農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和7年1月6日発行　第3534号




	1位に両正条田植機／2024年農業技術10大ニュース

	農林水産省農林水産技術会議事務局は昨年12月20日、「2024年農業技術10大ニュース」を発表した。1位のトピックは「両正条植えで縦横の機械除草が可能に」で、農研機構農業機械研究部門が開発した両正条田植機が選ばれた。また、2位には、農研機構、(株)NEWGREEN(旧有機米デザイン)、井関農機(株)、東京農工大学が開発した自動抑草ロボット「アイガモロボ」が選出された。この2件を含め「スマート農業関係が5件選ばれているのが2024年の特徴」(農林水産省農林水産技術会議事務局)となっている。　今回、選定された10大ニュースは(1)「両正条植え」で縦横の機械除草が可能に!省力的な機械除草が有機栽培の拡大に貢献(2)「アイガモロボ」でらくらく除草―水稲の有機栽培で除草回数を約6割削減、収量を約1割増加(3)スラリと直立!りんご新品種「紅つるぎ」を開発―りんご栽培における管理作業を省力化(4)国内初!農業特化型の生成AIを開発―三重県で実証実験開始―将来的には全国規模で農業情報を提供(5)餌探しをあきらめないタイリクヒメハナカメムシ―行動特性を生かした天敵昆虫の育成(6)多収大豆品種「そらみずき」「そらみのり」を開発―国産大豆の安定供給や自給率向上に貢献(7)ズバッと計算!酪農家向けの飼料設計支援プログラムを開発―最も低コストな飼料メニューと飼料作物の作付け計画を提案(8)「ハウスにテグス君」でカラス被害9割減―安価な資材で簡単施工(9)霜やひょうをピンポイントで予測!高精度の気象予測システムを開発―気象リスクをタイムリーにアラート通知(10)「アニマルック」が実現する家畜遠隔診療の新たな形―診療予約管理、診察履歴管理、ビデオ通話による診療等を一括管理―の10技術。　1位の両正条田植機は、市販されている、植付部にHSTを搭載した田植機(クボタNW8S、みのる産業RXG―800)に植付位置制御機構を組み込みプロトタイプ機を製作した。水稲の苗を等間隔の碁盤の目状に植える「両正条植え」の技術を開発した。従来、乗用除草機では1方向の除草しかできなかったが、この技術により、タテとヨコの2方向から乗用除草機が走行できるようになり、有機栽培などに採用される機械除草の可能性を広げた。　2位の「アイガモロボ」は、泥を巻き上げることで生じた濁りが雑草の光合成を阻害して生育を抑制する。全国各地で2年間行った実証試験で、人が機械を使って行う除草の回数は従来の有機栽培と比べて約6割減少すること、雑草による減収が回避されて収量が約1割増加することが確認された。　この2つの技術は、ともにGNSSによる自動制御を採用しており、減農薬、有機栽培など環境負荷低減に資するものとなっている。　3位の「紅つるぎ」は、リンゴの機械化体系に適応するものと期待される。　農林水産省では(1)、(2)、(4)、(7)、(8)の技術をスマート農業関連と位置づけている。　同10大ニュースは、農業技術クラブ(本紙加盟)の農業関係専門紙・誌加盟会員による投票を得て選定した。
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	検討の視点整理、スマート農業普及へ／農政審議会企画部会

	農林水産省は昨年12月18日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料・農業・農村基本計画の策定におけるこれまでの議論を踏まえた検討の視点の整理を行った。この中で、スマート農業技術の開発・普及促進について、農業生産現場におけるデジタル技術の活用や食品産業における生産・流通の効率化など、あらゆる場面でDXを推進する必要があると指摘した。　また、GXを進めていく観点からも、スマート農業技術も活用しつつ、農業・食品産業における脱炭素化、吸収源の機能強化、資源・エネルギーの地域循環等の取り組みを推進していくことが必要ではないか、とした。　スマート農業技術や環境負荷低減技術の導入推進の観点からは、▽農業者や研究者等が経営効果の分析や客観的評価、成功・失敗事例を情報共有できるプラットフォームが必要ではないか▽WAGRIの活用等を通じて農業者のデータ活用を促し、生産性向上を図っていくことが必要ではないか▽農業関連データの共有や統一化を含めたデータ環境の整備が必要ではないか▽スマート農業技術活用促進法に基づき、営農類型ごとに必要とされるスマート農業技術等を明示した重点開発目標の達成に向けた技術開発を促進すべき―などの提言が行われた。
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	みどり法・基盤確立事業計画でオーレックなど認定／農林水産省

	農林水産省は昨年12月20日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定し公表した。　今回計画が認定されたのは、(1)(株)アグリ総研(2)(株)ハタケホットケ―の2件。また、(3)(株)オーレックから申請された計画変更の認定も行った。これにより、累計86事業者の事業計画が認定された。さらに(3)は農業者向け税制特例の対象機械として水田除草機を追加した。それぞれの計画の概要は次の通り。　(1)アグリ総研=化学農薬の使用低減を図るため、化学農薬の代替となる天敵農薬の普及拡大。　(3)ハタケホットケ=水田内を走行して水を濁らせることで雑草の生長を阻害し、化学農薬の使用量の低減と除草作業の省力化に寄与する抑草ロボット「ミズニゴール」のレンタルの普及拡大。　(3)オーレック=条間・株間を効果的に除草できる水田除草機や、畦畔除草を効率化するラジコン草刈機を普及・拡大。水田除草機は、有機栽培・無農薬栽培を行う際に、特に課題となる田植え後初期段階の除草作業を効率化し、環境負荷低減と有機農業の取り組み拡大に貢献。
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	「新型タイガー爪」人気／日本ブレード

	農業資材の専門商社・日本ブレード(株)(長足章一社長・香川県高松市丸の内11の13)は、耕うん爪、収穫用資材、草刈り関連資材、除草剤、アルミ製品、汎用部品、農業用ウエアなど、多彩な製品の供給により農業の発展に貢献している。　また、農機の動力源となる農機用バッテリー製品をはじめ、バッテリーチャージャー、バッテリーテスターを豊富に取り揃える。　同社が取り扱う耕うん爪はナタ爪、イーグル爪、タイガー爪、Zプラスワン爪と4種類ある。中でも定評のあるタイガー爪は、同社の創立50周年に合わせてフルモデルチェンジ。2022年に「新型タイガー爪」として発売した。　新型タイガー爪は、同社の独自技術により、旧型に比べて爪の先端を高くし、刃先を鋭くした。これにより反転すきこみ性能を20%、砕土性能を10%、均平性能を10%向上させた。さらに摩耗が進んでも耕うん性能を損なわない優れた耐久性を備え、農家が求める「持続的に使える万能爪」に仕上げている。　一方、農機向けのバッテリーでは、トラクタ用のNBCカルシウムプレミアムバッテリー「100D26R」が売れ筋である。田植機用はATLAS(アトラス)の「30A19L(またはR)」が多く導入されている。　また、荷動きが活発化している大型トラクタでは、前述NBCの「150E41L(またはR)」や、HEXA(ヘキサ)の「120D31R(またはL)」の需要が高く、大型農機のパワフルな動きに欠かせない製品を旺盛に供給している。　問い合わせは同社(TEL087・821・5872)まで。
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	雑草粉砕ブレードの新モデルを発売／アイデック

	(株)アイデック(伊東潤弥社長・兵庫県加西市北条町栗田182)は、刈払機アタッチメントの雑草粉砕ブレード「スーパーうね草取りまーVA」を27日から発売開始する。新製品は現行機種「うね草取りまーPRO」の改良新モデルとして、雑草を削って粉砕する特徴を継承しつつ、ギヤヘッド部に角度可変機構を搭載。従来機よりも性能や耐久性、使いやすさの向上を実現できる。　新製品に加えて、同社はバッテリー刈払機とのセットモデルとして、58ボルトバッテリー雑草粉砕ブレード「スーパーうね草取りまーVA・エレックス」も同時発売する。同品は800ワット高出力モーターと大容量58ボルトバッテリーを搭載した本格仕様で、騒音を気にすることなく早朝からでも作業できる。バッテリー電動ならではの始動性と扱いやすさで、機械に不慣れな人でも安心して使用できる。　「スーパーうね草取りまーVA」の主な特徴は以下の6点。　(1)手持ちの刈払機に取付け可能(2)10センチ程度の雑草を立ち姿勢のまま素早く削り取る(3)強力な小型ハンマーナイフにより、削った雑草は粉砕されるので集草の手間が不要(4)雑草の生長点から削り取るので、雑草発生の抑制効果あり(5)角度可変ヘッド採用。様々な現場で最適なアングルで使用可能(水平90度～180度)(6)強化メッシュ構造の脱着式ラバー製本体カバー搭載。作業中の土の付着や石詰まりを大幅軽減した。　一方、「スーパーうね草取りまーVA・エレックス」の主な特徴は以下の4点。　(1)800ワット高出力モーター&大容量58ボルトリチウムイオンバッテリー採用(2)「スーパーうね草取りまーVA」と相性抜群の速度制御システム搭載(3)モーター式なので振動・騒音を気にせず作業できる。夏場の早朝作業にも最適(4)収納や持ち運びに便利な中央分割式。　【スーパーうね草取りまーVA仕様】　▽型式=ASU―VA12▽削幅=120ミリ(スタンダードタイプ)▽定価=3万3800円(税込み)▽型式=ASU―VA17▽削幅=170ミリ(ロングタイプ)▽定価=3万8720円(税込み)▽付属品=2・0Ahバッテリー、充電器各1個。なお、大容量4・0Ahバッテリー仕様もラインアップする。　▽定価(スタンダードタイプ、両手・ループハンドルともに)=9万8010円(税込み)、同(ロングタイプ、両手・ループハンドルともに)=10万430円(税込み) 　製品動画や詳細は同社Webサイトで確認できる。問い合わせは同社(TEL0790・42・6688)まで。
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	位置情報バックアップサービス発売／ニコン・トリンブル

	(株)ニコン・トリンブル(丹澤孝社長・東京都大田区南蒲田2の16の2　テクノポート大樹生命ビル4階)は6日、農業向けGNSSガイダンス・自動操舵システム「Trimble　GFXシリーズ」、「Track―GuideⅢ」の各機種において、RTKやVRSといった位置情報補正データ配信サービスの利用者向けに、高精度位置情報バックアップサービス「Trimble　xFill　Premium」を発売した。同サービスは、Trimble　RTX補正情報サービスと同じPPP方式の技術を活用したサービス。RTKやVRSを利用中に、何らかの理由で位置情報補正データが取得できなくなった場合でも、バックアップとして静止衛星から配信される補正情報を活用することで、高精度な位置情報を維持できる。　これまで、同社製GNSSガイダンス・自動操舵システムに標準で搭載されていた「Trimble　xFill」と比較すると、「Trimble　xFill　Premium」はGNSSガイダンス・自動操舵システムの電源が入っている間は、高精度な位置情報を継続して維持することが可能な点が優れている。同サービスを利用することで、生産者は農作業中に基地局側の不具合や管理する圃場の一部がモバイル回線圏外であるなどの理由で、RTKやVRSの位置情報補正データを取得することができない場合でも、安心して高精度な位置情報を利用したスマート農業を行うことができる。　　【主な特徴】　▽GNSSガイダンス・自動操舵システムの発動後、電源を切るまで永続した利用が可能(屋外など、上空に障害物がない状態である場合)▽位置情報補正データの取得ができなくなった状態での作業精度2・5センチ(作業精度は、同一の作業線を往復した際の軌跡の差異)　　【サービス情報】　▽対応するガイダンスコントローラー=Trimble　NAV―900▽受注開始日=1月6日▽出荷開始日=1月7日▽販売会社=同社農業向け製品を取り扱っている全国の農機販売店▽希望小売価格=年額3万5000円(税抜き)、3万8500円(税込み)
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	精鋭整備で高品質な農機用刃物製造／山陽利器

	山陽利器(株)(田中安則社長・兵庫県小野市下来住町976)はコンバインや田植機など、農機用刃物の分野で大手純正品メーカーとして確固たる地位を築いている。　社名の一部である「利器」とは、鈍器の反対語で鋭利な刃物、鋭い武器、便利な道具・機械、ひいては優れた能力を語源とする。　同社の地鉄(極軟鋼)と刃鋼(刃物鋼)を圧延ロールにて接合した「複合鋼材」と独自の熱処理技術に加え、高度な品質管理のもとに生み出される「エス・アール」ブランドの刃物製品は、コンバイン用刈刃をはじめ、多様な農機用刃物において業界では最高品質の呼び声が高い。　農機用刃物は「コンバイン・バインダー用刈刃」、「田植爪」、「丸刃」、「ワラキリ刃」、「牧草用ナイフ」、「草刈ブレード」、「野菜関連」を揃える。園芸・産業用刃物では「リール刃」、「ヘッジトリマー刃」、「食品関連」、「梱包用刃物」、「工業用ナイフ」を揃え、その切れ味を存分に発揮している。　また、同社は植木鋏、料理包丁、草刈鎌なども取り揃え、中でも料理包丁は「少しの力で食材を美しく切れる」と好評を博する。その切れ味と耐久性から、包丁の世界では国内外にファナティックな支持者がいる。
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	人財戦略部、農機国内本部など設置／クボタが機構改革、人事

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は昨年12月16日、2025年1月1日付の役員異動・機構改革・人事異動を発表した。機械事業本部関係では、本部直下に「機械グローバル人財戦略部」、「機械人財部」を新設したほか、農機国内営業本部を「農機国内本部」と改称、さらに農機国内企画部を「農機国内企画推進部」と改称した。また、カスタマーソリューション事業部では「アグリソリューション事業企画推進部」、「部品事業企画推進部」、「部品営業推進部」を新設した。　内容は次の通り。(敬称略、カッコ内旧職。※は24年11月8日発表済み) (25年1月1日) 　〈役員異動〉　▽イノベーションセンター副所長※(トラクタ技術統括ユニット長)常務執行役員トラクタ事業部長、研究開発本部副本部長　市川信繁▽常務執行役員※、HR本部長※、機械事業本部副本部長※、KESG推進担当、本社事務所長※(執行役員、人事・総務本部副本部長)太田旬治▽トラクタ技術統括ユニット長　エグゼクティブオフィサー(EO)トラクタ事業部副事業部長　鈴井格仁▽農機国内本部長(農機国内営業本部長)EOクボタアグリサービス(株)社長　鶴田慎哉　〈機構改革〉　【機械事業本部】　(1)「機械事業本部」直下に「機械グローバル人財戦略部」を新設し、「機械統括本部」管轄下の「機械統括部」の一部機能を移管。　(2)「機械事業本部」直下に「機械人財部」を新設し、「機械統括本部」管轄下の「機械統括部」、「人事・総務本部」(廃止)管轄下の「人事部」の一部機能を移管。　(3)イノベーションセンター(コーポレートスタッフ部門から移管)※ 　▽「機械事業本部」直下の「ビジネスアクセラレーション部」を移管。　(4)トラクタ事業部　▽堺製造所　「堺製造所生産技術部」を新設し、「堺製造所生産技術第一部」(廃止)の一部機能を移管。「堺製造所生産技術第二部」を「堺製造所KPS推進部」に改称。　▽筑波工場　「筑波工場」管轄下に「筑波工場トラクタ製造部」、「筑波工場機械加工部」、「筑波工場KPS推進部」を新設。　(5)エンジン事業部　▽「堺臨海工場」を新設し、以下の部門を配置。　「エンジン製造第一部」、「エンジン生産技術部」、「堺臨海工場業務部」を新設し、「堺製造所生産技術第一部」(廃止)の一部機能と「堺製造所臨海エンジン製造部」(廃止)の機能を移管。　「エンジン製造第二部」を新設し、「堺製造所エンジン製造部」(廃止)の機能を移管。　「堺製造所機械鋳物製造部」を「機械鋳物製造部」に改称。　▽筑波工場　「筑波工場」管轄下に、「筑波工場エンジン製造部」を新設。　(6)建設機械事業部　▽「建設機械KPS推進部」、「建設機械製造部」を新設し、「建設機械製造第一部」(廃止)、「建設機械製造第二部」(廃止)の機能を移管。　▽「建設機械生産技術部」を新設し、「枚方製造所生産技術部」(廃止)の一部機能を移管。　(7)カスタマーソリューション事業部　▽「アグリソリューション事業企画推進部」を新設し、「カスタマーソリューション事業推進部」(廃止)の一部機能を移管。　▽「部品事業企画推進部」を新設し、「カスタマーソリューション事業推進部」(廃止)、「部品営業第一部」(廃止)、「部品営業第二部」(廃止)の一部機能を移管。　▽「部品営業推進部」を新設し、「部品営業第一部」(廃止)、「部品営業第二部」(廃止)の一部機能を移管。　▽「カスタマーソリューション管理部」を「カスタマーソリューション事業推進部」に改称。　(8)農機国内本部(「農機国内営業本部」から改称) 　▽「農機国内企画部」を「農機国内企画推進部」に改称。　▽「農機国内サービス・部品推進部」を「農機国内アフターマーケット事業推進部」に改称し、「カスタマーソリューション事業部」管轄下の「農機国内サービス部」の一部機能を移管。　▽「機械統括本部」管轄下の「国内農機事業推進部」を「農機国内事業推進部」に改称し移管するとともに、「農機国内業務部」の一部機能を移管。　(9)研究開発本部(コーポレートスタッフ部門から移管)※ 　▽「研究開発業務部」を廃止し、「研究開発統括部」、「研究勤労部」、「試作部」、「グローバルICT本部」管轄下の「ICT推進第三部」にその機能を移管。　(10)製造統括本部(新設)※ 　▽「生産技術ユニット」(新設、コーポレートスタッフ部門の「生産技術本部」〈廃止〉の一部機能を移管)※ 　「製造企画推進部」、「機械生産技術部」を新設。　▽「生産管理ユニット」(新設、コーポレートスタッフ部門の「生産管理本部」〈廃止〉の機能を移管)※ 　▽調達本部(コーポレートスタッフ部門から移管)※ 　(11)グローバルICT本部(コーポレートスタッフ部門から移管)※ 　【水環境カンパニー】=略　【コーポレートスタッフ部門】=略　〈人事異動〉〔機械事業本部〕　▽精密機器事業ユニット副ユニット長(クボタブラべンダーテクノロジーGmbh社長)斉木英樹▽機械グローバル人財戦略部長　アレックス・シケンズ▽機械人財部長　村上悟〔トラクタ事業部〕　▽トラクタ技術企画部長(トラクタ第四事業推進部長)吉井伸幸▽兼トラクタ第四事業推進部長　トラクタ第四事業ユニット長　川添勝▽堺製造所生産技術部長(堺製造所生産技術第一部長)宮崎貴弘▽堺製造所KPS推進部長(堺製造所生産技術第二部長)津戸潤一▽堺製造所生産管理部長(生産管理統括部長)木村雅彦▽筑波工場トラクタ製造部長　内田佳秀▽筑波工場機械加工部長　上野弘巳▽筑波工場KPS推進部長　筑波工場副工場長　腰高将彦〔エンジン事業部〕　▽エンジン品質保証部長(クボタエンジン〈タイランド〉Co;Ltd.社長)青木磯太郎▽エンジン品質保証部(久保田発動機〈無錫〉有限公司総経理)小倉和彦▽堺臨海工場長兼エンジン生産技術部長(堺製造所臨海エンジン製造部長)吉田和也▽機械鋳物製造部長兼堺臨海工場副工場長(堺製造所機械鋳物製造部長)兼恩加島事業センター所長　重田正和▽エンジン製造第一部長　信藤喜彰▽エンジン製造第二部長　鍛治誠一▽堺臨海工場業務部長　済木聡▽筑波工場エンジン製造部長　中田和伸〔建設機械事業部〕　▽建設機械KPS推進部長(枚方製造所生産技術部長)定住純▽建設機械製造部長(建設機械製造第二部長)岡田文宏▽建設機械生産技術部長(建設機械製造第一部長)松尾学〔カスタマーソリューション事業部〕　▽アグリソリューション事業企画推進部長(カスタマーソリューション事業推進部長)利根川卓也▽部品事業企画推進部長　藤野誠一▽部品営業推進部長(部品営業第一部長兼部品営業第二部長)嶋田博▽カスタマーソリューション事業推進部長(カスタマーソリューション管理部長)宮垣徹〔農機国内本部〕　▽系統推進部長　廣兼以斉▽農機国内企画推進部長(農機国内企画部長)横溝敏久▽農機国内アフターマーケット事業推進部長(農機国内サービス・部品推進部長)高本泰隆▽農機国内事業推進部長(国内農機事業推進部長)奥野政一〔研究開発本部〕　▽研究開発統括部(研究開発業務部長)後藤義昭〔製造統括本部〕　▽製造企画推進部長　堂元慎介▽機械生産技術部長(生産技術統括部長)浅野克典▽生産管理統括部長(堺製造所生産管理部長)石井達人〔水環境総合研究所〕=略〔水環境統括本部〕=略〔環境事業部〕=略〔産業機材事業部〕=略〔モノづくり本部〕　▽モノづくり本部副本部長兼生産技術統括部長(生産技術本部副本部長)礒永毅〔KESG推進ユニット〕　▽KESG推進ユニット長(KESG推進部長兼秘書広報部長)兼社長室長　習田勝之▽KESG推進部長　猪野陽一▽秘書部長　鈴木いづみ〔コンプライアンス本部〕=略〔その他〕　▽サイアムクボタコーポレーションCo;Ltd.出向(調達本部副本部長)福本圭吾▽クボタノースアメリカコーポレーション出向(トラクタ技術企画部長)元木理▽クボタエンジン(タイランド)Co;Ltd.社長(エンジン品質保証部長)松川英次▽久保田発動機(無錫)有限公司総経理(堺製造所エンジン製造部長)木村有宏▽(株)南九州沖縄クボタ出向(系統推進部長)安田哲範
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	大型農機にも対応する整備用リフト好評／ヤマト自動車

	ヤマト自動車(株)(堀江聡社長・大阪市福島区福島7の13の4)が販売するコンバイン整備用リフトが「誰でも楽に整備作業ができ、工場内の作業環境を一新できる」と好評だ。　コンバインを整備する工場向けに開発された専用整備用リフトとしては現在唯一で、コンバインをはじめ、様々な農業関係機械の整備にも整備用リフトは使われている。　農機は耐用年数が7年とされているが、実際には7年で使えなくなるわけではない。使用年数ではなく使用時間が目安となる。コンバインの耐用時間は600時間から1000時間とされ、不調を知らせるサインは主に「異音」「排気色」「オイル漏れ」である。これらの点検にも整備用リフトがあれば簡単に確認でき、故障個所が特定できる。　農機はその性質上、過酷な条件下で使用されることの多い機械であり、そのため寿命が短くなりがちである。しかしメンテナンスをしっかりと行えば、寿命を長くすることが可能だ。　整備用リフト「YM―700」は、テーブルの幅が2000ミリで長さが3700ミリ。揚程は1300ミリ、テーブルセンターの作業空間は、幅550ミリ×長さ3130ミリの広さを確保する。一方、「YM―500」は幅1700ミリ、長さが2500ミリ、揚程は1220ミリ。テーブルセンターの作業空間は、幅500ミリ×長さ1990ミリ。　2機種ともにリフトの昇降が調整できるため、オイル交換、可動部分に注油する作業において、無理のない適切な作業姿勢がとれる。従って効率的な作業を実現している。　積載重量5トンまで対応の「YM―500」は、発売から30年を超えるロングセラーで信頼は厚い。積載重量7トンまで対応の「YM―700」は、2017年に発売開始。以降、好評のなか販売中である。　同社では農機整備用リフトをYоuTubeで動画配信している。本紙面に掲載の広告内QRコード、もしくは「農機用リフト」で検索すれば詳細を確認できる。　問い合わせは、同社営業支援室(TEL06・6458・8124)まで。
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	創立100周年サイト開設／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)は本年8月、創立100周年を迎える。同社はこの度、この節目に当たり、顧客、ステークホルダーへの感謝とISEKIの魅力をアピールする「100周年サイト」を開設するとともに、「スローガン」「メッセージ」「記念ロゴ」を作成、発表した。　100周年サイトでは、これまでの振り返りや、時代とともに進化する農業・景観整備の機械や事業について、様々なコンテンツを通じて伝える。スローガンは「Your　essential　partner」とし、「これまでの100年、この先の100年も、かけがえのない存在でありたい」との想いを込めた。　主なコンテンツをみると、100周年スローガンやメッセージ、社長メッセージで、感謝とこれからもともに歩んでいく想いを伝えている。また、井関の歴史では100年の歴史を当時のエピソードや写真とともに振り返り、海外事業の歴史では海外パートナーとの半世紀以上の歩みを紹介。さらにISEKIに関する「さなえクイズ」も用意している。　「記念ロゴ」については、お客さまとの「結び付き」を大切に、今後も変わらぬ「無限の持続性」をもって豊かな社会の実現に貢献していくこと、井関グループの「結び付き」をより強固にし、私たちの取り組む事業が「無限の持続性」を持つようにという想いを表現したデザイン、としている。　100周年サイトで、冨安社長は「お客さま、株主、取引先、地域社会などの皆さまのご愛顧とご支援に心よりお礼申し上げます。創業者・井関邦三郎の『農家を過酷な労働から解放したい』という熱い想いから始まり、多くの方々に支えていただきながら、その想いを連綿と受け継ぎ、農業の生産性向上や住みよい村や街の実現への一翼を担ってまいりました。いま、食を支える農業や、人々の暮らしを支える景観整備事業は、エッセンシャルビジネスとして重要性が再認識されています。これらを支える井関グループは、これからもお客さまに寄り添う事業活動を通じて、より豊かな社会の実現に貢献してまいります」と述べている。　100周年サイトのURLは次の通り。　URL=https://100th.iseki.co.jp/
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	ライスセンターの日、オンラインイベントで発信／山本製作所

	(株)山本製作所(山本丈実社長・本社=山形県天童市、東根事業所=山形県東根市大字東根甲5800の1)は昨年12月13日、オンラインイベント「ライスセンターの日2024」を開催した。同社はこれまで担い手農家を対象に、面白くてタメになるライスセンター情報を届けるため、YouTubeでの情報発信に取り組んできた。今回で2回目となる同イベントは、ライスセンター経営に役立つ情報を発信。4つのコンテンツからなるライブ配信には、大勢の視聴者が参加し、大好評だった。　イベントの冒頭、鈴木淳取締役農機事業部長は「昨年のライスセンターの日は好評をいただいが、アンケートの結果をみると、既にライスセンターをお持ちの方からは、初歩的で物足りなかったという声をいただいた。今回はこれから新しくライスセンターを建てたいという方におすすめの第一部と、既にお持ちの方に見てほしい第二部の二部構成でお送りする。両方ともどなたにでも楽しめる内容になっているので、最後までご覧いただきたい」と、挨拶した。　◎コンテンツ【第一部】　〈100日後に動くライスセンター〉ライスセンターの契約から建設、稼働するまでの100日間に密着。　〈世界一受けたいライスセンターの授業―搬送編―〉前回の「荷受編」に続き、「搬送」の工程にスポットを当て、様々な搬送方法や搬送設備のメリット・デメリットなどを学校の授業風に紹介。　〈ゴミトルネード　お客様の本音ぶっちゃけます!〉話題の新製品のその後をユーザーにインタビュー。【第二部】　〈ライスセンター24　SEASON2〉　〈ライスの夜明け〉　鈴木部長はイベントの最後に「弊社は乾燥機の山本ということはこれからも変わりませんが、今後はさらにライスセンターの山本と言っていただけるよう、皆様の技術パートナーになることを目指します」と締めくくった。　同コンテンツは見逃し配信を行っている。詳しくは、同社YouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/@1918yamamotoSS)まで。
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	次世代燃料電池の新工場／ホンダ

	本田技研工業(株)(三部敏宏社長)はこのほど、2024年10月に四輪車のエンジン部品などの生産を終了した栃木県真岡市にあるパワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用し、自社開発の次世代燃料電池システムの生産を行う新工場の立ち上げを決定した。　新工場は2027年度の稼働開始を目指す。自社開発の燃料電池システム専用工場の立ち上げは、同社初となる。生産能力は年間3万基で、最新鋭の生産設備を導入し、高効率・高品質の生産を実現。　新工場の立ち上げを含めた次世代燃料電池システムの生産事業は、経済産業省が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて主導する、GX(グリーントランスフォーメーション)分野の国内製造サプライチェーンの支援を目的とした「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択され、補助金を受ける予定。　同社は、燃料電池システム活用のコアドメインとして、燃料電池車に加え、商用車、定置用発電機、建設機械の4つを定め、水素事業を新たな事業の柱として成長させるべく、事業機会のさらなる拡大に取り組んでいく。　自社開発・生産する次世代燃料電池システムの強みを活かし、燃料電池トラック分野において2030年シェア5%、野心的な目標として2040年頃にシェア30%を目指して取り組んでいく。　【新工場の概要】　▽所在地=栃木県真岡市▽生産品目=燃料電池システム▽建築面積=2万8901平方メートル▽生産能力=年間3万基▽補助金交付申請額=147億8000万円(最大)※予定
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	新社長に石仙博男氏／タイワ精機

	(株)タイワ精機(富山県富山市関186)は2025年1月1日付で、石仙博男(こくせん・ひろお)氏が代表取締役社長に就任した。前社長の高井良一氏は、同日付で取締役会長に就任した。　石仙氏は1970年3月7日生まれの54歳。1990年4月に同社に入社。2012年12月(株)タイワアグリ代表取締役専務に就任。2019年4月(株)タイワ精機取締役施設サービス部長、同年12月取締役営業部長兼施設サービス部長、2024年5月常務取締役営業部長を歴任し、このたび新たなリーダーとなった。
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	AI選果機を開発／農研機構、シブヤ精機など

	農研機構は昨年12月18日、生鮮トマトの品質情報を非破壊で検出するAI選果機をコンソーシアムで共同開発し、生鮮トマトの品質不良による廃棄ロス低減を目指して、データを活用した最適な栽培・流通モデルの構築の実証を進めていることを発表した。農林水産省「令和5年度戦略的スマート農業技術の開発・改良事業」に採択され、同機構、カゴメ(株)、シブヤ精機(株)、(株)AGRI　SMILE、京都大学、いわき小名浜菜園でコンソーシアムを形成して実施している。　研究の第一段階として、AI選果機を昨年4月より、カゴメブランドの生鮮トマトを栽培する「いわき小名浜菜園」のトマト集荷場に実装。これによりトマトの選果工程において、カゴメが販売する「ラウンドレッド」や「高リコピントマト」といった中玉トマトを対象に、コンベア上に配置されたカメラやセンサー情報から、その外部・内部品質情報を、破壊することなく瞬時に検出。果実の外部・内部品質を検査し、傷や色みなど20項目のデータを収集でき、昨年9月時点で20項目、400万点を超えるデータが蓄積された。　今年4月からは、次の段階としてAI選果機によって得られたデータを既存の栽培・流通に関するデータと双方向に連携させ、潜在的な品質不良を防ぐ栽培技術と流通システムを構築し、実用化に向けた実証を行う。
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	国内有機資源活用を／土づくり推進フォーラム

	土づくり推進フォーラム(松本聰会長)は昨年12月19日、都内千代田区の日比谷図書文化館及びWebにおいて、土づくり推進フォーラムシンポジウムを開催した。「国内有機資源の利活用の現状と将来展望」をテーマに掲げて、4講演及び総合討論が行われた。開会挨拶した松本会長は、国内では下水汚泥など非常に多くの未利用資源があり各種の有機資材や堆肥が農地に還元されているが、それが滞りなく行き渡っている状態ではないと述べ、今回はそうした点について講演いただき、有機資源をいかに活用して将来につなげていくかという問題に対処していきたいと語った。　続いて講演が行われた。朝日アグリア(株)開発部部長・小林新氏は「肥料メーカーからみた国内未利用資源との向き合い方」と題して、同社の取り組みを紹介した。　同社は5年度における肥料取り扱い数量が11万トン、うち堆肥入り銘柄が2万トンで、堆肥を活用した肥料取り扱いが国内首位。堆肥と化成肥料を混合・粒状化した混合堆肥複合肥料や、肥料法改正により使いやすくなった牛ふん堆肥を主体に、化成肥料、土壌改良資材等を配合した指定混合肥料など実績を伸ばしている。　土づくり効果が高い牛ふん堆肥は、含有する敷料や水分の量などで性質が異なり、機械や配合の適性が高いアグレット造粒が可能な牛ふん堆肥を調達するべく、堆肥供給元の畜産農家といかに向き合うかが重要と述べた。肥料を消費する耕種農家が減り続ける中、畜産農家にのみ出口がない堆肥が溜まり、増頭も難しくなっていることから、堆肥流通は地産地消が基本ではあるものの、需給バランスが崩れた現在は、新しい堆肥流通の姿として、肥料メーカーを間に挟むことで堆肥複合肥料に加工し付加価値をつけたうえで、より広域に流通する複線型事業モデルが成り立つのではないかなどと提案した。　また、今後については堆肥以外の国内肥料資源も積極活用を目指す方針だと述べた。
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	木質バイオマスを有効活用／新春企画

	木質バイオマスの有効活用はこの先、とりわけカーボンニュートラル2050を実現していく上で避けられない対応として重要度を増していく。木材利用の多目的化、需要の伸びが見込める非住宅部門での需要獲得などと並んで、エネルギー利用の拡大など、この先迫られる取り組みが増えている。とりわけ国内の木材需要動向に大きな影響を及ぼしている木質バイオマスのエネルギー利用も、太陽光や風力、地熱発電などと並ぶ再生可能エネルギーの一角として、この先の展開が期待されてくる。FIT制度(電力固定価格買取制度)の導入によって各地で進められた木質バイオマス発電施設は令和5年9月末現在、全国で138施設になるなど地域に定着しており、電力供給はもちろん、熱電など地域に適した活用法が併せ採用されている。木材利用の可能性を広げる木質バイオマスについて、エネルギー対応などを中心に現状を探ってみた。エネルギーを核とした木質バイオマス利用は森林・林業の動向にも強いインパクトをもたらしている。
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	木質バイオマス、発電軸に更に進展／新春企画

	現在、国内の木材需給を巡る動向の中で、木質資源を燃料源とする木質バイオマス発電施設や地域エコシステムが使う燃料材が占めるウエートは年々増加傾向をたどってきている。　農林水産省大臣官房統計部が昨年7月に公表した「令和5年木材統計」によれば、素材需給量が前年対比8・8%減の2366万6000立方メートルと減少した中で、木材チップ用は447万1000立方メートル、同105・5%と増加している。　また、昨年9月末公表の「令和5年木材需給表」によると、令和5年の木材の総需要量が対前年比6・1%減の7985万3000立方メートルと減少する中で、燃料材は292万8000立方メートル、同16・9%増加。国内生産の面でも燃料材は前年に比べ89万8000立方メートル、同8・8%増えている。　今回の木材需給表の公表では、木材自給率42・9%と前年から2・2ポイント上昇したことがクローズアップされたが、それと同等に燃料材が増え、需給動向に大きな影響を持つようになっていることが分かった。木質バイオマス発電の広がりによって、木材そのものの利用量が増えていることを示している。　令和5年度の「森林・林業白書」では、木質バイオマスの利用について、「木質バイオマスの新たなマテリアル利用」と「木質バイオマスのエネルギー利用」とに分けて分析。エネルギー利用に関しては、概要、利用量の概況、発電の動き、燃料材の安定供給等に向けた取り組み、熱利用、そして「地域エコシステム」の構築の6項目にもわたり解説を加えているが、木質バイオマスの活用の中でエネルギー分野の果たす役割が増えてきていることを物語る。　木質バイオマス発電に取り組む意義は何か―再生可能な地域資源を活用するのはもちろん、「エネルギーの安定供給の確保」、「エネルギー源の多様化」にも貢献、雇用や地域経済の活性化にも好影響をもたらす。なにより産業としての林業を振興する。様々な面に波及していく。　もちろん課題がないわけではない。林地残材の利用は増加してはいるものの、未だ低い水準に変わりはない。需給のひっ迫や価格の上昇への対応も迫られる。諸々のコスト削減への取り組みも急務だ。　しかし林野庁が政策として掲げる「伐って、使って、植えて、育てる」の循環利用を確立し、持続可能な森林資源を実現していく上で木質バイオマスの有効活用は、発電での電力供給はもちろん、マテリアル利用を含め重要な役割を担う。　こうした各種取り組みが、活力ある現場の構築、活性化に欠くことはできないポジションを占めていることに異論はなかろう。しかもこうした循環利用のサイクルが確立されれば、関連作業分野で使われる、樹木粉砕機に代表される各種林業機械の需要を生んでいく。素材生産用から木材破砕機までカバーするエリアは間違いなく広がりをみせている。
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	進むマテリアル利用の開発・実証／新春企画

	林業イノベーションの推進に向けて開発・実証事業が進められているのは林業機械ばかりではない。林野庁事業として木質系新素材の開発・実証も行われている。木質バイオマスとして利用方法の拡大を図ることで、木材利用の価値、可能性を広げ、高めるのをねらいとする取り組み。いわゆる、木質バイオマスの新たなマテリアル利用の拡充である。　「化石資源由来の既存製品等からバイオマス由来の製品等への代替を進めるため、木質バイオマスから新素材等を製造する技術や、これらの物質を原料とする具体的な製品の開発が進められている」(令和5年度森林及び林業の動向)。代表的な取り組みが改質リグニンでありCNF(セルロースナノファイバー)の活用だろう。共に木材の主要成分であるセルロースやリグニンを活用している。　具体的には―令和6年度当初予算の「戦略的技術開発・実証事業」で進められている木質系新素材の開発・実証が「高柔軟性板材を用いた装飾性の高い立体成形品の製造技術開発」(代表提案者=国立研究開発法人森林研究・整備機構、チヨダ工業(株)、玄々化学工業(株))。また、令和5年度の補正予算「林業機械・木質系新素材の開発・実証事業」で「広葉樹ファインセルロースファイバー(FCF)製造・利用技術の開発」(同=国立研究開発法人森林研究・整備機構、玄々化学工業(株))の計2つが行われている。　前者の製造技術開発では、木材成分を選択的に除去し柔軟性を付与した「高柔軟性板材」のプレス成形技術の改良をはじめ、変形量のさらなる拡大とともに、装飾性の高い立体成形品の試作が行われている。　後者の場合、広葉樹であるコナラを原材料としてFCFの最適製造方法の確立、FCFを利用した機能性木材保護剤などの開発が進められている。　こうした木材の利用範囲を広げる取り組みが進んでいけば、特に国産の低質材の活用方法を拡大して、林業現場の刺激材料となるばかりか、森林資源としての可能性を大きくはばたかせる取り組みとして注視していきたい。
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	木材チップ活用の現場から：諸岡が見学会／新春企画

	限りある資源をいかに有効に活用していくのか。これに対応する動きは、あらゆる産業分野で進められている。林業また然り。従来は林内に放置していた末木や枝葉を搬出し、資源として活かそうという事業活動が広がりをみせている。農林水産省が公表したバイオマスエネルギー調査でも間伐材・林地残材に由来する木材チップの量は増加傾向を示し、その消費先では木材チップの取り合いという表現も聞かれる。いかに効率的に素材を供給し活用を図っていけばいいのか、それぞれの現場の模様をみた。　国内の森林資源の大方が利用期を迎え、また、地球温暖化ガスの低減に寄与する木質資源の価値を勘案すれば、その活用に向け、山元の体制整備はもとより、最終消費先までのパイプづくりがますます重要になる。　そうした活動の一例として、昨年11月に(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県龍ケ崎市)のサプライヤー組織・諸岡協力会が実施した木質バイオマス利用現地見学会の模様を振り返る。初めに視察したのはカナデビア(株)(大阪市住之江区南港北)が運営する宮の郷木質バイオマス発電所(茨城県常陸太田市)。2015年11月に操業を開始し、発電規模は一般家庭約1万2000軒分に当たる5750キロワット。1時間当たり7・6トン、年間では約6万3000トンの未利用材チップを消費している。　特徴的なのは、地元29の林業体、チップ組合、同社、茨城県、常陸大田市、茨城県森連などが加盟する「宮の郷木質バイオマス燃料安定供給協議会」を形成して原料の安定調達を図っていること。また、原料ヤード、チップ工場、発電所が隣接し、原木貯木場で原木を半年間寝かせて含水率を35～55%に安定化させてから破砕↓燃焼させている点だ。全体的に効率のいいシステムとなっており、日に約2トン排出される灰はセメントと混練、再生砕石として路盤材などに再利用と、環境に負荷の少ない施設でもある。茨城、栃木、福島の県産未利用材を活用しており、地域の森林・林業をバックアップする施設として、今後の順調稼働が期待される。　一方、山の現場では、これまで価値化されなかった末木、枝葉を搬出し、チップとして供給する動きが活発に進められている。諸岡は「グローバル・グリーン事業」としてフォワーダ、バイオマス対応型フォワーダ、各種木材破砕機などの開発・供給で、そのバックアップに力を込めており、今回の見学会は、同社製品がどんな現場でどのように活かされているのか、協力企業に実地にみてもらう目的があった。　訪ねたのは、同社製品を愛用する真名畑林業(有)(菊地正人社長・福島県白川郡塙町)が作業を進める伐採現場で、立木伐倒後に末木・枝葉を収集・搬出し、破砕機で粉砕する仕事を進めている。使用機種は諸岡の8トン積みフォワーダと横投入型の木材破砕機MRC―3000。木材破砕機への材の積み込みはロータリーフォーク(松本システムエンジニアリング製)を使っている。ちなみに同所に移動する道すがらでは、先の発電所近くの常陸ウッドリサイクル協同組合に立ち寄り、同社の上投入型木材破砕機MC―6000を見学した。　菊地社長は参加者を前に、現場からの要望、提案を諸岡に伝えいろいろと改良してもらってきたとしながら、「木材チップを供給する仕事に取り組み、まだ思うようにはいかないが、作業の効率化を図り、製品を高く売れる営業努力も進めて、採算を良くしていきたい。機械はまだ改良の余地があるし、なるべく安い機械を提供してもらいたいという思いもある。皆さんのご協力で最高の製品を創り上げてほしい」と今後のさらなる進展に期待を寄せた。
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	松本システムなどが最新技術PR／都がモクコレ開催

	東京都などが主催する「モクコレ(WOOD　Collection　2024　Plus)」が昨年12月19、20の両日、東京ビッグサイトで開かれ、日本各地の木材製品が集合、木の需要喚起と利用拡大に向けアピールした。同展は西の1・2ホールを会場とし、入場口わきには、企画展示として「林業イノベーション、スマート林業、ウッドチェンジ、木質バイオマス」をキーワードに最新の関連技術を展示。　この中で、(株)松本システムエンジニアリング(福岡県)は「林業システムを変えるラジコン式伐倒作業車　シン・ラプトル」を出展、映像で同機が伐倒・搬出作業を進める様子を紹介した。　初日に会場で同機の説明に当たった松本良三社長は、1日当たりの伐倒・搬出量の増大に向け改良を加えていると話し、「来年(今年)大阪府で開かれる万博の際には、より進化したシン・ラプトルを披露したい。さらに来秋の林機展では、苗木植え付けの新規製品も」と。事故のないラクな林業作業の実現に向け、同社長の開発意欲は止むことがない。　他方、「スマート林業実現へ、腰の負担を軽減するアシストスーツ」を展示した(株)イノフィス(東京都八王子市)は、すでに導入し活用している真名畑林業(有)(福島県東白川郡)の菊地正人社長の声を紹介し、また、現場の映像を見せながら、伐倒作業などで軽労化を果たしている同社製品の特徴などを説明。担当者は、林業関係者からの問い合わせが増え、同社としても林業分野へのさらなる浸透に力を入れていると話した。　森林総合研究所とソフトバンクは「農山村の森林整備のために働くロボットの研究開発」を紹介。これまでとは全く異なる4足歩行型ロボットを活かし、造林作業地の自動歩行機能の開発、ロボット化造林作業の植栽仕様の提示、複数台ロボットによる協調作業システムの開発などの実証研究を進めている。技術が確立すれば、苗木の運搬作業はもとより、苗木の植え付け、雑草木除去など、造林作業の機械化の可能性が広がると、今後の展開に期待をかけている。　この他の展示内容は次の通り。　▽ドローンを活用したスマート林業の導入に向けて=日本USA産業振興協議会/ブルーイノベーション▽木を使った楽器づくりを100年先につないでいく「おとの森活動」=ヤマハ▽水と生命の未来を守るサントリー天然水の森=サントリーホールディングス▽中高層建築の木造化事例と最新技術=竹中工務店▽森をまとう。新しい木のぬくもりを体感=縁樹(えんぎ)の糸プロジェクト▽木材の成分を用いた自動車内外装部品の開発=産業技術総合研究所/宮城化成/森林総合研究所
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	新春インタビュー：木材の持つ価値高める／林野庁長官　青山豊久氏

	国土の3分の2が森林という我が国にとって、ここから産み出される有効な資源をどう活かし、国民に還元していくかは重要な社会的な課題となってくる。基本計画に示した「グリーン成長」の実現を掲げる林野庁では、「伐って、使って、植えて、育てる」の循環利用の確立を大前提として、森林・林業・木材産業の持続的な発展を目指して各種施策を展開し、魅力ある産業へ前進させようとしている。そこで今回、新年号の新春インタビューとして林野庁・青山豊久長官に登場願い、現在の情勢認識をはじめとして、課題の克服に欠かせない林業イノベーション、とりわけ林業機械化への対応策など、今そしてこの先の展望、手応えなどをうかがった。青山長官は、新技術の重要性を指摘し、機械開発・実証などを含めて積極的な対応を進めたいと意欲を示した。　――現在、カーボンニュートラル2050の実現に向けて温暖効果ガスを吸収・固定する森林・木材の役割に対する関心も高まりをみせておりますが、森林・林業・木材産業のいずれもが課題を抱えているのが現状です。どのように見ておりますか。　青山　戦後造成された森林は、まさに利用期を迎えています。しかし、植樹したころに比べると、木材の価格はかなり低下しており、特に、森林所有者の収入に当たる山元立木価格は1980年にピークを迎えた後、2000年代にかけて長期的に下落を続けてきました。このため、利用期を迎えても伐採されることが少なく、50年生を超えるものが約6割以上を占めているというのが現状です。　令和5(2023)年に内閣府が公表した「森林と生活に関する世論調査」では、国民が森林に期待する役割の第1位は「地球温暖化の防止」でした。森林が、二酸化炭素を吸収して炭素を固定することを考えると、今のように、森林が伐られずにいることが望ましいようにも見えますが、実はそうではありません。　　――といいいますのは。　青山　森林は、20年生を超えたあたりから成長量が年々小さくなっていき、森林の高齢化は、二酸化炭素吸収量の減少を意味します。利用期を迎えた森林は「伐って」、木材をまちの建築物に「使って」、山には花粉の少ない苗木を「植えて」、元気な森林を「育てて」、森林の若返りを図っていくことが理にかなっています。そして、伐採した木材を建築用材として永く使うことは、街の中にも炭素を貯蔵していくことになります。さらに、木材は、鉄やコンクリートなど他の資材に比べて製造時のエネルギー消費が少ないという利点も持っています。　我々森林・林業にかかわる者は、国民の期待に応えて、森林が「地球温暖化の防止」に向けて二酸化炭素の吸収源として十分な役割を果たせるよう、利用期にある森林資源は「伐って、使って、植えて、育てる」循環利用をしっかりと行って若返りを図り、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していくとともに、次世代に持続的利用が可能な森林資源を引き継いでいくことが大切だと考えます。　――そのために、どのような方策をお考えですか。　青山　森林資源の循環利用を進めていくためには、幅広い分野の建築物で木材利用を促進していく必要があると考えています。最近、都会では高層木造ビルが見られるようになってきました。我が国の人口は減少局面に入っていますので、住宅分野での需要拡大のみならず、オフィスや商業施設など非住宅分野の建築物においても積極的に木造・木質化を図っていくことが必要です。　川中においては、木材加工流通施設の整備、JAS材やCLTなどの普及促進による木材産業の競争力の強化などの施策を推進していくとともに、川上においては、路網の整備や再造林の低コスト化、スマート・デジタル技術の活用を図っていく必要があります。　森林整備に関しては、「森林環境譲与税」の活用も重要です。「森林環境譲与税」は、令和元年度のスタートから5年が経過し、各地で間伐等の森林整備、人材育成・担い手の確保、木材利用・普及啓発などの取り組みが行われてきました。今年度から「森林環境税」の徴収が始まり、あわせて山村における森林整備をより一層推進する観点から譲与税の配分基準の見直しが行われたところです。国民の皆様から頂いた貴重な財源をしっかり活用して、全国各地の森林整備がより一層進むことを期待しています。　また、森林環境譲与税と関連の深い森林経営管理制度については、森林の集積・集約化による循環利用が着実に促進されるよう見直しを行い、次期通常国会への法案提出に向けて検討を進めているところです。　冒頭で都会における高層木造ビルの増加に触れましたが、これは、TCFD、TNFD、CDPなど気候や自然に関連する企業の財務情報開示の動きの認知度が高まるにつれて、企業による森林・木材への関心が高まっているからだと感じます。「J―クレジット制度」においても、森林管理プロジェクトの件数やクレジット認証量が増加しているように、森林や林業の価値を新たな視点で評価する動きが広まっています。　林野庁としても「建築物への木材利用に係る評価ガイダンス」や「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を公表しましたが、これらの企業の動きを、森林資源の循環利用になんとかつなげていけないかと思っています。　――また、林業の課題を解決するためには、新技術の開発・普及を推進することが重要な政策の1つだと考えられますが、現在の進捗状況、手応えはいかがでしょうか。　　青山　令和3年度に「林業イノベーションハブセンター」を設置して、新技術の調査や、推進方策の検討・実施に取り組んできました。林業の現場を大きく変革するイノベーションの実現には、林業に長く携わってきた関係者だけでなく、異分野からの参入が欠かせません。このため、多様な組織、人材が集まり、交流や協業を進めていくための場として、令和5年度に「森ハブ・プラットフォーム」を開設しました。既に500者近くの方に会員登録をしていただき、新規参入事業者向け事業開発のポイントの解説や、新技術の普及に向けたマッチングなどのイベントを3回開催しています。　また、林業分野におけるデジタル技術の活用も重要なテーマです。森林調査から原木の生産・流通に至る複数の工程において、デジタル技術を活用し、地域の木材生産・流通コストを低減し、収益性を向上させる必要があります。令和5年度から、川上から川中の事業者の連携の下に、地域一体でデジタル技術のフル活用に取り組む北海道、静岡、鳥取の3地域を支援しています。　――具体的には。　青山　北海道地域ではICTハーベスタデータの商取引への活用、静岡地域では山土場における丸太の生産情報の集約と川中への納品情報のデジタル化、鳥取地域では県産材証明書のトレーサビリティーのデジタル化と需給情報の集積・共有等に取り組んでいます。いずれの地域においても、地域の課題に根差した取り組みが進展しており、令和7年度までには、自律的にデジタル技術の活用や改良に取り組み続ける体制の構築を目指しています。今後は、3地域の取り組みを通じて得られた知見・ノウハウを整理することを通じて、全国各地にデジタル林業を広く定着させていきたいと考えています。　――技術面では、先般の福井での全国育樹祭の関連行事である「2024森林・林業・環境機械展示実演会」をご覧になったかと思いますが、印象はいかがですか。　青山　森林・林業・環境機械展示実演会では、大型機械の実演の様子を熱心に見ておられる方が多いことが印象的でした。送電線にかかる樹木を伐採する機械といった、特定の条件下での顧客ニーズに特化したアイデアも印象に残りました。若い人たちが林業の世界で働きたいと思ってくれるためにも、高性能な林業機械の役割は大きいと感じました。　また、林業が憧れの仕事になるためには、林業が儲かる仕事になる必要があります。そのためには、林業機械の技術開発により生産性を高めることに加え、木材の持つ価値をもっと高め、木材需要を創出することが重要です。森林を整備し、伐期を迎えた樹木を伐採することは森林を若返らせることにつながり、地球温暖化防止対策にもなることなどを、もっとPRしていかなければならないと思います。木材を使うことは環境について考え、行動している証なのだと評価される流れを作っていきたいと考えています。　――林業の機械化では生産性向上はもちろん、労働力確保まで様々な役割を担っております。推進に向けての施策をお聞かせください。　青山　これまでハーベスタやプロセッサ、フォワーダなどの普及を図ってきましたが、林業機械の次のステップは、林業の安全性や生産性のさらなる向上を目指す、遠隔操作化や自動化の取り組みです。近年の成果としては、遠隔操作の油圧集材機・架線式グラップルや下刈機械が実用化され、各地で実証事業を行っています。さらに、遠隔操作の伐倒機械、自動運転のフォワーダや下刈機械などの技術開発を進めているところです。　今後は、遠隔操作については、実際の作業システムの中でいかに有効に活用するか、さらに、検証を踏まえたメーカーによる改良が重要になってくると考えています。また、自動運転については、技術的な難易度がより高いため、技術開発にはまだ時間を要すると思われますが、実際の運用環境下での実証も始まっています。　これらの新たな林業機械が林業現場に導入されることで、生産性のさらなる向上が図られ、労働環境の改善を通じて、林業労働力の確保にもつながることを期待しています。
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	卓越した商品提供／林業関連企業　年頭所感

	国土の3分の2を占める森林、そして日常の生活に欠かせない緑地の管理・維持に欠かせない機器を提供するメーカーに課せられた課題は年々重みを増している。省力化、快適作業への要求が高まっているためだ。メーカー、商社はどのように期待に応えようとしているのか。各トップに年頭に当たっての決意、思いをしたためてもらった。独自の卓越した開発力、商品力を活かし、市場の活性化を図ろうとしている。
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	進む遠隔操作、無人化／2025年の市場展望

	林業機械も緑地管理用機械も進むであろう方向性、トレンドは一致している。今年は、より鮮明になっていくものと見られている。1つは、自動化・遠隔操作化の流れだ。　林業機械では、林野庁が進める機械の開発・実証事業のメーンテーマとなっている。諸岡が代表提案者となって行っている「フォワーダ集材作業の労働課題を解決する自律走行マルチオペレーション技術の開発」、キャニコムが(株)NTTドコモとともに進めている「自動運転型下刈機械の植栽フィールド運用実証」、そして松本システムエンジニアリングが取り組んでいる「ラジコン式伐倒作業車の遠隔操作技術・自動走行技術の開発・実証」、イワフジ工業による「自動集材・造材マルチワークシステムの実証」の4つが現在進行中だが、いずれも自動化、遠隔操作化が主要な課題となっている。　林業の現場では、労働安全性の確保、向上はこの先も避けては通れない課題の1つだ。労働力確保の上で作業の自動化、遠隔操作化は進めなければならない優先課題となっている。　既に、ラジコン伐倒機や下草刈機などが実用機として普及の段階を迎えつつあり、中には現場で活躍している機械も出始めている。林業の現場、今後の森林施業のあり方を革新する新たな技術として注視していく必要があるだろう。　労働力確保に神経を払わなければならない緑地管理も同様だ。この数年で、離れた場所から作業のできるラジコン草刈機の普及が農業分野を中心として着々と進んでいるが、人手確保と作業効率のアップを考えればさらに進めなくてはならない。ゴルフ場や公園の芝地・緑地管理にあっては、一歩進んだ無人化、ロボット化対応も現実の取り組みとして採り入れられている。　それと並んで両分野で進行すると見込まれるのが、電動化だろう。2050カーボンニュートラル実現に向けた社会的な取り組みの一環としてスポットが当たる対応だが、関連する管理機械のバッテリー搭載機の品揃えが一段と充実してきている。　ハンドツールでは、プロ向け用のチェンソー、刈払機、ブロワーなどが次々と商品化されており、需要を獲得し、主力商品、有力商品としてのポジションを獲得しつつある。
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	食料安全保障確保にスマート技術をフル活用／新春特別企画

	新たな食料・農業・農村基本計画の検討が進んでいる。改正食料・農業・農村基本法では、「食料安全保障」の確保が重要なテーマとなっているが、この解決のためには農業生産の基盤である農地の確保(農地)、農地を利用できる経営体の確保(人)、農地面積や労働時間当たりの収量(生産性)の向上(技術)がベースになるとされている。農林水産省では、その具体化に向けて、スマート農業技術をフル活用し、人、生産性、環境負荷などの問題をクリアしていく方針で、令和7年度予算で、「スマート農業技術活用促進集中支援プログラム」を、6年度補正予算で「スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策」などを計上し、強力な推進を図る。スマート農業加速化の事業をみる。
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	スマート農機の重点開発目標示す／新春特別企画

	農林水産省は来年度から、「スマート農業技術活用促進集中支援プログラム」(令和7年度予算概算要求額410億300万円)を実施する。事業内容は、スマート農業技術等の開発・供給支援、スマート農業技術導入による生産方式革新支援、農業支援サービス事業体の育成支援、スマート農業技術の活用を促進するための環境整備支援を柱としている。また、6年度補正予算で、「スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策」(閣議決定53億5900万円)を措置し、スマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に沿った民間事業者による研究開発を支援する。　同事業は、不足する農業労働力や中山間地域等を含めた多様な地域課題に対応するため、スマート農業技術の開発・供給の取り組みを推進するとともに、革新的な研究開発と事業化を目指すスタートアップ・中小企業等の支援、農研機構の機能強化など、開発・供給の加速化に向けた取り組みを総合的に展開するもの。　農業者が減少する中で生産性の向上を図るには、スマート農業技術の活用が不可欠。農林水産省では、これまでも「スマート農業実証プロジェクト」等の施策を進めてきた中で、開発の難度が高く、実用化や普及に至っていない技術も多く残されているという課題も明らかになった。　これらを踏まえ、昨年、施行されたスマート農業技術活用促進法において、国が開発を進める必要があるスマート農業技術等の分野・目標(開発供給事業の促進の目標)を基本方針において明示し、これに沿ってスマート農業技術等の開発や生産現場への供給を一体的に行う取り組みを国が認定し、開発及び成果の普及を促進する仕組みを構築。施策上重要な技術の開発及び供給を迅速かつ強力に推進するため、本事業においてスマート農業技術に係る研究開発・改良の取り組みを支援する。　6年度補正予算における「スマート農業技術開発・供給加速化対策」のうち、研究開発・改良に係る対象予算事業の内容をみる。　(1)重点課題対応型研究開発(民間事業者対応型)=特に必要性が高いスマート農業技術の開発を促進するため、スマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に沿った民間事業者による研究開発を支援する。　(2)現場ニーズ対応型研究=中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応するため、スタートアップ、異業種、農機メーカー、大学、公設試等と産地が連携した機動的な研究開発を支援する。　(3)技術改良・新たな栽培方法の確立の促進=開発技術を円滑に産地へ供給するため、メーカーとサービス事業者等によるプロトタイプの製造段階における改良や技術に適合した新たな栽培方法の確立を支援する。　同事業の公募については、農研機構生物系特定産業技術研究支援センターが実施する。　(1)の研究費上限(年)は1億5000万円。審査で重視するポイントは、露地野菜、施設野菜、果樹に属する品目を対象としているか、人手に依存する作業を代替するために物理的な作業を行うロボット等の技術開発か、など。(2)の研究費上限(同)は3000万円。審査で重視するポイントは、現場ニーズに対応した研究開発かどうか、中山間地域で活用可能な技術かどうか、開発された製品の価格低減につながる研究開発を含んでいるかどうかなど。(3)の研究費上限(同)は1億円。審査で重視するポイントは、改良する製品(サービス提供含む)が高い普及性を持つかどうか、開発された製品の価格低減につながる研究開発を含んでいるかどうかなど。　研究期間はいずれも3年以内としている。
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	直播進め稲作を効率化：藤代ライスファーム／新春特別企画

	労働力不足の懸念が広がっている国内農業。そのカバーに機械は大きな役割を果たす。今回訪ねた藤代ライスファーム(茨城県取手市)は、地域農業維持を目的に設立された稲作専業の農事組合法人。規模拡大とともに、慣行の移植栽培に直播を組み合わせ、省力化・効率化を追求している。今年は直播面積を増やす方針で、狭い圃場でも均平作業を有効に進めるべくスガノ農機の新製品レーザーレベラーL20(作業幅2メートル)を導入。スマート農業技術を含め新技術採用で活路を拓く同ファームの今をルポした。　都心まで電車で1時間を要さず、通勤圏としての利便性や暮らしやすさを掲げて、ほどよく絶妙とりでとアピールする茨城県取手市。とはいえ都内から水戸街道(現・国道6号線)を走っていくと、同市周辺では左右にけっこうな水田が見られる。統計によれば、農業経営体数は800ほどで、耕地面積2170ヘクタールのうち水田は約97%と、圧倒的に田んぼ農業の地域柄。　農業組合法人藤代ライスファーム(寺田和二代表理事・取手市宮和田)は、同市東部に位置し、やはり米100%の営農。4農家の出資により2012年に発足した。寺田代表と懇意だった土建業と農業を営む前社長との間で、宮和田新田の農地を守りたい強い思いが結び合い、また経理事務や設備投資の合理化を狙って法人化に至った。　昨年の作付面積は35ヘクタール。出資者それぞれが3ヘクタール程度の自作地を持ち、当初は15ヘクタール規模でのスタートだったが、「やりますよといえばいくらでも農地が集まった」(寺田氏)周辺事情から、現在の水準まで拡大した。労働力は寺田氏を含め2人。田植えと収穫時期は土建屋さんから2人が派遣されるが、従来の移植栽培だけでは対応しきれない。そこで7年前から直播に取り組み、それに併せてプラウ、バーチカルハロー、牽引式レーザーレベラーを導入した。直播は鉄コーティング種子を用いる湛水直播。　昨年の直播面積は約8ヘクタール。今年は10ヘクタールまで増やす方針で、その備えとして新たに作業幅2メートル、トラクタ適応馬力45～60PSの小型直装式レーザーレベラーを購入した。田が乾く1～2月に初稼働する予定で、今は乾燥調製施設内に真っ白なまま保管されている。　同機は、スガノ農機(株)(茨城県稲敷郡美浦村)が昨年5月に発表した新製品。従来の直装式で必要だったトラクタごとのコントローラーが要らない専用コントローラー(本体制御)を装備し、質量や馬力が適応するトラクタならどんなトラクタでも取り付けが可能。とくに作業幅2メートルタイプのL20は、中山間地などの狭小圃場でもラクに均平作業に取り組めるという新しいコンセプトに基づき開発された。　直播について寺田氏は、「ラクで、直播様々だよね。最初に一部雑草で苦労したけど、あとは問題ない。また3年ぐらいはコシヒカリでやってて、倒伏しやすいから肥料をあまりやらずにいたんだが、収量が7俵以上いかなくて、品種をゆめひたちに替えて移植と同程度の施肥にしたら10俵くらい、移植と同様の穫れ高になった」と。　さらにレベラーの効用については、「これまで苗立ちが悪いことはなかったし、田が平らだと除草剤の利きもいい。レベラーをかけると田が締まるんで、水持ちもよくなる」と話す。今回の直装式L20の導入に関しては、「10アールくらいの田んぼでは、牽引式ではうまく回れない、あるいは小さい田を大きなトラクタでやると高低差や凹凸が出る場合があるので、小さな圃場でも直播を進めるためにうまくレベラーをかけたい。それで新たに買い入れたんです」とのこと。　同行した(株)関東甲信クボタ取手営業所の石山英也係長は、「小規模農家が従来通りに機械を揃え稲作をやっている地域だが、今後の後継者の問題は大きい。若い人が農業をやるよと手をあげると、あっという間に農地が集まる」と現状を説明し、地盤の関係で合筆もうまくできない地域だけに、狭小圃場でも均平作業ができるL20は、「我々にとってありがたい商材」と評価する。　寺田氏はこれからの藤代ライスファームの道筋を「労力からいって、頑張ったとしても50ヘクタール以内でしょう。それ以上になると米の品質を保つのが難しくなる」と示す。食味・収量センサを備えるコンバインのデータを基に可変施肥に取り組み、営農支援システムKSASは初期の段階から利用している同ファーム。同氏は、「現時点では田の水管理と草刈り作業の効率化が課題」と指摘した。少数精鋭でできる50ヘクタール稲作―その実現に向け、新技術への関心は留まることがない。
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	農家の購入意欲向上：秋田展アンケートから／新春特別企画

	第76回秋田県農業機械化ショー(主催=秋田県農業機械化協会・白石光弘会長)が昨年11月1～5の5日間、秋田県鹿角市の鹿角市総合運動公園にて開催された。同ショーで毎年実施している来場者対象の農家アンケートを、前年に引き続き実施した。秋田県産米の豊作ならびに米価値上がりの追い風を受けて、来場農家の営農意欲や投資意欲が高まったように感じられた昨秋の農機ショー。アンケートの結果をみると、前年に比べ「農機を購入する予定がある」回答がやや増加し、「購入する予定がない」回答が大きく減少しており、農家の機械購入意欲は数字にも表れている。ここでは、秋田県農業機械化ショーで実施した農家アンケートの結果概要を取りまとめた。　東北の大型農機展の掉尾を飾る秋田県農業機械化ショー。同ショーは農機業界各社にとっても最新鋭機械を発表・発信・PRする展示会として捉えられており、今年の農機市場を占う重要な場として認識されている。　昨年の第76回秋田県農業機械化ショーは9年ぶりに鹿角市で開催された。5日間で延べ62万人もの来場があり、非常に活気にあふれた農機ショーとなった。　秋晴れの麗らかな日差しの下で、会期2日目の11月2日の午前中に、来場農家500名を対象とした農家アンケートを実施した。今回の設問数は22問。営農形態や農機ショーの来場目的、農機の更新・導入意向、スマート農業への関心、情報入手先、中古農機査定士制度、農作業事故、農機整備の習慣についてなど、幅広い内容の質問が並んでおり、農家の営農実態に迫るアンケートとなっている。　アンケート結果概要を見ると、農機の購入意欲については「農機を購入する予定がある」回答が32・8%となり、前年の31・3%に比べ1・5ポイント増加した。「購入する予定がない」は46・2%で同59・7%に比べて13・5ポイント減少し、無回答21・0%は同9・0%に比べて12・0ポイント増加した。昨年は米価上昇の追い風を受けて、実際に農機を購入しようという意欲が農業現場においてもやや上昇したようにみられる。とはいえ、物価高や人件費高騰など厳しい状況は変わらず、慎重な姿勢で躊躇・検討している向きが多いことも無回答の増加に伺える。　「購入予定がある」回答の人に、具体的な機種を聞いたところ、記入があった回答のうちコンバイン22及びトラクタ21が群を抜いて多く、次いで田植機8、乾燥機5、草刈機・管理機・ドローンも3ずつと続いた。やはりトラ・コン・田の主要機種の需要が高いものの、中でも高額であるコンバインが筆頭にあがったのは注目に値する。　「農機の更新や導入についてどうお考えですか」(複数回答)の質問については、「いい機械があったら積極的に導入」が43・0%で最多となった。前年の42・3%に比べても0・7ポイント増と微増しており、購入意欲の向上が感じられる。次いで「手持ちの機械で間に合わせる」22・8%(前年比1・8ポイント減)、「中古で間に合わせる」17・4%(同2・9ポイント増)、「集落営農に伴い共同所有」7・4%(同1・4ポイント増)、「リース・レンタルを考える」3・6%(同0・4ポイント増)―などの結果となった。　また、「機械を導入する際、何を基準に判断して選んでいますか」(複数回答)の問いでは、「メーカー(ブランド)」が46・8%(前年比1・5ポイント減)で前年に続いて首位。基準の優先順位は前年からほぼ変わらず、2位以降は「価格」23・2%(同2・5ポイント減)、「ディーラー・JA」15・8%(同4・6ポイント増)、「下取り条件」7・8%(同0・7ポイント増)、「公的資金の斡旋」3・6%(同0・7ポイント増)、「長期のローン設定」2・4%(同0・5ポイント増)―などとなった。メーカー・ブランドで選ぶ農家が約半数にのぼり、次いで価格が2位となっている。　一方、「農機販売店、JA(農機購買)に対して何をお望みですか」(複数回答)の問いでは、こちらも順位は前年同様となり、「修理等サービスの充実」55・8%(同8・0ポイント増)のトップに続いて、「品揃え、関連商品の充実」28・6%(同5・6ポイント増)、「営農情報の提供」12・8%(同1・5%増)、「公的資金申請書類の作成・指導」6・6%(同1・9ポイント増)、「イベントの紹介」4・0%(同0・4ポイント減)、「作業受委託の斡旋」3・8%(同0・9ポイント増)―などが多い結果となった。修理などサービスを望む声は前年より増えており、アフターサービスの充実がますます求められている。　他方、スマート農業についての質問では、「興味がある」61・6%(同2・1ポイント減)、「興味はないが知っている」16・0%(同2・2ポイント減)が前年より微減したものの、「導入を検討している」8・0%(同1・6ポイント増)や「実際に使っている」5・6%(同1・6ポイント増)が増えており、実装のフェーズに移行した層が増えているのが読み取れる。　さらに具体的にどんな技術に興味があるか・使っているか聞いた質問では、多い順に「ドローン」40・6%(同0・8ポイント減)、「自動操舵ガイダンス」16・4%(同2・7ポイント減)、「営農支援システム」10・2%(同1・1ポイント増)、「直進キープ機能付き農機」9・6%(同0・8ポイント増)、「水管理システム」6・0%(同2・5ポイント減)、「可変施肥」4・4%(同0・7ポイント増)―などとなり、この順位も前年とほぼ同じ。ドローンへの関心が高いのは前年から変わらずだが、自動操舵や直進機能付き農機への興味が増加しているのもみて取れる。　また、今回初めての質問となった「農業経営を行う上での情報の入手先はどこからですか」(複数回答)については、「人から」80・0%、「媒体から」45・4%、無回答10・0%となり、人から情報を得るケースが群を抜いて多いことが判明した。人から情報を得る場合、具体的に誰から得るかについては「JA」50・4%、「メーカー担当者」22・6%、「普及員」7・6%となり、JAやメーカー担当者の役割が重要となっている。媒体から得る場合は「新聞」24・8%、「TV」21・0%、「雑誌」12・8%、「SNS」6・0%などとなった。
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	業界トップ4氏に新春トップインタビュー

	昨年、食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正されたことを受け、基本計画をはじめとした農業の新たな枠組みの検討が開始された。農業者の減少や気候変動への対応など難問が山積しているが、これらの課題をスマート農業技術で解決していこうという方向性が示されている。今年はどのような年になるのか。業界トップ4氏に取り組みや展望を語ってもらった。
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	クボタ　花田晋吾氏／新春トップインタビュー

	――まずはこの度の代表取締役副社長執行役員機械事業本部長へのご就任、大変におめでとうございます。　花田　ありがとうございます。組織改編により機械事業本部に調達、生産管理、生産技術、ＩＣＴ、研究開発などの部門を組み入れ、さらに緊密なコミュニケーションを図り、一体化運営を進めています。前任者の渡邉（大氏）が新たな改革をどんどん進めた中でのバトンタッチになるので、微力ながら頑張りたい。　――２０２４年度の事業環境や経営をどう振り返りますか。　花田　昨年度は当初から、グローバルな観点で景気の減退、マーケットのスローダウンが予想されていました。加えて資材や人件費の高騰が逆風になるとわかっていました。そのためこの状況に対応するべく、マーケットトレンドをよく見ながら、とにかく在庫過多にならないよう製販調整をしてきました。そんな中、販売をどうするかを考えていました。　――手応えはありましたか。　花田　そうですね。今までかなり後追いになっていた生産への対応が、タイムリーにできるような社内の仕組みなども構築し、それが段々と効いてきたかなと思います。　――あるべき姿に一歩近づいたと。　花田　まだまだ先が遠い部分もありますが、緒に就いたという感じです。　――ここ数年で国内市場はガラリと変わりました。　花田　国内農機に関しては、１０年前にトラクタ事業推進部長を３～４年やっていた時期に全国各地を回りました。そこでいろいろと話を聞く中、農業従事者の減少の見込みがここまで深刻なものか、というのが大きな変化だと感じました。２０４０年には現在の４分の１になるという話も聞きます。この状況では、今までの延長線上で事業を行うのは難しいと実感します。　――今年の課題、取り組みは。　花田　社内的にいうと、１つは新たな組織をしっかりと根付かせるための１年。今回の組織改編は大きなことをしましたが、完成ではありません。部門同士の役割が重複していたり、非効率なところ、日本および地域の役割が複雑になっていたり、明確ではないなど、これらを是正していきたいと考えています。対外的には「２０４０年の姿」から逆算して、我々が今後どう動いていくのか、長期の視点で考えていかねばならないと思います。　――海外については。　花田　海外は我々の成長の源泉です。４つの成長ドライバーのうち、特に北米の建機事業とインドを中心にしたトラクタ市場の取り組み。これらは今まで以上にリソースを投入して加速化させます。この２つは当初我々が思っていた以上に着実に進んでいる感触です。　あとは、ＡＳＥＡＮ市場の拡大とアフターマーケットの拡充です。この２つはもう少しテコ入れが必要と考えます。　――国内についてもう少し。　花田　そうですね、国内は今までのやり方をかなり見直した中期経営計画になるよう検討中です。それは、モノ売りからコト売りに始まり、自動・省人化、そして農村コミュニティーをどう維持していくか。これに加えて農村への経済的な貢献をどうするかといった課題を、我々が核になり、農家の皆様の経済基盤を強くしていく取り組みをどんどん進める必要があると思います。　――ＫＳＡＳの動向については。　花田　ＫＳＡＳは、私が１０年前にトラクタ事業推進部長をしている頃に始まった事業で、当時はまだまだ会員数は少なかった。しかし今では会員数も増え、さらに社内だけでなく、社外にも展開しています。我々のお客様だけでなく、社外におけるプラットフォームとなりつつあり、ＫＳＡＳは現在、いろいろな意味で転換点だと思います。　――ＫＳＡＳはさらに進化しますか。　花田　ＫＳＡＳには様々なサービスが付随しており、最近やっとフルで機能を使っていただくお客様が増えてきた感じですが、活用度をさらに高めていきたいと考えています。そこで２０２３年から始めた「ＫＳＡＳ　Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ（ＫＳＡＳマーケットプレイス）」を通じて、お客様からの意見なども吸い上げてプロモーションを行っています。　――食料安全保障や温暖化に対する農機の役割について。　花田　食料安全保障については、今の耕地面積を確保するために自動運転など省力化の機械を使いながら考えねばなりません。省力化の機械は大型のものが多いですが、中山間地域で使える小型についても、しっかりと取り組みたいと考えています。　円安など国力が弱まる中、海外から作物を輸入することも難しくなってきています。そのため、国内の土地をうまく使った食料確保の重要性は非常に高まっていると思います。　――アフターマーケットの取り組みについて。　花田　整備・部品・サービス事業は、今後ますます重要となります。昨年、九州に新設した整備工場を視察しました。そこで思ったのは、人材を最大限に使い、整備をタイムリーに行うこと。つまり、素早く整備するとお客様に迷惑がかからない。加えてディーラー側にとっては収入の源泉にもなる。このように、正に整備工場としての体制をしっかり強化していきたいです。　今後ますます大規模担い手が増える中、整備需要もどんどん増えていきます。そのため、これに対応する体制の構築と人材の拡充・確保にも取り組みたいと思います。　米国に駐在していた経験からいうと、同国では営業とサービス（整備）が明確に分けられ、それぞれ専門的に仕事をしていました。担い手への対応としては、今後、専門的なスキルが要求されることになるでしょう。それに対応できる体制も考えねばいけません。　――ポテンシャルの大きいインド市場の取り組みは。　花田　昨年９月に在インド子会社３社が最終的にエスコーツクボタリミテッドに吸収合併され、一体運営となりました。吸収された会社の１つ、エスコーツクボタインディアプライベイトリミテッドは、品質や生産性のレベルが高く、これを現エスコーツクボタに移行する取り組みを続けており、着実に良くなっています。加えて我々の技術部の人材も現地に送り、トラクタおよびエンジンの開発も進んでいます。インド市場はもとより、ほかの海外市場に向けて、これまでになかった新製品やサービスを、エスコーツクボタから供給していく予定です。　――今年の抱負は。　花田　今年は大きな組織変更があります。これを上手く活かしたいというのが１つ。前任の渡邉がイノベーションセンターを筆頭に新分野の開拓、海外人材の活用など様々な取り組みに着手しました。今年はこれを実務レベルで定着させていきたいと考えています。クボタが我が国および国民に役立つ可能性は非常に大きい。その意味で今後はこれまでの延長線ではなく、外部の皆様の協力を仰ぎながら、新たな突破口を開いていきたいと思います。
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	ヤンマーアグリ　所司ケマル氏／新春トップインタビュー

	――まず、社長に就任した初年度の所感から。　所司　私はヤンマーアグリの社長に就任する前は、ヤンマートルコ機械(YANMAR　TURKEY　MAKINE　A.S.)に勤めていました。トルコは年間7万台のトラクタを販売する世界で4番目に大きな市場ですが、私が入社した2016年に、アグリ事業はありませんでした。そこで2017年にヤンマートルコ機械を立ち上げ、トルコだけでなくヨーロッパやアフリカ、中央アジアやインドなど様々な国でアグリ事業を展開し、農機のことを学びました。　そんな中、日本の市場については、そういった国々とは全く違う印象でした。日本では、なるべくお客様に作業負担をかけず、わかりやすく使いやすいものを、高品質で提供するために国内で開発が行われており、それが日本の強みだと感じました。海外ではそういった考え方は浸透していません。これを組み合わせることが、私の一番のチャレンジだと考えました。日本の農家の皆様は、ヤンマーがどういった企業で、どんな製品を作っているのかをよく知っている。この認知度の高さを、海外においても確立するという目的を持って、アクションを始めている最中です。　弊社の一番の強みはやはり技術力と生産力です。これを国外にも展開することに力を入れています。海外とひと口にいっても、様々な国があり、何百万人の人がいて、土も違えば生産している作物も違うので、それらに見合う営業力も必要となってきます。　――24年度を振り返って。　所司　国内の上期(4～9月)は目標を達成できませんでしたが、9月以降は実績が上向きました。上期で減少した分、下期では挽回し、台数計画の達成は厳しい状況ですが、売上金額では計画を達成していきたいと考えています。　――25年度の展開と、スマート農機について。　所司　24年はアメリカの実績が落ち込んだので、それを盛り返すべく、25年は様々な仕掛けを実施していきます。アメリカ市場全体は23年に比べ減少しました。大手メーカーに比べたら私達への影響は少ないかもしれませんが、工夫して乗り切らないといけません。　日本の農機市場だけでなく、海外でのチャンスを逃さないことが重要だと考えています。日本の優れた点はお客様のために尽くす技術力で、それが世界においての強みだと私は確信しています。それを更に強化し、弱点は補強する。そういったことを実行する時期です。日本では高齢化が進み農業従事者が急激に減少していますが、食べる人の数は減ってません。今、必要とされているのは、スマート化と大型化です。そしてこの先、海外の様々な国でも、日本と同じことが起きる。そのときに日本で培ったものが、海外で強くなっていくでしょう。プライドを持って、良い部分をフォーカスしようと思います。　――今後の展望は。　所司　私の目標は、この先5年間で海外の売上げを2倍にすることです。それと並行して、我々は30年に向けた中期戦略も作成中です。ヤンマー全体の海外売上げ比率(ヤンマーホールディングスの24年3月期の海外比率は61%)くらいまで、アグリ事業も追いついていこうと考えています。この技術力を持っているのに、アグリ事業のウエートが低いことがおかしい。今まで日本に集中し、海外展開が遅れたことや、市場にマッチする製品がなかったことがその原因です。国内で培った先進技術、お客様への営業対応力、ソリューションなど、これらを海外で活かし展開することが最も重要です。　そして、次に力を入れているのは、優秀な人材を海外で育てること。日本から人材を派遣するのではなく、現地で人を育てる必要があります。人材育成に関しては、私のトルコでの経験も活かせると思います。トルコは人口の約3割が農業関係に従事しています。生産する作物も多岐に渡り、トラクタメーカーは約50社あり、競争が非常に激しい。ビジネスのやり方も特殊です。私はチームを作り、そのモチベーションを上げるため、日本やアメリカ、ブラジル、インドなど、様々な国で研修を行い、スタッフがヤンマーのような大きな企業で働いていることを理解するために投資しました。アグリ事業は世界で8000人のスタッフがいます。この大きな家族の一員だと認識したスタッフは、優秀な人材になりました。日本のスタッフに対しても私の経験をシェアし、世界で活躍できる組織を作りたいです。　高品質でコストパフォーマンスの良い製品でも、それだけでは農機は売れません。お客様が、何が必要なのかをよく理解した上で、製品やサービスを提供することが必要です。今まで国内の特販店、海外の現地法人、ディストリビューター、ディーラーを参集して、神戸にてグローバル大会を開催していましたが、昨年の11月に初めてトルコでディストリビューター大会を開催しました。15カ国から参加者が集まり、そこで初めて「不可欠なパートナー」の説明をしました。ヤンマーがお客様にとって不可欠なパートナーになるだけでなく、農家や販売会社の皆様も、私達にとって不可欠なパートナーとなる。同じ目線で力を合わせることが重要だと伝えました。　これは、ある本の受け売りですが、私は自分のことをバスのドライバーだと考えています。スタッフは乗客です。どこに向かうのかわからないバスには誰も乗らない。ドライバーは次の駅を明確に言わないといけません。リーダーシップとは、それを言う役目だと思っています。そうすることで、全てのアクションは目的のためだと理解してくれると信じています。　――最後に、日本での生活などについて。　所司　配偶者はトルコ人です。息子が2人います。私の父はトルコ人で、母は日本人です。だから日本語を学ぶことができました。息子たちも日本語を勉強し始めましたが、学校では英語、家庭ではトルコ語で会話をしているので、日本語の家庭教師を雇うことにしました。日本に来て懐かしく感じるのはトルコ料理でしょうか。私の子どもたちは日本の料理が大好きで、2人で米を4合も食べるので、いつも私たち夫婦の食べる分が少なくなります。　――ありがとうございました。
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	井関農機　冨安司郎氏／新春トップインタビュー

	――まず昨年の振り返りからお願いします。　冨安　国内市場では、米の民間在庫の逼迫を背景に、年央以降、米価が上昇し、担い手層向け大型農機を中心に需要が回復しました。また、改正された「食料・農業・農村基本法」では、食料安全保障が基本理念の柱として打ち出され、農業の生産性向上に向けた「スマート農業技術活用促進法」も制定されました。　海外市場では、北米・アセアンが軟調に推移しましたが、欧州が好調を維持し全体を牽引しました。　このような中、昨年は聖域なき構造改革「プロジェクトZ」に全力投入した1年でした。　――プロジェクトZによる改革の進捗状況は。　冨安　まず、創立100周年を迎える今年を「次の100年」への礎づくりの年と位置付けています。　「農家を過酷な労働から解放したい」という創業者の思いから始まった「お客様の課題を解決する」という精神が我々の根底にあったことが、100年もの間、事業を継続できた最大の要因だと考えております。守るべきものを守り続けるために、我々は変わらなくてはいけない。長期ビジョンの実現に向けて、「プロジェクトZ」で筋肉質な企業となるための体質転換を「ZERO」から図っています。　このプロジェクトでは、短期集中の「抜本的構造改革」と同時並行的に次の100年への礎づくりとして、国内外の成長市場へのリソースを集中させる「成長戦略」を進めています。　抜本的構造改革では、「生産最適化」、「開発最適化」、「国内営業深化」の3テーマを軸に推進中です。　「生産拠点の最適化」は、製造所の強靭な体質づくりに向け、生産拠点・機種の再編を行います。具体的には、組み立て拠点の集約を行い、生産性向上、生産効率化、生産平準化を図ります。第1弾として、2024年7月に井関松山製造所と井関熊本製造所を経営統合しました。熊本のコンバイン生産移管については、2025年末生産終了までの体制を含めて大きな混乱なく進めています。今後、2026年初を目途にコンバイン組立てを松山に移管。さらに新潟への油圧機器等部品生産を集約後、田植機組立ても松山に移管します。これは次の100年の礎となる重要な取り組みです。　「開発の最適化」は、製品変動費の10%削減を図るべく、短期集中的に注力しているものですが、これらの効果は2025年後半以降に現れてきます。まず、機種・型式の30%削減は目途が立ち、現在、一部は実行フェーズに移行しています。また、部品の共用化や見直し、製品の母体を共通設計として、地域により異なる部分を専用設計とするグローバル設計といった開発手法の変革と併せ、引き続き製品利益率の改善を図っていきます。開発機種の集約や共通設計により開発の効率化を推進し、開発リソースの成長テーマへのシフトを進めていきます。加えて、生産最適化との相乗効果も生み出します。　「国内営業深化」としては、2025年1月に国内販売会社の7社を経営統合し、ISEKI　Japanを設立しました。経営資源の集中・再配分による経営効率の向上、在庫・拠点運用の最適化、物流体制見直しによる物流費の圧縮を図るとともに、成長戦略への基盤を構築します。　これらの施策の効果が現れるには時間を要するものもあるため、完遂時期を2027年としていますが、2024年と今年の2年間の短期集中での取り組みが重要になります。不退転の決意で変革を進めているところです。その進捗については、2月の本決算の際に改めてご説明する予定です。　――国内海外それぞれの成長戦略を教えてください。まず海外から。　冨安　4年前まで25%もなかった海外売上高比率が現在、3分の1程度まで上がってきています。地域別戦略と環境対応型商品の投入を含む商品戦略をさらに進め、2030年に売上高を約1・5倍の800億円まで拡大を目指します。中でも、欧州・北米市場を中心としたNon―Agri製品を成長戦略の重要なセグメントと位置付けています。　欧州は、ビジネス進出から50年以上の歴史があり、最もISEKIブランドが定着している市場です。当社の景観整備商品の強みを活かしながら、環境対応型商品の拡充を含め、さらなる商品競争力の強化を図っていきます。地域戦略として、好調なISEKIフランス・ドイツに加え、この度、イギリスのPTC社を連結子会社化し、欧州事業の次なる成長ステージを目指します。　北米のコンパクトトラクタ市場の需要はここ10年急速に拡大してきましたが、2022年以降、調整局面に入り、2024年は15万台レベルを見込んでいます。動向を注視しながら、AGCO社との連携を一層強化し、新商品の投入による拡販と併せてシェア拡大を目指していきます。　――続いて国内の成長戦略を。　冨安　農業の生産性向上を目的に「大型」、「先端」、「畑作」、「環境」分野に注力します。スマート農業普及推進上の課題として、スマート農機の低価格化や熟練農業者の技術の見える化、オペレーションのノウハウ、データの活用などの課題があります。当社の強みである「人的ノウハウ」、「大型輸入作業機」、有機農業や可変施肥技術をはじめとする「環境技術」を増幅させながら、大規模農家への提案力やグループ内ノウハウの共有を進めていきます。　　2024年4月に発売した国内最大クラス123馬力の有人監視型ロボットトラクタは、北海道を中心とした畑作の管理作業にも適した商品です。今後、完全無人化を含めた「自動化」への取り組みを進め、普及拡大に貢献していきます。　ISEKI　Japanに「大規模企画室」を新設し、人材育成に加え、担い手・企業向けB2Bビジネスにも着手していきます。　環境・先端については、「みどりの食料システム戦略」に即した環境負荷低減と、生産性向上を通じた持続可能性の両面に重点を置いた「環境保全型スマート農業」に注力していきます。その象徴が、昨年12月に発表した新型のアイガモロボです。水稲有機栽培は10アール当たりの所得が慣行に比べて3倍高くなる一方で、雑草管理時間は約5倍にのぼります。新型では、お客様の声を基に、圃場適応条件の拡大に加え、機能性向上、操作の簡易化、低価格化等を(株)NEWGREENと取り組みました。　また、可変施肥技術を搭載した商品ラインアップを拡充していきます。2016年の可変施肥田植機を皮切りに、スマート追肥システム搭載の乗用管理機やJA全農が推奨する「ザルビオフィールドマネージャー」等の施肥マップと連携したトラクタや田植機などの様々な可変施肥技術を搭載した商品提供を通じ、品質向上とコスト削減をサポートしてきました。さらなるラインアップ拡充に向けて、施肥マップ対応のトラクタ作業機や国産の農業用ドローンの取り扱いを開始していきます。　当社のコア技術を高めつつ、自前主義にこだわらず外部の専門性の高い技術やアイデアを積極的に取り込み、新しい価値を創造していきます。　――人材戦略については。　冨安　プロジェクトZ完遂のためには、従業員一人ひとりの能力を向上させ、グループ力を最大化させることが重要です。変革をリードできる人材がカギとなります。従業員全員が同じ目標を持ち、主体的に取り組んでいけるようにするため、従業員とのコミュニケーションや組織再編、人員構成の最適化、多様な人材登用、教育プログラムの充実などを行い、人的資本投資による組織力の向上と成長に必要な人材の確保に努めています。　――農機業界の役割をどうとらえていますか。　冨安　世界人口の増加、食料安全保障等の社会課題においても、食料増産ニーズに対応する農業の生産性向上が求められています。また、農業や景観整備事業は、人々の生活に必要不可欠なエッセンシャルビジネスとして再認識されており、我々井関グループの果たす役割は大きいと考えています。　100周年のスローガンでも掲げている「Your　essential　partner」として、この先の100年も、かけがえのない存在でありたいと考えております。持続可能な社会を支える皆様のそばで、引き続き、豊かな「食と農と大地」の創造に貢献していきます。
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	三菱マヒンドラ農機　齋藤徹氏／新春トップインタビュー

	――昨年の振り返りからお願いします。　齋藤　弊社にとっては一言でいったらかなり厳しい年でしたね。我慢の続いた年だったといえると思います。私たちの会社は農業機械事業が売上げの90%以上を占めますが、日本の農機市場と海外売上高の大部分を占める米国のホビートラクタ市場、その両方とも冷え込んでしまった。　米国のホビートラクタは2021年、私がこの会社にお世話になった最初の年に9500台を上回る輸出台数の過去最高記録を打ち立てました。しかしその翌年、上海ロックダウンがあり、その頃からFRB(米連邦準備制度理事会)が金利を急激に引き上げ始めた。それで一気に市場が冷え込んでしまった。　国内でも本機は厳しい市況が続きましたが、それ以外の提携商品、アフターサービス、中古などが支える形で、売上げ全体では微減でした。　――米国以外は。　齋藤　米国の落ち込みを補うまではいきませんが、韓国向けの大型の田植機(XPSの韓国仕様)を200台強出荷しましたし、また以前から種まきをしている欧州向け小型トラクタ(26馬力)は大きく花を咲かせるまでは行っていませんが、少しずつ台数を伸ばしています。最近ではトルコが農業大国ですが、昨年前半から26馬力のトラクタを出しまして、現地の評判は上々です。昨年末に100台出荷しました。一定の台数が見込めると期待しています。　――高速ディスクハローの「KUSANAGI」はいかがですか。　齋藤　おかげさまで大変に評判がいい。順調に伸びて、売上げ増に貢献しています。あと作業機でトルコから大型のディスクハローを輸入していますが、加えて親会社のマヒンドラ&マヒンドラ社(M&M社)から日本で売れそうな作業機を複数選んで、本年以降に日本に導入しようという企画もあります。　――どのような機械ですか。　齋藤　まだ具体的には申し上げられませんが、複数の商品を日本市場に順次投入する予定です。インド製ですからコスト競争力があって、価格が非常に安い。農家経営は楽ではない。スマート農機もいいのですが、価格が上がって多くの農家はなかなか買えない。値段を抑えた商品をいかに供給するか、これは大事なことです。例えそれが大型農機やスマート農機でなくても、日常の農作業で必要になるシンプルな機械でも、安く求めたいという向きがある。これに応えられるのは私たちの強みです。インド製で良質な、廉価な作業機を日本のお客様にお届けしたい。今年から順次投入していきます。　――大事な視点です。ラインアップの強化にもなりますね。　齋藤　それとKUSANAGI―Ⅰ(ワン)の評価が非常に高いので、ディスクハローのレンジを強化しようということで、今年第2弾としてもう少し大きなサイズのディスクハローを投入する予定です。いまのKUSANAGIは60馬力まで対応できます。ただ、その上のゾーンで対応できる製品がほしいという声も強くいただいている。要望に応えるべく準備をしています。　――今年は御社が発足して10年です。そのグループシナジー効果、そして次の課題は。　齋藤　経営方針としてグループシナジーの最大化を目指しており、双方向でシナジーが出ていると思います。まずM&M社に出ている効果は、グローバル小型トラクタ「OJA」シリーズをインドはじめ、米国などグローバルに導入しています。この技術・ノウハウは弊社が提供しています。私たちの持っているノウハウをベースにグローバル向けにトラクタを開発し、その他、汎用コンバイン、田植機も私たちが提供したライセンスでM&M社が現地向けに適応開発を進めています。　――御社への効果は。　齋藤　私たちが得たベネフィットは何かというと、M&M社のトルコのグループ会社・エルクント社から大型のディスクハローやディープチゼルを持ってきました。今まで日本になかった輸入商品ということで、北海道中心に売れました。また、M&M社はインドに強いサプライヤーネットワークを持っています。そこからローコストな部品を調達してうちで使う。輸出車のエンジン然り、他にも活用できるものはM&M社から輸入して生産に使っています。また、IT関連では3D図面データの応用的活用はM&M社が入ってきてから進みました。　――今年の目標は。　齋藤　今年の計画は策定中です。昨年は我慢の年でしたが、市場は日本、米国とも回復していくという期待はあります。昨年導入した新型の小型トラクタ、KUSANAGIの第2弾等々、新製品をテコに反転攻勢をかけていきたい。加えて、大型トラクタのCASEがあります。昨年6月に日本におけるディストリビュータ契約を締結しました。本州を含めて広くCASEブランドを拡大していきます。売上げを伸ばす大きな柱です。　――今年は「弾」が揃っていますね。　齋藤　従来以上に三菱ならではの商品、三菱しか持っていないユニークな商品にフォーカスしています。その1つの事例が紙マルチ田植機です。他社にないうちだけの商品です。国の「みどりの食料システム戦略」で示されている環境と調和のとれた産業への転換という方針もあって追い風が吹いています。　とくに、西日本の中山間地はスマート農業のトレンドの中で置いてきぼりになっているのではないかと危惧しています。付加価値の高い米づくりで規模の小さい農家でも生きていける。それは有機米が有力な選択肢になると思います。　――施設園芸への取り組みは。　齋藤　イチゴの周年栽培を可能にする施設を三菱重工・冷熱部門とのタイアップで開発しました。大量にイチゴを必要とする某大手企業と契約して、いま新しいイチゴの周年栽培の施設を造っています。通年栽培が可能になりますから供給も安定するし、夏秋でも品質の高いイチゴを流通できます。　――製造現場改革は。　齋藤　昨年、島根の製造部門担当役員として、自動車業界から人材を登用しました。彼のリーダーシップで生産性の改善、現場改善にものすごい力を入れてやっている。それが工場のコスト競争力向上にかなり寄与している。一昨年から私も出席して現場改善発表会を四半期に1回実施して改善事例を発表しています。1回で20事例くらい報告があります。1件1件のコストダウンは大したことありませんが、それが何十件と積もると、何千万、何億円となります。あと開発生産のプロセスの効率化のためのPLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメントシステム)を導入しました。その他、ジェネレイティブ・デザインというAIを使った設計にも取り組み、設計時間の大幅な短縮につながっています。　――ありがとうございました。
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	2025年の農機市場見通し／日農工部会長がみる

	今年の農機市場はどのように推移するのか。国際関係の不安定要素がいまだに継続し、原油・物価の高騰など先行きの不透明感があるが、コロナ禍を乗り越えた今、積極的な実演、展示会などで各社の製品をアピールしていきたい。一般社団法人日本農業機械工業会の機種別部会長の年頭所感から、見通しをみる。　【トラクタ】　2025年のトラクタの需要見通しは、全国的な米不足から2024年産の米価が大幅に上昇したことから、水稲の担い手農家の購買マインド向上が見込まれる。一方で、農業資材費や人件費、燃料費などの生産コストは上昇傾向で、また、毎年のように発生する自然災害、記録的な猛暑日の増加による生育障害や品質低下などが、農業経営の不安定要素になっており、その影響を懸念。　農業政策面では、みどりの食料システム戦略を基本とした環境負荷低減や、スマート農業技術活用促進法などの施策により、農機の大型化やスマート農機の導入はさらに進むと見込まれる。以上のような状況から、2025年のトラクタ全体の需要は、2024年比99%と見込んでいる。　【管理機】　本年も市場環境の大きな改善は難しいと予測される。農家向け管理機では更新需要が市場を支えることが期待されるが、一般消費者向け管理機では物価上昇による消費者マインドの冷え込みが懸念される。このような中、令和7年の需要見通しは、令和6年比94%と見込んでいる。　【田植機】　本年は米価上昇による農家の投資意欲向上のもと、省力化や環境負荷低減に資するスマート田植機のますますの普及が期待される一方で、農業資材価格の高止まりなどによる農業経営圧迫や農家戸数の減少に打ち勝つまでには至らず、令和7年度の需要見通しについては対前年比97%と予測している。　【収穫機】　本年も米価上昇に伴う、担い手層の投資意欲の向上に期待している一方で、農業資材費の高止まりによる、投資意欲低迷の懸念は残る。引き続き4条以上のクラスと普通型については堅調に推移する一方で2、3条クラスは継続して減少すると見込まれ、コンバイン合計では令和6年比95%を見込んでいる。　昨年の食料・農業・農村基本法の改正により、本年はスマート農業関連事業の動きが、より一層活発化すると思われる。省人化・省力化の提案をスマート農機で行うとともに、時期前・後の点検サービス活動への取り組みにより、時期中のマシンダウンの発生を極小化することで、農家の皆様に適期の収穫作業を実施できるよう、推進していく。　【防除機】　今年も材料費の高騰等は続くことが予想されるが、一方で令和6年産米の概算金の引き上げや農地の集約化に伴う省力化・効率化を目的とした大型機械の需要の増加、みどりの食料システム戦略に関連した機種導入の加速等が予想され、小型防除機においても、バッテリー式を中心に昨年の反動から堅調に推移すると見込んでいる。また、近年、更新を見送っているユーザーにおける更新需要の回復も見込んでおり、需要は微増するものと期待している。　【作業機】　本年の見通しとしては、小規模農家の高齢化や離農、生産資材の高止まりの影響などにより中・小型クラスの需要は減少傾向が続き、大規模農家向けの大型作業機のニーズが高まるとみている。畜産・酪農関連は、子牛が価格安の傾向であるため、厳しい状況が続くとみているが、一方で米価高騰による水田向け商品の需要増加に期待している。以上のことにより、本年は対前年比101%と予測している。　【刈払機】　市場ニーズに目を向けると、スマート農業技術の普及が進み、作業負荷軽減に寄与するリモコン式や自走式草刈機の需要は今後も拡大すると見込まれる。エンジン式刈払機については、ライトユーザー間で手軽に扱えるバッテリー式への関心が高まり、低排気量エンジン式からのシフトが進んでいる。一方、プロユーザーでは作業性や性能を重視し、高排気量エンジン式の需要が引き続き根強く、今後も安定した需要が予想される。　【調製・米選機】　脱穀機は中山間地域の小規模農家向け製品で離農や作業委託が進み需要は減少している。昨年の販売台数実績は前年比92%、今年の販売見込みは同91%。籾すり機では中古機流通の影響で需要は減少しているが、大規模農家の更新重要は安定している。昨年の実績は前年比82%、今年の販売見込みは同97%。最後に米選機では省力化になるフレコンパックによる出荷が増加しており、ハカリなしの米選機単体の需要が増えている。昨年の実績は前年比91%、今年の販売見込みは同98%。　【乾燥機】　本年の動向は、米価の高騰が持続して、農家の購買意欲が高まることに期待している。大規模農家への農地集約が加速し、汎用乾燥機のニーズが増加する中、年間の稼働時間が延びることで耐久性の重要性が増している。さらに、所得の増加に伴い優遇税制の活用やライスセンター関連の相談が増加している。　一方で、兼業農家や個人農家の小型クラスの需要は減少するとみている。以上のような状況から、令和7年の需要見通しは、対前年比98%と見込んでいる。　【精米機】　2025年の見通しは、3馬力以上の大型タイプは農家の設備投資意欲の回復に伴い、需要が伸長すると予想されるが、3馬力未満については昨年に引き続き、減少傾向が予想される。　コイン精米機については、2025年の見通しは、兼業農家の減少、電装品の調達難による生産への影響などの不安要素はあるものの、新機種投入による市場の活性化、縁故米や生産者から直接購入する消費者の利用の増加傾向は続くものと思われ、更新需要は今後も堅調に推移すると見込んでいる。さらには商業施設等集客力のある場所での新規設置需要にも期待している。以上の状況から、2025年の需要見通しは、対前年比100%を見込んでいる。
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	検討進む食料・農業・農村基本計画／農政審議会企画部会

	農林水産省の食料・農業・農村政策審議会企画部会(中嶋康博部会長)は、昨年末に開催した第115回会議で、食料・農業・農村基本計画の検討会におけるこれまでの議論を踏まえた検討の視点の整理を行った。ここから、米、麦、大豆、野菜、果樹の生産に関する内容をみる。　〈米〉　生産コストの低減を通じて農業者の所得確保及び稲作農業の体質強化を図るためには、地域計画を活用した農地の集積・集約化や農地の大区画化等の基盤整備はもとより、生産コストの把握・低減に係る技術実証や人材育成等の総合的な取り組みや、多収性・高温耐性を備えた品種の開発・普及やスマート農業技術の導入推進、適量施肥等による物材費低減の推進等を図っていくことが必要ではないか。　米粉に適した品種の開発・普及等を行い、需要に見合った生産を図ることが必要ではないか。　有機栽培について、技術の普及に向けた指導体制の構築や省力化・効率化に資する機械除草体系の確立・普及を進めるとともに、単収が低く不安定な移行期の重点支援を図ることが必要ではないか。　また、収量低下や生物多様性保全に留意の上、中干し期間の延長の取り組み推進や、その他のメタン削減技術の開発・利用を進めることが必要ではないか。　将来にわたって安定運営できる水田政策を実現するため、2027年度以降の水田政策の見直しの検討や、米の備蓄のあり方の検討が必要ではないか。　〈麦〉　　実需者が求める品質水準を満たすため、高品質で安定生産が見込める多収品種の開発、排水対策等の営農技術の導入支援が必要ではないか。　安定的な数量・品質での供給を実現するため、(1)多収品種、耐病性品種等の開発・普及、集約化やブロックローテーションの導入、畑地化などによる生産性の向上(2)大規模化に向けた受託組織等の育成、大区画化や汎用化等の土地改良事業、スマート農業技術等を活用した効率的な栽培体系による適期作業の推進(3)品種転換等による実需のニーズを踏まえた産地形成の取り組みへの支援が必要ではないか。　〈大豆〉　適期作業を推進するため、大規模化に向けた受託組織等の育成、大区画化や汎用化等の土地改良事業、スマート農業技術等を活用した農作業の効率化や、需要や地域の作業適期に応じた品種選択を図ることが必要ではないか。　安定的な供給を実現するため、極多収品種の普及推進と更なる開発の加速化、排水対策等の営農技術の開発と導入、集約化やブロックローテーションの導入、畑地化などによる生産性向上の取り組み支援が必要ではないか。　〈飼料〉　地域の実情や需要に応じた国産飼料の生産・利用の拡大を図るため、以下の推進が必要ではないか。　耕種農家と連携した飼料生産を含めた地域計画の策定を促進。　青刈りトウモロコシ、牧草、ソルゴー等の飼料作物について、栄養価や省力生産の観点も含め、需要に応じた品質・数量の生産と持続的な流通体制の構築。　コントラクター等の外部支援組織の運営強化。スマート農業技術や新品種の開発・普及、草地の整備・改良。　飼料穀物の備蓄への継続的支援や多様な調達先の確保が必要ではないか。　飼料輸送の合理化、配合飼料工場の再編の更なる推進が必要ではないか。　〈野菜〉　担い手が減少する中でも、家庭用、加工・業務用を合わせて需要に見合う供給量を確保するため、国産野菜の生産基盤の維持・強化に向けて、(1)スマート農業技術・省力化品種等の開発・導入(2)地域計画を活用した農地の集積・集約化や基盤整備などによる生産性の向上・コスト低減を進める。　さらに、特に国内消費の約3割を輸入が占める加工・業務用野菜については、国産シェアを奪還・拡大していく観点から、(1)国産転換に向けた実需者ニーズに応えた産地育成(機械化適性品種・大型品種の導入、機械一斉収穫の導入、出荷規格の簡素化等)や(2)複数産地、加工・流通、実需等が一体となったサプライチェーンの強靱化(流通体制の合理化、冷凍・加工施設の整備等)に取り組み、周年安定供給体制の構築を図ることが必要ではないか。　環境負荷の低減に向けて、ハイブリッド型施設モデルの作成による普及促進等や中長期展張フィルムや生分解性マルチの導入などが必要ではないか。　〈果樹〉　労働生産性の向上のため、地域計画を活用した園地の集積・集約化や基盤整備を進めるとともに、省力樹形等の導入、スマート農業技術の開発・導入、省力化栽培への適性や高温適応性を有する品種、化学農薬使用量削減にも資する病害抵抗性の品種等の開発・導入を強力に進めることが必要ではないか。その際、大規模な経営体の育成・参入や、省力樹形等の導入による省力的な樹園地への転換をスピード感を持って実現するための取り組みの検討が必要ではないか。　新規就農者を増やし、担い手の減少を緩和するため、高度な技術の習得や園地の確保、未収益期間の克服など果樹特有の課題の解決に産地が取り組む果樹型トレーニングファームの取り組みを推進することが必要ではないか。　サービス事業体等を活用した労働力の確保、作業の省力化などによる季節的な作業ピークへの対応や労働時間の平準化が必要ではないか。　果樹生産に必要不可欠な花粉・苗木について、産地の生産・供給力の強化を推進することが必要ではないか。
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	7年の売上げ見通し、3割が「増加」と予測／本紙販売店アンケート

	令和6年の農機市場は、米価上昇などの追い風を受け、担い手農家を中心に購買意欲が向上、大型機械の需要が堅調になるなど明るい兆しがみえた。しかし一方で、高齢化による離農が加速し、小型機械の需要の減少は続いている。さらに、海外情勢は不透明感を増し、異常気象も常態化しており、農業をめぐる状況は依然として厳しい。そのような中でも、みどりの食料システム戦略やスマート農業技術活用促進法等の政策を背景に、スマート農業への取り組みは活性化し、今後ますます拡大していくものと思われる。本紙が実施した販売店アンケートから、市場の動きをみる。　本紙では毎年、販売店の売上げ動向や経営重点対策などを調査するため、全国の農機販売店を対象に、往復ハガキを用いたアンケートを実施している。昨年11月末に行ったアンケートでは、北海道から沖縄まで全国の農機販売店200社を対象とした。　〈売上げ見通し〉　令和7年の売上げ見通しについては、1～12月通年での売上げが6年よりも「増加」すると予測した販売店は32%(前年比15ポイント増)、「横ばい」は39%(同2ポイント減)、「減少」は26%(同12ポイント減)となった(図上)。前年と比較すると、「増加」の割合の高さが目立つ。前年並み以上の売上げ見通しを立てている販売店が7割にのぼり、6年調査と比べて1割以上増えた。　〈春需の見通し〉　春と秋に分けてみると、春需の売上げ予測では、前年より「増加」と答えた割合が29%(前年比8ポイント増)、「横ばい」が39%(同8ポイント増)、「減少」が32%(同16ポイント減)となり(図下)、「減少」の見通しが前年より大幅に減った。さらに、前年並み以上の売上げを予測する販売店は7割近くにのぼった。　春需の対応策(自由回答)としては、「スマート農機の推進」が最も多かった。これに続いたのが、実演活動や営業展開といった戦略強化への対応。ほかに、「トラクタの推進」「1月1日からの値上げ商品の受注」「担い手層を中心に新型田植機のPR活動」など、特定商品の推進をあげる声も多く寄せられた。　春需で期待する上位5機種は、トラクタ、乗用田植機、草刈機、ロータリ・ハローなど作業機、管理機の順。このうち特にトラクタについては、販売店の9割近くが期待を示している。乗用田植機をあげた販売店も前年より1割以上増えており、米価上昇による稲作農家の投資意欲向上への期待感の現れとも受け取れる。　〈秋需の見通し〉　一方、秋需の売上げ予測では、前年より「増加」と答えた販売店の割合が10%(前年比4ポイント減)、「横ばい」が48%(同20ポイント増)、「減少」が42%(同17ポイント減)となった。米価上昇がいつまで続くかわからないことや、農家戸数の減少、資材費の高止まりや価格改定など、不透明な農業情勢を鑑み、春需と比べるとかなり控えめな予測となっている。　〈ポイント〉　令和7年を見通す上でのポイントについては(複数回答)、「米価・農産物価格の動向」が81%(前年比26ポイント増)と大きく伸びて前年同様1位となり、「農政の動向」が52%と続いた。米価の上昇や、第2次石破内閣の農政について、高い関心が寄せられていることがうかがえる結果となった。次いで、「価格改定の動向」36%、「米需給の動向」26%、「資材の高騰」23%など。
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	6年の売上げは、前年並み以上が6割／本紙販売店アンケート

	〈売上げ〉　一方、令和6年の売上げについてみると、前年(令和5年)に対して「増加」した販売店は31%となった。前年の38%に比べると7ポイント減少したものの、依然として3割以上をキープした。同様に「横ばい」は28%(前年比7ポイント増)、「減少」は41%(前年比と同じ)となった。　全体的には減少が多数を占めているが、売上げが横ばいだった販売店が増え、前年並みもしくはそれ以上の売上げを確保できた販売店が約6割と過半数を超えた。5年度からの回復基調が6年度も継続したものと思われる。　回答の内訳をみると、対前年比100%(横ばい)と回答した販売店が3割弱と最も多く、続いて同95%(減少)が2・5割、同105%、110%(いずれも増加)が同列でそれぞれ1割弱を占めた。　最も高かった対前年比は110%、最も落ち込んだのは82%だった。　〈経常利益(決算ベース)〉　6年度決算における経常利益については、前年より「増加」との回答が50%(前年比5ポイント増)と半数を占めた。「横ばい」は20%(同4ポイント減)、「減少」は30%(同2ポイント増)となり、経常利益は売上高よりもさらに増加の傾向が強く、7割の販売店が前年並み以上の利益を出した。　また、経常利益の対前年比が120%以上の販売店が全体の約1割にのぼり、そのうち最も高い回答は150%だった。地域や経営方針によって、販売店間での格差が広がっていることをうかがわせる内容となった。　〈動きの良かった機種〉　令和6年に動きの良かった機種(複数回答)については、草刈機がダントツの1位。その後、コンバインが続き、トラクタと管理機が同列の3位となった。ここ数年、トラクタの首位が続いていたが、猛暑の影響で雑草の生長が旺盛となり、草刈機の需要が全国的な高まりをみせたことが影響しているものと考えられる。
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	期待かかる収穫ロボット／新技術の提案進む野菜作

	野菜作の重要性と注目が年々高まっている。周知の通り、国は主食用米の需要が毎年減少している中で、水田農業の高収益化を図るべく、野菜や果樹等の高収益作物への転換を進めている。さらに、昨年4月には国産野菜の活用拡大を図る「国産野菜シェア奪還プロジェクト」及び、サプライチェーンの各関係者が集う同プロジェクト推進協議会を設立。生産流通方式を加工業務用に最適化し、産地の多様化などを進めて周年供給体制を実現していくとしている。また、昨今の話題としては、ブロッコリーが令和8年度から農林水産省が定める「指定野菜」に追加が決定したことなどがあり、こうした品目の生産についてもますます注目が集まっている。関連する話題をみる。　水稲作に比べて遅れている野菜作の機械化。労働時間が大幅に長く、特に機械化が遅れている収穫、調製や包装・出荷作業に時間を要しているのがネックとなっている。そうした事態を打破しようと、野菜作の機械化が進んでいる。　動きの一部をみると、指定野菜への追加が決まったことで注目が集まるブロッコリーでも新技術の提案が進んでいる。ブロッコリーは全国で作付け面積が増加。国内産地も増え、予冷施設や冷蔵輸送が整い、国産ブロッコリーの周年供給体制が確立。新品種や機械化一貫体系などの栽培技術が提案されている。　(株)サカタのタネは農林水産省の令和6年度(第25回)民間部門農林水産研究開発功績者表彰において、「多様なブロッコリー品種群の開発による生産拡大、周年生産への貢献」で、農林水産技術会議会長賞を受賞。早生性・耐暑性・低温伸張性などを有した適応性の広い品種を開発して高品質な花蕾の安定的生産に寄与。国内作付面積の増大と消費拡大に貢献したと高く評価されている。　野菜流通カット協議会では、北海道から九州まで全国の圃場において、機械収穫をはじめとした機械化一貫体系の実演やセミナーを実施。ヤンマーによるミッドマウント管理作業車やブロッコリー収穫機の実演では、毎回多くの関係者が作業の様子を注視している。　また、昨年12月に埼玉県で開催された「スマート農業推進フォーラム2024in関東」では、会場内でスマート農業技術展示会が行われ、そのうちプロダクトソリューションエンジニアリング(株)は、3年度補正予算「戦略的スマート農業技術等の開発・改良事業」にて共同開発を進めているブロッコリー選別自動収穫機を紹介した。同機は、ブロッコリーの花蕾サイズをAIにより自動認識し、設定された収穫サイズのみを選別して、外葉切断、収穫回収を、走行しながら自動で行う機械。クローラ走行で2条同時収穫(1畝1条植え対応)が行える。リチウムイオンバッテリー搭載のオール電動機で静音化を実現し、CO2削減にも貢献。実証の結果、作業能率は10アール当たり1・8時間で収穫成功率は85%以上、刈り取り形状は人手収穫と同レベルを実現しつつも人手の約5倍の作業効率が達成できた。同社によると、現在試作機の実証を全国で進めており、実用化は数年後の予定だが、実証の評判は上々だという。　また、(株)レグミンはネギの農薬散布自走ロボットを開発し、オペレータを派遣して散布代行のサービスを展開している。さらに昨年はJAグループのアクセラレータープログラムにて、収穫後のネギの根葉切りと皮むきを省力化するネギ調製装置を開発した。独自のAI技術を活用し、ネギをトレイに置くだけで、画像解析で根の位置を推定。切断位置を自動調整しながら適切な根葉切りを実施するもので、今後はさらに全国のデータやニーズを集めつつ、完成度をさらにあげ、全国展開を目指すとしている。　一方、(株)デリカは昨年、レタス収穫機を発売。4馬力の空冷ガソリンを搭載し、走行部はクローラ、2畝同時に収穫可能で能率は人力の約10倍。加工用のレタスを対象とし、外葉を切ったレタスをそのまま人がコンテナに積むことができる。令和2年1月に事業継承した旧片倉機器工業(株)からデリカが開発を継続し、8年を経て完成したという。　土地利用型農業に比べ機械化が遅れており、いまだ手作業が多い野菜作。今年もこうした新しい技術の開発と提案に期待が寄せられている。
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	時代のニーズ変化へ機敏に対応

	昨年、食料・農業・農村基本法が四半世紀振りに改正された。今年はそれに伴う新たな食料・農業・農村基本計画の策定、実行に進む農業にとって大きな変革期となる。　改正基本法で掲げているのは、国民一人ひとりの「食料安全保障」の実現。近年、高温、豪雨など自然災害が多発、こうした異常気象が農業に与える打撃がますます強まっており、気候変動による食料生産の不安定化に加え、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、国際情勢の激動など、我が国の食料安全保障のリスクは増大している。　また、改正基本法では、「環境と調和のとれた食料システム」も基本理念に据えている。環境負荷を低減した生産活動により農業の持続的な発展が図られることが、食料の安定供給にもつながる。　農林水産省は、新たな基本計画の策定と併せ、令和7年度から5年間を農業構造転換の集中的実施期間と位置づけ、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業技術の導入加速化などの施策を展開していく。　こうした農業改革の動きをつかみ、時代のニーズの変化に機敏に対応していきたい。
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	新春インタビュー：EIMAの目的と展望／FederUnacoma会長　マリアテレサ・マスキオ氏

	昨年11月6～10の5日間、イタリアのボローニャ・フィエレで、世界最大級の農業機械および園芸機械の国際展示会「EIMA　International　2024」が開催された。同展はFederUnacoma(イタリア農業機械工業会)傘下会社が主催するもので、1969年開始以来、今回で46回目。日本とは一味違う規模の大きさやグローバル化の進展、若い来場者の熱気、欧州農機のトレンドなどが感じられたEIMA2024は、34万6800人と過去最高の来場者を記録し、盛況裡に幕を閉じた。今回は主催者であるFederUnacoma会長のマリアテレサ・マスキオ氏にインタビューし、EIMA2024の概要、世界農機情勢、日本の農機に対する評価などを伺った。(取材はEIMA開催前日。一部データは記者会見より) 　――EIMA2024の開催おめでとうございます。2023年7月にFederUnacoma会長に就任して初めてのEIMAになりますが、まずはEIMAの概要について教えてください。　マスキオ　ありがとうございます。また、EIMAにお越しいただき感謝いたします。会長に就任して初めてEIMAを開催することができ、素晴らしい経験になっています。2年に1度開催されるEIMAは世界で最も国際化された農業と園芸の機械展示会であり、メード・イン・イタリアの技術を展示する国際見本市になります。　EIMAには、14の商品部門があり、(1)エンジン(2)土地造成および林業機械(3)トラクタ、歩行型トラクタ、モーター式芝刈機、多目的農業用車両、モーター式鍬(4)土壌作業、播種、肥料散布装置(5)植物および作物保護機器(6)灌漑設備(7)収穫機械(8)調製加工・保管関連機械(9)畜産設備(10)農業機械(11)農用運搬機器(12)コンポーネント、アクセサリ、スペアパーツ(13)園芸および公共緑地用機器、小型動力および手動機械(14)農業用、家畜管理用、家畜小屋清掃用の各種機械、農業用再生可能エネルギーによる発電用機械・装置―のそれぞれにおいて、全大陸に至る50カ国からの海外675社を含めて1750社が出展し、6万モデル以上の最新の農業や造園に関する機械・設備・部品などが揃います。会期中は欧州をはじめ、北米、南米、オーストラリア、アジア、アフリカに至るまで、世界中の150カ国からゲストが来場します。今回の来場者数は、前回のEIMA2022における32万7000人を超えると予想しています(※編集部注：EIMA2024来場者数は34万6800人)。　農業機械化は今後も世界的な成長が見込まれ、EIMAのような見本市イベントが非常に重要であると考えます。　――世界の農機市場の成長についてどうみていますか。　マスキオ　まず、世界の経済と農業の見通しをみてみましょう。産業界は地政学的な要因などによる原材料およびエネルギーの価格高騰に悩まされているものの、2024年末における世界のGDP成長率は3・2%と予想されています。重要なポイントとなるのはインド6・7%と中国4・9%で、米国は2・6%、欧州は0・7%と地域差がみられるものの、世界全体では前年3・3%と同水準になる見込みです。そして、2024―25年の世界の農業生産についても前年と同程度の生産量になると見込まれます。豪州の小麦、米国のトウモロコシ、インドの米などは好調となったものの、欧州全体の生産量は7%減と減少見込みになりました。　そうした事情を踏まえて、農業機械の世界市場をみると、2023年の国際農機市場は約1640億ドルで、そのうち農業用トラクタが570億ドルと約4割を占め、その他の機械・設備が730億ドル、部品が340億ドルでした。それに対して、2024年上半期における世界のトラクタ販売は前年比12%減と厳しい結果でした。特にロシア32%減やアルゼンチン31%減、オーストラリア30%減、日本28%減などが大きな減少となりました。その背景には、機械設備のコスト上昇や1次産業の減収傾向などがみられ、新技術導入に対する投資の削減があったからだと考えられます。この傾向は2024年通年でも同様で、世界のトラクタ販売は200万台程と予想され、2017～23年における平均トラクタ販売台数220万台に比べて減少するとみられます。　では、今後の見通しはどうなるのか。農業機械の売上げの減少は様々な要因によるもので、実際の需要が減ったわけではありません。実際、農業は急速に発展しており、FAOのデータによると、世界の生産量は増加が見込まれ、将来的に機械需要も増加する見込みです。2050年には現在耕作されている農地面積16億ヘクタールに比べて、さらに約5億9000万ヘクタール以上が必要となり、数十億人増加する人口の食料生産の一部を賄うとみられています。　また、面積拡大とともに求められるのは収量の増加で、世界の農作物生産量の増加の8割は、収穫量向上によるものとみられています。特に低所得国および中所得国における技術と栽培方法の改善によって小麦やトウモロコシ、米およびその他の2次穀物の増収が見込まれています。地域別にみると、中国をはじめとする東アジアは人口減少や所得の伸びの鈍化などに伴い、経済成長が減速しているものの、南アジアや東南アジア、サハラ以南のアフリカの生産増加が著しく、2033年までの世界の農業生産量増加の多くの割合を占めるでしょう。　そうした見通しに加え、世界農業が直面する課題は深刻です。農地拡大のために新しい土地を肥沃にして、多様な環境と気候条件に適応する技術を生み出さねばなりません。また、世界的な気候変動が進む中で、温暖化や水資源不足の問題を解決する技術も求められます。環境問題では、化学汚染や集中的耕作による肥沃度および生物多様性の喪失を補うための土づくりも重要になるとみられます。　これらの解決を図るためにも、革新的な栽培方法と最先端の機械技術の進歩が求められ、農業の機械化は今後ますます重要になり、成長していく運命にあると考えます。単純かつ直線的な成長を描くものではないものの、業界のステークホルダーが連携し、様々な機能を発揮していくことになるでしょう。　トラクタの国際貿易データは、過去15年間で年率4・7%の成長を示していますが、機械の需要はさらに伸びるでしょう。これまでの重要な農機市場がインド(2023年登録トラクタは90万台以上)、中国(38万台)、アメリカ(25万台)、ヨーロッパ(15万8000台)の4大市場に集中しているとすれば、今後はブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、インドネシア、トルコ、アフリカ、その他多くの国々で機械の需要が高まるでしょう。　そして、EIMAのような国際見本市イベントが非常に重要な理由はここにあると思います。農業の機械化は技術的なサポートであるだけでなく、経済政策の手段でもあり、農業と産業経済を決定する変数の1つであり、これからさらに開放的かつ協力的な状況で発展できると考えます。　――EIMAの目的と今回のテーマを教えてください。　マスキオ　私たちの展示会は、不利な経済状況や国際市場の不確実性など、非常に困難な時期に開催されるものでありますが、農業に携わる人なら誰もが新しい技術が不可欠であることを知っているでしょう。農業機械産業の任務は、世界の全地域に存在する異なる農業モデルに対して、カスタマイズされたソリューションを提供すること。様々な環境に適した機械を導入できるようにすることが農業機械化の課題の1つです。　その点において、EIMAはあらゆる農業モデルに革新的な技術を提供し、経済評価や技術の焦点、国際的なトレーニングの取り組みを提案するとともに、機械化がいかに総合的なプロセスであり、ともに克服すべき課題であるかを示していくものです。　そして、今回のEIMA2024のテーマは「イノベーション・ファクトリー」。EIMAはまさにイノベーションを形にする工場です。未来の課題に対する答えであり、私たちの世界であり、重要な工場です。なぜなら、主要な農業の課題に対処するために必要な技術的ソリューションが提供される場所だから。さらにEIMAは出会う場所として、国際的に高い評価を得ている見本市であり、業界の基準点であり、ビジネスイベントであり、大きな会合であり、必見のショーなのです。　世界の政策立案者や科学者は気候変動や環境問題といった地球の最重要課題に対処するために、農業に注目をしています。これらの新しい課題を解決するには、産業とエレクトロニクスによって開発された技術革新が必要です。そして、そのために、企業や大学、研究・研修機関、政策立案者、情報機関の多くの関係者がこのEIMAに集まります。彼らは皆、巨大な「イノベーション・ファクトリー」において解決策を見つけるプロセスに期待しており、EIMAはそれについて実際に貢献するでしょう。提供されるソリューションを間近で見て、投資を計画すること、イノベーション・ファクトリーの中心に立って積極的な参加者になることが重要です。　――そうしたイノベーションの評価という点で、EIMAではテクニカル・イノベーション・コンテストの表彰も行っていますね。　マスキオ　その通りです。我々は1986年以降のすべてのEIMAイベントで、農業および園芸分野のメーカーが発表した革新的な製品を表彰するテクニカル・イノベーション・コンテストを後援してきました。過去5回のイベントでは、680件以上の応募があり、そのうち132件が「技術革新賞」を受賞し、さらに260件が「佳作」を受賞しています。2024年のコンテストは20の「技術革新賞」、48の「佳作」の合計68の革新的なソリューションが受賞しました。　同コンテストは、イノベーションについて語り、テクノロジーが生産性と持続可能性の課題にどのように対応するかを考察し、研究をいかに支援するかを考える理想的な機会になっていると思います。昨今の技術革新のトレンドとしては、電動化や駆動システムの開発、センサー活用とデータ駆動、ISOBUS通信プロトコルなどがあげられます。今回の受賞はトラクタから作業機、ICT機器、各部品まで、EIMAに存在する幅広い製品がラインアップしており、今回のEIMAでは入口に「技術革新賞」受賞製品が展示され、来場者を迎えます。　また、EIMAでは様々なイベントも行われ、トークショーやセミナー、記者会見、会議をはじめ、5日間で農業の最新動向を取り上げる150の会議が開催され、見どころとなっています。 ――最後に、日本の農業機械および農業機械メーカーについてコメントをお願いします。　マスキオ　例えばクボタはイタリアの会社も買収していますので、私達にとって非常にゆかりのある重要な会社です。　日本の農業機械のイメージは、非常にポジティブです。それどころか、私は日本企業からいろいろなことを学ばなければならないと思います。　数多くのイタリア企業が日本で仕事をしたり、日本企業と提携したり、共同で事業を進めたりしていますが、日本企業は、指導者に対して教えることができるうえ、品質の高さと精密さということに対して本当に卓越しています。これは個人的な意見なんですが、そういったものをイタリアの企業は学ばなければならないと思っています。　　イタリアでも15以上の農機企業が日本とコラボレーションしており、そのおかげで精度や品質が大きく向上しました。それは日本企業がイタリア企業に教授してくれたおかげだと思っています。　――有難うございました。
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	今後の世界食料需給見通しをみる

	昨年における農政の大きな動きの1つに四半世紀ぶりに行われた食料・農業・農村基本法の改正がある。改正基本法では新たに基本理念に「食料安全保障の確保」を規定し、その定義を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」とした。この背景には、四半世紀の間に日本農業を取り巻く情勢の変化があったことがあげられる。すなわち、ロシア・ウクライナ戦争に端を発した世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場拡大等である。いうまでもなく、日本はカロリーベースにおいて食料の6割以上を海外から輸入しており、世界の食料需給情勢から大きな影響を受けている。そして、それは今後も続くことを考えると、これからの世界の食料需給はいったいどうなるのかが重要となる。新年にあたり、昨年末に行われた各専門家による講演などから、今後の食料需給の見通しや農業情勢、農政などについて展望してみる。
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	海外で農機用Vベルト好調／三ツ星ベルト社長が会見

	三ツ星ベルト(株)(池田浩社長・兵庫県神戸市長田区浜添通4の1の21)は昨年11月26日、新春向けトップインタビューを開催した。2024年度の事業や'24中期経営計画の進捗など、記者からの質問に池田社長は明瞭に答えていった。社長就任から3年半。池田社長の強力なリーダーシップのもと、社員はより一丸となり、2030年度の「ありたい姿」へ同社は着実に近づいている。　――2024年度の事業を振り返って。　池田　おかげさまで予定通りの進捗で、販売に限らず生産再編その他も計画通りでした。通期の業績予想は売上高が885億円、営業利益は90億5000万円。これらも修正なく予定通りです。そして上期の売上げは各部門ともに前年を上回りました。為替の影響があったものの、それを差し引いても前年より上回った状況でした。　――下期については。　池田　2025年1月に発足の第2次トランプ政権では関税の影響や為替の動向は読みにくく、中国経済の低迷、地政学的リスクの拡大などの課題も継続しており、下期も当初の見込み通りと推察します。　――拠点の状況について。まずは国内から。　池田　生産再編も滞りなく進み、利益面にも寄与しました。自動車用ベルトは補修市場向けトラック用ベルトの販売が好調でした。一般産業用ベルトは農業機械用Vベルトも補修用が好調に推移。合成樹脂素材は半導体・液晶装置向けの販売が低調でした。新紙幣の発行により、前期に金融端末業界への販売が増加した反動から、同業界向け製品の販売は減少に転じました。　一方、食品および物流、特に食品工場向けが堅調で、搬送ベルトの販売は好調でした。　――海外について。　池田　特にアジア地域で電動二輪車向けベルトの販売が好調でした。米国ではEPS(電動パワーステアリング)用ベルトの荷動きが良かった一方で、多用途四輪車の需要が鈍り、同車両向けの販売が予定より下回りましたが、いずれ回復すると考えます。　一般産業用ベルトは東南アジア地域において農業機械用Vベルトの販売が堅調でした。同地域に多少の在庫を抱え伸び悩むものの、これは下期に解消する見込みです。欧州は大型農機メーカー向けベルトの拡販も今後に期待しています。　――中期経営計画の進捗について。　池田　2022年5月に発表した「'21中期経営計画」の見直しにより、2023年度のKPI目標(売上高)を800億円にしましたが、23年度の実績は840億円で目標を上回る結果となりました。「'24同」における2026年度のKPI目標(同)は915億円に設定しています。　振り返ると、目標達成は当初の計画より前倒しで進んでいます。次に2030年度の「ありたい姿」に目を向けると、売上げ1000億円が目標です。従って「'27同」をどのように打ち出すかが課題となります。　――経営方針については。　池田　まず、我々の基本理念は人を想い、地球を想うです。環境と調和した製品の開発および生産技術を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。経営方針としては継続的な企業体質の強化のために、「財務体質の強化」から「資本効率の向上」へシフトしました。また、グローバルな企業として、「新製品開発のスピード化」と「技術力の向上」に努めていきます。　そして経営基本方針である高機能・高精密・高品質な製品の提供に対応する生産システムおよび研究開発に更なる投資を行い、体制強化を推進します。　次に製品コストや販売エリアの課題を含めた世界規模の生産再編。つまりグローバルでコスト競争力のある体質にすること。これは順調に進んでおり、2026年には第1ステップを完了する予定です。あとは国内外における物流体制の強化、人材の育成と確保を進めていきます。　――社長の考える自社の強みは。　池田　お客様の様々な要望にも愚直に対応し、できる限り応える姿勢が信頼につながっています。すぐに結果が出ずとも、新たなビジネスチャンスにつながる可能性があると考えます。また、グローバルな生産体制も強みといえます。　――新年度の想いを漢字1字でお願いします。　池田　これはいつも悩みます(笑)。今年は展(てん)かなと。これは展望、展開、伸展などから取りました。1字ではないですが、私の座右の銘は前後際断(ぜんごさいだん)です。これは過去・未来に拘泥せず、今を生きるということ。従って今現在、弊社でできることを今年も全力で取り組んでまいります。
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	農業と農業機械の発展に貢献／関係団体　年頭所感

	2025年の幕が開いた。今年はスマート農業技術のさらなる活用により、省力化・効率化や環境負荷低減に向け、実装を含めた新たな段階へと進んでいく年になりそうだ。関係団体の代表者の方々に、新年の抱負などを寄せていただいた。
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	持続可能な農業の実現に貢献／企業　年頭所感

	新しい年がスタートした。不安定な海外情勢等を背景とした資機材・燃料価格の高止まりは依然として継続し、先が不透明な状況である。令和7年の新春を迎えるに当たり、業界各社は今年についてどのように考え、どう進んでいくのか。今年にかける意気込みを寄せていただいた。
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