農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年2月10日発行　第3539号




	目標・KPIを検討／農政審議会企画部会

	農林水産省は5日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、農林水産省から、食料・農業・農村基本計画における目標・KPIの検討(案)が示され、大区画化等の基盤整備の実施地区における、担い手の米生産コストの労働費削減割合や有機農業の産地づくりに取り組む市町村数が盛り込まれた。また、基本計画骨子(案)に、水田政策の見直し、米の輸出に関する記述が追加され、米の低コスト輸出産地育成に向け、全経営耕地面積に占めるスマート農業技術・機械の活用割合を50%以上に向上させることなどが示された。　骨子(案)では、水田政策の見直しについて、水田政策を、以下の方向で令和9年度から根本的に見直す検討を本格的に開始。令和9年度以降、「5年水張りの要件」は求めないことを盛り込んだ。　米の輸出に関しては、農地の集積・集約化(輸出を行う経営規模15ヘクタール以上の経営体の作付面積を拡大)による分散錯圃の解消、農地の大区画化(1ヘクタール以上の団地の農地を新たに整備)、品種改良、多収量品種の作付け拡大、大区画化を活かしたスマート技術の活用(全経営耕地面積に占めるスマート農業技術・機械の活用割合を50%以上に向上)を図ることとした(5面に関連記事)。　基本計画における目標・KPIの検討(案)については、農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤の強化の目標に向けて、大区画化等の基盤整備の実施地区における、担い手の米生産コストの労働費削減割合、生産性向上につながる単収の向上の目標に向けて、品目ごとの単収(米、麦、大豆等)、高温耐性や多収化などに資する品種の育成、スマート農業技術を活用した面積の割合の目標に向けて、スマート農業技術活用促進法の目標に掲げる技術の実用化割合やサービス事業者の経営体数、支援対象スタートアップの売上げ額、有機農業の取り組み拡大の目標に向けて、有機農業の取り組み面積、有機農業の産地づくりに取り組む市町村数―などのKPIを示した。　企画部会では、2月中旬から全国で地方意見交換会を開催し、現場の意見などを聞きながら議論を深める。
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	農林水産物・食品輸出1.5兆円／農林水産省2024年まとめ

	農林水産省は4日、2024年の農林水産物・食品の輸出実績を取りまとめて発表した。それによると、2024年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆5073億円となり、初めて1・5兆円を突破した。前年に比べ533億円、3・7%増加した。　輸出増加の主な要因は、関係者からの聞き取りによると、日本食レストランの増加、インバウンドによる日本食人気の高まり等を背景とした好調な外食需要の他、事業者の販路拡大の取り組み等の進展となっている。　内訳は、農産物が9818億円(対前年比8・4%増)、林産物667億円(同7・5%増)、水産物3609億円(同7・5%減)、少額貨物979億円(同1・9%増)となり、水産物を除いて増加した。　これをさらに品目別にみると、農産物のうち加工食品は5341億8200万円(同4・8%増)、畜産品は1395億5300万円(同5・6%増)、うち牛肉は648億2800万円(同12・1%増)、穀物等は741億8500万円(同11・2%増)、うち米(援助米除く)は120億2900万円(同27・8%増)、野菜・果実等は732億900万円(同9・1%増)、うち青果物は488億5500万円(同9・9%増)、その他農産物は1558億9300万円(同19・8%増)、うち緑茶が363億8000万円(同24・6%増)となった。品目別の輸出額では、ソース混合調味料、緑茶、牛肉、米などが2桁の伸びを記録した。　輸出額を国・地域別にみると、輸出先1位は米国2429億円(前年比17・8%増、金額構成比17・2%)、2位は香港2210億円(同6・6%減、15・7%)、3位は台湾1703億円(同11・2%増、12・1%)、4位は中国1681億円(同29・1%減、11・9%)、5位は韓国911億円(同19・8%増、6・5%)だった。中国及び香港向けが水産物の輸入規制の影響を受け、大きく減少したが、それ以外の国・地域向けが大きく増加した。　前年に比べ輸出額の増加が大きい主な地域は米国(367億円増)、台湾(171億円増)、ベトナム(165億円増)となっている。
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	7年産米は683万t／食糧部会が基本指針変更

	農林水産省は1月31日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催し、令和6年10月30日に変更を行った基本指針について、6年産の主食用米の生産量が10月公表の683万トンから12月公表の679万トンに下方修正されたことを踏まえ、需給見通しを修正した。また、7年産の生産量の見通しは683万トンで据置いた。　加えて、備蓄運営の基本的な考え方を変更し、政府備蓄米の放出について、1年以内の買戻し条件付きで売渡しができるようにした。主食用米の高値・供給不足に対応するもの。　修正された需給見通しをみると、令和6/7年の主食用米等の需給見通しは、6年6月末民間在庫量を153万トン、6年産主食用米等生産量を679万トンとし、それらを足した6/7年主食用米等供給量計を832万トンと見通した。また、6/7年主食用米等需要量を674万トンと見込み、先の供給量計から需要量を引いた7年6月末民間在庫量を158万トンと見通した。　一方、令和7/8年の主食用米等の需給見通しをみると、7年6月末民間在庫量を158万トン、7年産主食用米等生産量を683万トンとし、それらを足した7/8年主食用米等供給量計を841万トンと見通した。また、7/8年主食用米等需要量を663万トンと見込み、先の供給量計から需要量を引いた8年6月末民間在庫量を178万トンと見通した。
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	スマ農生産革新計画認定、ファームヤマザキなど3件／農林水産省

	農林水産省は1月31日、スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定を行った。今回は(1)(株)ファームヤマザキ(宮崎県えびの市)(2)合同会社継(宮崎県西都市)(3)(株)Farmers　Villa　Ume(鹿児島県志布志市)―の3件の計画が認定された。いずれも活用を計画している支援措置は補助事業の優遇措置。計画概要は次の通り。　(1)ファームヤマザキ=水稲の栽培で、スマート農業機械として自動操舵トラクタ、ロボット田植機及び農業用ドローンを導入して労働生産性の向上を図るとともに、中山間地でも作業効率を高め得る農地の集約・畦畔除去を行うことにより、さらに収益性向上を図る。　(2)継=キュウリのハウス栽培で統合環境制御装置に併せて、施設外の環境影響を受けづらい高軒高ハウスを導入することにより、環境制御効果を増大し、収益性を向上。統合環境制御装置で土壌水分、温・湿度、日射量等のデータを基に適正な肥培管理を実施し、品質・収量の向上、労働力削減を図るとともに、施設外の環境影響を受けづらい高軒高ハウスで環境制御効果の向上を進める。　(3)Farmers　Villa　Ume=ピーマンのハウス栽培において、複合環境制御装置に併せて極少量培地栽培を導入することにより、肥培制御をしやすくするとともに、台風時期でも栽培可能な耐候性ハウスを導入することにより作期を延長し、環境制御効果の増大を図る。加えて、他の生産者とデータ共有・分析を行うことにより、適正な肥培管理が可能となり、収益性を向上。
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	ARで農作業補助／埼玉県がスマート農業推進フォーラム

	埼玉県は1月31日、さいたま市浦和区のさいたま商工会議所会館及びWebにて「埼玉県スマート農業普及推進フォーラム」を開催した。　フォーラムでは最初に、農林水産技術会議事務局からスマート農業技術活用促進法の概要と活用のポイントについての説明があり、その後、同技術の開発供給事業者と農業者のそれぞれから事例発表が行われた。　開発供給事業者として登壇したのは、(株)Root代表取締役の岸圭介氏。自社で開発したAR(拡張現実)農作業補助アプリ「Agri―AR」を中心に、スマート農業技術活用促進法の活用などについて講演した。岸氏は、2017年に同社を創業。農業分野におけるDX開発事業を推進するかたわら、酪農や稲作なども行う。農作業の中で、機械作業を行う準備のための直線引きやサイズ計測など、単純だが効率化できていない作業が多数あることに気付き、「安価で、誰でも、どんな圃場でも使えるツール」を開発して作業を効率化できないかと発想。ARを用いたアプリサービス「Agri―AR」の開発に至った。　同サービスは、スマートフォンやスマートグラスを使って、直線ガイドや畝・苗シミュレーション、サイズ計測、空間マッピング、面積・距離・体積計測などが簡単にでき、年間使用料9900円からとリーズナブルな価格設定が特徴。　昨年12月に開発供給実施計画の第1弾に認定され、支援措置として日本政策金融公庫の長期低利融資を受けることが決まっている。　すでに国内の農園や関連団体300以上で導入され、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどでも普及が進んでいる。ザルビオとのサービス連携もできるようになったことから「今後は、欧州や北米への事業展開の可能性が高まっている」と述べ、グローバル展開へ意欲をみせた。　続いて、(株)ぼくらの農園代表取締役の岩田浩氏が、農業事業者によるスマート農業技術活用促進法の生産方式革新実施計画への取り組みについて発表した。　ぼくらの農園(埼玉県入間市)は、「おいしい野菜で、みんなを笑顔に!!」を経営理念に、露地栽培8ヘクタール、施設栽培22ヘクタールで野菜生産などを行う。2021年に鉄骨屋根型ハウスを建設し、大玉・中玉のトマト栽培を行っているが、トマト栽培の規模拡大とミニトマトの導入を経営目標に検討を進めたところ、課題として▽ハウス内の環境制御▽作業環境の向上と効率化―の2点がみえてきたという。それらの解決のため、環境制御システムと高軒高ハウスの導入を考えていた際、県から生産方式実施計画についての説明を受けたのをきっかけに、申請することを決めた。　各種認定要件も▽スマート農業技術の活用=環境制御システムの導入▽新たな生産方式=高軒高ハウスの導入▽作付面積の概ね過半で実施=84%で実施▽労働生産性5%向上=前記の実施による達成見込み―とクリア。現在、川越農林振興センターと相談しながら計画書を作成中だ。　最後に岩田氏は「個人で生産方式革新実施計画を申請することは、なかなか難しい」と述べ、1人で取り組むのではなく、行政や農協、農林振興センターなどに相談しながら進めていくことをアドバイスした。
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	社会実装へ総合支援／農林水産省　令和7年度予算の重点事項（中）

	農林水産省は昨年12月、令和7年度農林水産予算概算決定の概要を取りまとめて公表した。当初予算は、前年度より20億円増加し、2兆2706億円となっている。前号の「Ⅰ食料安全保障の強化」に続き、こここでは農地の集約化やスマート農業技術の活用、人材育成・確保などの対策を含む「Ⅱ農業の持続的な発展」の項目から、主要事業の概要をみる。
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	1等米75.9％に／農林水産省6年産米検査

	農林水産省が1月31日に発表した令和6年産米の農産物検査結果(速報値)によると、6年12月31日現在の水稲うるち玄米の1等比率は75・9%で、前年同期比14・6ポイント増だった。2等比率は19・4%(前年同期比10・8ポイント減)、3等比率は3・5%(同3・5ポイント減)、規格外は1・2%(同0・3ポイント減)。機械鑑定による測定結果(加重平均)は、容積重は1リットル当たり827グラムで水分15・1%。白未熟粒5%、胴割粒2%、死米1%、着色粒0・1%、砕粒0%。　また、12月31日現在の検査数量は、水稲うるち玄米で375万9500トンとなり、前年同期比98・4%に減少した。水稲もち玄米は17万7600トンで同101・9%に増加。醸造用うるち玄米は8万7600トンで同102・2%。飼料用玄米の検査数量は40万2000トン、飼料用もみは5万8400トンであった。
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	スマ農推進へ体制強化／農林水産省7年度の組織

	農林水産省は昨年12月、令和7年度における同省の組織・定員について発表した。　これは、昨年の食料・農業・農村基本法の改正を受け、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるとともに、農林水産・食品分野全体で、食料安全保障の強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少などの社会課題に的確に対応していくことを目的としたもの。　具体的には、(1)食料安全保障と持続可能な食料システムの確立に向けた体制の強化(2)林業の成長産業化の実現と花粉発生源対策の推進に向けた体制の強化(3)適切な資源管理を通じた水産業の成長産業化の実現に向けた体制の強化(4)能登半島地震からの復旧・復興等に向けた体制の強化―を重点項目とし、そのための体制整備を図る。　このうち(1)では、食料システム連携基盤強化室(仮称)を新設し、食料の持続的な供給に必要な合理的なコストを考慮した価格形成や、農業と食品産業の連携強化、環境負荷低減の取り組みへの支援などの施策を推進する。　また、みどりの食料システムを確立するため、クロスコンプライアンスの実施や先進的な環境負荷低減の取り組みを後押しする仕組みづくりのための体制を整備するとともに、有機農業推進調整官(仮称)を設置し、オーガニックビレッジの創出などを通じた有機農業の面的拡大を進める。　さらに、スマート農業技術に適した生産方式の転換や技術開発及びその普及を一体的に推進するための体制強化や、新たな食料・農業・農村基本計画を推進するための地域拠点の体制整備などを行うこと―などとしている。
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	朝生地区など大臣賞／農林水産省　6年度鳥獣対策活動表彰

	農林水産省は1月24日、令和6年度鳥獣対策優良活動表彰の受賞者を決定のうえ発表した。これは、同省が毎年、鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉(ジビエ)の利活用等に取り組み、地域に貢献している個人や団体を表彰し、優良事例を広く紹介することにより、効果的な鳥獣対策の推進を図っているもの。表彰式は2月14日10時より、都内霞が関の同省本館7階講堂で行われる予定。　6年度の受賞者は以下の通り。　【農林水産大臣賞】　▽下関市豊北町大字田耕「朝生地区」(被害防止部門(団体)、山口)▽(株)ART　CUBE(捕獲鳥獣利活用部門(団体)、京都) 　【農村振興局長賞】　▽郡山市田村町田母神集落(被害防止部門(団体)、福島)▽福井市神当部区(同、福井)▽坂本自治会「サル追出し隊」(同、三重)▽本川哲代氏(捕獲鳥獣利活用部門(個人)、北海道)▽(株)メルセン(捕獲鳥獣利活用部門(団体)、長野)▽ジビエ工房やまと(同、熊本) 　被害防止部門(団体)で農林水産大臣賞を受賞した下関市豊北町大字田耕「朝生地区」の受賞概要をみると、生息数が拡大するシカやイノシシに対応するため、農事組合法人と自治会で役割分担し、県や市と連携して「朝生地区鳥獣被害対策総合計画」を策定。加えて、大学と連携した科学的な知見に基づく捕獲や「山口型放牧」による生息環境管理の実施、猟友会と連携した捕獲体制の構築を行うなど、地域一体となった対策のモデル地区として、取り組みの地域内外への普及に貢献している。　具体的には、野生鳥獣の潜み場となる耕作放棄地解消のため、農事組合法人が不在地主と交渉し、水稲(3・5ヘクタール)と小麦(0・95ヘクタール)の営農を再開。また、営農再開が難しい耕作放棄地では、電気柵を設置して牛を放牧する「山口型放牧」に挑戦し、雑草管理と潜み場の除去に取り組んでいる。侵入防止柵については、収穫期となる8～10月に農事組合法人が組合員に点検箇所の担当を割り振るとともに、自治会の会員約20名により、年2回、全侵入防止柵の見回りと点検・補修に取り組むなど、点検・補修の徹底により、良好な状態を維持している。　また、下関市豊北町捕獲隊と協力した捕獲の活動では、自治会が中心となり、定期的なわなの見回りや点検、設置箇所の調整、猟友会との連携による捕獲時の処分を実施。また、山口大学と連携した山林における採餌環境の調査結果に基づく、わなや侵入防止柵の管理により、被害軽減を実現。令和5年度に発生した梅雨前線による豪雨で破損した侵入防止柵等の復旧に当たって、連携している山口大学からボランティアを受け入れるなど、活動の継続に向けた工夫に取り組んでいる。　こうした取り組みにより、同地区の被害額は令和元年度の約250万円から、6年度には約100万円(令和6年10月末、主要被害作物の水稲収穫済の時点)に減少した。
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	高床式野菜運搬車「TU―21」を発売／ウインブルヤマグチ

	(株)ウインブルヤマグチ(山口龍太社長・兵庫県加東市東実397)は1月、高床式野菜運搬車「TU―21」を新発売した。従来機「TU―53VAX」の機能性を改善し、作業能力が大幅に向上した。　特徴は、最大で1000キロの運搬が可能で、荷台幅は1350～2150ミリの可変仕様。収穫物はもちろんだが、資材や堆肥の運搬も想定して設計されている。また、エンジンを前方の荷台下に設置したことで従来機に比べて視界が良く、前後のバランスも改善されている。　その他の特徴は、(1)前進4段、後進4段の多段変則ミッションを搭載。低速段を設定したことで、トラックの積載時や圃場の出入りに安心して作業できる(2)サイドクラッチに湿式ディスクブレーキを採用し、なめらかな旋回を実現、耐久性にも優れている(3)緊急停止スイッチを装備。緊急時に押すだけでエンジンが停止する(4)ダブルイコライザー採用で、凹凸のある圃場でも安定した走行が可能―など。　〈製品仕様〉▽寸法=全長2650×全幅1415～2215×全高1260ミリ▽荷台長内幅=2390ミリ▽荷台幅内幅=1350～2150ミリ▽最大作業能力=1000キロ▽最低地上高=585ミリ▽走行速度=前進時速0・45～2・50キロ/後進時速0・45～2・30キロ　▽問い合わせ=同社営業部(TEL0795・42・1066)
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	甘藷洗機に注目／高橋水機

	高橋水機(株)(埼玉県草加市栄町3の9の35)は、各種野菜洗機、根菜洗機の専門メーカーとして、長年にわたり農業市場に製品を供給、信頼を得ている。こうした中、従来以上に熱い視線が向けられている製品に「さつま芋洗機」がある。　気候温暖化の影響で国内の農作物栽培地にも変化がみられ、代表的といわれているのが、サツマイモ産地の北上。冷涼地でも栽培できる新品種の登場もあって、九州や関東地方から徐々に東北、北海道へも拡大、農機業界の中でも「サツマイモ生産の活性化、産地の拡大」は話題に上る。当然、変化はチャンスの種。産地の変動を捉え新しいビジネス起こしの好機にと呼びかける企業もある。　その点では、同社のさつま芋洗機は需要の裾野の広がり、新たな需要獲得が期待できる商品の1つになる。肌が柔らかく剥けやすいさつま芋を優しくスピーディーに洗い上げるために、動力噴霧機と回転ブラシを組み合わせた「17FSN」は、20キロ当たり2～3分で洗浄作業をこなす理想的なさつま芋洗機。モーターを機械下部に設置することで従来品よりもコンパクト化を図り、さつま芋の投入を縦からも横からも可能にし、カゴ乗せ台付きでさつま芋の投入をより便利にしている。加えて上部に開閉式のフタが付き、水はね防止や掃除を楽にした―などの特徴を持っている。　大型さつま芋洗機+水槽コンベア(20BSVW+SWCOV4―4)は、凹凸回転ブラシと動力噴霧機で、不定形のさつま芋の周囲を回転数を変えることによってまんべんなく洗浄する。ブラシは交換が容易なHP(はめ込み)方式。かけ水入らずで連続洗浄でき、水槽内の水が汚れにくく大型排水口で排水も楽。　さらに、洗い機に合わせ足の高さが調整でき、インバータ標準装備によりベルトの回転速度(洗浄速度)の調整が自在にできる、4輪キャスター付きで移動が容易、オールステンレス製で錆びずに丈夫など、数多くの使い勝手の良さがある。　各地ではこれから春の農機展が本格化する。同社のさつま芋洗機がこれまで以上に関心を集めるのは間違いない。
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	「my防除」に新機能／バイエルクロップサイエンス

	バイエルクロップサイエンス(株)(大島美紀社長・東京都千代田区丸の内1の6の5)は1月29日から、雑草の発生状況に合わせて最適な除草剤の処方提案をサポートするウェブアプリケーション「my防除」(https://mybj.jp/mybojo/)で、新たに水稲種子処理技術「バイエルシードグロース」の処方提案に対応した種子処理機能を追加した。　同種子処理機能では、栽培方法、病害虫の発生状況、播種量などを入力することで、「バイエル　シードグロース」を用いた種子処理に必要な薬剤、薬量について最適な防除レシピを提案。これにより、圃場の環境や過去の発生状況に合わせた最適な防除と、種籾の量に合わせた薬量の適正化、さらには環境負荷の低減も期待できる。　同社は、今後は「my防除」で生成された処方の圃場管理ツールとの早期連携を通して、作付けに必要な薬量および種子量の提案を視野に、さらなる利便性向上を目指すとしている。　「my防除」は、デジタル技術を活用し、雑草の発生状況に基づき単一成分剤を組み合わせた処方提案を通じて最適防除を実現する「水田雑草テーラーメイド防除」の核となるアプリ。今回、種子処理機能が加わったことで、育苗期から田植え後の本田での水田雑草管理や初期害虫・いもち病・紋枯病などの病害虫防除まで一気通貫したソリューション提案が可能となり、農家の作業の効率化・省力化に寄与する。　また、「my防除」を通じた処方提案で使用する単一成分の高濃度製剤では、容器の小型化を進めており、同ソリューションの普及は、輸送時の温室効果ガス削減にも寄与できる。
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	トルクセッター発売／空研

	(株)空研(中川禎之社長・大阪府羽曳野市野々上3の6の15)は、エレクトリックトルクセッター「ETS―600X・600XL」を2月20日に発売する。新製品は中型車のホイールナットの脱着作業に開発された充電式のトルクセッターで、主な特徴は、(1)エアーレスで取り回しが良い(2)自動変速機構ありの「ETS―600XL」と、自動変速機構なしの「ETS―600X」の2機種を用意(3)バッテリーは21・6ボルト4Ahの大容量(満充電で約200本の締付け作業が可能)(4)緩め作業を考え、左回転は最大600N・m(5)3種類のトルクが設定できる(6)設定トルク範囲は、ETS―600Xが140～600N・m、ETS―600XLが200～600Nm―など。　【仕様】▽型式=ETS―600X▽差込サイズ=19・0ミリ▽設定トルク範囲(N・m)=140～600▽全長(ソケットなし)=416ミリ▽全高(電池付き)=310ミリ▽質量(電池付き)=5・5キロ▽無負荷回転速度=8rpm▽騒音レベル=73デジベル▽振動値a3軸合成値=1・0m/Ｓ2 　▽型式=ETS―600XL▽差込サイズ=同▽設定トルク範囲(N・m)=200～600▽全長(ソケットなし)=482ミリ▽全高(電池付き)=同▽質量(電池付き)=6・3キロ▽無負荷回転速度=120rpm▽騒音レベル=同▽振動値a3軸合成値=同　▽付属内容(ETS―600X・600XL)=製品本体、充電器(KC―L81J)、プラ段ケース(黒)、緩衝材(ブルー)、各1個、電池パック21・6ボルト・4Ah(KB9L64J)2個▽別売品=PTS―600EXL反力受けC.P(ピッチ可変型) 　▽標準小売価格(ETS―600X・600XL)=オープン▽同(PTS―600EXL)=10万8900円(税別)
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	牽引式肥料散布機と新ブルモアー／オーレックが発表

	(株)オーレック(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は新製品2機種を発表。主力製品である乗用草刈機「ラビットモアー」シリーズ向けの新アタッチメントで牽引式肥料散布機「HS100」と、40年の実績を誇るブルモアーシリーズに、さらなる進化を遂げた新モデル「ブルモアーHR403」の2機種を発売する。牽引式肥料散布機「HS100」は、高効率な施肥作業を実現。「ブルモアーHR403」は、優れた機動性と高い作業性能、休耕田や空き地管理など幅広い用途で活用できる。　果樹農業において深刻化する高齢化と後継者不足の課題に直面する中、栽培面積の拡大に伴う施肥作業の負担増大が新たな問題となっている。特に、トラクタでのアクセスが困難な棚下での施肥作業では、手作業や歩行型施肥機に依存せざるを得ず、作業者への大きな負担となっている。新アタッチメントの牽引式肥料散布機「HS100」の導入により、果樹農家の施肥作業の効率化が図られるとともに、草刈りのオフシーズンにおける乗用草刈機の有効活用が可能となる。同社はこの製品を通じて、果樹農業の持続的な発展に貢献していくとしている。　製品特徴は、(1)高効率な施肥作業を実現=乗用草刈機の機動性を活かした迅速な作業が可能。従来の歩行型施肥機と比較して大幅に作業効率が向上する(2)果樹園での作業に最適な設計=優れた追従性と小回り性能により、樹間での作業がスムーズ。果樹の枝下でも作業可能な最適化された車高設計(3)実用性を重視した機能=耐食性に優れたステンレス製100リットルホッパーを搭載。軽トラックからの肥料補給が容易な設計による作業負担の軽減。　価格は税込み38万5000円。　【仕様】　▽全長×全幅×全高=1180×800×850ミリ▽重量=51キロ▽散布幅4～6メートル(散布する肥料や車速によって変動)▽容量=100リットル▽能率=2・68ヘクタール/時(車速6・7キロ/時、散布幅4メートルで計算した理論値) 　次に、同社製品最多の機種展開をしているブルモアーシリーズは、休耕田や空き地管理など様々なシーンで活躍しているが、ニーズの高まりを受け、小型で扱いやすい雑草刈機の需要が増加している。この度ニーズに応える形でリニューアルした。　【製品特徴】　(1)優れた機動性と高い作業性能=業界最小クラスのコンパクトボディで、ハウス内や畔上など狭小空間での作業を実現。畑の畝上での残幹処理や畝間の草刈り作業にも対応可能。HRシリーズ中、最も安価な価格設定(2)使いやすさを追求した新設計=機体バランスの最適化による操作性の向上。樹脂カバーの採用による洗練されたデザイン。省スペース設計で収納性に優れる。　(3)充実の実績=1982年の発売開始以来、40年以上の販売実績=前モデルHR402はこの5年で販売台数約2倍に増加。農業従事者から緑地管理会社まで幅広い用途で活用。　価格は税込み34万9800円。　【仕様】　▽全長×全幅×全高=1620×610×950ミリ▽重量=72キロ▽車速=前進(1)1・1キロ/時(2)2・1キロ/時、後進(1)1・6キロ/時▽能率=(1)0・5反/時(2)0・8反/時▽車輪=前輪・樹脂タイヤ、後輪・タイヤ3・5―5▽走行ベルト=VベルトSA―30×1本▽ハンドル上下左右=上下調整可(菊座固定式)▽刈幅=400ミリ▽刈高=25～90ミリ(無段階)▽ナイフ=ハンマーナイフ×22枚▽刈取ベルト=VベルトSB―45×1本▽作業クラッチ=ベルトテンション▽エンジン型式=GB131PN―411▽最大出力=グロス：3・0キロワット(4・2PS)▽油量=0・5リットル▽燃料タンク容量=2・5リットル
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	耕うん機を新発売／工進

	(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は21日、耕うん機「EST―500」を新発売する。農業初心者向けに開発され、簡単な操作性とパワフルさを兼ね備えた耕うん機で、気軽に農作業できることをコンセプトに、乗用車にも搭載できるコンパクトさを実現した。　同機の特徴は、79立方センチエンジンを搭載し、1時間当たり約60坪の耕うん性能がありながら、使用時の安定性を図るため、最も重いエンジンが高い位置にならないように全体のバランスを考慮して設計されている点。足元の悪い畑でも安定した作業がしやすく、疲労感の軽減も期待できる。　アクセルレバーを握れば動き、離せば止まる簡単な操作性で、操作手順が本体に記載されているのも安心感がある。その他、ハンドル部分が折りたためるので、乗用車にも搭載可能。タイヤが標準装備され車から畑への移動も簡単。また、本格的な耕うん作業に対応すべくアタッチメントオプションが豊富で、耕うん以外に除草、畝立て、培土作業に対応可能。　同社は1948年に京都で誕生した企業で、草刈機、噴霧機、ポンプなどの開発・製造・販売を行っている。2017年からバッテリー式の「スマートコーシン」シリーズを展開しているが、今回はガソリンを使用する製品の発表となった。農業機械のトレンドはバッテリー式に傾倒しているが、同社では、今後は市場を鑑みながら、どちらの開発も行っていくという。　〈製品仕様〉▽寸法=全長1130×全幅500×全高960ミリ▽重量=24キロ▽耕うん幅=275/495ミリ(切替え可)▽ローター径=260ミリ▽エンジン出力=1・0キロワット(1・3PS)▽燃料タンク容量=0・67リットル▽変速段数=前進1段
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	アーム式草刈機発売／山陽機器

	三陽機器(株)(守安利文社長・岡山県浅口郡里庄町新庄3858)は1月、新製品のトラクタ用アーム式草刈機ハンマーナイフモアー「ZDH―3708」を発売した。ワンタッチで着脱でき、最大3・7メートル先の草刈りができる同機は、トラクタの油圧を使ったアーム式草刈機である。　同機の主な特徴は以下の6点。　(1)ナイフドラムの駆動方法を変更=ナイフドラムの駆動方法を従来のベルト方式から油圧モーター直結式に変更。モアー部へ油圧モーターの力を直接伝えるため、刈り取り能力が向上した。　(2)ナイフドラムの耐久性が向上=2条らせん配列の刈刃により草刈り抵抗が低減し、草刈り効率がアップした。またナイフブラケットを鍛造に変更し、耐久性が大きく向上した。　(3)ハンマーナイフ・ハンマーブレード=上位機種で使用しているハンマーナイフを採用し、刈り能力に加え耐摩耗性が向上。オプションでハンマーブレードも選べる。　(4)刈高さを3段階に調節可能=30、43、55ミリの刈高さに調節できる。　(5)新設計のサブカバー=フロントカバーの上に新設計のサブカバーを追加。フロントカバーをガードし、モアーの耐久性が向上した。　(6)モアーの軽量化=重量を従来機から約1割軽量化。トラクタやアームへの負担を軽減した。　現在、同機による実演の予約を受付中。問い合わせは全国の同社営業所または最寄りの農機販売店まで。　【主な仕様】▽適用トラクタ=40～70馬力▽適用オートヒッチ=日農工標準オートヒッチ(カテゴリSまたはL)▽機体寸法=全長820×奥行き1170×全高530ミリ▽刈幅=800ミリ▽刈高さ=30、43、55ミリ(3段階調節式) 　▽希望小売価格=198万円(税込み)
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	農機大展示会が盛況／JAグループさいたま

	JAグループさいたまアグリマシンフェアー「第63回農業機械大展示会」が1月31、2月1の2日間、埼玉県加須市のむさしの村特設会場で開催された。これまでは土・日に行っていたが、今回初めて平日を含む金・土開催となり集客が心配されたが、天気にも恵まれ、2日間で3110人が来場、購買実績も昨年より2割以上増加の10億円超となり大盛況だった。　会場には、メーカー36社及び県内10以上のJAが出展。昨年を超える小間数となり、稲作・畑作・園芸用機械をはじめ、中古農機や農業資材など、多種多様な製品が勢揃いした。さらに、直進アシスト農機やロボット農機、ドローン、ラジコン草刈機などのスマート農機も集まり、生産性が高く省力化につながる最新技術を、実演などを交えPRしていた。　昨年に引き続き多くの来場者の関心をひいたのが、共同購入コンバイン「YH448AEJU」。同機は全国7000人以上の稲作農家の声を反映して開発されており、車体水平制御や常時駆動方式を採用、カッターや結束機、前後の防塵カバーなどオプションも豊富だ。性能と価格のバランスが良いという声も聞かれ、機体を囲む人の輪が途切れることはなかった。会期中に5台の成約を得た。　会場ではクボタ、ヤンマー、井関農機、三菱マヒンドラ農機といった総合メーカーが、大きく小間を展開。クボタの日本農業応援トラクタ「SL350HSPFQ」、井関農機のBFシリーズ、三菱マヒンドラ農機のKUSANAGI「MDH1820」など、各社のブースでは、イチオシ商品や主要3機種を前面に出しつつ、野菜作機械や草刈機、スマート農業システムなども所狭しと並べられ、フルラインアップともいえる見応えある展示となった。　ほかにも、作業機や乾燥・加工調製機、ドローン、草刈り関連機器、農薬・肥料といった農業資材、鳥獣害防止関連機器など、様々なメーカーがバラエティー豊かな品揃えでアピール。　野菜調製機メーカーの担当者は「開場から2時間で、複数台の売約をいただいた」と好調な出だしに表情は明るい。米麦農家の70代の男性は「車で40分かけて来た。いろいろなメーカーの製品をまとめてみられるのが魅力だ。年に1度の機会なので、会場でトラクタの商談をすることも考えている」と、購買への意欲をのぞかせていた。
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	組織運営体制を４月1日付で変更／ホンダ

	本田技研工業(株)(三部敏宏社長・東京都港区南青山2の1の1)はモビリティを通じて世界中に自由な移動の喜びをサステナブルに提供していくために、2025年4月1日付で組織運営体制の変更を行う。　2050年にホンダの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現に向けて、ここ数年で実施した組織変更の方向性を踏襲しつつ、グローバルでのリソースを最大限活用し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの広がりによる「新たな価値創造」の実現を目指していく。　組織変更要点は、(1)四輪事業本部の組織再編(2)四輪開発本部の新設(3)二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編の3点。　具体的な変更内容は、電動事業の強化を目的とした電動事業開発本部の設置以降、SEDB(営業・生産・開発・購買)各領域の連携強化により、高効率・高品質な商品開発体制が構築でき、電動化時代を勝ち抜く足場固めができたと認識。これらをベースとして、これからの商品価値を左右する新価値や新技術といった創造性領域にさらにフォーカスし、電動化に向けた動きを加速させることを目的に、電動事業開発本部ならびに、四輪事業本部、二輪・パワープロダクツ事業本部の組織運営体制の変更を行う。　(1)四輪事業本部の組織再編=電動事業開発本部にある四輪事業戦略統括部とSDV事業開発統括部を四輪事業本部に統合する。事業企画やデジタルサービス、加えて顧客体験価値の向上を一気通貫で行える運営体制とすることで、さらなる競争力の向上を図る。　(2)四輪開発本部の新設=創造性あふれる新価値・技術・商品の創出に向けた開発力強化と高効率開発の両立を実現すべく、四輪開発本部を設置する。電動事業開発本部内にあったEVの開発機能と四輪事業本部のICE(内燃機関)の開発機能を統合し、品質・コスト・開発プロセスなど開発領域における体質の強化を図る。　(3)二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編=二輪・パワープロダクツ事業においても事業軸で電動化をさらに加速させるため、「二輪・パワープロダクツ電動事業統括部」を「二輪・パワープロダクツ事業本部」に統合する。　同社では、電動化と新たな価値創造を通じた一連の企業変革をより一層加速させ、電動化時代においてもこれまで以上に際立った、「存在を期待される企業」を目指していく、としている。
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	NHK「魔改造の夜」に出演／オーレックＨＤ

	(株)オーレックホールディングス(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は、11日19時30分からNHK総合で放送される技術開発エンタメ番組「魔改造の夜」で、同社グループ会社社員が出演すると発表した。　「魔改造の夜」は、超一流のエンジニアたちが極限のアイデアとテクニックを競う技術開発エンタメ番組。番組公式サイトには、「『子どものおもちゃ』や『日常使用の家電』がえげつないモンスターへと姿を変える。世界中でここにしかない、興奮と感動の夜会へようこそ!」と紹介されている。　放送予定は、第15回「脚立25メートル走」が2月11日(火・祝)19時30分～20時50分、第16回「トイレットペーパーホルダー　ペーパー投げ」が2月27日(木)19時30分～20時42分。いずれも福岡の草刈機など農業機械メーカー「Oレック」として同社グループ社員が登場し、競技に向けて試行錯誤する様子から、競技の模様まで密着取材している。　11日放送回について番組公式サイトには「日本の超一流エンジニアが魔改造するのは2メートルの超巨大な脚立!　極限アイデアで三者三様の走り方!　開閉しながら爆走する。衝撃の速さで25メートルをゴールするのはどのチームか?」などと記載されている。
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	売上高は53億4400万円／タカキタ2025年3月期第3四半期決算

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)は1月31日、2025年3月期第3四半期決算(2024年4月1日～2024年12月31日)を発表した。決算概要は次の通り。　当事業年度は、長期経営計画「Offensive120」における中期事業計画(2024年3月期から2026年3月期まで)の2年目であり、『やり切る執念　次代へ挑戦　Offensive120』をスローガンに、売上・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでいる。　農機事業は、農家経営に対して深刻な影響を及ぼす肥料や飼料価格の高騰から、農家の投資マインドが低迷する厳しい市場環境が続いている。国内売上高については、国の環境政策「みどりの食料システム戦略」に関連する有機肥料散布作業機等の土づくり関連作業機の伸長や新製品の市場投入効果があったものの、畜産・酪農市場向けの牧草梱包作業機や除雪作業機の売上げが減少し、減収となった。　海外売上高は、北米向けや南米向けの新規市場への売上げがあったものの、欧州経済の足踏みや前年の韓国市場における値上げ前の駆け込み受注による反動もあり、減収となった。　農機事業全体の売上高は、前年同期比10億1100万円減少し49億9200万円(同16・9%減)、軸受事業は、得意先からの受注増加により、売上高は前年同期比1700万円増加し3億5100万円(同5・3%増)となった。　以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は、前年同期比9億9400万円減少し53億4400万円(同15・7%減)となった。　利益面は、売上高の減少や製造原価高などの影響により、営業利益は前年同期比3億7800万円減少し3億3500万円(同53・0%減)、経常利益は前年同期比3億7400万円減少し3億8000万円(同49・6%減)、そして四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却益(特別利益)が発生したため、前年同期比2200万円増加し5億3800万円(同4・4%増)となった。　2025年3月期の業績予想は、売上高69億円(前年度比18・7%減)、営業利益3億円(同69・2%減)、経常利益3億5000万円(同66・0%減)、当期純利益5億2000万円(24・9%減)とし、中間決算発表時(昨年10月31日)に公表した予想(売上高72億円、営業利益4億7700万円、経常利益5億2700万円、当期純利益3億2900万円)を当期純利益を除き下方修正した。
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	厨房機器展に炊飯器出品／ISEKIトータルライフサービス

	(株)ISEKIトータルライフサービス(玉置茂喜社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)は4～7日に東京ビッグサイトで開催された厨房設備機器展に出展、システム炊飯機「炊き繁盛AR5」シリーズのPRを進めた。同シリーズは、米の旨味を引き出す独自のマイクロバブル洗米方式を採用した炊飯機で、連続炊き分け機能など高機能技術で現場の省力化ニーズに対応する。　初日午後に同社ブースで顧客対応に当たった玉置社長は、会場内は多くの人出で関心の高さが分かるとしつつ、炊き繁盛シリーズの普及を図るライス機器事業は、井関農機グループ外に営業を推進する唯一の事業と位置づけ、「さらなる実績アップへ、まだまだ認知度を高めていかなくてはいけない」と、広く技術アピールできる展示会の活用に力を込めた。　「炊き繁盛NEW　AR5シリーズ」は、自動点火の全自動タイプ(2釜のガス、IH対応と、1釜のガス、IH対応の6型式)、および手動点火の2釜と1釜の3型式で構成。2釜タイプでも上部ユニットは左右にスライドするため、省スペースで済み、コストを抑えて高速連続炊飯を可能にしている。　フラッグシップモデルの全自動タイプAR555は、5升・2釜と3升・2釜の2型式。貯米・米軽量・マイクロバブル洗米・浸漬・水加減・自動点火・炊飯・むらしの全工程を自動化しており、独自の下給水+マイクロバブル+撹拌方式で粗糠やゴミが米に再付着するのを抑え、オーバーフローで排水する「マイクロバブル洗米」を採用。節水しながら短期間で効率よく米本来の風味を引き出す。また、無洗米、こだわり精米にも対応する多彩な洗いモードで米のうまさを追求。　操作は見やすく英語表記にも対応するカラー液晶&タッチパネルで行い、メモリー炊飯機能、お粥対応などの多彩な機能を搭載。2釜タイプ、1釜タイプともに炊飯量や水加減などを変える連続炊き分け機能(白飯や酢飯など)を備え、炊飯メニューのバリエーションを広げている。さらに洗米部の日々の手入れは、マイクロバブルと水流の力で洗浄する自動マイクロバブル洗浄機能と、内部換気システムで洗米タンク内を衛生的に保つことができ、これも液晶パネルの操作だけでできる。　本格的な清掃では、工具を使わず洗米部を簡単に脱着、パーツの分解清掃が容易で、釜下の掃除もしやすい構造とした。また、手動点火タイプでも炊飯器の蓋は自動で開閉する自動シャッター式を採用しており、虫や異物の混入の心配がなく、衛生的―など、各所にさまざまな配慮を施し、米のおいしさ、節水、衛生の各面で高い機能を盛り込んでいる。
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	能登地震の対応で感謝状／レンタルのニッケン

	(株)レンタルのニッケン(齊藤良幸社長・東京都港区東新橋1の9の1)金沢営業所は1月8日、昨年の能登半島地震における対応が評価され、陸上自衛隊第十師団から感謝状を授与された。災害発生直後から、営業時間外でも同師団隊員の活動基盤と運用体制を支えるべく現地で必要機材の迅速な搬入や柔軟な対応を進めたことが評価された。　同社は、表彰を大変名誉なこととし、安全と復旧のために力を尽くす災害派遣隊員に感動と敬意を示しつつ、今後もレンタル事業を通じて災害支援活動に積極的に取り組んでいくと意欲を表した。
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	第1回電気代削減コンテスト優勝／ヤハタ

	農機部品の大手・(株)ヤハタ(米田正社長・大阪府八尾市新家町3の51)はこのほど、第1回「電気代削減コンテスト」で優勝した。同コンテストは、エネルギー消費の効率化や電気代削減といった経営課題を解決する一助となるべく、(株)日本電気保安協会(平井一二三社長・大阪府大阪市中央区)が初めて企画・開催したもので、後記の内容で参加企業の節電に向けた具体的な取り組みとその成果を評価し、優れた実績をあげた企業を表彰した。2025年3月末日には同協会の社内で懇親会を兼ねた贈呈式を行う予定。　初代優勝に輝いたヤハタは、結果として契約電力削減率4・7%を達成。従業員の働き方改革を同時に推進した点が高く評価された。　現状では多くの企業のトップが「節電しよう」と声をあげても、従業員の具体的な行動に結びつかないケースが少なくない。一方、ヤハタは米田社長の強いリーダーシップのもと、社内でSDGsグループを立ち上げ、節電のための設備投資を実施。実際の電力削減につながる成果を生み出している。また同社では従業員の各々がSDGsと省エネ活動を「自分ごと」と捉え、全国の営業所を巻き込んだ意識改革を進めてきた。　具体的な内容は、エアコンの間引き運転による省エネ対策、プラグインハイブリッド車の導入、そして2025年1月から始めた基幹システムの利用時間を午後7時から午後6時30分に短縮する働き方改革の導入である。　これらの施策により、同社は、業務効率および従業員のワークライフバランス向上と、電力使用量の削減を同時に達成することを目指す新たな挑戦を進めている。　▽米田社長のコメント=この度は電気代削減コンテストで当社の環境活動を評価いただき、誠にありがとうございました。2021年11月に全国の拠点からメンバーを募り、SDGsグループを組織して活動を開始しました。当社のSDGs活動方針の1つである「環境問題をはじめとする社会的課題への貢献」に関係する活動が実を結んだ結果と考えています。　今後も、再度コンテストで評価されるような活動を推進できるよう、積極的に様々な案件に取り組んでいきたいと思います。　【電気代削減コンテストの開催概要】　▽評価基準=(1)2024年8～10月分と2023年8～10月分の削減率(2)削減手法=汎用性(他社への横展開のしやすさ)、革新性(削減の新しい手法やアイデアの目新しさ)▽優勝賞金=100万円
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	雑草管理で成果補償型サービス／BASF

	BASFジャパン(株)(石田博基社長・東京都中央区日本橋室町3の4の4)は1月30日、国内初となる雑草防除の成果保証型サービス「xarvio　HEALTHY　FIELDS(ザルビオヘルシーフィールド)」の提供開始に伴い、同社で発表会を開催した。発表会には、アグロソリューション事業部の野田伸介事業部長、サービス責任者の鑓田啓亮氏、実証試験を行ったヤマザキライスの山崎能央代表取締役が出席し、同サービスの内容を説明した。　水稲生産は高齢化に伴う労働力不足、生産コストの上昇、環境負荷への懸念など、様々な課題がある。その解決策となる栽培方法として、近年「節水型乾田直播栽培技術」が注目を集めており、農林水産省も超低コスト・低メタン輸出米官民タスクフォースの中で同技術を推進している。　同技術では移植水稲栽培と比較して作業工程を大幅に省け、労働時間と環境負荷の削減にもつなげることができる。しかし、雑草管理が最大の課題となっている。　成果保証型サービス「ザルビオヘルシーフィールド」は、雑草管理の省力化、低コスト化の実現に貢献できるサービス。内容は、水稲の節水型乾田直播栽培を行う農業者から、圃場の雑草管理を同社が請け負い、その成果を保証するもの。サービスにはザルビオフィールドマネージャーの雑草管理プログラム、除草剤及び散布作業などが含まれ、料金は、10アール当たり1万9800円～最大3万4800円。保証期間は「分げつ期まで」「幼穂形成期まで」「乳熟期まで」の3パターンを設定。保証期間満了後に、圃場内の特定の範囲で雑草の発生状況を確認し、発生状況に応じ1～3クラスに分類され、2または3クラスに分類された場合、最大で全額返金される。　昨年同社は、農業者と共同で「xarvio　FIELD　MANAGER」の雑草管理プログラムを活用し、節水型乾田直播栽培の実証試験を実施した。その結果、雑草管理の成功に加え、移植栽培とほぼ同等の収量と品質を達成した。同時に労働時間を約70%削減。また圃場に水を張らないため、メタンガスを約85%抑制する成果も得られた。　野田事業部長は「今後も農機やセンシング、解析データなど、世界中のパートナー企業と連携し、最高のソリューションを生産者に届けていく」と述べた。
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	床洗浄ロボが中小企業省力化投資補助金の対象に／ケルヒャージャパン

	ケルヒャージャパン(株)(柴田佳代子社長・神奈川県横浜市港北区大豆戸町639の3)は4日、同社が提供する床洗浄ロボット「KIRA　B50」が中小企業庁の中小企業省力化投資補助金の対象に認定されたことを明らかにした。同機は自動で床洗浄を行い、作業従事者の負担を飛躍的に削減しつつ安定した清掃品質を提供する。　同社は、同制度の対象機となったことで、最新の清掃ロボット導入のハードルが下がり、企業における清掃業務の省力化が進むことが期待されるとしている。　「KIRA　B50」は、業界最高レベルの自律性と安全性を実現した次世代の床洗浄ロボット。　詳細をみると、(1)ローラーブラシで除塵作業と洗浄作業を1工程に短縮。サイドブラシにより汚れを中央に取り込み安全に清掃(2)高性能情報処理による2種類のマッピング方法で簡単に洗浄ルートの設定、編集、ロボット操作が可能(3)視野型マルチセンサーシステムにより瞬時に360度ビューを作成し、ガラスや突出した障害物も把握。ドッキングステーションを使用すれば、給水・排水・充電を自動的に処理―などの特徴を持っている。
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	高齢者の認知機能と運転の関連研究／スズキなど3者

	スズキ(株)、大分大学、一般社団法人臼杵市医師会は1月から、認知機能と運転特性の関連を明らかにするため、認知機能が低下した場合に現れる車両の操作や挙動の特徴を明らかにすることを目的とした共同研究を開始した。実施期間は2027年3月まで。　この共同研究は、高齢者の日常運転の分析により、認知機能低下の早期発見、さらに認知機能低下の予防にも結びつくもので、高齢者ドライバーが安全に運転できる期間の延伸も期待できるとしている。　　取り組みの内容は、臼杵市医師会に所属するかかりつけ医の協力を得て、臼杵市在住の65歳以上の高齢ドライバーを募集。その後、臼杵市医師会立コスモス病院、臼杵市医師会立市民健康管理センターおよび大分大学医学部神経内科学講座の協力のもと、認知機能テストや運動機能検査、脳の形態・機能検査などの様々なデータを収集。2カ月間の日常運転データ取得後、スズキ(株)横浜研究所で分析を行い、認知機能と運転との関係を検証する。　今後は、研究で得られた成果を基に、日常運転から認知機能の低下を検出する技術を開発。加えて日常運転データを活用し、個人に合わせた安全運転の仕組みを提供するなど、安心・安全に移動できる新たな価値創出に取り組む方針だ。
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	スポーツエールカンパニーブロンズに認定／バンドー化学

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)はこのほど、従業員のスポーツ活動の促進に向けた取り組みを実施している企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー2025　ブロンズ+」に認定された。　「ブロンズ」は同社が通算5回目の認定となったためであり、「+(プラス)」は日々のラジオ体操や業間体操など、従業員の週1回以上のスポーツ実施率が70%以上であるため付与された。　同社はグループ発展のために一人ひとりの心身の健康が基盤であると考え、「バンドーグループ健康宣言」を制定している。この宣言のもと、経営陣と従業員、健康保険組合が一体となり、健康いきいき職場づくりチームを結成し、より良い職場環境の推進に取り組んでいる。　具体的には日々のラジオ体操や業間体操に加え、定期的に実施している運動教室、オフィスヨガといった運動のほか、体力測定やウォーキングイベントなどを展開。健康いきいき職場を目指した活動を行っている。　「スポーツエールカンパニー」(英語名称：Spоrts　Yell　Cоmpany)は、スポーツ庁が企業で働く従業員の健康増進のためにスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取り組みを行っている企業を応援することを目的に、2017年に創設した認定制度である。　朝や昼休みに体操・ストレッチをするなどの運動機会の提供をはじめ、スポーツ競技に限らず、働く世代における健康的なライフスタイルの定着を目指した取り組みを行っている企業が認定される。
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	日本農業技術経営会議が発足／設立総会・記念セミナー開催

	農業者が主体となり技術経営(MOT)に本格的に取り組むことを目的とした「日本農業技術経営会議」(通称=プラチナファーミングの会)が3日、発足した。同日、都内の砂防会館で、設立総会ならびに設立記念セミナーを開催し、活動のスタートを切った。現場が抱えている課題を農業者と企業・団体・研究機関が協働で、技術開発と実証普及のプロジェクトを組成し、実践する取り組みを行う。農機メーカーも参画の予定。総会で代表幹事に就任した(株)尾藤農産代表取締役社長の尾藤光一氏(北海道)は、「MOTの実践により、儲かって、コストが削減できて、なおかつ美味しい作物が作れるという『プラチナムな農業』を広めていくことが我々の使命だ」と力強く語った。　発起人事務局によると、技術経営(MOT：Management　of　Technology)とは、「技術と経営のシナジー(相乗効果)を最大化する」ことであり、技術やサービスに立脚する企業や組織が、改革発展のために価値を創出する活動を行い社会に貢献すること。　今日の日本農業にあっては、この考え方を本格的に導入した「農業技術経営」を実現し、篤農家や伝統的に継承されている農業技術や地域マネジメントを更に大胆に発展させていくことにより、農業生産・農村地域の技術経営によってイノベーションを創発し、持続的かつ、豊かで成長を持続する分野にしていきたいとしている。　現場が抱えている課題を農業者と企業団体・研究機関が協働で技術開発と実証普及のプロジェクトを組成し、実践する取り組みを行い、また、この活動を広く知ってもらうことや農業MOT人材育成にも取り組む。　総会の冒頭、発起人代表としてあいさつした尾藤氏は、「これまで7年間、MOTを学んできた仲間たちと、どうすればこの技術経営が広がるだろうと話し合ってきて、儲かって、コストが削減できて、なおかつ美味しい作物が作れるというプラチナムな農業ができたら、広く伝えられるのではないかとの思いでこの会の設立に至った。MOTの取り組みを広げていくことが、将来の日本農業、農業地域を守っていくことにつながると思う」と、会の設立への思いを述べた。　また、来賓として農林水産省農林水産技術会議事務局長の堺田輝也氏が出席し、「農業者が主体となるイノベーションに期待したい」と祝辞を述べた。　続いて、事務局の佛田利弘氏((株)ぶった農産代表取締役会長)が、趣旨説明、事業計画など議案の説明を行った。　それによると、会議は(1)開発実証(2)普及教育(3)事業企画(4)総務運営の4部会で構成。開発実証部会では、▽水稲粒状土中2段施肥▽水稲可変施肥ブロードキャスター水田追肥▽作期幅拡大による高温対策▽スマートライスセンターの展開とデータ連携▽最適畜産経営モデル構築など。事業企画部会では▽高機能バイオ炭の実装▽生成AIによる農業技術開発のシステム化▽水田漁労のシステム化と技術導入▽技術経営の農業への実装推進などに取り組む。　同会議には農機メーカーから(株)サタケが正会員として参加。他のメーカーからも入会申請が来ているという。また、顧問として三輪睿太郎(元農林水産技術会議会長)、技術参与として岩元明久(全国農業改良普及支援協会会長)、雨宮宏司(日本特産農産物協会理事長)、藤本潔(農林水産・食品産業技術振興協会理事長)の各氏らが名を連ねている。
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	輸出は2850億円／日農工2024年農機輸出入実績

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)がこのほど取りまとめた2024年1～12月の農業機械輸出入実績によると、2024年の輸出金額は2849億5557万円で、前年に比べて98・0%に減少した。昨年の農機市場は、不透明な情勢を受け資機材・エネルギー価格の高止まりが続いたことなどにより、厳しい環境が続いた。一方、2024年の輸入金額は846億8158万円で、前年比89・7%と2桁減になった(2面に表)。　輸出実績を機種別にみると、乗用トラクタは18キロワット以下の小型クラスが1万218台(前年比104・5%)で168億31万円(同157・4%)、75キロワット超～130キロワット以下の大型クラスが6041台(同103・3%)で362億6690万円(同110・8%)と好調だったものの、全体では6万4638台(同82・4%)で1930億4935万円(同96・7%)と落ち込んだ。歩行式トラクタは3万3529台(同99・0%)で17億937万円(同95・5%)に微減した。　他の機種をみると、コンバインは3612台(同106・5%)で158億8853万円(同116・2%)と大きく増加した。播種機・植付機・移植機は5184台(同100・8%)で81億7760万円(同96・7%)と台数ベースで微増した。動力噴霧機は1万5292台(同117・8%)で6億908万円(同116・2%)と2桁増。その他、台数ベースで前年比をみると、種穀物の洗浄用選別用等機械130・1%やその他の防除用農機100・7%などが増加した。　一方、2024年の輸入実績は846億8158万円で、前年比89・7%。乗用トラクタは1387台(同74・3%)で227億3145万円(同93・5%)に減少した。播種機・植付機・移植機も台数が前年比43・9%、金額が同72・8%と2桁減。防除用農機や草刈機は台数・金額ともに前年比2桁増。
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	和食で健康長寿／和食文化国民会議がシンポジウム

	一般社団法人和食文化国民会議(伏木亨会長)は4日、都内千代田区の秋葉原UDXにて、調査・研究部会「和食と健康」シンポジウムを開催した。　13回目となる今回のテーマは「腸内環境の重要性と和食との関り」。研究発表として、十文字学園女子大学教授の辻典子氏による「免疫機能と食生活の関係性について」、東京医科大学准教授の永田尚義氏による「日本人の大規模データから見えてきた健康長寿の為の腸活」の2講演が行われた。　同国民会議の活動報告などに触れながら開会挨拶をした調査・研究部会長の中澤弥子氏は「『和食』がユネスコ無形文化遺産に登録されて、2023年12月4日で10周年を迎えた。これを機会に、一層『和食』を盛り上げていきたいと考えている」と述べ、参加者に協力を仰いだ。　続く研究発表では、まず辻氏が、科学的なエビデンスに基づいた食による、健康で本質的に豊かな暮らしの提案と発信により地域社会に貢献すること、そして、和食文化を親から子へ、地域から世界へと伝えていくことの大切さを説いた。　「良い食は、良い人生を創る」とし、食品と免疫の関係を説明。腸内環境を通じた免疫機能の維持が、がん・感染症を予防する感染抵抗性や、リウマチ・腸炎・アレルギーなどを予防する抗炎症の双方に効果があることを示した。　そして、納豆や漬物、味噌、しょう油など日本の発酵食品には、▽プロバイオティクス=ヒトに有益な作用をもたらす微生物▽プレバイオティクス=プロバイオティクスの餌となり、その活動を活性化させる―という成分が含まれており、その両方を一緒に摂取すること(シンバイオティクス)で、免疫機能の活性化や腸内細菌叢の安定化が期待できるなどとした。　次に永田氏が、5200例にも及ぶ日本人の大規模データを基にした研究結果を報告した。　腸内細菌は、免疫を保つ短鎖脂肪酸や幸せホルモンと呼ばれるセロトニン、各種ビタミンなどの生成に関与しており、ヒトの健康を維持するために重要な役割を果たしていることを強調。そして、日本人の腸内細菌に最も悪い影響を及ぼす因子は薬剤であり、その中でも胃薬の影響が大きいと述べた。　一方、腸内細菌を介した健康増進効果が高い食品として、繊維が多い食事や発酵食などの和食をあげ、特に納豆の健康効果が高いことを示した。
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	産業界と連携強化／農業技術革新・連携フォーラム

	農研機構、経団連、日本農業法人協会は2月3日、「農業技術革新・連携フォーラム2025」のオンライン開催をスタートした。同フォーラムは、農業の先端・成長産業化に向けたイノベーション創出の実現には農業界、経済界、研究者、政府等の連携強化が鍵となることを踏まえ、主催団体らが相互に理解を深め連携することにより、農業生産の現場における更なる技術革新の実現を通じて日本農業の安定的かつ持続的発展及び、国民生活の向上に貢献するために2017年より毎年開催されているもの。8回目となる今回は、3月21日まで約1カ月半にわたり、特設サイト(https://rf2025.gakkai.online/)にてWeb開催されている。同サイトにて新規登録を行えば無料でコンテンツを視聴できる。　主なコンテンツは、(1)主催者挨拶(2)基調講演(3)展示会(スマート農業、生産・基礎技術、資材機材、経営管理など31件)(4)4つの分科会などとなっており、(1)～(3)はオンデマンド配信、(4)はライブ配信及びオンデマンド配信が混在する。　主催者挨拶では、農研機構理事長・久間和生、経団連農業活性化委員長・礒崎功典、日本農業法人協会会長・齋藤一志の3氏が開会挨拶の言葉を寄せた。そのうち久間氏は同フォーラムについて、我が国農業の持続的発展と成長産業化に向けて農業界産業界のニーズと研究機関の技術やノウハウをマッチングさせることを目的として開催してきたと説明。我が国はかつて先端技術で世界を圧倒し産業競争力は世界1位だったが、現在は30位以下に転落しており、鉄鋼・半導体・自動車など強い産業で世界を牽引してきたものの、自動車の後に続く産業が育っていないことが大きな問題と指摘。　このような中で、農業・食品産業が伸び代の大きな成長産業として我が国を牽引する次の産業候補の1つと考えているが、農家数の大幅減や気象災害の多発、地方衰退など農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、昨年改正した食料・農業・農村基本法の下で日本の農業をいかに守り発展させるか、次の産業としていかに育てるか、今がまさに正念場だと語った。そのうえで、新たな価値につながるキー技術はAIとバイオを活用したスマート農業食品技術であると述べ、農研機構としても今後一層研究を加速するとともに連携を強化して成長産業化に貢献していくと語った。　また、齋藤会長は、現在の農業環境は農業者の減少が加速度を上げて進んでいると指摘。農林水産省によると、基幹的農業従事者は2000年の240万人から22年に123万人になり、30年には54万人、40年には30万人まで減ると見通され、食料生産供給の減退が懸念されるとした。一方で農業法人は3万8000経営体まで増加しており、農業法人の大規模化と食料増産への期待が増すばかりだと述べ、法人経営においては少人数で大規模生産が可能になるような施設・機械・農法・種子の開発とその実装が急務であり、今回のフォーラムに期待したいと語った。　基調講演ではファーム・マネジメント・サポート代表の梅本雅氏が「日本農業の展開と技術革新」で講演。サブタイトルに「スマート農業技術、データ活用、生産方式の革新」を掲げており、日本農業の展開において今後の技術革新の方向はこれらの3つを同時に進めていくことが重要だと語った。現状を踏まえると、今後の日本農業は省力化を図りながら収量・品質を向上させ、環境負荷も軽減させる技術対応が求められると述べ、さらに非熟練者でも効率的に作業を行っていける方式が必要なことから、スマート農業による技術革新が必須になると語った。一方で、スマート農業は先端技術の活用のみならず、新たな品種導入や作目構成、栽培方法の改善、農地の大区画化など生産方式の改善が重要になるなどとした。　また、オンライン展示では、「システム・IT」「農業機械・資材等」「その他」の3項目に分かれて、研究機関や企業による31の技術展示が行われた。うち20件以上を占める農研機構をはじめ、(株)クボタ、JA三井リース(株)、(株)堂島取引所、(株)Rootなどが最新の農業技術を紹介。農研機構は生育予測ツールやWAGRIなど、同機構の研究成果を幅広くアピール。クボタはしおれ検知式自動潅水制御システム「Hamirus」を紹介した。
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	営農管理システムがレイミー記録機能と連携／JA全農

	JA全農(折原敬一会長)は、全農が提供する営農管理システム「Z―GIS」と、日本農薬(株)の「レイミーのAI病害虫雑草診断(以下「レイミー」)」に新規搭載される記録機能を連携できる新サービスを4月より提供する。同サービスは「地域の農業データの簡単記録&可視化」をテーマに開発を行っており、「Z―GIS」ユーザーが「レイミー」連携に係るオプション(有料)を申し込むことで利用できる。この連携により、病害虫や雑草の対策や農作業の効率的な記録が実現し、農業現場での課題把握が飛躍的に向上することが期待される。　「レイミー」は、AIを活用したスマホ専用の防除支援ツール。同ツールにこの3月から、スマホで撮影した画像に病害虫や雑草、作業内容をタグ情報と一緒に簡単に記録できる新しい記録機能が実装される予定。この機能は、スマホ操作に不慣れでも簡単に使えるように設計されており、位置情報や日時が自動で取得されるため、農業現場でのデータ管理がより手軽にできる。　「Z―GIS」ユーザーは「レイミー」ユーザーの認証を受けることで「レイミー」の記録機能のデータを「Z―GIS」で取得できるようになる。複数ユーザーから取得された記録データはタグ情報、写真情報と共に「Z―GIS」の地図上に表示され、これにより、指導員や農業者が地域全体の状況を簡単に把握し、作業や病害虫対策の判断に役立てられる。また、同連携は完全承認制のため、不特定多数にレイミーのデータが無断利用されることはない。　JA全農は、同サービスにおける想定される主な活用シーンとして(1)病害虫の分布状況の把握=圃場の病害虫発生情報がタイムリーに収集され、病害虫の拡散リスクを迅速に評価できる(2)簡易な農作業記録と管理=圃場で写真を撮るだけで農作業の記録をすることができる。圃場での作業情報が一元的に管理され、農作業の進捗状況を把握しやすくなる(3)災害時の迅速な被害の把握=霜や大雨などの災害情報も簡単に記録でき、迅速な被害把握をすることができる。これにより効果的な対策の検討が可能になる―などをあげている。
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	遠隔操作の開発進む／6年度林業イノベーション現場実装シンポジウム開催

	「～新技術が拓く林業の未来～」をテーマに掲げた令和6年度の林業イノベーション現場実装シンポジウムが5、6の2日間にわたって行われた。林野庁と林業機械化協会が主催した初日の5日は、都内新木場の木材会館で、林野庁と森ハブ(林業イノベーションハブセンター)の事務局を務める日本森林技術協会主催の2日目は都内六番町の主婦会館プラザエフでそれぞれ開かれ、これから林業を活性化させていく上で欠かせない林業機械化やデジタル対応のあり方、さらにはこの先の木材需要に結びつく木質系新素材の可能性について情報を発信、提供した。シンポジウムでは、事業報告やパネルディスカッションなどで、現状やこれから進むべき方向、課題などを掘り下げた。　令和6年度の林業イノベーション現場実装シンポジウムは2日間にわたり、2会場で行われた。林業の安全性や生産性の向上、さらにはより魅力ある産業に発展させていく上で必要不可欠になっている新技術について、木質系新素材、林業機械そしてデジタル対応の3分野を取り上げて、今後さらに重要性を増していく林業イノベーションのあり方を掘り下げた。　5日に木材会館で開かれたシンポジウムには定員を上回る、機械メーカーの担当者、大学や試験場などの研究者など260名が参加、機械開発の現状からこれからのあり方を展望した。　最初に主催者として林野庁の小坂善太郎次長と林業機械化協会の島田会長が挨拶。小坂次長は、「伐って、使って、植えて、育てる」の循環を確立して次の世代につなげていくことが最重要な課題だとした上で、植えるということは再投資になるわけで、儲かる林業、採算性の高い林業を作っていかなければならない、と指摘。　そのためにも「今回のタイトルにあるような林業イノベーション、今までにない技術を興して、これを広げていくことが重要である」と強調し、「今日のシンポジウムでは色んな新しい取り組みが出てくると思います。皆さん持ち帰って、自分の所の現場に当てはめて、現場で使うためにはどういう作業システム、施業体系を含めて変えていかなければならないかを検討していただきたい」と期待を寄せた。　また、島田会長は「林業機械の開発の現場から課題や展望、現場実装に多くのヒントを与えられるような場にしたい」と今回のシンポジウムの意義を示しながら、林業機械については、昨年の福井での森林・林業・環境機械展示実演会の来場者数や今回のシンポジウムへの参加者数から強い関心が寄せられているとし、「林業機械は、森林・林業に活力を与え、日本の林業に希望をもたらすことにつながるんだと、期待を持っていただいていると思う。機械化の一層の推進につながることを祈念している」と成果に期待を寄せた。　この後、午前中の「木質系新素材の開発・実証」の第1部に続き、午後の林業機械の開発・実証では、林野庁の補助事業で遠隔操作技術や自動化に取り組んでいる松本システムエンジニアリング、イワフジ工業、諸岡、NTTドコモの開発担当者がそれぞれ動画を活用しながら現状を説明、進捗状況を報告した。　第3部の新しい林業経営の事例の発表に続いて、「技術は林業の未来を変えるのか」と題しパネルディスカッションし、これからの林業機械化あり方を探った。　2日目は、森ハブ事業やデジタル林業戦略拠点構築推進事業の報告とデジタル化がどこまで進んでいるかを話し合った。
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	数量7939tで5.9％増／緑安協24年度農薬出荷まとめ

	公益社団法人緑の安全推進協会(根岸寛光会長)は1日、2024農薬年度の「緑地・ゴルフ場向け農薬出荷実績」をまとめ、公表した。28社から寄せられた実績報告を取りまとめたもの。それによると、緑地・ゴルフ場分野での農薬出荷実績は、数量で7939トン・キロリットルとなり、対前年に比べ105・9%と増加、数量にして443・6トン・キロリットル増えた。金額は、331億3900万円で対前年比107・1%であった。　種別で販売数量をみると、殺虫剤が610トン・キロリットルで対前年比101・6%、除草剤が6088トン・キロリットルで同108・1%と伸びたのに対し、殺菌剤は917トン・キロリットルで同97・3%と減少。植調剤は127トン・キロリットルで同83・3%だった。この結果、緑地・ゴルフ場分野の農薬出荷に占める除草剤の割合は、76・7%となった。　金額ベースでも331億3900万円のうち、除草剤が173億8900万円で最多。全体の52・5%だった。前年と比べると、殺虫剤102・4%、殺菌剤106・2%、除草剤109・5%、植調剤100・5%といずれも伸びている。　また、用途別では、緑地の5128トン・キロリットル(対前年比111・0%)が最も多く、芝地2445トン・キロリットル(同96・7%)、樹木366トン・キロリットル(同105・1%)という結果。
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	草刈り関連製品を新発売／ビコンジャパン

	(株)ビコンジャパン(古田森社長・埼玉県さいたま市大宮区桜木町1の1の70みずほビルⅠ7階)は新製品として、フェリー社ブームモア「スリムカット」シリーズT380/430SCを発売している。これは日本の稲作を応援する「ライススぺシャル」と銘打たれた製品の第2弾。日本限定モデルのスリムカットシリーズは、国産中型トラクタ向けに開発された新型ヘッドを搭載し、優れた刈取り性能と重量バランスで過酷な雑草処理作業をサポートする。同社はまた、オフセットシュレッダーZMTEプロシリーズに刈幅2・3メートルのZMTE2300Pも新たにラインアップする。　スリムカットシリーズの刈幅はいずれも0・8メートル。トラクタの中心からヘッド先端まで最大水平リーチはT380SCで3・7メートル、同430SCで4・2メートル。痒いところに手が届く長いリーチが特徴。アームを縮めればタイヤのすぐ脇の側道から、アームをいっぱいまで伸ばしての法面下の作業まで幅広く使用できる。　新設計のカッターヘッドは、らせん状に並ぶ肉厚ナイフが雑草の種類や量を選ばずシャープに刈り取る。ヘッドは油圧フロート方式で、左右の地面の凹凸にスムーズに追従し、きれいな刈取りを実現する。　全モデルにオイルクーラーを標準装備。炎天下における長時間作業においても、作動油の温度上昇を防ぐ。　操作ハンドルは、プッシュプルワイヤー操作のエコモデル(380/430SC)に加え、ヘッドとアームは、ジョイスティック操作の電磁弁、ローターの正転&逆転はワイヤーで行うEXPモデルの2種を用意している。　また、同じくフェリー社より、側道や法面の雑草処理に活躍するオフセットシュレッダーZMTEプロシリーズに刈幅2・3メートルのモデルが新たに加わる。同シリーズは中型～大型トラクタ用のプロモデル。高い刈取り性能と耐久性を兼ね備えたワンランク上の品質が特徴だ。スクレーバー付き大径リアローラーと標準装備のサイドスキットで目的の刈り高さを維持する。　刈取り性能において、ナイフはスパイラル上に配列されているため、負荷が連続的に分散し低馬力。刈り取った草もスムーズに排出する。各モデル共、ユニバーサルナイフかハンマーナイフを選択可能。汎用性の高いユニバーサルは3枚刃で細断力に優れ、ハンマーは茎の太い灌木などにも最適。クリーンな切断性能を発揮する。3点フレームを支点に平行アームが地面の凹凸に沿って追従する「フローティングシステム」を装備。　耐久性では、障害物に接触した際など、衝撃時には右側ロワリンクが外れ、ヘッドが後方に逃げ保護するロワリンク安全装置を装備。トップカバーの主要部は二重構造になっており、対障害物や耐摩耗性をアップ。SMTEプロシリーズは耐久性に優れた特殊鋼を使用している。
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	軽量刈払機「SRE2231」推進／やまびこジャパン

	やまびこジャパン(株)(水嶋伸介社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は、「KIORITZ」「shindaiwa」そして「ECHO」の3ブランドでエンジン式とバッテリー式の刈払機の拡販に当たっているが、今シーズン向けに投入した刈払機のうち軽さと防振性を兼ね備えた軽量刈払機「SRE2231」シリーズを主力商品のひとつとしてさらなる市場開拓を進めている。同社では、軽さにこだわった軽量刈払機、「使いやすさを追求。女性も初心者も気軽に使える」機種として市場への浸透、普及を図っていく。　今シーズン向けに投入された主力商品のひとつである軽量刈払機「SRE2231」シリーズは、排気量20・9立方センチ。新機構であるAVS(Anti―Vibration　System)を搭載しており、ワンウェイクラッチにより意図的にアクセルを緩め、再度アクセルを握るスロットルワークでも加速時の刈刃速度が速く、加速性に優れているのが特徴。　また、低速に減速した際にはクラッチからの動力伝達がオフになることで、半クラッチ時の振動をカット。このため、防振性に優れ、作業者への負担軽減を考慮し製品化された刈払機だ。　さらに、スロットルレバーのハンドルグリップを小径化し、手の小さな女性でも握りやすい仕様への改善や、草刈り時の状況に合わせて、Uとループハンドル、ツーグリップの3つのハンドル形状を用意するなど、使いやすさを追求。平地や傾斜地など用途に合わせて最適なハンドルを選ぶことができる。　もう1つの大きな特徴は、徹底して軽さにこだわっており、エンジンの心臓部である「クランクシャフト」やクラッチなどのエンジンを構成する部品をグラム単位で見直すことで軽さを実現した。2グリップ仕様では、質量3・2キロと圧倒的な軽量化を図っている。　この他にも、新タイプの小型樹脂製安定板採用の軽量ギアケースをはじめ、操作棹にも中空ドライブシャフトを採用し、スムーズに作業のできる仕様となっている。　同社では、SRE2231シリーズは、草刈り作業を初めてする人や女性など誰でも気軽に使える「使いやすさ」を追求した刈払機だとし、「軽量化で畦道も法面も軽々刈れる。こだわりの『軽さ』と『防振性』をお店や展示会などで是非体感していただきたい」とアピールしている。　スタンダードタイプであるSRE2231UT(Uハンドル)の主な仕様は次の通り。　〈仕様〉▽機体寸法=長さ1753×幅575×高さ399ミリ▽本体乾燥重量=3・5キロ▽排気量=20・9立方センチ▽スロットル方式=ツインスロットル▽操作桿=軽量アルミ▽使用燃料=混合燃料(ガソリン：2サイクルオイル)=50：1▽燃料タンク=0・41リットル▽スパークプラグ=BPMR8Y▽付属バンド=シングルバンド▽付属刈刃=230ミリ▽3軸合成値=3・5メートル/S2 　▽希望小売価格(税込み)=6万6000円
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	Toroとやまびこヨーロッパが協業契約を締結／やまびこが発表

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は6日、同社の海外子会社であるやまびこヨーロッパ・エス・エイ(多良剛社長・本社・ベルギー・ブラバン・ワロン州、以下やまびこヨーロッパ)がゴルフ場管理機械の大手メーカーであるThe　ToroCompany(代表者・リチャードM.オルソン氏、本社・アメリカ・ミネソタ州)と戦略的パートナーシップに基づく協業契約を締結した、と発表した。ゴルフ場及びスポーツフィールド市場向けのロボットソリューション及びテクノロジーの拡大を目指す。　やまびこヨーロッパは、自律走行型ロボット芝刈機の開発・製造を行い、各国の代理店および販売店を通じてグローバルな販売を展開。一方、Toro社は芝やゴルフ場の管理機械を手掛ける大手メーカー。　このたび、やまびこヨーロッパがToro社と共同で独自仕様のロボット製品を開発し、供給を行うことを決定した。今回の協業を通じて、両社の技術力や市場シェアといった強みを最大限に活用し、革新的なロボットソリューションの開発および市場のさらなる拡大を目指していく、としている。　今回締結した協業の内容は、まずロボット芝刈機とゴルフボール集球機の開発に取り組み、今年の春より販売を開始する予定であること。予定販売台数や業績への影響については現時点では未定としているが、ロボット事業のさらなる拡大に向けた取り組みを加速させる方針だ。　〈Toro社について〉　1914年に創業した草刈機や灌漑システムなど、芝やゴルフ場の管理機械を手掛ける。現在、芝生や景観の維持管理、雪や氷の管理、地下ユーティリティの建設、レンタルや特殊建設、灌漑や屋外照明など革新的なソリューションを提供する世界有数の企業として知られる。125カ国以上にわたり強力な販売ネットワークを構築している。　〈やまびこヨーロッパについて〉　OPEの開発、販売をグローバルに行うやまびこの海外子会社。ECHORoboticsおよびBelroboticsブランドのもと、ロボット芝刈機の設計、製造、販売を行っている。
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	鳥取市にブランド店／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は1月31日、鳥取県鳥取市に「ブランドショップ・ハスクバーナ・鳥取東」をオープンした。美津吉商事(株)(森広明社長・本社=岡山県津山市)の鳥取支店を改装し立ち上げたもので、山陰地区初のブランドショップとなる。森社長は、最新の農林造園業機械と技術をより身近に感じてもらえる場として、長年の顧客に加え新しい顧客にも活用してほしいと話し、今後の店舗運営に意欲をみせた。　美津吉商事は、1959年に創業し、農林業機械、園芸機械、建設機械の販売とメンテナンスを中心に空調・給排水・消火・衛生設備なども手がけている。岡山県内、鳥取県内に複数の支店、営業所を展開、地域密着型の企業として「緑と人を機械でつなぐ」役割を担い、顧客・ユーザーから信頼を集めている。　今回のブランドショップオープン記念として、1月31日、2月1日には展示会を開催。同ショップの周知を広く図る一方、ハスクバーナ、ゼノア両ブランドの特価販売を進め、先着100人の来店者にはハスクバーナ・オリジナルポロシャツをプレゼントした。これにはハスクバーナ・ゼノア社の高橋伸拓営業企画部部長、大野慎一西部支店長らが応援にかけつけ、両ブランド製品のアピールに力を込めた。　店内には両ブランドのチェンソー、安全用具・装具などの林業関連製品のほか、ロボット芝刈機「オートモア」、ヘッジトリマなどの緑化関連製品が並び、新しく整然とした店内デザイン・飾りつけで、新規客でも入店しやすい明るい雰囲気に仕上げられている。　森社長は、「長年のお客様に加え、新たなお客様にも最新の農林・造園業に関連する機械と技術をより身近に感じていただける場としてご活用いただきたいと考えている」と述べ、また、地域に根差した農林・造園業の発展を支える一助となるよう専門的なサポートや情報提供にも力を入れていくと、今後のブランドショップ運営に向け意欲を示した。　また、ハスクバーナ・ゼノア社は、山陰地区初のブランドショップがスタートするに当たり、鳥取県は面積の74%を森林が占め、全国的にみても農林水産業の就業者割合が高い県になると指摘。新ショップは、これからの林業の担い手を育成する拠点としても期待されるとエールを送った。　ブランドショップ・ハスクバーナ・鳥取東の概要は次の通り。　▽住所=〒680―0911鳥取県鳥取市千代水2の87▽TEL=0857・28・0506▽営業時間=午前8時半～午後5時半▽定休日=土・日曜、祝日
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	低コスト再造林プロジェクトの成果／躍進2025林業機械5

	このところ再造林を前面に押し出した発表会、シンポジウムの開催が目立つ。しかも低コストを標榜している。それだけ現在の森林・林業の現場にとって、林政が掲げる「伐って、使って、植えて、育てる」のうち、後段の2つに当たる「植えて、育てる」のいわゆる、造林作業のあり方、進め方が喫緊の課題となっていることを物語っている。いま進めなくてはという強い危機感の表れでもある。このため造林を円滑に進める上での技術の役割が改めて重要視されてきている。　今週は、全国森林組合連合会と農林中央金庫が進め、1月23日に最終報告会を開催した「低コスト再造林プロジェクト」について。同プロジェクトは、林業の成長産業化及び持続可能な循環型の森林・林業経営の実現を目的として令和2年度からスタート。長野県、広島県、宮崎県の全国3カ所をモデル施業地として、早生樹のひとつである「コウヨウザン(コンテナ大苗)」の利用による伐採と造林の一体作業や活用等の実証実験を進めた。5年が経過したことからプロジェクトの集大成として「低コスト再造林プロジェクト最終報告会」を開いた。　同プロジェクトでは、自立的かつ持続可能な林業経営の確立を目標に、そのファーストステップとして早生樹種であるコウヨウザンのコンテナ大苗を活用した主伐・再造林の一体作業に取り組んだ。モデル施業地である長野県は根羽村森林組合、広島県は三次地方森林組合、宮崎県は都城森林組合が実証実験を進め、1月23日での最終報告会では、順に鈴木吉明専務理事、貞廣和則参事、徳丸康博事業部長が成果報告にあたった。　プロジェクトの目的は何か。プロジェクトリーダーを務めた大貫肇氏(物林(株)顧問)は、再造林率が3～4割に留まっているのは補助金の限界ではないかとの考えを示した上で、「林業に産業としての魅力や将来性がなければ、補助金をもらっても再び植林して林業に取り組もうという元気はわいてこないのではないか、産業として活力ある林業の構築を目指したい」と狙いを語っている。　そして主伐・再造林の推進によって森林の若返りを図るとともに、現在の課題を解決する技術として、早生樹の活用、コンテナ大苗による一体作業そして植林の疎植という3つの命題を掲げた。成長量の大きい樹種であるコウヨウザンを活用することで、伐期の50年から30年の短縮につなげる他、コンテナ大苗を活用することで、伐採・造林作業の一体作業による地拵えの省略や下刈り回数の削減を目指した。　植林の疎植では、従来のヘクタール当たり3000本を同1500本と植栽本数を絞り、短伐期で間伐作業を必要としない施業につなげようとした。　大貫氏は、地拵えや下刈りなしの施業や間伐を前提としない施業、そして戦略的な造林樹種「コウヨウザン」への可能性が広がったとプロジェクトの成果を確認し、素材生産作業と一体的に大苗を植栽したのをポイントのひとつにあげるるとともに、どうやって発展させていくか、実証から実践の段階に向かっているとの考えを示し、「新しい挑戦を後押しできることを考えたい。きちんと低コスト、主伐再造林、短伐期の実現。『木を植えるんだ未来のために』をメッセージとして発信したい」と語った。
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	品質の高い米を安定供給する技術／田植機・育苗関連機器特集

	今年も米づくりが始まる。昨年の水稲における全国の作況指数は101で平年並みであったが、今年も五穀豊穣を祈るばかりである。稲作をめぐる情勢は昨今大きく様変わりしており、猛暑や豪雨、台風などの異常気象が頻発・激甚化し、生産現場での対応が迫られている。また、流通・消費においても米の供給不足や価格の高騰が大きくクローズアップされ、品質の高い米の安定供給を支える技術が今後も重要になるだろう。米づくりシーズンの到来を前に、米に関する話題を集めた。
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	米政策動向に注視／田植機・育苗関連機器特集

	米政策をめぐる動きが慌ただしい。米の供給不足と高止まりする米価対策として、農林水産省は、政府備蓄米に一時的な放出を決定。水田活用の直接支払交付金(水活)については、「5年水張りルール」の撤廃による水田、畑地双方への支援の充実や、青刈りトウモロコシの振興、低コストな輸出米向け産地の育成など、次々と方針が打ち出されている。　米の供給不足、米価に関しては、農林水産省の、適正な価格形成に関する協議会米ワーキンググループにおいて、議論が行われている。この中で、取引・コスト考慮の実態・取引上の課題についての意見をみると、生産/集出荷段階では、▽集荷側から提示された価格に従うケースが多く、交渉においてコストは考慮されていない▽契約の時点で価格をしっかり伝えてくれる業者はほとんどいない▽いくらなら買ってもらえるか年産ごとに見定めながら販売する結果、多くの生産者の生産費を満たさない時期も相当あった▽需給が緩んでいる時期は販売価格の理解が得られない―など。　卸段階では、▽価格決定は、基本的に他社との競争。コストを説明するが、結局はお客様に好ましい値段に決まるため、コストを積み上げた値段が採用されることは厳しい▽米が足りないここ1年は、コストについて話しやすいが、余剰しているときはコストを考慮する前提はないのが実態。▽コストの多くを占める玄米価格は、基本的に全農相対価格が大きく影響。ただ、コストが全農相対価格に反映されないという話を聞くので、結局需給関係が悪くて価格が上げられないということに尽きるのではないか▽産地・卸のコスト上昇分を取引上考慮するのは当然。逆に言うとコストの上昇を明確にして提示することを求めたい。　小売/実需段階では、▽高い、安いではなく、安定した価格の米がほしい▽長い歴史の中で常識的に買える値ごろ感が形成されてきた。その前提で、価格は前年の相場を踏まえて決めており、個々のコストまでは言及されてないのでは。　これらに対し、消費段階の意見は、▽適正な価格に対して理解はするものの、急激な価格上昇を受け入れられない消費者もいる。段階を経た価格転嫁や丁寧な消費者への周知が必要▽物価が高騰する中、苦しんでいる人が多いことは分かってほしい。農業を支えるためにも消費者が理解して、押し付けではなくそれぞれに合った消費行動をすることが大事―など。　江藤拓農林水産大臣は定例会見で、「米はある。昨年よりも18万トン多い、679万トンだ。このような状況の中、米は十分に供給されているのに、市場に出てこないのであれば、どこかにスタックしていると考えざるを得ない」と述べ、投機的な動きも牽制している。　生産者には、米価の上昇は歓迎すべきことであるものの、急激な上昇が需要に与える影響も大きい。動向を注視したい。
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	農林省が水田政策見直し／田植機・育苗関連機器特集

	農林水産省はこのほど、水田政策を、令和9年度から根本的に見直す検討を本格的に開始することとし、「水田政策の見直しの方向性について」を公表した。令和9年度以降、「5年水張りの要件」は求めないことや、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図ることなどを盛り込んだ。　見直しの方向の概要は次の通り。　　1　水田を対象として支援する水活を、以下の通り、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換。このため、令和9年度以降、「5年水張りの要件」は求めない。現行水活の令和7年・8年の対応として、連作障害を回避する取り組みを行った場合、水張りしなくても交付対象とする。　2　米については、国内外の需要拡大策、大区画化、スマート技術の活用、品種改良等の生産性向上策等を強力に推進。輸出を含めた米需要拡大を目指し、新市場開拓用米、米粉用米等を支援。　3　国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図る。　4　麦、大豆、飼料作物については、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、水田、畑に関わらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討。　　5　有機や減農薬・減肥料等について支援(主食用米も対象)。　6　農業者が急減する中で、地域計画の実現に向け、担い手が生産性の向上を伴いながらより多くの離農農地の引き受けを進めていけるよう、農地の集約化等への支援制度について、既存制度を見直し、強化。　7　産地交付金について、現場の実態を調査・検証した上で、水田・畑に関わらず、中山間地域等の条件不利地域も含め、地域の事情に応じた産地形成が促進される仕組みとする見直しを検討。　8　中山間地域等直接支払について、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大。多面的機能支払について、活動組織の体制を強化。　9　予算は、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用する。
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	関東農政局が高温条件に対応した水稲作Web会議／田植機・育苗関連機器特集

	関東農政局生産部生産振興課は1月29日、オンラインで「高温条件に対応した水稲作Web会議」を開催した。水稲作は、昨今の猛暑やイネカメムシ被害などにより、多大な影響を受けている。そこで同Web会議では、高温条件下での水稲作について情報発信を行い、令和7年産に向けた対策につなげてもらうことを目的としている。　当日は、「近年の温暖化傾向、令和5、6年猛暑年の特徴、及び水稲作への影響」と「斑点米カメムシ類の被害及び防除法～特に近年問題となっているイネカメムシを中心に～」の2点に関して農研機構から情報提供が行われたほか、各都県の高温対策などについても報告された。　最初のプログラム「近年の温暖化傾向、令和5、6年猛暑年の特徴、及び水稲作への影響」では、農研機構農業環境研究部門エグゼクティブリサーチャーの長谷川利拡氏が登壇。世界的にみても高温が常態化しているとし、昨年の我が国の水稲作においては、関東以西の高温暴露が特に厳しく、一等米比率が大幅に低下したと述べた。そして、2022～2024年の関東農政局管内の米の農産物検査について解析結果を報告。各品種の出穂日や高温耐性の調査から、▽高温暴露は地域・年次で大きく異なる▽高温暴露が大きい地域は一等米比率の低下が大きい▽品種の高温耐性レベルが「中」以下では一等米比率が低い―などの結果を示した。そして、同程度の高温暴露、高温耐性レベルであっても、一等米比率には大きな幅があるとし、栽培管理などの影響が甚大なことから、農作業における基本技術の励行が重要であるとアドバイスした。　続いては、農研機構中日本農業研究センター転換畑研究領域栽培改善グループ上級研究員の石島力氏が「斑点米カメムシ類の被害及び防除法～特に近年問題となっているイネカメムシを中心に～」と題し講演を行った。　近年、稲の穂を吸汁して玄米品質を低下させる斑点米カメムシが増加傾向にあるが、中でも不稔被害を多く生じさせるイネカメムシが増加しており、各府県で深刻な被害が報告されていると説明。その要因として、圃場の規模拡大や作期分散により好適な餌(出穂直後の穂)が常に存在していることや、生存に有利な高温が常態化していることなどをあげた。そのうえで、イネカメムシの防除法として、▽殺虫剤は、エトフェンプロックス乳剤、ジノテフラン水和剤、エチプロール水和剤、スルホキサフロル水和剤が有効だが、同一系統の連用には気を付ける▽不稔を防止するには、出穂期直後に液剤を散布機もしくはドローンで散布▽斑点米を防止するには、出穂期1週間後に液剤を散布機もしくはドローンで散布▽集中加害を避けるため、出穂期はなるべく周辺圃場と揃える―などを示した。　最後に関東農政局は「米の品質低下の克服については、高温耐性品種への転換のみ、あるいはスマート農業技術の導入のみ、とするのではなく、経験に基づく技術の組み合わせや適切な肥培管理があってこそ、効果が発現される」とし、▽酷暑の時期を避けた田植え▽高温耐性品種の導入▽適切な水管理・窒素等施肥管理▽気象情報や病害虫発生予察情報のこまめな確認―などを奨励するとともに、県普及指導員やJA営農指導員からの助言も重要であるとした。
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	気候変動適応センターが米の将来予測と対策セミナー／田植機・育苗関連機器特集

	国立環境研究所気候変動適応センターは1月21日、令和6年度第4回気候変動適応セミナー「米の将来予測と対策」をオンラインで開催した。同セミナーでは、同センターアジア太平洋気候変動適応研究室室長・増冨祐司氏による「地球温暖化が水稲品質に及ぼす影響と適応策」及び、新潟県農林水産部農産園芸課参事・瀧澤明洋氏による「気候変動リスクに対応した新潟米の技術対策」の2講演と、パネルディスカッションが行われた。概要をみる。　増冨氏は温暖化による水稲品質への影響として、日本全国平均では長期的な影響はみられないものの、都道府県ごとでは一等米比率の推移がバラバラになっており、特に西・南の府県は一等米比率が概して低いと指摘。令和5年の高温による水稲への影響は、白未熟粒の発生が全国の5割程度で、その他、粒の充実不足や虫害の発生、生育不良、胴割れ粒の発生、登熟不良がそれぞれ同1割程度で発生したと述べ、白未熟粒の発生が断トツで多いと説明した。高温による白未熟粒の発生では、高温によって米粒が白濁化することで、美味しくない・等級が下がる・収量が減るなどの被害が出ているという。　そして増冨氏は、さらに温暖化が進むとどうなるかという疑問を提示。IPCCが示した最も気温上昇が高くなる地球温暖化予測RCP8・5シナリオでは、2040年には2010年に比べ平均気温が1・6度C高くなると見込まれ、日本の平野部を中心に、約3分の1の水田で白未熟粒が発生し、年間約400億円の経済損失が出ると見込んだ。　その対応策として、水稲における様々な適応策を紹介。育種や高温耐性品種の導入が効果的であることを示す一方で、時間がかかり、生産者・消費者に受け入れられるかは未知数であることから、現場レベルの適応策として、水管理に注目。中干しや深水管理、かけ流し灌漑や昼間深水・夜間落水管理、飽水・保水管理などの方法をあげ、水管理である程度水温を下げられる可能性があることを示唆した。　一方、瀧澤氏は米どころ新潟県の高温対策の取り組みを紹介。それによると、令和5年度は稲作期間を通じて高温で推移し、特に8～9月は記録的な高温が続き、日照時間が多く雨が少なかったことから、作況指数は95のやや不良となり、コシヒカリを中心に白未熟粒が多発し、1等米比率が著しく低下した。高温で発生する白未熟粒は、出穂後1～20日の平均気温が27度C以上で多発生することがわかっており、5年度は主要3品種のコシヒカリ・こしいぶき・新之助の全地域で27度C以上となり、著しい品質低下をもたらした。　そこで、同県は平成23年に制定した新潟米異常高温時等管理対策指針に基づき、原因を究明するべく、有識者や関係団体、県職員による「令和5年産米に関する研究会」を設置。同会は気象経過、技術対策の状況と品質低下の要因を検討し、農業者や関係団体等から意見を求めながら、次年度および中・長期的な対策を提言し、報告書にまとめた。　報告書によると、5年産コシヒカリの1等米比率低下要因は、気象要因としては災害級の異常気象だが、栽培要因としては一部圃場で追肥不足による地力低下が起き、未熟粒の発生助長につながったと指摘。今後の対応方向として、将来的には高温耐性品種を中心とした品種構成の生産に移行するものの、当面は作期分散や後期栄養の確保等の技術対策を強化するとした。具体的には、短期的な対策として作付け計画の見直しと肥培管理による後期栄養の確保、適期収穫と適期乾燥・調製、土づくりなどを措置。　6年産米の取り組みでは、こうした短期的な対策を周知し、高温・渇水のリスクを考慮した作付け計画の見直しと実践、後期栄養の確保に向けた環境づくり、水不足が懸念される地域での用水の有効利用に向けた話し合いを進めていった。直播面積の増加や品種構成見直し、育苗様式の組み合わせなどによる作期分散を図ったほか、施肥管理・水管理による後期栄養の確保を行い、6年産米においても高温で厳しい気象条件であったものの、1等米比率は、5年度よりも回復し、平年並みを確保。白未熟粒の発生は大幅に減少したものの、降雨や倒伏による収穫作業の遅れから除青未熟・胴割粒が増加した。　こうした結果を踏まえ、7年産においても重点取り組みに▽異常高温対策▽初期生育対策▽倒伏対策▽作業遅れ対策―を掲げて、6年産と同様の取り組みに加え、育苗期間や移植後の水管理の適正化による早期良質茎確保と倒伏防止などを進めていくなどとした。
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	省力化ニーズに応え需要広げる／刈払機・草刈機特集

	草刈り関係の各機種は今年も伸長、拡販が期待される有望機種だ。稲作用などでやや停滞感のあった昨年の農林業機械市場でも気を吐いた。今年もこれまでの不需要期を経て、これからのシーズン本番へ向けて本格商戦がスタート。最も普及し、年間の販売台数の多い刈払機をはじめとして、自走式、乗用式、トラクタなどをベースマシンにするインプルメント型から、草刈り作業のあり方そのものを変革する遠隔操作や自律走行型のロボットまで、全ての機種での伸長が見込まれることから、生販あいまっての活発な展開が進むと見られている。特に、現場での人手不足や労働安全対策、省力化・効率作業への要請の高まりなどもあって、スムーズかつ円滑に作業のできる高能率、高機能な機種へのニーズは一段と高まっている。今週は、市場の要望に応え、需要を広げている刈払機・草刈機に焦点を当て、取り巻く様々な話題を集めた。
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	刈払機は引き続き手堅い推移／刈払機・草刈機特集

	現在、様々なユーザーの要請に応え、バリエーションに富んだラインアップが図られている各種草刈り用機械。購入する側に立つと選択の幅が一段と広くなっており、販売するサイドに立つと提案しやすい機種となる中、草刈り用機械としてこれまで推進役を担ってきた手持ち式機械である、刈払機が最近手堅く需要を獲得し、ラジコン式、インプルメント式、自走式などと並ぶ売れ筋商品となっている。　かつて計算できる代表的な機種といわれ続けてきた刈払機だが、販売総ボリュームこそ年間70万台を超えていた一時期に比べれば減ってはいるものの、それでも手持ち式のハンドツールとしては、引き続き群を抜く需要を獲得し、安定した市場を確保している。　刈払機は、何処へでも持ち運べるフットワークの良さに、手軽で使いやすい、価格的にも購入しやすいといった特性が評価され市場を広げてきたが、その持ち味を現在も維持しつつ、農村市場から街場までターゲットを拡充している。　日農工の部会統計をもとに集計されている農業機械の生産・出荷実績をみても、昨年の数字は主要機種が苦戦を余儀なくされる中、出荷ベースでも国内向は前年実績を上回り推移している。　別表の通り、2024年1～12月の刈払機の生産台数は国内向と輸出向とを合わせ82万4533台、前年比122・8%と大きく伸長。一方、出荷台数は68万4981台、同100・9%と前年実績を上回っている。　輸出向の出荷は対前年比97・7%の18万5925台と減ったのに対し、国内向は49万9056台、対前年比102・1%と健闘している。　刈払機部会の久保浩会長((株)やまびこ社長)が年頭挨拶で寄せた2025年の見通しでも、「スマート農業技術の普及が進み、作業負担軽減に寄与するリモコン式や自走式草刈機の需要は今後も拡大」としながら、「全体的な停滞傾向はあるものの、更新を見送ってきた需要が徐々に回復する」と今年も引き続き堅調な推移を見込む。　そんな刈払機にとって見逃せないのが、エンジン式に替わるバッテリータイプの台頭だろう。ライトユーザーや街場のカジュアル層を中心として、低排気量エンジン式からのシフトが進んでいるという。　一方でプロユーザー向けは、引き続き作業性や性能を重視するスタンスに変わりなく根強い需要を確保している。これまで以上に、アプローチの仕方が問われる商品となっている。
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	草刈機の認定対象機増、みどりの投資促進税制／刈払機・草刈機特集

	農林水産省は昨年の3月30日付で租税特別措置法を改正した。これにより、みどり投資促進税制は、令和8年3月31日まで活用できることとなった。この税制では、みどりの食料システム法に基づき都道府県の認定(みどり認定)を受けた農業者は、計画に従って化学肥料・化学農薬の使用低減に必要となる設備を導入した場合、通常の減価償却費に、機械等では取得金額の32%、建物等では取得金額の16%を上乗せして償却できる制度が設けられている。　農林水産省では、計画申請と機械導入のタイミングに注意を、と呼び掛け、「計画認定前に機械等を取得してしまうと、税制の適用を受けられません」と念を押している。　この税制特例の対象機械については、この1月31日時点では81事業者が提出した基盤確立事業実施計画が認定されている。農業機械メーカーも数多く参画しているのは、周知の通りだが、草刈り関係の機械の多数がみどり投資促進税制の対象機械となっているのが目を引く。　基盤確立事業実施計画が認定され、計画変更内容が認められた企業のうち、事業内容に草刈り関係を示しているのは別表の通りで、令和4年から昨年の暮れまで継続して対応が図られている。改めて畦畔の除草作業を効率化、安定化に貢献する機種として各種草刈り用機械がクローズアップされていることが分かると同時に、環境負荷の低減に貢献する機種としてしっかり位置付けられているのがうかがえよう。　認定対象機械を見て分かるのは、最近の草刈り用機械市場の動向が映し出されていることだろう。特に作業効率面で優れた能力、安全作業に結びつく機械がラインアップされている。　これまで、最近の草刈り用機械・市場は、普及台数そして年間の販売台数ともに最も多い刈払機を中心として、手押し式から自走式、乗用式、そしてトラクタやバックホーをベースマシンとして活用するインプルメント式と裾野を広げ、さらに安全面に優れているラジコン・リモコンの遠隔操作式や自律走行するロボットタイプとバリエーションに富んできたと指摘してきたが、認定対象機種をみると、近年のユーザーニーズとともに機械化シフトの流れが色濃く反映されている。　遠隔操作で作業効率、安全面で優れた能力を発揮するラジコン式草刈機を筆頭に、取り扱い企業によって名前こそオフセットモア、同シュレッダー、スライドモア、ブームモア、アーム式モアと異なるが、トラクタの汎用利用に直結するインプルメント型が揃っているのが目を引く。　各社の基盤確立事業実施計画の概要をみると、それぞれの機械特性を示した上で、畦畔・法面での除草作業の効率化に貢献していく点を強調し、化学農薬の使用低減に寄与することを改めてアピールしている。　この先、労働力確保、人材育成のあり方が問われる時代にあって、作業、とりわけ過酷な条件での作業を余儀なくされる草刈りにあっては、効率化、労働負担の軽減そして安全作業を実現していく上で、機械化対応は必要不可欠だ。各種機械の特徴をいかに現場に当てはめ、提案していくか、税制の特例を活かしながら普及促進を図っていきたい。
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	農林水産省農産局技術普及課機械安全対策班担当補佐に就任／宮本英尚氏

	〇…令和6年8月1日付で就任。機械職として入省したものの、機械化担当部署は初めてで、念願の配属となった。「スマート農業をはじめ、機械に対する期待が大きくなっています。農家減少のスピードが速く、農機の開発・普及がそれに追いついていかなければ」と、スマート農業の加速化に意欲を示した。　〇…平成15年東京大学農学部生物システム工学専修生物環境工学研究室卒、17年同大学院新領域創成科学研究科環境学専攻修了。17年農林水産省入省(統計部生産流通消費統計課)、19年水産庁漁港漁場整備部計画課、21年生産局生産流通振興課稲麦班稲係長、24年文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理安全対策室担当補佐、27年在チェコ日本大使館一等書記官、令和4年内閣官房内閣広報室国際広報室(官邸)総括補佐を経て現職。　〇…稲係長時代は、東日本大震災後の福島県の稲作再開に向けて奔走した。内閣官房では岸田総理の国際広報を担当。直接に農業現場と関わった部署は少ないが、多方面で得た経験を今後に活かす。　〇…昭和55年5月27日生まれ、44歳。千葉県松戸市出身。中高とテニス部。最近は愛犬の世話が趣味。長男が小学生の頃は一緒にサッカーを楽しんだが、「中学では何故か野球部に入ってしまいました」と少し残念そう。Jリーグ川崎フロンターレのファン。酒はいける口で、ビール党。「チェコのビールは最高でした」と懐かしむ。奥さんと晩酌を楽しむ。神奈川県川崎市在住。妻、長女(16歳)、長男(13歳)の4人家族。
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	EIMAが示す農の未来:AGFM社視察同行紀　進化する欧州農機／イタリア・国際農機展レポート7

	前回に引き続き、EIMAへ商談に訪れた(株)アグリフォレストマシーン(北海道空知郡南幌町南15線西22、以下AGFM社)の代表取締役CEO・山田俊作ダニエル氏、アグリビジネス部技術部長・櫻井雄治氏による見本市視察の同行紀後編をお届けする。世界中から農林業機械を正規輸入し、国内農家に販売しているAGFM社が注目する最新の欧州機械をみる。　EIMA2日目、続いて山田社長と櫻井部長が訪れた小間は、デンマークのFarmDroid社。同社は2018年創業の、太陽光エネルギーで駆動する自動播種・除草ロボットFD20を世界展開しているスタートアップである。FD20は、家族が営んでいた有機農業の除草作業を創業者兄弟が手伝った際に、手作業の大変さを実感したことから開発した「農家発の技術」であり、「全自動播種・除草ロボットは世界初」(同社)。　2019年に12台、2020年に40台と年々販売が拡大していき、2024年夏には世界23カ国に500台を販売した。日本にはまだ未入荷だが(昨年11月取材当時)、AGFM社は福島大学からの要請を機に輸入に取り組み、厳しい交渉・審査を経て、昨年夏にFarmDroid社と代理店契約を結んだ。AGFM社が正規代理店となったことで、今後の国内普及に期待がかかる。　FD20は、誤差数ミリの精度を誇る高精度RTKを使用して、播種中に作物の位置をマークし、その後、列間と列内の雑草を機械的に防除する(RTK基地局設営が必要)。さらにスポット散布を行うスプレヤー機能も備え、位置情報を活用して正確に散布することで薬剤使用量を最大94%削減。ソーラーパネルを4枚搭載しており、太陽光エネルギーで駆動し、蓄電池の併用により最大24時間稼働できる。条間22・5センチ以上で、本体作業幅は最大3・5メートル、時速950メートルで移動。1台当たり25～30ヘクタールをカバーするコンセプトで、1日当たり最大6・5ヘクタールの作業が可能。適合する作物はキャベツや人参、玉ネギ、レタスなど50以上で「野菜など小さい種に最適」(山田社長)。　ロボットの作業進捗状況はスマホで常に確認でき、トラブル発生時には通知が来る他、デンマーク本社においてもトラブル情報を収集しており、テレビ電話で対応方法を教えてくれるそうだ。　同機について櫻井部長は「センサーやカメラではなく、位置情報で作物の場所を管理して精密農業を行えるのが一番の特徴」と語る。「場所の管理により、雑草が伸びる前に作物周りの除草が可能。スポット散布もでき、その量やスピードは従来のセンサー技術を活用しているので、新旧の制御技術を融合した機械だといえる。この機械を日本で活用できれば、播種した場所を毎日自動除草できて、さらなる効率化や無人化、精密化につながる」(櫻井部長)。　山田社長は「無人化・省力化・エコを両立した機械。雑草が根を張る前に除草できるので常に草がない畑になり、土の栄養分をすべて作物に向けられる。ソーラーパネルで、ランニングコストがかからないのもポイント」という。「農業者1人で機械5～6台を動かして、圃場を回って機械の作業進捗を監視するというのが今の欧州農業の典型的なスタイル。日本にはまさにこれからの技術であり、今後拡大していくであろう有機農業、低農薬農業、精密農業に興味がある生産者にピッタリ」と日本での拡販に意欲を見せた。　また、山田社長らはこうした取引先との商談の合間に、広いEIMA会場を精力的に見て回り、新しい機械の情報収集を盛んに行っていた。　一部をみると、2日目午後にはイタリアの作業機メーカーDI　RAIMONDO社の小間に立ち寄った。　同社は耕うん機、ディスク式プラウ、ハロー、サブソイラー、牽引式ストーンピッカー、地ならし用ローラーなどを製造している地元ブランド企業。小間には油圧式ディスク耕うん機「RAPID」モデルをはじめ、5本サブソイラー「RCH」シリーズなどの大型作業機の展示があった。　RAPIDは反対方向に2列のディスクがあり、表面を1回のパスで処理できることで破砕、混合、平坦化、圧密化など、複数の作業を同時に実行可能という。「油圧シリンダーをそれぞれ別々に制御できるのが特徴。簡単に土だけ砕きたいとなるとこうした機械も必要で、休耕田や耕作放棄地を耕すのに使えるかも」と櫻井部長。　さらに、イタリアメーカーMINGOZZI　GROUPによる火炎除草機にも目を止めた。　これはガスを用いてバーナーで火炎放射を行い、雑草を燃やす技術で、炎の動作状態は電子制御ユニットによって制御される。雑草防除に加えて、霜に強くなる効果もあるという。山田社長によると「農薬を使わない有機農業の除草は、手作業か、GPSやセンサーを用いた機械除草か、火で燃やすか。欧州ではオーガニックファーマーの一定数が火炎除草機を活用している。日本にはまだない機械」とのこと。　「こんな面白い機械があったよ、とブログやSNSに載せると『興味がある』という人が出てくる」と笑う。AGFM社では、山田社長らによる積極的な海外情報収集とその発信が新たなビジネスを生んでいる。　半日ほどの同行取材の合間に、櫻井部長に改めてEIMAの感想を聞くと、「国際農機展に来たのは初めて。世界でどんな機械が出ていて、どのように進化しているのかといったことに興味があった。実際にEIMAで農機を見て、大型化だけでなく、確実に精密化が進んだと感じる。この5年10年でコンピュータやICT制御の技術が飛躍的に進んだことに伴い、精密農業が大きく進展した。欧州は日本に比べて国をあげて農業に力を入れている背景もあるので、そうした点で日本よりもさらに進化が進んでいると感じた」と語ってくれた。　AGFM社はそうした進化する農機にいち早く目をつけ、日本に輸入し続けている。同社による世界の技術の国内展開に、今後も目が離せない。
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	「挑戦する喜びの共創」合言葉に／三菱マヒンドラ農機　ディーラーミーティング2025

	三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長)は3日、宮崎県の宮崎市シーガイアコンベンションセンターで「三菱マヒンドラ農機ディーラーミーティング2025」を開催した。これには全国の有力販売店と菱の実会会員など約140名が参集した。齋藤社長は、「Together　We　Challenge―挑戦する喜びの共創」を合言葉に、2025年を実りある年にし、次のステージに向けて挑戦し続けようと訴えた。
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	成長分野に経営資源集中／三菱マヒンドラ農機　ディーラーミーティング2025

	一堂に会してのディーラーミーティングは2000年以来5年ぶり。会議では、マニッシュ・クマール・グプタCFO取締役副社長が開会の挨拶に立ち、出席者の日頃の奮闘に謝意を表したあと、「Together　We　Challenge」を掲げ、「変化こそチャンス」と呼びかけた。次いで高木章二・三菱農機全国販売店会会長が来賓挨拶に立ち、「昨年後半より、米価が上昇し、農家の購買意欲も少し戻っているので、ここが踏ん張りどころ。本会議が『Make　Mitsubishi　Great　Again』につながる会議となることを願っている」と述べた。齋藤社長は、新たな収益源を獲得するため(1)大型農機のCASE事業(2)作業機事業(3)グリーン製品(4)農業施設を重点分野と定め、リソースを集中して取り組むとし、CASEの関東、九州での販売強化、グリーン製品ではペースト・紙マルチ田植機を積極的に推進すると述べた。続いて三菱重工業(株)の物流・冷熱・ドライシステムドメイン長の佐々倉雅彦氏からのメッセージ動画が紹介され、その中で同氏は、三菱重工の脱炭素化・グリーン社会の実現に向けた取り組みなどを紹介したあと、三菱マヒンドラ農機は、三菱重工グループの重要な事業会社であり、M&M社との協業を通して発展し、その成果を分かち合うことができるよう支援、協力を要請した。次いで、新任のCTO取締役技術本部長の福田禎彦氏が挨拶に立ち、創業者・佐藤忠次郎翁の「農家が喜ぶことが一番」という精神を事業の根本にあるDNAとして受け継いできたとし、「再度原点にかえり、さらなる改革を実施し、『農家の皆様が喜ぶ』製品開発を進めていく」と決意を披歴した。上級執行役員国内営業本部長(三菱農機販売(株)社長兼務)の吉田康二氏は、2025年の取り組みとして、農林水産省の令和6年度補正予算、7年度概算要求に触れながら、本年は農政で積極的な予算が組まれているとし、「県ごとに展開される各事業を積極的に活用できるよう、一体となって売上増に結びつけよう」と訴えた。表彰式の後、菱の実会会長の金子孝彦氏((株)デリカ社長)が挨拶し、三菱農業機械のディーラー、三菱マヒンドラ農機、そして菱の実会が一致団結して、厳しい市況を吹き飛ばし、実りある2025年にしていきたいと述べた。最後に、リョーノーファクトリーの佐藤社長が閉会の辞に立ち、お客様が感動する商品を届ける使命、責任をもち、高品質と安定供給に向けて、さらなる改善を実行中であると力強く述べ、会議は終了した。
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