であり、10月に竣工した。これまで事務所があったところは、駐車場となる。購買事業の実績及び会員数の減少など、商組の財政状況が厳しくなる中、新マンションの家賃収入を充て、組合活動の活性化につなげていく考えだ。　マンションは8階建てで、戸数は57戸。すべて賃貸で、千葉商組事務所は同マンションの1階に移転し、それに伴い住所が変更となる。　〈千葉県農業機械協同組合〉　▽住所=〒260―0021　千葉市中央区新宿1の24の13 　▽TEL=043・242・3484 　▽FAX=043・242・3489 ※電話・FAX番号変更なし
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	「農」の魅力発信する農業女子／農業女子特集

	女性は農業の重要な担い手である。古来より女性は農業現場で農作業に従事し、農作物の加工や販売にも携わり、大きな役割を果たしてきたが、それは現代でも変わらず、全国の産地では多くの女性農業者が活き活きと活躍して農の魅力を発信している。農林水産省では女性農業者の能力の発揮などによる農業の発展や地域経済の活性化を目指し、女性農業者の活躍を応援。女性が変える未来の農業推進事業や働きやすい環境づくり緊急対策など直接的な支援を進める各種事業を整備しているほか、2013年に設立した「農業女子プロジェクト(PJ)」において女性農業者が企業・教育機関等と連携して様々な取り組みや発信を行う事業を続けている。また、民間においても女性農業者の活躍を支援する取り組みが広がっている。関連する話題を集めた。
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	農林省、企業等との連携加速／農業女子特集

	農林水産省北海道農政事務所札幌地域拠点は11日、北海道札幌市のACU中研修室及びWebにて「女性活躍推進セミナー～農業の未来を共に考える～」を開催した。　開会挨拶した拠点地方調整官・青木良一氏は、政府が策定した第5次男女共同参画基本計画では農協役員に占める女性割合を早期で10%、さらに15%を目指すと目標に掲げているものの、いまだ達成されず、目標達成に向け、さらなる努力が必要と説明。そこで今回は管内JAで役員として活躍している女性に集まってもらい話を聞くと述べ、本日の内容を女性活躍や多様性の推進に役立ててほしいなどと語った。　次いで北海道農政事務所次長・坂本里美氏が「女性役員登用における情勢」を報告した。全国・北海道とも基幹的農業従事者の数は減少傾向にあるが、そのうち令和6年の女性の割合をみると、全国38・7%に比べ、北海道は42・5%で、道内では全国に比べて女性が重要な担い手になっている。ただし農協に着目すると、全国506農協のうち女性役員がいないのは74農協で、そのうち95%にあたる71農協が北海道に集中しており、道内農協における女性役員登用が進んでいない実態を示した。坂本氏は多様性の役割に触れ、世界時価総額100億ドル以上の企業における女性取締役の有無と株価パフォーマンスの関係をみると、女性取締役がいる企業はいない企業に比べ株価パフォーマンスが良く、特にリーマンショック後の厳しい環境変化に対して回復が早い傾向にあるとデータを示した。不確実性の時代といわれる中で、女性など多様性を持った意思決定を行っていることが生き残りに必要になっているなどとした。　続いて、道内のJA女性理事・参与の計4名及びコーディネーターによる議論が行われた。女性の役員登用が進みにくい課題として、▽農家1戸のうち農協正組合員に男性1人しか入っていない▽一家の農作業の男女別の役割分業のあり方が、そのまま男性を経営者として固定化▽家族全員が正組合員になってはどうか―などがあげられた。また、理事になって良かったことは、▽農業経営について分かった▽自分が理事に選ばれた意味や役割を考え、あえてこれまで手を付けてこなかった部分に意見を言うようにして改善が進んでいる▽女性だからというより、経験の違いから男性と違う発想が出る。そうした多様な発想が農協経営に必要なのでは―などの意見が寄せられた。
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	北海道農政事務所が女性活躍推進セミナー／農業女子特集

	農林水産省北海道農政事務所札幌地域拠点は11日、北海道札幌市のACU中研修室及びWebにて「女性活躍推進セミナー～農業の未来を共に考える～」を開催した。　開会挨拶した拠点地方調整官・青木良一氏は、政府が策定した第5次男女共同参画基本計画では農協役員に占める女性割合を早期で10%、さらに15%を目指すと目標に掲げているものの、いまだ達成されず、目標達成に向け、さらなる努力が必要と説明。そこで今回は管内JAで役員として活躍している女性に集まってもらい話を聞くと述べ、本日の内容を女性活躍や多様性の推進に役立ててほしいなどと語った。　次いで北海道農政事務所次長・坂本里美氏が「女性役員登用における情勢」を報告した。全国・北海道とも基幹的農業従事者の数は減少傾向にあるが、そのうち令和6年の女性の割合をみると、全国38・7%に比べ、北海道は42・5%で、道内では全国に比べて女性が重要な担い手になっている。ただし農協に着目すると、全国506農協のうち女性役員がいないのは74農協で、そのうち95%にあたる71農協が北海道に集中しており、道内農協における女性役員登用が進んでいない実態を示した。坂本氏は多様性の役割に触れ、世界時価総額100億ドル以上の企業における女性取締役の有無と株価パフォーマンスの関係をみると、女性取締役がいる企業はいない企業に比べ株価パフォーマンスが良く、特にリーマンショック後の厳しい環境変化に対して回復が早い傾向にあるとデータを示した。不確実性の時代といわれる中で、女性など多様性を持った意思決定を行っていることが生き残りに必要になっているなどとした。　続いて、道内のJA女性理事・参与の計4名及びコーディネーターによる議論が行われた。女性の役員登用が進みにくい課題として、▽農家1戸のうち農協正組合員に男性1人しか入っていない▽一家の農作業の男女別の役割分業のあり方が、そのまま男性を経営者として固定化▽家族全員が正組合員になってはどうか―などがあげられた。また、理事になって良かったことは、▽農業経営について分かった▽自分が理事に選ばれた意味や役割を考え、あえてこれまで手を付けてこなかった部分に意見を言うようにして改善が進んでいる▽女性だからというより、経験の違いから男性と違う発想が出る。そうした多様な発想が農協経営に必要なのでは―などの意見が寄せられた。
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	井関農機が女性推進チーム発足／農業女子特集

	第13回農業女子プロジェクト推進会議では、同PJ11期の活動成果として、参画する企業や教育機関による個別成果発表が行われた。その中から、井関農機(株)による発表概要をみる。同社商品企画部・田代奈々氏が発表を行った。　井関農機は同PJが設立された2013年の第1期から参画している。田代氏によると、同社は第11期に「夢ある農業女子応援Project」として(1)農機取扱いセミナーの開催(2)オンラインセミナーの開催(3)宮城大学の学生向け農機取扱いセミナーの開催(4)情報発信―等を行った。　(1)は熊本県にて、農業女子を対象に、トラクタやスマート農機の使い方及び実習などを研修。(2)は土壌分析の重要性と分析結果と施肥への活かし方などを講義した。(3)は教育機関との連携により、同PJはぐくみ校の1つである宮城大学において、トラクタや耕うん機、ハンマーナイフモアの安全使用講習会を実施。(4)はイベントでの農業女子ブース設置や、ジェンダード・イノベーション等に関する取材などを行ったとした。　田代氏はまた、同社の「夢ある農業女子応援Project」の取り組みとして、これまでセミナーを52回開催し、同社の個別プロジェクト参加女性農業者数は延べ1000名を達成したと報告。さらなる活性化に向けて、先日、井関グループ初の組織横断の女性推進チーム「ISEKI　Agrinno　Ladies『さなえ倶楽部』」を発足したと述べた。これは個別活動のさらなる活性化により、女性農業者のソリューション活動強化を進めるほか、井関グループの女性活躍推進の目的で設置されたもの。社内の様々な部門から有志12名が参加している。　同社は今後も「さなえ倶楽部」メンバーを中心に「夢ある農業女子応援Project」を実施していくとし、今後の活動方針として、▽農業機械の使用技術や幅広い栽培知識により、女性農業者の農業経営をサポートする活動を展開。女性農業者が直面する課題・ニーズ調査を踏まえたソリューション活動▽教育機関との連携による次世代育成▽女性農業者の存在意義を高めることに資する情報発信―を提示した。
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	米価上昇を追い風に需要つかむ／田植機・育苗関連機器特集

	農機市場は、春商戦に向かおうとしている。田植機・育苗関連機器は、その最前線の商品となる。令和5年産米に、高温障害などによる等級低下などの問題が浮上したことを受け、今後の異常気象にも耐え得る高温耐性品種の育成や栽培方法の見直しなどが喫緊の課題となっている。また、農家の高齢化などが進み、育苗、苗運搬などの作業の省力化ニーズもさらに高まっている。最近の米価の上昇を追い風に、農家の購買意欲を刺激する新製品を提案し、需要をつかみたい。
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	企画部会が米の現状分析／田植機・育苗関連機器特集

	新たな食料・農業・農村基本計画を検討している食料・農業・農村政策審議会企画部会の資料から、米に関する現状分析をみる。　米の消費については、食生活の多様化や、特に高齢世代における消費減等を背景に、長期的に減少傾向で推移。1人・1年当たりで見ると近年減少度合いが緩やかになっているが、人口減少効果が加わることでマクロでは年10万トン程度の需要減が続いている。　米粉については、米粉の特徴を活かした商品の開発を通じて需要の拡大に取り組んできた結果、需要量は増加傾向で推移しており、2023年度の需要量は約5万トン。　輸出については、米・パックご飯・米粉及び米粉製品が「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」において輸出重点品目の1つに選定されており、輸出促進法に基づく認定品目団体である「全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会(全米輸)」等と連携して戦略的なプロモーションのほか、高まる海外ニーズや規制の情報、輸出事例に関する情報提供等を実施。また、2024年8月末時点で30産地を輸出産地に指定しており、多収品種の導入や作期分散等、生産・流通コスト低減に資する取り組みへの支援等を通じて、輸出向けを含む新市場開拓用米の生産拡大を推進。こうした取り組みにより2023年の米・パックご飯・米粉及び米粉製品の輸出量は、前年比28%増の3・8万トンを達成。　生産段階では、年10万トン程度の需要減が続いている状況を踏まえ、需要に応じた生産・販売を推進している。　水稲は規模拡大により生産コスト削減効果が図られる典型的な作物であることから、農地の集積・集約化による分散錯圃の解消や多収品種やスマート農業技術等による多収・省力化栽培技術の開発、普及を推進。その結果、単位面積当たり労働時間は低下しているものの、近年の肥料・農薬等の物財費や人件費の高騰もあり、米の生産コスト(個別経営体・認定農業者のいる15ヘクタール以上)は1万1374円/60キロ(2013年)から1万807円/60キロ(2022年)と、下げ止まっている状況。政府目標は、担い手の生産コスト9600円/60キロ(2023年)を掲げている。　飼料用米については、単収が主食用米と同水準で推移している(2023年産は556キロ/10アール)ことから、2024年産から多収品種(専用品種)に支援を重点化していく。　また、米は、他品目に比べて有機栽培技術の体系化が進んでおり、有機米のJAS格付け数量は増加傾向にある。2019年度に8483トンだったものが、2022年度は9318トン。一方、我が国における農林水産分野の温室効果ガス排出量のうち、水稲栽培からのメタン排出が占める割合は約27%(2022年)。　加工・流通段階では、生産者↓JA等集荷業者↓卸売業者(精米業者)↓小売・実需の流通ルートが基本であるが、生産者直接販売の割合が近年増加するなど、多種多様な流通ルートが存在。産地銘柄ごとの需給・品質を踏まえ、主に相対で取引・価格形成が行われている。長期的にはライフスタイルの変化等に伴い、中食・外食への仕向割合が増加している。　豊凶変動や価格変動リスクに対応しつつ、事前に販売先や販売数量等を見通すことができる事前契約の拡大を推進しているが、集荷業者の仕入計画数量に占める播種前契約(複数年契約を含む)の割合は、28%(2021年産)↓31%(2024年産)と、伸び悩んでいる状況。　政府備蓄米については、10年に一度の不作(作況92)等にも対応できるよう、100万トン程度を適正備蓄水準として備蓄。政府による買入れ・売渡しが市場へ与える影響を避けるため、通常は主食用途に備蓄の販売を行わない棚上備蓄を実施している。
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	農研機構が米の新品種「やわらまる」育成／田植機・育苗関連機器特集

	農研機構は4日、水稲新品種「やわらまる」を育成し、小林生麺(株)と共同で、湯戻し時間を短縮した米粉即席麺を開発したと公表した。　国産米を原料とした米粉は、食料の安定供給や米の需要拡大の面から、近年注目を集めている。また、グルテンを含まない食品として、小麦粉の代わりにパンやケーキ、麺類などへの利用も進んでいる。　小林生麺は以前から、米粉即席麺を製造していたが、湯戻しに時間がかかることが課題であった。　そこで農研機構では、米に含まれるデンプンの成分であるアミロペクチンの特性を改良し、米デンプンの糊化温度が一般的な品種より約5度C低い「やわらまる」を育成。小林生麺と共同で、これを原料とした米粉即席麺を開発し、湯戻し時間を約3分短縮することに成功した。　小林生麺では現在、「やわらまる」を使った米粉即席麺の形状などにさらなる工夫を行い、湯戻し時間5分の離乳食向け商品として受注生産を開始している。今後は、グルテンを含まない粉末スープや乾燥かやくと合わせたカップ麺の開発も進め、国内外に広く普及させることを目指すとしている。　なお、農研機構では「やわらまる」を栽培するうえでの注意点として、極端な多肥栽培を避け、適切ないもち病の防除を行うことなどをあげている。
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	6年産米作況指数101「平年並み」／田植機・育苗関連機器特集

	農林水産省は10日、令和6年産水陸稲の収穫量を公表した。それによると、令和6年産水稲の作付面積(子実用)は135万9000ヘクタール(前年産に比べ1万5000ヘクタール増加)となった。全国の10アール当たり収量は540キロ(平年に比べ3キロ増)と見込まれ、作況指数は101の「平年並み」となった。　水稲作付面積(青刈り面積を含む)から、備蓄米、加工用米、新規需要米等の作付面積を除いた主食用作付面積は125万9000ヘクタール(前年産比1万7000ヘクタール増加)となった。　10アール当たり収量を地域別にみると、北海道、東北及び関東・東山においては、5月以降、おおむね天候に恵まれ、全もみ数が平年以上に確保されたこと等から、北海道は592キロ(平年に比べ21キロ増)、東北は583キロ(同12キロ増)、関東・東山は545キロ(同6キロ増)となった。　北陸においては、一部地域で5月下旬から6月上旬にかけての低温や9月下旬の大雨等の影響があったため、535キロ(同3キロ減)となった。　東海、近畿、中国、四国及び九州においては、一部地域で6月下旬から7月中旬にかけての断続的な日照不足や8月以降の記録的な高温等の影響があった。
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	最新の機能装備し林業リード／林業機械特集

	各種の高性能林業機械は近年、活躍のフィールドを広げており、生産性の向上、省力化の実現をはじめとして、現場の労働負担の軽減、作業のあり方の改善、重労働からの解放、労働安全の達成など様々な役割に応えている。林業の現場を改善、革新し、もはや欠くことのできないツールとして生産体制を支え、牽引役として重責を担っている。最近は特に自動化、遠隔操作化による高性能機の開発、普及も進み始めており、新鋭機の登場と新たな作業体系の提案などとがあいまって、現場がより使いやすい機械提供が進展しており、最新の機械を導入しやすい好循環、機運が生まれている。この高性能な林業機械が現場をリードする構図は来年にも引き継がれ、現場に活力をもたらしていくとみられている。今年の情勢を振り返るとともに、最近の動向を交えながら高性能林業機械を特集した。
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	今年の林業機械市場：新鋭機に高い関心／林業機械特集

	今年の林業機械、とりわけ高性能林業機械を取り巻く情勢を表すのに適したものに3つの数字と2つのワードがある。この3+2を俯瞰すると、現在、高性能林業機械はもとより、各種の林業機械が置かれている状況が浮かび上がってくる。　現在、活発な素材生産と国産材振興、森林の役割への国民の関心の向上などが手伝って、林業機械導入に関しては好循環下にある。機械化対応がもたらす省力化、生産性の向上、現場の就労条件の改善、重筋労働からの解放、労働安全衛生面のアップなど様々な面での効果、役割が認識されるようになっている。森林施業を適切、的確に進める上でいまや高性能林業機械に代表される各種林業機械は必要不可欠との認識が林業関係者内では広く、深く定着し、浸透している。共通認識になっているといってもいいだろう。　その高性能林業機械の現状を表す1つ目の数字が林野庁技術開発推進室がまとめ、公表している「高性能林業機械の保有台数」の伸びだ。今年の2月末に林野庁のホームページにアップされた「高性能林業機械の保有状況」によると、令和4年度(令和5年3月31日現在)の保有台数は、前年度から1328台増の1万2601台と過去最多を更新している。集材用のフォワーダ3651台(構成比29・0%)、枝払い・玉切り・集積作業を行うプロセッサ2256台(同17・9%)、伐倒・枝払い・玉切り・集積作業を行うハーベスタ2101台(同16・7%)と、この3機種合計で8008台、保有台数全体に占める割合は63・6%とほぼ3分の2。　かなりのウエート。現時点での機械作業体系はこの3機種を中心として推移しているといっても過言ではないだろう。少なくとも、プロセッサ、フォワーダ、スイングヤーダを「3種の神器」として普及していた時代からは一段階上がっている。　同統計の対象機種は、3機種のほか、フェラーバンチャ、スキッダ、タワーヤーダなど5カテゴリーあるが、近年ウエートを増やしているのが、フォーク収納型グラップルバケットの2649台がある。構成比率21・0%、前年の20・4%から0・6ポイント増えており、今後、どのような推移をたどるかが注目されよう。　なにより、高性能林業機械は10年前(平成24年度)の5678台と比較すると約2・2倍の保有台数、2倍以上に増えているのは特筆に値する。　そして2つ目の数字が、10月に福井県勝山市のスキージャム勝山で開かれた「2024森林・林業・環境機械展示実演会」の参観者数の1万9000人。前回大会の茨城会場の2万4000人超には及ばなかったものの、開催条件などを考えるとかなり高い数字といえよう。　大会を全国育樹祭開催県と共催する一般社団法人林業機械化協会では当初、1万人程度の来場参観者を想定しており、それの倍近い数字となっている。ここに同展示実演会が林業関係者にとって「見ておく必要のあるイベント」になっていることを物語るとともに、高性能林業機械に代表される各種林業機械に対する関心の高さがはっきりと表れている。　同展示会は、我が国で唯一の林業機械の総合展示会といわれるが、近年の出展者及び来場者の数は、展示会の価値を一段と高めている。来場者にとって見応えのある、また、出展者にとってもユーザーへの情報提供はもちろん感触をつかむ上でまたとない機会となっている。　そして3つ目の数字が9月末に公表された「令和5年木材需給表」で示された需給動向だ。それによると、令和5年の国内生産量は3425万9000立方メートルで前年と比較すると33万4000立方メートル減ってはいるものの、3000万立方メートル以上の生産量を維持。燃料材が89万8000立方メートルで8・8%増加しているのが大きい。この結果、令和5(2023)年の木材自給率は42・9%となり、前年と比較すると2・2ポイント上昇している。輸出量も11・6%増加しており、機械化対応のバックボーンとなる木材生産が堅調な推移をみせていることは心強い。　一方、2つのワードだが、1つは今年の7月に協議を開始した「林業機械の自動運転・遠隔操作に関する安全対策検討会」、もう1つが林野庁として初めて示し、作成した「省力・低コスト造林に係る技術指針(案)」だ。　共に今年度末には前者がガイドライン、後者が技術指針としてまとめられる予定だが、今後の機械化開発のあり方や林政でも最重点事項となる再造林の推進に与える影響が大きいだけに、どのような形となって提案されるのか目が離せない。
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	6年度の林野関係補正予算：高性能機の導入支援／林業機械特集

	林野庁はこのほど、11月29日に閣議決定された令和6年度林野関係補正予算の概要をまとめた。既報の通り、公共、非公共とを合わせ1416億円規模の同補正予算は、森林整備事業・治山事業、山林施設災害復旧等事業、林業・木材産業国際競争力強化総合対策、花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策、燃油・資材の森林由来資源への転換等対策、森林病害虫等被害拡大防止緊急対策、シカによる森林被害緊急対策、被災木材加工流通施設等緊急復旧対策などを主な取り組みとしている。　中には、高性能林業機械の導入支援や林業機械の自動化・遠隔操作化の開発・実証を支援する取り組みも含まれている。予算の概要をみる。　【林業・木材産業国際競争力強化総合対策(一部公共)】　459億円を計上しているこの対策は、林業・木材産業の国際競争力の強化や国内需要の拡大を図るため、林業・木材産業の体質強化に向けた取り組みなどを総合的に支援するもので、次の5つを推進する。　(1)林業・木材産業の生産基盤強化(一部公共)=111億円、路網の整備・機能強化、再造林の低コスト化、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設の整備、物流効率化等を支援。　(2)林業のデジタル化・イノベーションの推進=5億円、林業機械の自動化・遠隔操作化技術や木質系新素材の開発・実証、森林資源情報のデジタル化を支援。　(3)建築用木材供給・利用の強化=30億円、木造公共建築物の整備、JAS構造材の利用実証や供給体制構築、CLT等に係る技術開発や建築実証、外構部の木質化の推進等を支援。　(4)木材需要の創出・輸出力の強化=3億円、日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズに対応した製品・技術開発、特用林産物の輸出拡大等を支援。　(5)林業の担い手の育成・確保=6億円、林業における新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入等を支援。　また、花粉症対策等の推進では、花粉症解決に向けた緊急総合対策と森林病害虫等被害拡大防止緊急対策の2つに取り組む。　花粉症解決に向けた緊急総合対策では、次の5つを展開する。　(1)スギ人工林の伐採・植替え等の加速化=15億円、スギ人工林伐採重点区域における伐採・植え替えの一貫作業・路網整備の推進や森林所有者への働きかけを支援。　(2)スギ材需要の拡大=15億円、住宅分野におけるスギ材の利用促進、集成材工場・保管施設等の整備、需要拡大に向けた機運醸成を支援。　(3)花粉の少ない苗木の生産拡大=19億円、官民をあげた花粉の少ない苗木の増産体制の整備、苗木生産や品種開発の期間を短縮する革新的技術の開発を支援。　(4)林業の生産性向上及び労働力の確保=5億円、意欲ある木材加工業者に対する高性能林業機械の導入、他産業・他地域との連携による労働力確保等を支援。　(5)花粉飛散量の予測の高度化・飛散防止=3億円、森林資源情報の高度化、スギ花粉の飛散防止剤の実証試験・環境影響調査の実施を支援。　また、7億円を計上した「森林病害虫等被害拡大防止緊急対策」は、令和4、5年の1・2倍程に広がっている松くい虫やナラ枯れの被害拡大地域における被害木駆除を推進する。特に長野県、東北地域などが対象となる。
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	農業構造改革への胎動／今年を振り返って

	令和6年は、我が国農業にとって、変革に向けた胎動の年だったと言えるだろう。農政は、食料・農業・農村基本法の改正を受け、新たな食料・農業・農村基本計画の検討がスタートした。食料・農業・農村政策審議会企画部会での議論で、農業者の減少、気候変動への対応、地域政策のあり方など、様々な課題が浮き彫りになってきている。これらを踏まえて来年3月を目途に策定される新たな基本計画は、令和7年度から集中的に実施される農業構造改革対策の方向を示すものとなる。また、今年の急激な米価の上昇は、農業関係者の経営意欲を高めるものと期待される一方で、消費者の米離れを誘因するとの懸念もあり、農産物の適正価格とは何かの議論の必要性が改めて認識された年でもあった。令和6年を振り返る。　令和6年を振り返ると、元日の能登半島地震に始まり、異常気象による高温、豪雨など多くの自然災害に見舞われた年であった。こうした自然災害の農業へのインパクトはますます強まっており、昨年の猛暑による令和5年産米の品質低下は、今年の米需給に大きな影響を与え令和の米騒動と呼ばれる米の供給不足を招いた。　米に限らず、あらゆる農作物が気候変動、自然災害の影響を免れることはできず、スマート農機、ICT、品種開発など様々な技術で、こうした課題を解決していくことが、これからの農業の大きなトレンドだと考えられる。　農政は、「みどりの食料システム戦略」を軸に、環境負荷低減や脱炭素化に向けて対策を強化。また、改正食料・農業・農村基本法では、農家減少、気候変動対応、環境負荷低減などの課題を克服するため、生産方式の転換やスマート農業の進展など新たな方向性が打ち出された。来年は、これら政策が実行に移される年である。　今年の農業機械市場は、長かったコロナ禍を乗り越え、各地での展示会の復活など、各社で活発な営業活動が行われ、通常の営業活動が完全復活した年だったといえよう。しかし、国際情勢の不安定要素がいまだに継続し、原油・物価の高騰とともに、部品など資材調達が依然、困難な状況にあるなど、先行きはまだ、不透明である。米価は6年産米についても高値で推移している。苦戦が強いられた今年の農機市場だが、ここにきて、この米価の上昇が、農家の購買意欲を喚起するものと期待が高まっている。　こうした市場環境の下、農機の動きに関しては、一般社団法人日本農業機械工業会の部会長報告などによると、全体的には生産資材の値上がり、燃料費の高騰、製品安全の価格改定の影響により、低調に推移した。小・中型クラスでは、個人農家の高齢化や後継者不足による離農などの影響が顕著に現れている。一方、大型クラスは、スマート農機への関心の高まりや農地集約により、堅調に推移している状況となった。　今後、農業の構造改革がどのように進んでいくのか、動向を注視したい。
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	クボタアグリサービス・槌田真也氏／欧州農機視察団員レポート3

	この度は、第77次農経しんぽう農機事情視察団に参加させていただき、誠にありがとうございました。　今回は5泊7日の予定で、EIMA2024(イタリア・ボローニャ)、MASCHIO　GASPARDO社工場(同・カンポダルセゴ)、農機販売店LE　GOFF&GILLE　MOUSSEAUX(フランス・ムソー=ヌーヴィル)、山下農園(同パリ近郊)の計4カ所を視察、訪問させていただきました。私自身、海外の農業・農機事情を目の当たりにすることが初めての経験で、有意義な視察になりました。　初日に訪れたEIMA2024では、日本では考えられない壮大なスケールで驚きを感じました。17カ所のホールで製品ごとに14セクターに分かれており、トラクタ、収穫機、エンジン、園芸機器、畜産機器等の出展がありました。開催期間は11月6日から10日の5日間で、来場者は、過去最高の150カ国、約35万人(うち外国人約6万人)、出展メーカーは1750社(海外メーカー700社)、6万台を超える車両、機器等を展示してありました。EIMA2024でのスローガンは『THE　INNOVATION　FACTORY』となり、直訳すると技術革新の製造所ということで、EIMAでの新たな切り口を作り出し、お客様に提案をするといった意味合いと感じました。　本展示会場を見学する中で、圧巻だったのは機械の大きさと馬力です。日本では見ない馬力帯のトラクタ・コンバインが豊富にあり、本機に装着するアタッチメントメーカーも数多く出展しておりました。欧州での農業規模の大きさを物語る展示内容でした。　また、視察の中では、脱炭素を発信するメーカーがあり、カーボンニュートラルへの取り組みで、電動化トラクタや芝刈機等の出品もありました。これからは、環境にも配慮した取り組みを打ち出すことも必要だと考えさせられる展示会でした。　2カ所目の視察は、インプルメーカーのMASCHIO社になります。国内でも販売をしているので多少は認識していました。生産工場では3交代制で24時間稼働している工場です。年間生産台数は、全工場を合わせて6万台くらいになります。製造過程の見学では、鉄板を切り出しフレームから作成を行っておりました。完成品の組み付けを行うだけの工場ではなく、ゼロから生産をしている工場です。　工場の中は、5Sがしっかりとされており、溶接作業もしていますが、溶接作業の臭さもなく換気についてもしっかりとされていました。また、MASCHIO工場では、一人ひとりの作業スペースが十分に広く取られてあり、余裕を持って作業をされている感じがしました。完成検査では、しっかりとチェックをするため、レーザー等を使い、回転部、作業機のバランスも1台ごとに品質管理を徹底されていました。　3カ所目は現地販売店の『ル・ゴフ&ジル』を視察しました。この販売店からの説明の中で、一番驚いたのはアフターサービスで、部品の発注は専用のネットを使い、注文すると2日で部品が届くシステムだそうです。しかも、全メーカーを扱っています。日本では各メーカーが部品を供給しておりますが、こちらでは違うことに驚きました。　4カ所目は山下農園です。パリ近郊で農業を営んでおられ、パリの一流レストランに野菜を販売されているそうです。実際にミニトマトを試食させていただいたのですが、とても甘く糖度が高いのを感じました。　また、山下農園さんでは、1つ1つの野菜のブランド価値が高く販売されており、ここまでになるのには大変な努力があったのではと感じました。　今回の視察を通して、国内では経験できないことを経験でき、自分の仕事の視野を広げることができました。　また、国内他社のメンバーと7日間行動をともにし、いろいろな意見交換をする中で、自分の刺激にもなり、充実した視察となりました。ありがとうございました。 (熊本サービス技術部・サービス事業推進責任者兼サービスコネクト課担当課長)
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	日本製への信頼の高さ／伊仏の農業に浸る3

	前回に引き続き、EIMAの日本企業のブースについて紹介する。　クボタの小間の次に視察団員とともにヤンマーイタリアのエンジンを展示したブースへ足を運んだ。産業用エンジンとともにモジュール型バッテリーパックも出品している。ここでは営業部アフターセールス課のセバスティアーノ・ヴァレンティ氏から丁寧に説明していただいた。「ヤンマーはエンジンにおいて長い歴史を持ち、信頼も厚い。電動化にも力を入れているEUにおいて、様々なニーズを掴んで対応していく必要があり、今回はグループ会社のエレオ社の力を借りてバッテリーパックも出品した。複数のバッテリーパックを自在に組み合わせることができるという強みをアピールしたい」と話した。ここでは、かつて糸島で仕事をしていたというバッテリー担当の現地スタッフに日本語で話しかけられ、九州から参加した団員が意気投合する一幕もあった。　次に井関農機のブースへ。景観作業機を中心に草刈機や芝刈機、小型のトラクタを中心にPRしていた。対応いただいたマーケティング・ディレクターのロベルト・ピエトリ氏は「日本が好きなので100周年には是非とも駆けつけたい」と話し、今回の出展製品について「井関製品では造園業者向けの景観作業機が人気。トラクタは中小農家向けで、小回りが効き、快適さを追求している製品。品質の高さを含め注目されている」と教えてくれた。「製品や部品への信頼性が高い。品質や信頼性は値段にも関わってくる。安価なものではないし、値下げもしない。顧客は値段に見合ったものを購入する。もっと安価なものが欲しい層は中国製やインド製のものを買う。日本製は信頼されている。そこは誇りを持って販売している」と述べた。　井関農機に所属する視察団員に対しては、「ハンドルではなく操縦レバー式のトラクタや、15PS程度でブロワーなしのやや安価な低馬力の草刈機を要望する声がある。そういう製品の開発を検討していただきたい。現状では電動化はあまり重要ではない」と話した。　ここで視察団員と別れ、ヤンマーと資本提携するインドのITL社に向かい、チーフマネージャーのグラブ・ラージプート氏に取材。欧州で展開するヤンマー製トラクタについて聞いた。「このクラスの他社製品に比べて高価格だが、性能の良さから支持を得ている。当社のSolisトラクタとは客層が違うため、バッティングしない。より広く顧客ニーズを掴めると確信している」と話した。今回のEIMAに出品したYT359は、今年の「トラクタ・オブ・ザ・イヤー2025」のファイナリストに選ばれた。　その他、工進、ニシガキ工業からも日本製に対する現地のリスペクトを感じる声が聞かれた。
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	EIMAが示す農の未来：品質評価される井関／イタリ・国際農機展レポート4

	前回に引き続き、EIMA2024に出展した日本企業の出展概要についてみていく。井関農機はガーデニング・公園・スポーツ施設の管理機器・設備などを集めたテーマ別展示会「EIMAグリーン」のスペースに出展。イタリアで65年の歴史を持ち、小規模農業やグリーンソリューション向けの多目的機械を提供しているバルビエリグループと共同出展し、小型トラクタTM3187(16馬力)やTM4230(21馬力)、集草専用乗用モーアSXG324(20馬力)・SXG327(22馬力)などを展示した。小型トラクタTM4230は、イタリアでは初めて披露した新製品。井関農機の欧州・オセアニア向け商品のボリュームゾーンであるTMシリーズにおいて、フルモデルチェンジして2024年3月に新発売した。同シリーズは景観整備プロユーザーからホビーファーマー、個人ユーザーまで幅広く活用されているが、今回のモデルチェンジでは仕様装備や基本性能を大幅に見直し、純正キャビンや乗り越え対応モーアデッキの設定等、市場要望の織り込みを図った。同社ブースでは、イタリア拠点のバルビエリ社にて販売ディレクター及びマーケティングを担当しているロベルト・ピエトリ氏に話を伺った。ピエトリ氏によると、イタリアで知名度を誇るバルビエリグループは「代理店として12年にわたり井関の機械をイタリアで独占販売している」と誇らしげに説明。同グループの3分の1の売上げが井関農機の機械であることを示し、井関の機械は非常に重要な位置づけだと語った。そのうえで、今回の展示の目玉は新製品のトラクタTM4230だと語り、TM4230並びに乗用モーアSXG324・327とも、欧州で活用が進んでいる環境負荷低減効果が高いHVO燃料(水素化植物油)に対応していることや、井関農機の機械は欧州の排ガス規制ステージ5基準に適合したエンジンを早くから搭載しており、勢いのあるインドメーカーなどに比べて技術面にて進んでいることなどをPRした。ピエトリ氏は「井関は約12年前にイタリア農機市場に進出したが、当時は既に様々の国内外の競合企業が多数存在し、競争していた。それにも関わらず、井関の商品は『仕上がりが非常にいい』など品質の面で評価が高く、徐々に知名度が高まっている。トラクタにしても、草刈機にしても、長年知られている強い地場メーカーに比べても評価されていると感じる」とイタリア市場における井関農機の高い評価を紹介。それを踏まえて、「EIMAでは、ネットで井関の商品を知った人が実際に本物を見たい・触れたいという目的で来場するケースも多く、こうした実機展示の重要性を実感している」などと展示会の意義を述べた。一方、ポンプメーカーとして国内外で名高い工進も「EIMAグリーン」に出展。同社は1948年に創業し、75年以上の歴史をもち、世界約160の国と地域で事業を展開するグローバル企業だが、今回のEIMAでは「70年の歴史」のコピーを掲げ、同社が展開している各種の水中ポンプやトラッシュポンプ、噴霧器、発電機、ポータブル電源、キャリー式草刈機、ハンディチェンソーなど幅広い主力製品を取り揃えた。汚物用水中ポンプ「ポンスター」をはじめ、バッテリーが共通で使える「スマートコーシン」シリーズとして、充電式水中ポンプや、今年4月に新発売した充電式ハンディチェンソーなど紹介していた。同社ブースでは小原英一代表取締役社長らが応対してくれた。同社によると、「おかげさまで工進のポンプは長年にわたり欧州で売れていて、EIMAにも前々回から継続して出展している。ただ、工進のバッテリー製品は日本ではホームセンター等で非常に好調だが、欧州にはまだ進出していないことから、今回のEIMAでは日本で販売している商品を紹介して、反応を見るのが出展の目的。反応が良ければ、欧州向けスペックの製品を準備して展開したい」という。実際の来場者の反応について伺うと「ハンディチェンソーが非常にいい。ハンディチェンソーはイタリアの地元メーカーも数多く展開しているが、上々の反応。発電機についても関心が高い」と感触の良さを語った。開幕初日の取材であったが、初日から良い滑り出しとなったようだ。さらに「EIMAはイタリアや欧州の人はもちろん、遠くはアフリカや南米からも幅広い関係者が視察に来るので、そうした世界展開を視野に入れて、代理店になるような人とつながることができれば」などとマーケティングの展望を語った。
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