農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年2月17日発行　第3540号




	環境制御でトマト増収／埼玉県がスマート農業セミナー

	埼玉県は13日、「埼玉県スマート農業オンラインセミナー」を開催した。2回目となる今回は、施設園芸をテーマに埼玉県農業技術研究センターによる「トマト栽培におけるスマート農業技術の導入及びその効果について」と「施設園芸におけるスマート農業技術についての試験研究の取組」、北本市の加藤トマト農園代表・加藤浩氏による「トマト作りと農業経営」の3講演が行われた。　埼玉県農業技術研究センター次世代技術実証普及担当部長の川内亜紀氏は、施設園芸におけるスマート農業技術として▽経営データ管理▽栽培データ管理▽環境制御▽自動運転/作業軽減▽センシング/モニタリングをあげ各技術を説明。続いて、環境測定装置、炭酸ガス施用装置、統合環境制御装置を導入したトマト農家へのアンケート調査の結果として、約2割が収量は変わらないと回答したことなどを報告した。　一方で「環境データと樹の状態を照らし合わせることで、草勢の維持が行えている」といった声も紹介し、「装置を導入したからといって、必ず増収につながるわけではない。設定を調整しながら使いこなしていくことが大切だ」と述べた。　続いて加藤氏が、農業者の視点で講演。加藤トマト農園では、施設トマト栽培において環境測定装置、環境制御装置および炭酸ガス発生装置を導入している。同氏はこれらの効果について、環境要因を調整しトマトの生長に最適な条件をつくることができるため、収穫量の増加、病害の発生抑止による品質向上、省力化、効率化が図れていると説明。一方で、初期投資や維持管理コストがかかることを問題点とし、自身は県の補助金制度を活用したなどと話した。
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	国産飼料の自給増／中国四国農政局が産地向けセミナー

	中国四国農政局は12日、令和6年度第3回中国四国地域産地向けセミナーをWeb開催した。農研機構西日本農業研究センターとの共催で、みどりの食料システム戦略の実現や生産現場での各種課題解決に向けた技術等を紹介しているもの。今回は持続的な畜産物生産のための国産飼料の生産に関する技術や取り組みなどが発表された。　そのうち、農研機構北海道農業研究センター寒地酪農研究領域乳牛飼養グループ長・上田靖子氏は「自給濃厚飼料としてのイアコーンサイレージ生産利用」を講演。　国内の2020年度飼料自給率は26%と低く、特に濃厚飼料が13%であることや、乳牛用配合飼料価格が20年で倍増したことなどを踏まえ、濃厚飼料の自給が重要と指摘。自給できる濃厚飼料・イアコーンの生産や給与について北海道での取り組みを紹介した。　飼料用トウモロコシの実の部分のみを発酵させるイアコーンサイレージ(ECS)は、基本的な栽培管理はWCSと同じであるが、収穫には専用スナッパヘッドが必要。収穫調製作業体系は(1)収穫=スナッパヘッド装備自走式ハーベスタ及びダンプトラック(1ヘクタール当たり1・5～2・1時間)(2)密封=ホイールローダで材料投入↓細断式ロールベーラでサイレージ調製(同1・2時間)(3)移動・貯蔵=グリッパ―となっている。収穫時の子実と穂芯の損失率は1・1%、調製時損失率はWCSと同等の1%程度だった。　また、北海道内実証地の乾物収量は、上川・胆振・十勝では10アール当たり950キロという高収量を達成した。さらに畑輪作への導入で小麦の過作を解消、年間作業時間も削減できたという。　上田氏はECSの栄養分はWCSとトウモロコシ子実の中間であり、配合飼料の一部を置き換え可能とし、給与実証によると採食量や乳量とも落ちず、牛乳の食味試験も高い評価を得たと説明。ECS導入により、飼料自給率向上や飼料費削減が見込める他、収益性改善、耕畜連携による耕種農家へのメリットも期待できるなどと語った。　その後、事例紹介として、愛媛県畜産研究センター酪農飼料班研究員・山田大輝氏による「青刈りとうもろこしの二期作栽培について」、岡山県農林水産総合センター畜産研究所飼養研究グループ長・森山靖成氏による「イアコーンサイレージによる耕畜連携事例について」の2講演が行われ、理解を深めた。
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	みどり戦略学生チャレンジ、宮城農校など大賞／農林水産省

	農林水産省は8日、第1回みどり戦略学生チャレンジ(全国版)の受賞チームを決定し、同日、都内霞が関の同省で開催した「第1回みどり戦略学生チャレンジ全国大会」において、表彰式を行った。47都道府県より、高校の部と大学・専門学校の部を合わせて402件の参加登録があり、その中から農林水産大臣賞2件、大臣官房長賞10件が選出された。　受賞者は次の通り。　【農林水産大臣賞】　〇高校の部=宮城県農業高等学校「Re：温故知新」〇大学・専門学校の部=沖縄工業高等専門学校「データと発酵をフル活用する循環型農業の実践」　【大臣官房長賞】　〇高校の部=北海道中標津農業高等学校「微生物の力で生産性向上～光合成細菌を用いた持続的な地場産野菜の生産～」▽茨城県立海洋高等学校、茨城県立水戸農業高等学校「学校横断的な協働による循環型農水産業の構築」▽長野県上伊那農業高等学校「キノコのPowerで和牛の未来に活気を!～持続可能な生産基盤の実現に向けて～」▽富山県立中央農業高等学校「SDGs中農MIRAI米づくりプロジェクト～アイガモロボとドジョウを活用したアクアポニックス(Aquaponics)水稲栽培法の開発～」▽大阪府立農芸高等学校「小規模ビール工房のビール粕飼料化による循環型計画」▽沖縄県立中部農林高等学校「冷凍技術で持続可能な農業へ～ドラゴンフルーツ農家を救え!起こせ!DF革命!～」　〇大学・専門学校の部=北見工業大学「EVクローラ型除草カルチ自動化ロボット」▽千葉県立農業大学校「スクミリンゴガイ駆除トラップによる環境保全型農業の実践と希少種保全活動によるブランド米開発」▽神戸学院大学「地域の未・低利用資源「竹」の有効活用法の検討～TAKE　TAKE1　資源循環型農業の提案～」▽鹿児島工業高等専門学校「新規下水汚泥肥料を用いた茶栽培試験」
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	みどり戦略へ取組強化／農林水産省・令和7年度予算の重点事項（下）

	農林水産省は昨年12月、令和7年度農林水産予算概算決定の概要を取りまとめて公表した。前号、前々号で「Ⅰ食料安全保障の強化」「Ⅱ農業の持続的な発展」の内容をみたので、ここでは「Ⅲ農村の振興(農村の活性化)」「Ⅳみどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化」「Ⅴ面的機能の発揮」の項目から、主要事業の概要をみていく。
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	作業環境に合うモデル発表／空調服

	(株)空調服(市ヶ谷透社長・東京都板橋区舟渡1の12の11)は5～7の3日間、東京都台東区の浅草橋ヒューリックホールにて「2025年空調服展示会」を開催した。　空調服は現在、建設、食品工場、農業、造園、物流など、様々な分野で利用されている。企業への導入も進んでおり、作業環境に合わせた仕様に企業オリジナルのデザインやロゴを入れ、企業ユニホームとして活用されている。会場には企業に導入された製品が展示されたほか、導入事例と実際に使用している様子を映像で紹介した。　新製品の「KU92500」は、ジャケットの内側に見返しがあるモデルで、首元から顔に向かってくる風を軽減する。現場の刺激臭や、風による目の渇きなどを防ぎ、快適な作業環境を作り出す。　その他、車やトラクタなどのシートに座った際に背もたれに当たらないようファンの位置が真横にあるモデル、今年度発売を予定している防爆エリアで使用が可能な防爆仕様の空調服、難燃+帯電防止に優れたモデルなど、様々な作業環境に対応した空調服が展示され、多くの来場者が注目した。
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	トルクセッター発売／空研

	(株)空研(中川禎之社長・大阪府羽曳野市野々上3の6の15)は、エレクトリックトルクセッター「ETS―600X・600XL」を2月下旬～3月に発売予定。新製品は中型車のホイールナットの脱着作業に開発された充電式のトルクセッターで、主な特徴は次の6点。　(1)エアーレスで取り回しが良い(2)自動変速機構ありの「ETS―600XL」と、自動変速機構なしの「ETS―600X」の2機種を用意(3)バッテリーは21・6ボルト4Ahの大容量(満充電で約200本の締め付け作業が可能)(4)緩め作業を考え、左回転は最大600N・m(ニュートンメートル)まで出力可能(5)3種類のトルクが設定できる(6)設定トルク範囲は、ETS―600Xが140～600N・m、ETS―600XLが200～600Nm―など。　【仕様】▽型式=ETS―600X▽差込サイズ=19・0ミリ▽設定トルク範囲=140～600N・m▽全長(ソケットなし)=416ミリ▽全高(電池付き)=310ミリ▽質量(電池付き)=5・5キロ▽無負荷回転速度=8rpm▽騒音レベル=73デジベル▽振動値a3軸合成値=1・0メートル/毎秒　▽型式=ETS―600XL▽差込サイズ=同▽設定トルク範囲=200～600N・m▽全長(ソケットなし)=482ミリ▽全高(電池付き)=同▽質量(電池付き)=6・3キロ▽無負荷回転速度=120rpm▽騒音レベル=同▽振動値a3軸合成値=同▽付属内容(ETS―600X・600XL)=製品本体、充電器(KC―L81J)、プラ段ケース(黒)、緩衝材(ブルー)、各1個、電池パック21・6ボルト・4Ah(KB9L64J)2個　▽別売品=PTS―600EXL反力受けC.P(ピッチ可変型)▽標準小売価格(ETS―600X・600XL)=オープン▽同(PTS―600EXL用の反力受けC.P〈ピッチ可変型〉)=10万8900円(税別)
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	充電式噴霧器新発売／工進

	(株)工進(小原英一社長)は3月、充電式噴霧器「BGT」シリーズを新発売する。USB(タイプC)充電による内蔵電池を採用し、従来の乾電池式より約60%の軽量化に成功した。ガーデニングや家庭菜園などでの使用を想定しており、軽量で電池交換などの手間がかからず、ランニングコストも安い仕様となった。　製品のバリエーションは、ガーデニングや生垣などの消毒・殺虫用に「BGT―5D」(1頭口)と、「BGT―5HD」(2頭口)を展開。5Dは直射、噴霧が切り替え可能。5HDは直射、噴霧、1頭口に切り替えができ、また噴口角度も変更できるので葉裏へもアプローチしやすい。37センチの延長パイプが付属。　さらに、除草用として「BGT―5DR」を展開。除草剤を泡状に散布するので葉への薬剤付着が良く効率的。　各製品ともにタンク容量は5リットルで、ショルダーベルトとUSBケーブルが付属している。　〈製品仕様〉寸法=W385×D170×325ミリ▽BGT―5D重量=1・3キロ/運転時間=約75分/充電時間=約90分▽BGT―5HD重量=1・4キロ/運転時間=約60分/充電時間=約90分▽BGT―5DR重量=1・3キロ/運転時間=約75分/充電時間=約90分　※各製品の重量は充電池、付属品含む。
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	弧状形状ブレード好評／源平刃物工場

	(株)源平刃物工場(松尾勝彌社長・兵庫県三木市細川町脇川455の121)の「弧状形状ブレード」はヘッジトリマー用の特殊形状バリカン刃だ。ヘッジトリマーに装着し、樹木や茶葉の「玉づくり」作業などを行う。庭木手入れの中でも技術を要する曲面仕上げをスピーディーに行うことができ、また生垣の曲面刈り込みなども簡単に作業可能だ。　硬質の樹枝でも剪定できる「曲線歯ブレード」も同社で開発した。これは冷間鍛造技術を活用し、ウバメガシなどの硬質樹木の大径の枝葉剪定が行えるバリカン刃だ。同社の松尾社長は「2種類のブレードは日本発のオリジナルブレードアッセンブリで、国内外のヘッジトリマーメーカー様に積極的に提案したい製品だ」と述べた。　同社は園芸や農業用機械刃物専門メーカーで、特に炭素工具鋼(SK鋼)や合金工具鋼(SKS鋼)をはじめとする特殊鋼の熱処理技術に定評がある。100年の歴史を持つ同社の技術を活かし、常にバリカン刃を主とした各種刃物の性能改善に取り組んでいる。　同社長は「どんな形状のバリカン刃でも試作の要望に応える」と話し、関連メーカーなどに積極的に開発連携を呼びかけている。
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	記念大展示会を開催／ISEKI Japan

	1月に発足した(株)ISEKI　Japan(石本徳秋社長)は、関東甲信越カンパニーが14～16日に開催した「アグリJAPANフェスタ」を皮切りに、各地で記念の大展示会を実施、今年の需要獲得に向け第1ステップを刻んでいる。労働力確保に懸念がある中、営農の進化・成長を果たすには機械力が欠かせない。そうした現場ニーズに適う技術提案など、新たなISEKIの力発信の場として、各会場は熱いエネルギーが溢れ、同会場では5000人の農家が新技術に関心を寄せた
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	新執行体制スタート／ISEKI Japan

	今年1月1日付で発足した(株)ISEKI　Japan(石本徳秋社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)の執行体制が決定した。　新執行体制は次の通り。　　(氏名敬称略) 　▽代表取締役社長　石本徳秋　▽専務取締役　瀧澤雅彦(営業統括部担当、関東甲信越カンパニー社長)▽同　土屋勝(北海道カンパニー社長) 　▽常務取締役　加藤敏幸(東北カンパニー社長)▽同　中谷清(九州カンパニー社長)▽同　南孝明(関西中部カンパニー社長)▽同　工藤和貴(施設事業部担当、営業統括部長) 　▽取締役　渥美裕彦(管理部長)▽同　曽我部智(中四国カンパニー社長)▽同　大志民貴之(非常勤・井関農機(株)営業業務部長)▽監査役　森本健太郎(非常勤・井関農機(株)・常勤監査役)▽同　勝野志郎(非常勤・井関農機(株)執行役員商品企画部担当)▽同　門家祐介(非常勤・(株)ISEKI　M&D取締役業務部長)
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	日本大賞に447作品が出品／世界らん展2025

	国内最大級の蘭の祭典「世界らん展2025―花と緑の祭典―」(世界らん展実行委員会主催)が、2月5～12の8日間、都内文京区の東京ドームシティプリズムホールで盛大に開催された。35周年を迎える今回のキャッチコピーは「春の香りとらんさんぽ」。1000種以上、100万輪の蘭が、会場を華やかに彩った。　入口で来場者を迎えたのは、10万輪の満開の蘭でつくられた「オーキッド・ゲート2025」。会場を訪れる来場者を鮮やかな色彩とほのかな香りで包み、高揚感を高めた。ゲートを抜けた先には、万華鏡をイメージし、左右の壁一面に蘭を敷き詰めた「オーキッド・アベニュー」が続く。上部に浮かぶ銀色のバルーンが鮮やかな花色を映し出し、非日常感を演出。それに誘われて向かった「幻想蘭空間」では、天井から垂れ下がるように蘭が飾られ、軟らかな照明が様々な花種の個性を際立たせた。　会場では「青の軌跡」と「レブンアツモリソウ」の2つの特別展示が人気を集めた。青い花にスポットを当てた「青の軌跡」の展示では、千葉大学が世界初の開発に成功した「第2世代青いコチョウラン」をはじめ、青いバラやカーネーションなどを開発の経緯とともに紹介した。また、日本を代表する華道家・假屋崎省吾さんや花創作家・志穂美悦子さんのダイナミックなフラワーアートや、俳優・遠藤賢一さんが出演するNHK「趣味の園芸」とのコラボレーション企画によるサボテンや着生植物の展示にも、多くの来場者が集まった。　恒例の蘭の品評会「世界らん展日本大賞」には447作品が出品され、会場にはこれらの鉢植え作品が一堂に展示された。最高賞である「日本大賞」に輝いた「パフィオペディラム　ワーディー　オオスミ」(曽我達朗氏作品)の周りには人だかりができ、写真撮影の行列も。同作品は「過去の同賞にはみられなかった色合い、かつ極めて優れた花形が特徴的。1輪の花が素晴らしいだけでなく、6輪も同時に開花している大株としての美しさも特筆すべき点だ」と講評された。
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	売上高1648億円／やまびこ・2024年12月連結業績

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は13日、2024年12月期(2024年1月1日～12月31日)の連結業績を発表した。それによると、2024年12月期の売上高は、1648億3800万円(対前期比8・9%増)、営業利益196億3700万円(同38・0%増)、経常利益208億9900万円(同48・6%増)となり、大幅な増収増益だった。　同社では、グループを取り巻く市場環境について、米国経済が良好な所得環境が個人消費を下支えし、堅調に推移し、国内においても、堅調な企業収益を背景に景気の緩やかな回復が継続したとしている。　このような環境下、主力である海外小型屋外作業機械(OPE：Outdoor　Power　Equipment)が北米市場で実施したテレビ広告などのプロモーション効果に加え、良好な天候が続く市場環境に支えられホームセンター向けを中心に好調に推移。欧州市場についても、新たに開発したパターン走行可能なロボット芝刈りの販売が好調。　また、国内も米価や農産物価格の上昇を背景に購買意欲に回復の兆しが見え始めたことに加え、長引く残暑が草刈りシーズンを長期化させたことや新製品の導入効果も相まって刈払機の販売が伸長した。　この結果、売上高は、国内428億500万円で17億7500万円増額、対前期比4・3%増となったのをはじめ、海外1220億3300万円、同10・6%増と伸長。しかし海外は、米州が1030億5800万円で同13・9%増と伸びたのに対し、その他海外は189億7400万円、同4・5%減となった。　セグメント別の売上高では、小型屋外作業機械1214億1800万円(同12・4%増)、農業用管理機械246億8300万円(同3・4%増)、一般産業用機械166億7600万円(同3・6%減)などとなっている。　また、2025年12月期の連結業績予想は、通期売上高1720億円としている。
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	エネルギーソリューション推進室長に蜂谷氏／やまびこ・3月27日付人事

	(株)やまびこは13日、次の通り人事異動を発表した。3月27日付で発令する。　　　　(氏名敬称略) 　▽執行役員開発本部エネルギーソリューション推進室長(エネルギーソリューション推進室長代理)蜂谷洋一郎▽やまびこジャパン(株)取締役会長(上席執行役員営業本部長兼やまびこジャパン(株)代表取締役会長)篠原修▽執行役員営業本部長 (執行役員営業本部長代理)山之口善樹▽取締役常務執行役員開発本部長兼パワーソリューション推進部長(常務執行役員技術推進本部長兼製品開発本部長兼エネルギーソリューション推進室長)倉田伸也▽執行役員開発本部長代理(執行役員製品開発本部長代理兼開発第四部長)千葉光胤▽執行役員開発本部長代理(執行役員製品開発本部長代理兼機動開発室長)多田修
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	農水畜業のカーボンクレジット市場、2030年に50億円／富士経済調べ

	(株)富士経済はこのほど、農業・水産業・畜産業におけるカーボンクレジット市場の調査結果を発表した。同調査では、農業、水産業、畜産業の分野別にカーボンクレジットの創出量や取引量、取引金額を明らかにし、農水畜産業のカーボンクレジット市場の現状と将来を展望。また、カーボンクレジットを創出する企業・団体や、それらを支援する事業者などの動向を調べた。　それによると、農業・水産業・畜産業における2024年のカーボンクレジットの国内市場は1億円が見込まれた。現在は、農業と水産業分野で市場が形成されつつあるとしている。中長期的には、農業分野におけるカーボンクレジットが「AG―005：水稲栽培における中干し期間の延長」を中心に大きく伸びることが見込まれ、さらに水産業や畜産業分野も徐々に市場が形成されるとし2030年の市場は2024年見込み比50倍の50億円と予測される。　レポートによると、農業では、J―クレジット制度の「AG―003：茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素を含む複合肥料の施肥」、「AG―004：バイオ炭の農地施用」、「AG―005：水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論に基づくクレジット市場を対象とした。　詳細分析として、現状、バイオ炭の農地施用に取り組む「AG―004」と水稲栽培における中干し期間の延長に取り組む「AG―005」に動きがみられると指摘。「AG―004」は、バイオ炭のクレジット価格は5万円/トン―CO2と高価であり、現状の創出・取引量は限定的である。　しかし、J―クレジットの中でも希少な吸収・除去系のクレジットであることや、高機能バイオ炭を中心に土壌改良資材としての効果も期待できるため、今後の伸長が予想される。「AG―005」は、生産者が取り組みやすく、ベンチャーや大手企業による多様なプロジェクトが進んでいることから、現状で農・水・畜産業におけるカーボンクレジットの5割弱を占めているという。　また、認証対象期間が8年と限定的であるほか、優良農地・地域をめぐる競争激化が予想されるものの、今後も大幅な伸びが期待され、市場を牽引するとみられる。　秋耕や乾田直播によるCH4削減、緑肥作物の栽培による炭素貯留などの新規方法論を適用したクレジット市場などの伸びも、今後期待される。　一方、畜産業は、J―クレジット制度の「AG―001：牛・豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌」、「AG―002：家畜排せつ物管理方法の変更」、「AG―006：肉用牛へのバイパスアミノ酸の給餌」の方法論に基づくクレジット市場を対象としている。　現時点では、家畜排せつ物管理方法の変更に取り組む「AG―002」でクレジット創出・取引がみられる。畜産業由来のGHG排出量は削減の余地が大きく、「AG―001」や「AG―006」の適用に向けた取り組みが進むことなどから伸長が予想される。　そのうえで、将来的には、ゲップ由来CH4の発生を抑制する飼料などの新規方法論を適用したクレジット市場の認証やそれに伴う飼料添加物市場などへの波及も期待される―などとしている。
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	水素エネルギーに変換／ヤンマーHDが開始

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は10日、使用しなくなった同社のユニフォームを水素エネルギーに変換するケミカルリサイクルの取り組みを開始することを発表した。この取り組みは、廃棄物管理とエネルギーの革命を目指すグローバルスタートアップ企業である(株)BIOTECHWORKS―H2(西川明秀代表取締役・東京都渋谷区神宮前6の18の3)とのパートナーシップ締結により実現した。　日本では、年間およそ16万トンもの企業ユニフォームが廃棄されており、産業廃棄物である企業ユニフォームの適切な処理が求められている。また、産業廃棄物として焼却処理する際には、温室効果ガスが発生するため、環境負荷の低減が課題だ。　ヤンマーグループでは、脱炭素社会の実現に向けて「YANMAR　GREEN　CHALLENGE　2050」を推進し、環境負荷フリーの企業活動を目指している。　昨年5月にユニフォームをリニューアルにした。そこで使用しなくなった旧ユニフォームを、適切かつ環境負荷の少ないBIOTECHWORKS―H2のケミカルリサイクルの仕組みで処理する。　約5トンの廃棄ユニフォームから約300キロの水素生成が可能となり、通常の焼却処理と比較してCO2排出量を大幅に削減できる。生成した水素の一部は、ヤンマーの水素関連施設で実証的に使用することも検討。　将来的にはヤンマーグループが指定管理する長居公園(大阪市東住吉区)の落ち葉や枯れ木などの廃棄物も、ケミカルリサイクルにより水素エネルギーへ変換する予定。グループ全体で取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献していく。　両社の出会いは昨年4月に東京ビッグサイトで開催されたファッションワールド東京(RXJapan主催)。ヤンマーがBIOTECHWORKS―H2のブースを訪ね、取り組みに興味を持ったことがきっかけで、今回の締結に至ったという。　10日、東京都中央区のYANMAR　TOKYOで締結セレモニーがあり、同社ブランド部コーポレートブランド室長の八木洋介氏とBIOTECHWORKS―H2代表取締役の西川氏が締結書にそれぞれサインした。　〈西川氏のコメント〉　私たちの取り組みは、ヤンマーのスローガンである「A　SUSTAINABLE　FUTURE　テクノロジーで、新しい豊かさへ」と非常に近いところがある。廃棄物から水素をつくり、水素から価値のある再生可能エネルギーに変えていく。私たちの革新的な技術によって廃棄物をゴミではなく燃料にしていくことを目指している。2050年の未来をヤンマーとともに変えていきたい。　〈八木氏のコメント〉　約10年前に「A　SUSTAINABLE　FUTURE」を掲げ、持続可能な取り組みを進めてきた。刷新したことで一気に廃棄されるユニフォームを、世の中のためにどう活用していくかを模索しているときに、BIOTECHWORKS―H2と出会い、興味をもった。わくわくする未来を一緒につくっていきたい。
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	独ワルターシャイド社製PTOシャフトを販売／ジーエスピー

	ジーエスピー(株)(西岡孝祐社長・埼玉県鴻巣市雷電2の1の13、以下GSP)はこのほど、独・ワルターシャイド社の日本代理店として、同社純正のPTOドライブシャフトおよび関連部品の販売を開始した。　　◇　　　◇ 　ワルターシャイド社のPTOシャフトは、一般的には輸入作業機とセットで輸入され、作業機の代理店や販売店から供給されることが多い。これまでスペアパーツの供給は、純正品ではないものが使用されているケースが多々あった。　GSPでは純正のスペアパーツを迅速に供給することで、PTOシャフトだけではなく、作業機本来の性能と利便性を高める。なお、国産ワルターシャイドのPTOドライブシャフトとは部品の互換性がない場合がある。　また、GSPは埼玉県鴻巣市に部品センターを開設するとともに、大きな需要がある北海道にも在庫デポを設置する。さらにサービスパーツだけではなく、「PTOドライブシャフトのアッセンブリー」および日本市場ではまだ浸透していないワルターシャイド社純正「油圧トップリンク」などのトラクタアタッチメントシステムの販売も開始している。　GSPは長年、伊コマーインダストリー社の日本代理店としてギヤボックス等の部品を日本市場に供給してきた。このたび、ワルターシャイド社がコマーインダストリー社のグループ傘下に加わったことで、GSPがドイツ製の純正ワルターシャイド製品を日本市場で取り扱うこととなった。
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	モビリティのEV化でウェビナー開催／バンドー化学

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は28日、ウェビナー「モビリティのEV化に対応する当社技術のご提案～静粛性と熱マネジメント～」を開催する。　モビリティのEV化が進むなか、これまでエンジン音で隠れていた駆動ユニット周りから発生する騒音への対策が要求されるようになっている。また、バッテリーの小型化、高性能化などに伴う発熱要因も増えており、熱をマネジメントすることも重要になってきている。　今回のウェビナーでは、「静粛性」「熱マネジメント」に焦点を当て、同社からソリューションを提案する。静粛性については摩擦ベルト、歯付ベルトなどを使用した伝動機構ごとの駆動音の比較、静粛性向上への対策例を紹介する。また、熱マネジメントについては、同社の要素技術を活かした放熱、断熱技術について解説していく。　同社の広報は「モビリティのEV化において、駆動ユニットの騒音にお困りの方、熱マネジメントをテーマに携われている方にぜひお聞きいただきたいウェビナーです」と参加を呼び掛ける。　【開催概要】　▽テーマ=モビリティのEV化に対応する当社技術のご提案～静粛性と熱マネジメント～▽登壇者=バンドー化学(株)自動車部品事業部技術部・濱野優希、山田智之　【開催情報詳細】　▽日時(ライブ配信)=2月28日(金)、午後3時～午後4時/(アーカイブ配信)=(1)3月7日(金)または(2)3月14日(金)の午前10時～午前11時　▽会場=Web会議ツール「Zооm(ズーム)」を利用(アクセス方法は別途連絡) 　▽定員=500名　▽参加費=無料(事前登録制) 　▽申込方法=以下のURLにアクセスし、申込フォームから申し込む。　　　https://marketing.bandogrp.com/JP-A-WB-250228-EV_04.LP.html 　▽注意事項=(1)ライブ配信の申込期限は2月27日(木)の正午。アーカイブ配信(1)の申込期限は3月6日(木)の正午。同(2)は3月13日(木)の正午。(2)同業他社やフリーメールでの申し込みは受付不可の場合あり。(3)内容および時間帯は変更となる場合あり。　ウェビナーに関する問い合わせは、バンドー化学(株)自動車部品事業部営業部(担当：松田、TEL03・6369・2104またはeメール：Hiroshi.matsuda@bandogrp.com)まで。
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	新社長に山本修氏／アグロ　カネショウ

	アグロ　カネショウ(株)(東京都千代田区丸の内1の8の3)は3月26日開催予定の第66回定時株主総会での承認を条件として、監査役設置会社へ移行する。これに伴い12日に開催した取締役会において、監査役設置会社移行後の役員人事が内定し、新社長に山本修氏が就任すると発表した。　山本氏は1963年2月生まれ。1987年丸和バイオケミカル(株)に入社し、2002年クロンプトン(株)にて植物薬品部長を経て、同社に入社。海外事業開発次長、同部長、AGRO―KANESHO　KOREA代表理事、Kanesho　Soil　Treatment取締役、同社執行役員海外事業部長、上席執行役員海外事業本部長、取締役上席執行役員などを歴任し、このたび代表取締役社長　社長執行役員に就任する。　その他、代表取締役専務　専務執行役員・木下善夫氏、取締役　上席執行役員兼営業本部長・酢田泰生氏、取締役(非常勤)・川口浩司氏の新体制が発表された。
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	盛大に7年度社員総決起大会／福岡九州クボタ

	(株)福岡九州クボタ(久保雄司社長・福岡県福岡市南区野間1の11の36)は6日、「令和7年度社員総決起大会」を福岡市博多区の福岡国際会議場で開催した。来賓は(株)クボタ農機国内本部の鶴田慎哉本部長や農機国内営業推進部の富田健一部長など6名が招かれた。会場には同社社員の他、クボタ、クボタアグリサービスなど総勢500名が参加。大会当日は強い寒気による交通網の影響を考慮し、当初予定されていた開始時間の11時を変更して13時～16時15分の開催となった。時に粉雪が舞うような厳しい寒さの中、決起大会は熱気に包まれ、幸い交通の乱れなどによる混乱も見られなかった。大会では各本部長による2025年度の方針発表や成績優秀者の表彰などが行われた。　大地の賛歌及び社歌の斉唱、スローガンの一斉唱和の後、社長挨拶に立った久保社長は、「昨年9月に60周年を迎え、これまでの支援に感謝を申し上げるとともに、これからも地域社会と地域農業を盛り上げる存在になれるよう、新しいことに挑戦し続けたい」とし、会社の基軸となる全ての判断基準で、新たに掲げられたパーパス「つくるもの、つくるひと、食へのストーリーを豊かにします。」の他、昨年来取り組んでいるミッション「未来農業への挑戦～『総』Happy～」、ビジョン「『新生福岡九州クボタ』日本の食を繋ぐパートナー」、バリュー「誠実・信頼、変革・成長、組織・チーム」を再確認。その上で、数字やデータを踏まえ、具体的な方針を示し、「2025年を素晴らしい1年にし、素晴らしい会社、元気な社員を目指して『総』ハッピーでいきたい」と語った。　次に来賓を代表してクボタの鶴田本部長が挨拶し、担い手提案コンテストで準優勝の獲得やMIRAI農業サポートセンターSAGAの立ち上げなど、福岡九州クボタの昨年の功績に触れ、「パーパス、ミッション、ビジョン、バリューを羅針盤に、確かな歩みを進め、より強くたくましい新生福岡九州クボタを実現していただきたい」と激励。また、クボタグループ共通で注力していく(1)安全・品質・コンプライアンスについて(2)アフターマーケット事業への取り組み(3)輸出米事業の強化に言及。「お客様と従業員の皆様の安全が基本にあって、初めて最高の品質が提供できると考えている。クボタグループの強みを最大限に発揮し、日本農業の明るい未来を共に作り上げてまいりましょう」と呼びかけた。　続いて、大橋健太郎副社長が営業本部方針を発表。福岡九州クボタが目指すべき方向性として、個の力のみに依存せず、個と組織(チーム)の両軸で実現させることなどを示し、環境整備・組織改革などのハード面と共通の価値観、スキル、人材、組織風土などのソフト面、両面での実施内容を説明。事業計画を基に重点営業施策となるICT農機の拡大、秋商戦の前倒し、米の生産維持、施設園芸対応の4点を周知した。　休憩を挟んで、新たな人事制度の説明の後、売上げに大きく貢献した営業所や成績優秀者、永年勤続者の表彰式を行い、その栄誉を讃えた。　最優秀営業所に選ばれた白石営業所の古田強所長が受賞者を代表して謝辞を述べるとともに「農家にとって当社がなくてはならない存在であり続けるよう自己研鑽に励み、全社一丸となって取り組んでいく。当社創立60周年の節目である本年は、必ず特別優秀ディーラー賞を獲得することを誓い、社員一同、会社の発展に貢献する」と決意を表明した。それを受けた久保社長は社員に対し「売上げ目標の達成に挑戦し、正当な利益を得て、会社を発展させていきたい。会社の発展こそが地域社会、地域農業に貢献できると信じる。全員で頑張ろう!」と意気を上げ、会を結んだ。
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	米CES2025出展／クボタ

	クボタグループは、1月7～10日で米国ネバダ州ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市CES　2025に出展した。2回目となる今年は、Smart　Innovation　For　Youをテーマに、「食料・水・環境」の分野で人々と社会の課題解決に貢献するクボタグループのビジョンと、それを実現する最新のテクノロジーを紹介した。　　　　　◇ 　ブースでは、ワイン用のブドウ畑・果樹園・建設現場・レジデンシャル(家庭向け)の大きな4つのカテゴリで、自動化・AI・コネクティビティ・サステナビリティを組み合わせた最新テクノロジーを展示した。また、「CES　Innovation　AwardsR2025」の「Industrial　Equipment&Machinery」部門で「Best　of　Innovation」を受賞した全地形型プラットフォーム車両「KATR」のデモンストレーションを実施した。　〈展示の概要〉　(1)全地形型プラットフォーム車両「KATR」=傾斜地や凹凸のある路面でも4本の脚部を制御することで、荷台を水平に保ったまま走行でき、農業や林業、建設業、災害救助等の様々な現場での活用を目指している。　(2)電動自動運転農機「Agri　Concept　2・0」=AIで周囲の状況を分析・判断し、自律走行する電動車両。自動運転とマニュアル運転を柔軟に切り替えることができる。　(3)自動農作物品質評価ロボット「Smart　Plant　Imager」=AIによる画像解析により果実を特定し、ロボットアームに取り付けたハイパースペクトルカメラで果実をスキャンし、糖度等の品質を自動で測定・分析する。　(4)自動剪定ロボット「Smart　Robotic　Pruner」=カメラ画像からAIによる画像解析でワイン用ブドウ等の果樹の芽と枝を識別し、最適な剪定箇所を判断して自律的に剪定する。　(5)自走式自律スプレーヤー「Smart　Autonomous　Sprayer(KFAST)=無人で自律走行するスプレーヤー。カメラやセンサーで害虫を検出し、ピンポイントで農薬散布を行うことが可能で、農薬の使用量を削減するとともに、環境負荷や農作業の負担を軽減する。　　(6)画像解析技術とAIを活用した植生モニタリングサービス「FLASH」=高度な画像解析技術とAIにより、果樹の生育状況を分析し、収穫適期の提案や収穫量の予測等、営農を支援する。　(7)自動運転乗用芝刈機「Smart　Autonomous　Mower」=GNSSやLiDAR等のセンサーにより自動運転が可能で、複数の車両が強調することで効率的な作業を実現する。　(8)電動ミニバックホー「KX038―4e」(2023年12月18日発表済み)=排ガスを出さないゼロエミッションと静音性を兼ね備え、夜間や住宅地、屋内等での作業にも適している。　(9)水素エンジン搭載発電機(デンヨー(株)と共同開発中)=ディーゼル機並みのパワーを持ちながら、静音性に優れ、CO2を排出しないクリーンな可搬型発電機。
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	燃費保証し償還金、キャンペーン継続／キャタピラー

	キャタピラージャパン合同会社(比留間茂代表執行役員)は、建設機械の燃費保証キャンペーンを2025年も引き続き実施する。同キャンペーンは合計40機種を対象に幅広い業種のユーザーが登録でき、実際の測定燃料消費量が、当初提示の燃料消費基準を超えていた場合に償還金を支払うというプログラム。　具体的には、対象機械を購入の上、販売店を通じて30日以内に同キャンペーンに申し込むと、納入日から12カ月間、機械に装着されたCatR　Product　Linkが四半期ごとにデータを測定。各四半期末時点で、測定燃料消費量が燃料消費基準を超えていた場合、販売店を通じて償還金相当を支払う。　対象機械はオフロード法2014年基準適合のCatマシンで、油圧ショベル17機種、ホイールローダ10機種、ブルドーザ6機種、オフハイウェイトラック2機種、アーティキュレートトラック5機種。キャンペーン期間は2025年1月から12月末日まで。この間に対象機械を新車で購入した者が対象になる。　詳細は販売店より交付する登録用紙、確認書、規約等に記載の条件による。
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	幸手市（埼玉県）と連携協定／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)と埼玉県幸手市は、相互に連携・協力のもと、持続可能な発展のための有機米の産地づくりの推進を図るため、連携協定を締結することとし、2月13日午後、幸手市役所で連携協定締結式を行った。これには、三菱マヒンドラ農機から齋藤社長はじめ、吉田康二上級執行役員国内営業本部長、幸手市から木村純夫市長、丸山淳一建設経済部長ら幹部、また生産者代表として幸手市有機農業推進協議会の植竹一寿会長が出席した。　同社が、東日本の自治体と連携協定を締結するのは初めて。一方、幸手市も農業に関しての連携協定は初。　同市によると、提携の経緯は、幸手産米のさらなる高付加価値化を目指し、三菱マヒンドラ農機が製造・販売を行う「紙マルチ田植機」を使用した付加価値の高い有機米の栽培技術に関する取り組みを検討した。　その中で、紙マルチ田植機の実演講習会を開催し、有機米の販売対策などについて、市から同社に相談したのがきっかけで、このたび連携協定を締結するに至った。　連携事項は、(1)有機米の栽培技術確立・普及に関すること(2)有機米の産地としての持続的な発展に資する人材の育成に関すること(3)有機米の栽培の省力化・低コスト化に関すること(4)有機米の栽培に必要な農業用機械の整備、点検に関すること(5)有機米の加工・流通・販売体制の確立に関すること―としている。　同社は、今年2月6日に設立された幸手市有機農業推進協議会の構成員として参画し、有機米の栽培面積の拡大に向けた紙マルチ田植機の実演研修会の開催や、栽培技術に関する情報提供等を行う。　また、有機米の販路開拓などについても協力し、地域農業の持続可能な発展に貢献していくこととした。　連携協定の概要は次の通り。〈連携協定締結の背景〉　幸手市によると、同市は古くから米どころとして栄え、市内で栽培されたお米は「他の米は遠く及ばないほど、食味がよい」と高く評価され、江戸幕府の上納米に指定されるなどの歴史を有している。このため、幸手産米は、市民にとっての誇りとなっているだけでなく、現在でも幸手市における重要な基幹作物となっている。　一方、幸手市の農業の状況は、高齢化や後継者不足により、耕作放棄地が増加している。　現在これらの対策として、幸手市においては、令和7年3月末までに地域の農業者等の話し合いにより、地域において目指す将来の農地利用の姿を明確化し、農地バンクを活用した農地の集約化等を推進する「地域計画」の策定に取り組んでいる。　このような状況の中、幸手市では「地域に誇れる水田」を未来へ継承するため、幸手産米のさらなるブランド化及び持続可能な地域農業の確立を目指し、付加価値の高い有機米の栽培を推進するプロジェクトを令和6年度より実施することとした。　三菱マヒンドラ農機は、「Together　we　challenge(挑戦する喜びの共創)」を掲げて事業を推進しており、様々なステークホルダーとともに新しい農業の価値創造に取り組んでいる。　同社の「紙マルチ田植機」は、田面に紙を敷きながら田植えを行うことで有機米生産の障害になっている雑草の発生・伸長を抑えることができ、安定して効率的な有機米栽培を実現できることから、「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えている。　同社では、このたび有機農業に積極的に取り組み、幸手産米のさらなるブランド化を目指す幸手市と、紙マルチ栽培地域の拡大を目指す三菱マヒンドラ農機の両者が協働・協力し、紙マルチ栽培による持続可能な有機米の産地づくりを推進することで、「地域に誇れる水田」を未来へ継承すべく取り組んでいく、としている。　締結式では齋藤社長から紙マルチ10本を寄贈する目録が、市有機農業推進協議会の植竹会長に手渡された。
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	長岡京市（京都府）と協定／工進

	(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は、本社所在地である京都府長岡京市と「災害発生時における物資の供給等に関する協定」を締結し2月12日、長岡京市役所の新庁舎において締結式を行い、長岡京市長・中小路健吾氏や小原社長など関係者が出席した。　締結に当たってエンジン式高圧洗浄機「JCE―1510UK」1台が工進から市に贈呈された。今後は災害発生時などで必要な際に、発電機やポンプなどを有償で提供し、すぐに納品できるよう同社倉庫で常に保管する。　中小路市長は「様々な災害のリスクが高まっている。行政だけで市民の安全を守ったり、生活の復興を成し遂げたりするのは難しい。いざというときに長岡京市一丸となり災害に当たることが大切なので、今回の協定は大変心強い。今後とも市と工進の連携をとっていきたい」と挨拶した。これを受け、小原社長は「防災対策に積極的に取り組んでいる長岡市に共感し、今回の締結となった。弊社は現在の場所に移転して50年が経過した。今後もこの地で経済活動をするうえで、この協定は非常に意義深いものだと考えている。今回は物資のみの提供であるが、それだけでなく、取引先などとも連携し協力したい」と述べた。　その後、提供される製品の紹介などが行われ、約1時間に及ぶ式は閉幕した。
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	オカネツ、オーレックに優秀賞／グッドカンパニー大賞表彰式

	第58回グッドカンパニー大賞の表彰式が4日、都内千代田区の経団連会館で行われ、オカネツ工業(株)(和田俊博社長・岡山市東区九蟠1119の1)と(株)オーレック(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)がそれぞれ優秀企業賞を授与され、オカネツ工業は和田社長が、オーレックは今村晴彦専務が賞状を受け取った。　同賞は公益社団法人中小企業研究センター(林信秀理事長)が行う表彰事業で、毎年1回、全国の中小企業の中から経営の刷新、技術開発等に優れた成果をあげている企業を選び「グッドカンパニー大賞」を贈って顕彰し、国内中小企業の発展に資することを目的としている。　表彰の種類は、全国水準において優れた企業に「グランプリ」(今回2社)、全国7地区に分け、その地区においてグランプリに準ずる優れた企業を「優秀企業賞」(同9社)、現代社会の緊要な要請に対してとくに貢献度が高く将来性があると認められる企業に「特別賞」(同4社)、新事業・新技術の独創性、革新性に秀でており、事業として売上成果をあげているとともに、将来性があると認められる企業に「イノベーション事業化推進賞」(同2社)に分けられ、オカネツ工業は中国・四国地区で、オーレックは九州・沖縄地区でそれぞれ優秀企業賞に選ばれた。　受賞企業スピーチでオカネツ工業の和田社長は関係各者へ謝意を表した後、「今年で77年、熱処理から始めて一歩ずつ歩んできた。今年中にはAI搭載製品も発売したいと考えている。市場の声に耳を傾け、精査しながら、なんとか皆さんの一助になればと思っている。農業機械メーカーではあるが、そこに留まらず、要望のある商材を安価に提供することを心掛け、地域社会や農業施策への貢献に微力ながら頑張っていきたい。『夢ある挑戦』を掲げてやってきた。これからも若手従業員が挑戦できる環境づくりに邁進していきたい」と挨拶。　オーレックの今村専務は「オカネツさんと同じく77年目を迎える。創業以来たゆまぬ努力を続け、社業を支えてきてくれた全ての社員のおかげで今回の受賞につながった。世の中に役立つものを先に作るという理念で農業機械、緑地管理機械、芝刈機などを作っている。全国各地の果樹園の下草刈りやシャンパーニュやボルドーなどの海外無農薬栽培、除草剤を使わず作られるクリスマスツリーなど無農薬、減農薬に貢献する形で使っていただいている。今後も社会貢献していく会社として努力していきたい。九州経済産業局の推薦により受賞できたことに改めて感謝申し上げる」などと述べた。
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	新社長に設楽元文氏／ヤマハ発動機

	ヤマハ発動機(株)(静岡県磐田市新貝2500)は12日午後、都内の明治安田ホールで記者会見し、2024年12月期の決算内容を発表するとともに、同日開いた取締役会で副社長の設楽元文氏の社長昇任を決めたことを明らかにした。設楽氏は3月25日付で新社長に就任する。会見には渡部克明会長兼社長、設楽氏らが出席した。　設楽氏は、2025～2027年の3カ年に実行する新中期経営計画の内容を説明し、「コア事業の競争力を高め、人の可能性を拡げる新技術を獲得し、人の悦びと環境が共存する社会をヤマハ発動機らしい挑戦で実現する」を基本方針に、(1)コア事業(2輪車事業、マリン事業)(2)戦略事業(ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業)(3)新規事業―を推進。将来的には、同社が保持する全ての事業がROIC(投下資本利益率)12・5%を上回る経営を目指す。新規事業の中では、事業拡大の可能性を見極めながら、モビリティサービス、低速自動走行、農業の3領域に注力していくと方向を示した。　2024年12月期の連結業績は、売上収益2兆5762億円で、前期比1614億円(6・7%)の増収となり過去最高を更新。営業利益は、物価高騰に伴う人件費等販管費の増加、在庫評価減など事業構造の見直しに伴う費用やSPV事業・RV事業の一部固定資産の減損損失などを計上した結果、1815億円で同624億円(25・6%)の減益となった。次期連結業績の見通しは、売上げ2兆7000億円(当期比4・8%増)、営業利益2300億円(同26・7%増)としている。　会見の中で渡部会長は、設楽氏を次期社長に決めた理由として、幅広い業務経験を有していることと、本人が熱烈なヤマハファンであることの2点をあげ、3月の株主総会で同氏にバトンを渡すとした。　社長就任の抱負を述べた設楽氏は、会社の目指す姿として、変化に強い骨太な会社を掲げ、「市場環境の変化に左右されず、同社製品を選んでもらえるようヤマハブランドの存在感をさらに高め、そのために次世代につながる技術を磨き、技術と事業でイノベーションを興すことが重要」としつつ、同社の企業目的である感動創造企業の感動は人生のエネルギーであると捉え、「お客様の人生のエネルギーを生み出す企業をつくっていく」とこれからの会社運営に対する意欲を表した。
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	売上高は3兆162億8100万円／クボタ・2024年12月期連結決算

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は13日、オンラインで会見し、2024年12月期連結業績(IFRS=国際財務報告基準)を発表した。それによると、売上高は3兆162億8100万円(前期比99・8%)、営業利益3156億3600万円(同96・0%)、税引前利益3352億9700万円(同97・9%)、当期利益2596億6400万円(同99・9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益2304億3700万円(同96・6%)となった。機械部門の売上高は2兆6368億7400万円(同100・0%)で売上高全体の87・4%を占めた。うち国内は3118億6700万円(同98・8%)、海外は2兆3250億700万円(同100・2%)。農機・エンジンは1兆9892億6800万円(同99・7%)、うち国内は2725億900万円(同100・5%)、海外は1兆7167億5900万円(同99・6%)となった。2025年12月期の連結業績予想は売上高3兆500億円(同101・1%)、営業利益2800億円(同88・7%)、税引前利益2970億円(同88・6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1960億円(同85・1%)とした。　会見には、花田晋吾代表取締役副社長執行役員機械事業本部長、鶴田慎哉EO農機国内本部長、横溝敏久農機国内企画推進部長が出席した。初めに花田副社長が全般の決算概況と中期成長ドライバーなどについて説明。　それによると、当期(2024年1月1日～2024年12月31日)の売上高は前期比44億円(0・1%)減少して3兆163億円となった。　国内売上高は、機械部門、水・環境部門、その他部門ともに減収となり、前期比107億円(1・7%)減の6325億円となった。　海外売上高は、機械部門及び水・環境部門で増収となり、前期比62億円(0・3%)増の2兆3838億円となった。当期の海外売上高比率は、前期比0・3ポイント上昇して79・0%となった。　営業利益は、値上げ効果や為替変動などの増益要因はあったが、欧州、北米を中心とした機械部門での減販損やインセンティブコストの増加などにより、前期比132億円(4・0%)減の3156億円となった。税引前利益は前期比70億円(2・0%)減少して3353億円となった。法人所得税は807億円の負担、持分法による投資損益は51億円の利益となり、当期利益は前期比3億円(0・1%)減の2507億円となった。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を80億円(3・4%)下回る2304億円となった。　〈機械部門の概況〉　当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成。当部門の売上高は前期と同水準の2兆6369億円となり、売上高全体の87・4%を占めた。　国内売上高は前期比1・2%減の3119億円となった。主に農業機械及び建設機械の減少により減収となった。　海外売上高は為替変動の影響もあり前期比0・2%増の2兆3250億円となった。北米では、建設機械の販売は政府のインフラ開発需要を背景に堅調に推移したが、トラクタはレジデンシャル市場の低迷及び農作物価格の下落の影響を受け苦戦した。欧州では、建設機械及びエンジンは経済の減速に伴う市場縮小が続いたことで販売が減少し、トラクタも需要が弱く低迷した。アジアは、タイでは一部洪水の影響が残るものの、農業機械は稲作向け製品を中心に販売が回復し、建設機械も販売が増加した。インドでは、当第2四半期までは干ばつや総選挙の影響により市場が縮小したが、当第3四半期以降は十分な降雨と収穫量により回復に転じた。　当部門のセグメント利益は、値上げ効果や為替変動などの増益要因はあったものの、主に欧州や北米での減販損やインセンティブコストの増加などにより、前期比2・4%減少して3474億円となった。　〈次期の見通し〉　次期の売上高は当期比337億円増の3兆500億円を見込んでいる。機械部門は、欧州市場は引き続き低迷が続く見通しだが、堅調な北米の建設機械と、タイ、インドを中心としたアジアでの販売回復などで増収を見込む。水環境部門も主にパイプシステム事業により増収を見込む。　営業利益は、値上げや、北米の建設機械及びアジアを中心とした増販などの増益要因はあるが、為替変動やインフレーションの影響などによる経費の増加などにより2800億円となる見込み。税引前利益は2970億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1960億円を予想。　なお、業績見通しにおける想定為替レートは、1米ドル=145円、1ユーロ=152円としている。　ここで花田副社長は、「クボタはグローバルで事業を展開しており、そこでの成長によってそれをリソースとして国内事業を支えている。その意味で中期の成長ドライバーとなっている、主に海外事業について少しだけ説明したい」とし、次のように述べた。　まず建設機械について。現在市場は調整局面に入っているが、中長期的には人口増加に伴って、世界各地で都市化が進み、これに伴い建機需要が拡大すると考えている。特に人口増による底堅い住宅市場や政府の積極的な公共投資が行われている北米、中古機から新車市場に徐々に移行が見込まれるアジア地域などで市場の成長が期待できると考えている。　また、人口増による都市化を背景に先進国、発展途上国ともに小型建機市場が拡大する。その中でも北米におけるコンパクトトラックローダー(CTL)の市場の拡大を我々の事業の成長にフォーカスしている。過去5年間の米国におけるCTLは30%拡大、現在5万台を超える市場に育っている。この5年間で我々は売上高を280%増やしている。これにはミニバックホーも含んでいるが事業の成長につながっている。しかし、CTL市場の中で我々はまだラインアップが不十分なため4分の1強の市場に入れていない。そこに入っていくとともに、さらにラインアップを強化することで我々の現在のシェアがさらに30%を数年のうちに目指していこうと考えている。事業を急激に拡大したと考えている。このために建機の開発製造の方にかなりリソースを投入していくことを考えている。　続いて、インド市場およびそこをベースとしたベーシック市場への参入について。　インド市場では昨年はシェアを伸ばすことはできなかったが、今年1月に本格的に発売を開始したファームトラクタのフルマックスシリーズ、我々はエントリープレミアムといっているが、そこのセグメントに本格的なフルモデルチェンジした新しい製品を導入することができた。これにより従来カバーできなかった顧客にも当たりインドの国内市場でのシェア拡大を狙っている。インドの国内市場は、まだまだ大きいものがある。製品のラインアップ拡大とともにディーラーのアウトレット(販路)を増やし、サービス体制を構築する等、販売を伸ばしていきたい。　さらに、このインドの拠点を使いながら、グローバルな市場でも様々な製品開発とか、その他調達力の強化等々に、この拠点を使っていくことを踏まえてグローバルな農機事業の拡大を図ろうとしている。昨年GIP(グローバル・イノベーティブ・トラクタコンセプト)を立ち上げ、各国に適した、かつ共通のプラットフォームをつくって、プラットフォームを増やさずに各地の要望を取り上げた製品を造り上げるというようなことを目的にしている。これによりシェアを10%アップ、コストは20%位削減する、開発リードタイムは30%削減するという大きな大きな目標を掲げて活動を進めている。　このような活動を進めることで、グローバルでの製品開発を強化して、それが国内市場の強化にもつながっていると考えている。是非ご期待いただきたい。　この後、鶴田本部長が国内農機事業の業績、今後の活動内容について、大要を次のように語った。　一、今年の重点取り組みは、OneKubotaでグループ一体運営を進めたい。組織も1月から再編し、今までは「農機国内営業本部」だったが新たに「農機国内本部」ということで、サービス部門、管理部門、コンプライアンス部門、様々な部門が詰まり、より一体運営ができるような組織変更を行った。　一、今年のスローガンは「スマート!グリーン!イノベーション!」を掲げ、変わることなく顧客への提供価値を最大化していく。中期計画で3つのテーマに取り組んでいる。1つはスマート農業のさらなる普及促進。RTK基地局、KSAS含めて誰もがスマート農機を利用できる環境を整えていく。2つ目はアフターマーケット需要の拡大、土台作り。3つ目は顧客提供価値最大化。従来の農機販売に留まらないJ―クレジット、米の輸出事業、RAKUtAの機種拡大―などを推進する。
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	パワープロダクツ事業売上台数251万6000台／ホンダ・第3四半期決算

	本田技研工業(株)(三部敏宏社長)は、2025年3月期第3四半期決算および通期業績見通しを発表した。第3四半期累計(4～12月)の売上げ収益は16兆3287億円となり、前年度より1兆3292億円増(8・9%増)であった。　第3四半期累計の営業利益は、前年同期に対して635億円増益の1兆1399億円、営業利益率7・0%となった。　二輪事業について、インド・ブラジルでの堅調な需要やベトナムでの景気回復による増加などにより販売台数が好調に推移し、第3四半期累計で1550万台を販売。また、四輪事業について、北米での堅調な販売はあったものの、中国を中心としたアジアでの減少により、前年同期から29万7000台減少し、281万7000台であった。　親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に対して643億円減の8052億円だった。　パワープロダクツ事業及びその他の事業の売り上げ収益は3013億円(前年比52億円減)で、営業利益は93億円の損失となった。売り上げ台数は、欧州での減少により251万6000台(同3万2000台減)であった。　今後の販売台数の見通しは、前回見通しの366万台を見込んでいる。
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	売上高678億7000万円／三ツ星ベルト・第3四半期連結決算

	三ツ星ベルト(株)(池田浩社長・兵庫県神戸市長田区浜添通4の1の21)は7日、2025年3月期第3四半期の連結決算を発表した。売上高は678億6800万円(前年同期比7・7%増)、営業利益は65億2300万円(同4・8%増)、経常利益は72億3700万円(同4・1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億8700万円(同61・5%増)となった。　セグメント(事業)別でみると、国内ベルト事業の売上高は、213億9900万円(前年同期比2・3%増)、セグメント利益は64億100万円(同2・8%増)だった。国内ベルトの自動車部品分野では、新車向けで一部カーメーカーの認証不正問題に伴う生産調整があり販売が低調だった。しかし補修市場向けにおいてトラック用の交換需要が旺盛であったため、自動車部品分野全体として売上高が増加した。　海外ベルトの自動車部品分野では、米国において多用途四輪車の生産調整の影響で販売が低調だった。一方、中国及び米国において四輪車電動ユニット用ベルト(EPSなど)の販売が好調であった。またインドにおいても電動二輪車後輪駆動用ベルトの販売が好調であった。そのため自動車部品分野全体として売上高が増加した。　これらの結果、海外ベルト事業の売上高は362億7900万円(前年同期比9・4%増)、セグメント利益は23億1500万円(同25・9%増)となった。
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	カーボンリサイクル技術を検討／陸内協・令和6年度講演会

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)は13日、茨城県日立市の茨城大学日立キャンパスおよびWeb併用で令和6年度講演会を開催した。「エンジンのカーボンニュートラル化に向けたカーボンリサイクル技術の研究開発」がテーマ。茨城大学大学院理工学研究科工学部機械システム工学科教授でカーボンリサイクルエネルギー研究センター長を務める田中光太郎氏を講師に招いて行った。田中教授は、エンジンのCN対応にはカーボンリサイクル技術の確立が必須になるとした上で、現在進めているCO2回収技術や合成燃料の高効率利用技術を取り上げ、研究動向を詳しく説明した。　同講演会は、内燃機関の業界を取り巻く様々な話題を取り上げて、協会事業の一環として毎年実施しているもの。2050年のカーボンニュートラル(CN)の実現に向けて陸内協では、電動化や水素、アンモニアといった脱炭素燃料の利用が検討されている中、様々なCN対応を重要な技術と位置付け技術セミナーや研修会などで取り上げ、研鑽している。　今回の講演会では、この先、エネルギー密度の大きい炭化水素系の液体燃料の利用が必要な分野では技術の確立が必要となってくるといわれるカーボンリサイクル技術に焦点を当て、この技術では全国の大学の中でいち早くカーボンリサイクルエネルギー研究センターを立ち上げた茨城大学の取り組み、動向を取り上げた。　講師を務めた田中教授は、電化や水素化ではなく大気中のCO2濃度を削減することを目的に現在研究に取り組んでいると立場を明確にした上で、CO2の回収技術が確立できれば、合成燃料利用などカーボンリサイクルが生まれ、CN実現には不可欠と位置付けた。カーボンリサイクルに必要な技術として現在取り組みを進めているCO2回収技術、燃料合成技術、合成燃料の高効率利用技術など最新の研究動向について紹介した。　その中で、茨城大学カーボンリサイクルエネルギー研究センターとして取り組む研究内容は、CO2を資源として考え、「国内で唯一」(田中教授)、回収・合成・利用の三位一体で一気通貫を目指すものだと説明、どうやってこれから社会実装していくかを考え研究を進めていると、基本的なスタンスを示した。　さらに現在、燃料利用やメタノール合成などとともに、湿度スウィング式によるCO2回収方法の開発を進めていることなども説明。取り出し方法など課題も多くある中で、2年度目を経て応用、基礎研究を進めていきたい、と意欲を示した。　また、講演会終了後には、構内にある大気中のCO2を回収・合成・利用するカーボンニュートラル技術を三位一体で研究している同大学カーボンリサイクルエネルギー研究センターを視察する見学会が行われた。
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	2024年は2.1％減／FAO食料価格指数

	FAO(国際連合食糧農業機関)の発表によると、2024年全体における世界の食料価格指数は平均122・0ポイントとなり、前年に比べ2・1%低下した。穀物と砂糖における大幅な下落が要因となり、他の価格アップを相殺できなかった。　内訳をみると、同年の穀物価格指数は平均113・5ポイントとなり前年比13・3%低下し、2年連続の低下となった。米価格は同0・8%上昇し、名目ベースで16年ぶりの高水準となった。植物油価格は前年比9・4%上昇、肉価格は同2・7%上昇、乳製品価格は同4・7%上昇、砂糖価格は同13・2%下落となった。　また、7日に発表した1月のFAO食料価格指数は平均124・9ポイントとなり、前月に比べ2・1ポイント(1・6%)低下した。これは、砂糖、植物油、肉の価格指数の低下が乳製品や穀物の上昇を上回ったことによるもの。前年同月比では7・3ポイント(6・2%)高い。　品目別にみると、1月のFAO穀物価格指数の平均は111・7ポイントで、前月比0・3ポイント(0・3%)上昇し、前年同月に比べ8・2ポイント(6・9%)下落した。小麦価格はやや下落し、トウモロコシ価格は上昇した。国際米価格は輸出可能な供給が豊富であることなどから、4・7%下落した。　一方、植物油価格指数の1月の平均は153・0ポイントとなり、前月に比べ9・1ポイント(5・6%)低下した。前年同月比では24・9%上回った。食肉価格は平均111・7ポイントで、前月比1・7ポイント(1・4%)下落した。この下落は、国際的な羊肉、豚肉、鶏肉価格の低下による。前年同月比8・9ポイント(8・1%)上回った。　乳製品価格の1月の平均は142・9ポイントで、前月比3・3ポイント(2・4%)上昇し、前年同月比では24・3ポイント(20・4%)上回った。砂糖価格は平均111・2ポイントとなり、前月から8・1ポイント(6・8%)下落。前年同月比では25・2ポイント(18・5%)下落し、2022年10月につけた108・6ポイント以来の最低水準となった。
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	スマート農業技術を紹介／生研支援センターがウェビナー

	生研支援センターは12日、Webセミナー「スマート農業技術研究の成果等の紹介」を開催した。日本農業法人協会などが3月までWeb開催している「農業技術革新・連携フォーラム2025」のプログラムの1つとして実施したもの。同センターの紹介の後、▽AR(拡張現実)農作業補助アプリ「Agri―AR」((株)Root社長・岸圭介氏)▽同センターが研究支援を行っているスマート農業の成果紹介▽令和5年度調査報告書「スマート農機の中山間地域への展開」(同センター企画情報部長・林田啓氏)―の3講演が行われた。　岸氏は農業現場に「直線引き」や「サイズ計測」など、単純だが効率化できていない作業が多数あることから、これについて安価に・誰でも・どこでも使えるツールとしてARを用いたアプリ「Agri―AR」を開発。これは直線やポイントをガイドとしてAR空間上に表示する「平行直線ガイド」や、仮想の畝などを表示する「畝・苗シミュレーション」、「面積・体積計測」など10以上の機能をもつアプリで、スマホ・スマートグラス双方で利用できる。昨年4月よりサービス提供を開始し、利用料は年間9900円～と安価に設定した。位置情報との連携で高度な使い方もできるという。初年度で国内の農園など350台以上の契約があり、海外版はフィリピンやベトナムなどに広がっている。
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	春の農機展開く／JA全農かながわ

	JA全農かながわ(中尾信二農産部農機・自動車課長)は7、8の両日、神奈川県平塚市の全農神奈川県本部平塚田村事業所特設会場で「農業機械展示予約会」を開いた。2日間で1586人が来場。最新のスマート農機や各メーカーのバラエティーに富んだ製品・サービスを紹介した。　会場内には第3弾となる共同購入コンバインYH448AEJU(51・5PS、4条刈)を展示したほか、関東6県JAグループスペシャルトラクタYT357RJシリーズ、約20品目の県独自の推奨型式などを並べた。　共同購入コンバインYH448AEJUは、機体が左右に傾いても水平に保つ車体水平制御や湿田作業でもなめらかな旋回と安定した直進ができる常時駆動方式(FDS)など、作業性に優れた機能を備えている。50PS以上の大型は神奈川県では主力ではないが、大口の生産者に向けては見込みはゼロではないので、今後も地道にアピールしていく方針だ。　スマート農機はドローンや直進アシストがトレンドだ。ドローンに関しては初期コストやランニングコストがかかるという課題もあるが、継続的に展示会や実演会でアピールしていくことで成約につなげていく。　中尾課長は「4月以降に各メーカーが値上げを予定している中、この展示会で駆け込み需要を見込む狙いもある。まずはどんな製品があるのかを知ってもらい、実際に見て、体験してもらうことが大切。展示会は貴重な機会だ」と話した。　近年はラジコン草刈機も実績を伸ばしているという。「労力がかかる草刈りでの省力化、省人化、コスト削減などの観点から今後も注目されていくだろう」と中尾課長。　この他、クボタアグリサービス、ヤンマーアグリジャパン、やまびこジャパン、丸山製作所、静岡製機、ネポンなど各メーカーが、それぞれのブースで自慢の製品をPRした。　連日開催したミニ講習会では、ウルトラファインバブルや管理機の安全作業、チェンソーの安全講習、スマート農機などについて各メーカーの担当者が解説した。　中古農機コーナーにはトラクタや田植機、籾すり機など30種類以上を用意し、来場者の注目を集めていた。
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	広がる直播栽培／雪国直播サミット開催

	北海道乾田直播技術向上委員会(新田慎一郎実行委員長)主催の第15回雪国直播サミットが1日、北海道札幌市のホテルポールスター札幌で開かれた。午前中は事務局を務めるスガノ農機(株)の関係者が乾田直播の基礎講座、乾田直播作業機のポイントを説明。午後は道内で実際に乾田直播に取り組んでいる農家の栽培報告、また「乾田直播の実行者(乾直人)100人以上に聞きました」とするアンケート調査結果を基にしたクイズバトルなどを進めた。ここでは同会の概要を振り返る。　「乾田直播基礎講座」は、スガノ農機(株)千歳営業所の齋藤哲也氏が当たり、令和6年度は空知、石狩、胆振、上川における直播面積の伸びが大きいなど道内の直播事情を報告。その理由として、(1)高齢化・後継者不足による農家戸数の減少(2)圃場が乾きやすくなり田畑の輪換が可能(代かきしないので団粒構造を壊さない)(3)労働軽減で高齢者や女性に喜ばれる(4)基盤整備で大区画化が進む(5)乾直人の存在(技術の確立)―をあげた。　乾田直播の作業体系では、(1)排水(溝掘機、サブソイラ)(2)耕起(プラウ)(3)均平(レベラー)を柱に掲げ、圃場の硬盤の位置の確認、地表面の排水対策、植物のいごこちのよい土壌(=団粒構造)の維持や雑草の抑制効果をあげるプラウによる完全反転(参考として、1年に1回、浅いところ深いところのプラウがけを交互に行った圃場の方が雑草抑制効果が高かった実験結果を示した)、反収向上を図るための圃場の高低差をなくす(あるいは傾斜をつくる)レーザーレベラーの効用を説き、また、ほどよい播種深に関しては、表面に播種後、漏水防止のローラーがけで1～1・5センチにもっていくのが安心などと述べた上で、乾田直播では収穫後から播種までの間に、土壌にどのような手立てを尽くしていくのかが重要だと締めた。　乾田直播作業機のポイントは同社開発本部の波多野篤氏が説明。排水対策では、重粘土土壌など心土破砕後に切り裂き部分が閉じるような圃場では、形成した溝に籾殻を充填していく「モミサブロー」が効果的であるとし、高温障害にはプラウによる深耕と天地返しが有効との新聞報道を示しながら、プラウの正しいかけ方(出入口の反対側から口開けを行い、溝をつなぎ、1回目でできた溝に連数分のシェアポイントを入れ最終連のランドサイドを圃場の角に合わせると自然と適正な角度になるなど)を説明。　また、乾田直播では圃場の均平作業は必須と強調。同社のレーザーレべラーによる±2・5センチの均平精度と表層鎮圧効果により播種の精度が向上し発芽率もよくなると指摘し、直播栽培の決め手は(1)圃場の均平(2)メリハリのある水管理(3)タイミングを逃さない除草剤散布で、(1)は高度な水管理を可能にすると話し、農家の要望を受けたのが新製品の本体制御直装レーザーレベラーだとして、同機の特徴(専用コントローラと油圧パッケージでレベラー本体を制御、トラクタの油圧取り出しの必要がない、中山間地などでも使える作業幅2メートルの新規仕様機を追加など)を説明した。　午後の部では、まず新田実行委員長が挨拶。収量アップのために初心に戻り計画と段取りをしっかりと立て、基本技術を励行することが重要としつつ、「5年ごとの水張政策が見直しとなり、乾直を実行している者にとっては選択肢が広がる。土地条件に応じた田畑輪換でさらに経営を良くしていただきたい」と話し、今サミットの内容の活用を呼びかけた。　また、事務局を務めるスガノ農機の渡邊信夫社長は、4年前から推進してきた直播のニーズが高まり、今では新潟県から情報の提供を求められる時代になってきたと報告。時代に合った形で現場が変化することを期待していると述べ、スガノは何よりも直播の成果につながる製品を開発していくと乾直の進展にも期待を寄せた。　「北斗の乾直」と題して事例報告に当たった冨樫孝氏は、5人の家族労働で49・5ヘクタールに水稲(17ヘクタール、乾直)、秋小麦、大豆、子実コーンを作付け。乾直に取り組んだ理由としては、泥の中に入りたくない、家族労働でできる作業体系、農業機械の共用化、他作物を適期に播種したい、雨の中の田植え作業をしたくない、そして2016年に田植機が寿命となったことを契機に全面乾直に切り替えたと話した。　プラウによる秋耕・春耕から、レベラーによる均平、除草剤散布、中干し、基幹防除、収穫に至る作業体系を示し、昨年の収穫結果は最大8・5俵、最小5・5俵、平均7俵(いずれも10アール当たり)になったと報告。1穂の籾数が少なく、分げつが平年より1本少ない年だったなどと背景、条件をあげながら、乾直のメリットについては、(1)水田転作を組み込んだことで共用できる作業機が増え、機械の費用対効果が上がる(2)転作作物から復田することで肥料費を抑制(3)育苗管理の時間を他の作業に使える(4)適期に他の作物の作業ができる(5)ゴミ上げや苗運びなどの重労働が減る(6)家族労働のみで栽培面積を広げられる―を提示。デメリットは1筆が小さく筆数が多いため管理作業に時間がかかる、圃場条件が合わず栽培が難しい箇所がある、除草しきれず雑草が出やすいなどとし、最近困っているのはイヌビエの発生と明かした。　次いで空知農業改良普及センターの図師拓也氏が、岩見沢市における乾直による稲WCSの動きを話題提供。JAいわみざわ管内の乾直実施面積は急増しており、令和6年は1237ヘクタール、ちなみに美唄は1300ヘクタールで、全道6000ヘクタールのうち4割ほどは空知の中央部が占める。用途別では飼料用と稲WCSが多く、品種は「えみまる」が主流などと説明。稲WSC277ヘクタールのうち7割を生産している生産組織・田藁屋の事例をベースに、栽培内容、収穫体系などを紹介。　「乾直圃場は刈り倒しの時期に圃場が乾きやすく硬いため、牧草、麦稈共用のロールベーラが使える」とした上で、従来の乾直と稲WCSの比較では、後者は8月中旬に収穫するため、秋小麦の播種が可能という点が特徴的と、稲WCSのメリットを強調。今後に向けては、(1)直播向け品種の種子不足が懸念される(2)稲WCS専用品種の育種が望まれる(3)オール北海道のサポート体制づくりが必要としつつ、特に畜産側との対等な連携の重要性を掲げた。
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	小麦新品種「たつきらり」など／農研機構、ヒガシマル醤油が開発

	農研機構及びヒガシマル醤油(株)はこのほど、醤油醸造用の大豆新品種「たつひめ」、小麦新品種「たつきらり」を共同研究により開発した。　大豆新品種「たつひめ」は、倒れにくい特性や莢がはじけにくい特性を持ち、現行品種「たつまろ」よりやや早熟で、多収の品種であり、近畿、中国、四国地域での栽培に適している。土壌病害の1つであるダイズ茎疫病に対する抵抗性は現行「たつまろ」より強く、種子の大きさやたんぱく質含有量は現行「たつまろ」と同程度。また、醤油加工適性試験では、「たつひめ」を原料にした醤油の品質は現行「たつまろ」と同等以上だった。「たつひめ」の栽培特性は現行「たつまろ」に似ているので、現行の栽培方法のまま無理なく導入が可能で、品種置き換えにより多収化や安定生産に寄与することが期待される。　一方、小麦新品種「たつきらり」の特徴は、高たんぱくで醤油醸造に好適で、パン用にも適している。兵庫県たつの市での現地試験では、現行品種「ゆめちから」より収穫期が10日早く、収量は1割程度多収だった。たんぱく質含有量は、たんぱく質高含有品種である現行「ゆめちから」とほぼ同程度の高い値が得られた。現行「ゆめちから」よりも早く収穫作業を終えられることで、小麦栽培後の大豆栽培に向けた準備期間に余裕が生まれるため、大豆の播種作業を適期・好条件で実施できる可能性が高まり、大豆生産の安定化と多収化にも寄与することが期待される。さらに、作期の異なる「たつきらり」と現行「ゆめちから」の2品種体制を取ることで、気象リスクを分散できるほか、追肥や収穫などの作業時期の分散も可能となるので、担い手不足対策の一助にもなるとしている。　両者は現在、地元での実生産開始に向け、産地品種銘柄化や種子生産に取り組んでいる。また、ヒガシマル醤油は「原料の地産化」の取り組みをこれからも末永く続けていくとしている。
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	50ｔ級ショベル発売／コベルコ建機

	コベルコ建機(株)(山本明社長・東京都品川区北品川の5の15大崎ブライトコア5階)は27日に建物解体仕様機「SK550DLC―11」を発売するのを皮切りに、新型50トン級油圧ショベル4仕様・7機種を順次発売していく。標準仕様2型式、解体仕様2型式、砕石仕様2型式は5月以降の販売開始となる。　各仕様機ともに従来機のフルモデルチェンジ機で、7トン、13トンクラスのコンセプト「パフォーマンス　クロス　デザイン」を受け継ぎ、高い作業効率や生産性を実現、使いやすさと快適性を追求した製品。　各仕様機共通の特徴は、▽最新のインテリアを採用=大型10インチカラーモニター搭載に加え、複数の操作をジョグダイヤルに集約、着座姿勢からでも確実かつ安全な操作が可能。　ブルートゥースやハンズフリー機能付きラジオを備え、スマートフォンとのペアリング、ハンズフリーでの通話ができる。　また、エアサスペンションシートを標準採用。従来の標準シートと比較して微細に調整できるため、オペレータの疲労軽減に役立つ。　▽エンジンリニューアル=オフロード法2014年基準に適合したカミンズ社製エンジンを搭載、排気量や出力値が向上した。　また、コンパクトなエンジンを採用したことで、現行モデル同様に搬送しやすい車体幅3メートル以内を維持している―などだ。
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	総会・情報交換会を開催／ゴルフ場防除技術研究会

	ゴルフ場防除技術研究会(小林由幸会長・神奈川県相模原市淵野辺本町2の16の24)は12日、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門において「2025年度定時総会及び第1回研究会」を会員など約140名を集めて開催した。冒頭小林会長は「今期で35期を迎えた。皆様のご協力を得て今日まで至っていることを厚く御礼申し上げます」と挨拶した。　総会では、「2024年度(第34期)事業報告・収支決算及び監査報告」、「2025年度(第35期)事業計画案並びに収支予算案」「役員改選案」などを審議し、承認された。　続く研究会では、会員各社が(1)各地域における業界の現状と変化(2)昨秋から今春の雑草・病害虫防除の実態と問題点(3)2025年度上半期の概況と今年の見通し(4)請負・外注化の傾向と今後(5)市場動向(請負・販売)について―などを発表し、情報交換した。　会員からは「コロナ後にゴルフ場への来場者が増加傾向にあったが、ここにきて減少している。コース管理に関しては、人手不足で外注せざるを得ない。しかし外注先も高齢化、人手不足で請負えない状況。雑草や病害虫は毎年気象条件が変わっているため、対策が難しくなっている。また、管理予算が減少しており、回数・量とも十分に散布できていないところもある。作業の無人化、オート化の流れが進みつつある」と、現場の状況が伝えられた。　その後、合同会社緑地環境技術研究所の土田邦夫代表による「除草剤抵抗性の検定について」、(株)マイナビの松田貴裕採用支援統括本部長の「人材採用の市場変化と、人手不足を解決する最新採用方法について」、トロカンパニージャパンの新藤敏文セールスマネージャーによる「ターフ専用高精度散布システム」の3講演が行われた。
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	安全作業実現へ講習会／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は、令和6年度の「林業・木材産業作業安全講習会」を昨年12月2日の山形会場を皮切りに同月19日に大分県大分市、そして今年に入り1月22日に徳島県徳島市の全国3カ所で開催し、改めて林業・木材産業における安全対策の徹底、実践の必要性を確認するとともに、地域で進められている安全対策のあり方を共有するなど、防災への意識を高めた。また、現場に求められるリスクアセスメントへの取り組みや導入進む大型ドローンへの対応の仕方など、これからの施業に役立つ安全情報を提供し、参加者から高い評価を得た。　林業・木材産業作業安全講習会は、林野庁の令和6年度補助事業である「林業・木材産業全国作業安全運動促進事業」の一環として行われたもの。林業ばかりでなく、木材産業の労働災害防止に資する取り組みとして実施された。　昨年12月2日と19日に山形市の山形テルサと大分市の大分県労働福祉会館ソレイユで開いた安全講習会は、林業事業体や森林組合を対象として実施したもの。今年の1月22日に徳島市の徳島県木材利用創造センターで開催した安全講習会は木材産業を対象として行い、安全な労働環境づくりに向けて意識を高めた。　山形会場での講習会では、主催者を代表して島田泰助・林業機械化協会会長が挨拶し、この講習会が、林業労働災害防止の基本理念である「それぞれの事業場において1人の被災者も出さない」ことを目指し開かれるものだと開催意義を確認した上で「その実現に資するよう安全への取り組みを強化していく必要がある。本日の講習会が林業と木材産業の労働災害防止に大いに貢献し、より充実した安全対策を現場で推進していただきたい」と成果に期待を寄せた。　この後の講習会では、最近の林業労働災害について林野庁経営課林業労働・経営対策室の西山靖之氏が「林業の労働災害発生状況と労働安全確保に向けた留意事項」と題し話題提供したのに続き、安全対策に係る講演として(株)はぐくみ幸房の大谷栄徳氏が「大型ドローンの導入によるリアルな効果とメリット」、藤本労働安全コンサルタント事務所の藤本吟藏氏が「リスクアセスメント」、森林ヒューマン・ファクター研究所の山田容三氏が「林業安全ゲーム『チェーンソー伐木作業編』の活用」についてそれぞれ話し、労働災害防止への意識を喚起した。　続いて、地元である西村山地方森林組合が現場での労働安全対策の取組事例について発表し、改めて安全対策の重要性を共有した。
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	6年度の交流発表会開催／関東森林管理局

	関東森林管理局(松村孝典局長)は13、14の両日、群馬県前橋市の同管理局2階大会議室でオンライン同時配信を取り入れて「令和6年度関東森林管理局森林・林業技術等交流発表会」を開催した。この交流発表会は、森林管理局の職員のみならず、地方自治体や大学生、研究機関などが新たな技術の開発成果や取り組みを発表し、情報共有や交流を行う場として開いているもの。それぞれの現場での取り組みによって得られた知見などを共有し、地域林業の活性と発展に寄与することを目的としている。　同交流発表会では、2日間でスライド発表19課題、ポスター発表18課題が行われ、また、2日目には、森林総合研究所・林業経営・政策研究領域の鹿又秀聡氏が「スマート林業推進のために国有林に期待すること」と題して特別講演。これからの国有林に求められる対応のあり方などを示した。　また、発表された課題をみると、シカなどの獣害対策の他、技術関係では、栃木県環境森林部の山本俊輔氏が「栃木県におけるスマート林業の取組について」、静岡森林管理署の宮原直也氏が「造林事業における大型ドローン運搬について」の成果を報告。会津森林管理署の高鷲淳一ら3氏が取り組んだ「ドローンを活用した2度目の列状間伐の伐採方法の検討と伐採材積の把握について」や静岡大学農学部の大岩胡春氏らが進めた「スギ当年生苗生産におけるペーパーポットの実用性評価と気象条件から苗木の初期成長を予測するモデルの開発」などの発表が行われた。
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	デジタル対応でシンポジウム／躍進2025林業機械6

	2月5、6の2日間にわたり、2会場で開かれた令和6年度の「林業イノベーション現場実装シンポジウム～新技術が拓く林業の未来～」。2日目に行われたのが「林業のデジタル化はどこまで来たか」をテーマにした事業報告とパネルディスカッション。高性能な林業機械と同様、ICT、IoTなどのデジタル対応は、森林調査から木材生産、流通に至る林業活動において必要不可欠な技術として活用されるようになっており、様々な場面での応用が進み始めている。　2日目の林業イノベーション現場実装シンポジウムは、林業イノベーションハブセンター(通称：森ハブ)の事業報告を主催者である林野庁から、技術開発推進室課長補佐の一重喬一郎氏が「森ハブ事業の背景・趣旨」、森ハブ事務局を務める一般社団法人日本森林技術協会が支援内容についてそれぞれ発表したのに続いて、デジタル技術をフル活用する「デジタル林業」の実践に取り組んでいる北海道、静岡、鳥取の3地域が現在の進捗状況や課題などを報告した。一重課長補佐は、「3つの先進事例の知見を踏まえて、令和8年度から全国への横展開を本格化する」と意欲を示した。　そして3地域の報告の後、日本森林技術協会ICT林業推進室長の大萱直花氏をファシリテーターに、鹿又秀聡(森林総合研究所林業システム研究室主任研究員)、高橋伸幸(群馬県森林組合連合会総務部長)、中澤昌彦(森林総合研究所収穫システム研究室長)、田中君祐(スマート林業EZOモデル構築協議会)、橘川渉(静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアム)、古都誠司(鳥取県デジタル林業コンソーシアム)の6氏をパネリストとしてパネルディスカッション。2日目のシンポジウムのテーマでもある「林業のデジタル化はどこまで来たか」を掘り下げて、今後の方向性、可能性などを話し合った。　林野庁が進める「デジタル林業戦略拠点」とは、地域が一体となって、森林調査から原木の生産・流通に至る林業活動にデジタル技術をフル活用し、先駆的な取り組みをしている地域だ。　3地域が取り組んだ「デジタル林業戦略拠点構築推進事業」は、実証活動、資機材購入費などを支援する「基幹事業」と「提案事業」とがあり、基幹事業では、「森林調査・施業の集約化」として、地上レーザやドローンの活用による高精度な森林資源情報の取得、生産量・伐採収益の推定ソフトや、路網設計支援ソフトを活用。　また、「伐採・流通の効率化」として、ICTを活用した生産管理(複数の現場の生産量等の情報共有・一元化)、製材工場等木材需要と山側の木材供給のマッチング、原木輸送トラックの配車の効率化等を実施。　一方の提案事業では、再造林の省力・低コスト化として、植栽計画のデジタル化とGNSS活用による植栽作業の効率化、ドローンを活用した苗木運搬、遠隔操作下刈機械の活用を進める。デジタル・通信技術の活用としてLPWA通信による安全管理や衛生通信システムの利用検証を行う。　3つの事業報告にあたって一重課長補佐は、どんな事業だけではなく合意形成などに注目してほしいと語った。
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	活性化する農機市場に対応／愛媛県特集

	瀬戸内特有の長い日照時間に恵まれた温暖な気象条件のもと、果樹・畜産・米を基幹作物として多彩な農業を展開している愛媛県。産出額は、中国四国地域において第3位の地位にある。昨年の米価の高騰は全国の米農家に光を照らしたが、愛媛県内では病害虫や高温障害などにより収量が減少していることで農機市場への影響は小さい。今年の米価も昨年並みとなれば、農家も前向きになるだろうと、各社は訪問、実演を中心にサポート、提案を強化している。新シーズンに向けて奮闘する愛媛県農機市場を取材した。
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	市場の概況：農業産出額1232億円／愛媛県特集

	愛媛県は四国地方の北西部に位置し、南は四国山地に、北から西にかけては瀬戸内海に囲まれている。地理的な影響により、瀬戸内海側では降水量が少ないのに対し、山地側では多い。　令和4年度の農業産出額は、1232億円で全国で27位で前年の24位から後退した。中国四国地域においては、岡山、広島に次ぐ第3位となっている。　農業産出額の内訳は、野菜、果実、花きなどの園芸特産品目は761億円で全体の61・8%、畜産は285億円で全体の23・1%、米などの穀類は142億円で全体の11・5%を占めている。特に産出額534億円のミカン、イヨカン、ナツミカンをはじめとする果実類が全体の43・3%を占めていることが同県農業の特徴となっている。また、畜産についても、養豚部門では、飼育頭数、産出額ともに中国四国第1位となっている。　令和4年の愛媛県の産出額上位10品目は(1)ミカン(246億円)(2)豚(139億円)(3)米(134億円)(4)鶏卵(53億円)(5)生乳(36億円)(6)イヨカン(34億円)(7)紅マドンナ(30億円)(8)肉用牛(29億円)(9)デコポン(26億円)(10)キウイ(24億円)。そのうちイヨカンとキウイが全国1位。デコポンが全国2位、ミカンが3位の産出額となっている。　令和2年の愛媛県の総農家数は3万4994戸で、前回調査より7258戸減少した。うち販売農家数は2万639戸で前回より5059戸減少(構成比=58・9%)。自給的農家は1万4355戸(同=41・0%)となった。(2020年農林業センサス) 　愛媛県では、同県農林水産業の目指すべき方向・方策等を示した「えひめ農林水産業振興プラン2021」を策定し、コロナ禍で生じた社会の変化もふまえながら、県内でまじめに頑張る生産者と力を合わせ、農林水産業と農山漁村に新たな価値を生み出し、それを大きく育て、次の世代へと確実に引き継いでいくために以下の3項目を柱として取り組んでいる。　▽農林水産業を担う「人づくり」=新規就農・定着の促進、女性農業者の確保・育成、農業保険の普及啓発、多様な人材の活躍促進など。　▽農林水産業で輝く「モノづくり」=生産基盤整備、生産力強化、先端技術の活用、普及指導活動の推進、ブランド力向上、輸出力強化など。　▽農林水産業を支える「地域づくり」=地産地消・食育の推進、多様な交流の促進、荒廃農地対策、防災・減災対策、鳥獣被害対策など。　これにより、2025年までの5年間で、農業・農村の持続的な発展と次世代への継承を目指す。　昨年の農機流通各社の実績をみると前年並みまたは微減となっている。　昨秋以降の米価の上昇は、全国的に農機市場に大きな影響をもたらしている。新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した燃料や農薬・肥料をはじめとした資材価格の高騰など、苦しい期間が長かった農家にとって、ようやく光が見えた状態だ。各社は訪問や実演を通して、顧客の動向を注視し、常に適時・適切な提案ができる体制を整えている。
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	各社の対応：市場に明るい兆し／愛媛県特集

	(株)ISEKI　Japan中四国カンパニー(曽我部智社長)愛媛営業部(明賀昌幸部長)は、本年1月1日に体制を変更し新たなスタートを切った。愛媛営業部は引き続き、明賀部長が指揮を執る。　昨年1～12月の実績については、前年並みとなった。「前半は農機の動きが鈍かった。後半は米価の高騰に期待したが、影響は少なかった」と明賀部長は振り返った。　米価の高騰は良い話題だが、病害虫や高温障害などで収量が減っている農家が多い。また他県と比べると米価が低いため、機械の更新が思うように進まなかった。　農機の販売台数は減っているが、金額は増えている。大規模及び担い手農家は面積を集約して拡大、請け負い作業が増加しているため、効率化、省人化が求められており、機械の大型化が進んでいるためだ。　「小規模農家の離農により、請負う農家の大規模化が進んでいる。圃場面積は変わらないが、顧客は減るため、これからが大変だ」と、明賀部長は危機感を募らせる。　対策として同社では、新規就農のサポートを積極的に行い、新たな顧客を育てている。　昨年11月には全農と合同で総合展示会を開催した。合同での開催は初めてとなった。「全農の協力により県内全域に告知ができたため、多くの方が来場し、メーカーも数多く参加してもらえて盛況だった」と、明賀部長は手応えを感じており、3月にも開催を予定している。　展示会と併せ、今後も力を入れて取り組むのが訪問だ。「常に顧客についての情報を把握することが重要。特に顧客や機械の状況を把握し、顧客リストの更新をしていく」と、修理整備や更新など様々な提案につなげていくとした。　ヰセキ100周年、新生ISEKI　Japanのスタートとなる今年度について明賀部長は「訪問、実演など、顧客とのコミュニケーションを強化していく姿勢は今後も変わらない。ただし、顧客や市場の状況は常に変わっているため、その方法は変えていく必要がある。柔軟に対応していきたい」と語った。　「米価の高騰については今後も続くか不安なため、皆慎重になっている。今年以降もこの傾向が続けば、購買意欲も上がってくるだろう」と、まずは新シーズンに向け、ISEKI　Japanとしては最初となる3月の総合展示会に力を注ぐ。　(株)中四国クボタ(江草徹社長)の愛媛管内の昨年1～12月の実績は前年比増となり、計画も達成した。「昨年の米価の高騰が販売につながったとはあまり感じられなかった。収量が減ったこと、様々な物価が上がっていることでトータルで見ると収入はそれほど多くなっていない」と、愛媛営業部の佐竹浩二部長。　主要3機種の動きについては、田植機・コンバインは前年並みで推移した。「担い手農家を中心に大型機の更新が進んでいる。特にコンバインは時期前に購入する農家が多く、本来最も動くはずの時期中は動きが鈍かった」と、情勢に関係なく計画的に更新する農家が多く見られた。　また、トラクタは春先から販売に苦戦した。「秋になって購入する人が出てきた」というが、前年並みにとはいかなかった。　一方、秋になると乾燥機は「米価が上がるとなれば、自分で乾燥して販売したい人が増えてくる」ため、動きが活発になった。併せて米の保管庫など、米関連機器の販売が進んだ。　展示会は拠点別で実施し、一昨年から平日に開催している。「来場者数はこれまでと変わらない。平日行うことにより、メーカー担当者の参加率が高くなる。メーカー担当者から直接説明を受けられるため、来場者にも好評を得ており、売り上げにも大きく貢献している」と、メリットも多く今後も継続していく予定だ。　実演会については全農と協力して、担い手向けにトラクタと作業機を中心に実施した。全農が県内全域に告知して、顧客にアピールした。「全農の信頼感もあるため、集客も多かった。営業所では展示できない農機を見せることができ、体感してもらえる。その場での販売は難しいが、効果は大きい」と手応えを感じている。同社は昨年末までに、西条と宇和の県内2カ所にRTK基地を設置した。今後はスマート農機を中心に、実演を強化していく。　新シーズンに向けて佐竹部長は「これまでと変わらずに各々の活動量をアップする。個別訪問、実演など、稼働量を上げれば売り上げもついてくる。年間計画の必達が最優先。巻き返しを図っていきたい」と、力を込めた。　ヤンマーアグリジャパン(株)中四国支社(上原茂樹支社長)愛媛ブロックの4～12月までの実績は、ほぼ前年並みで推移している。「昨年4月の価格改定以降、大きな反動はみられなかった。夏以降、他県の米価の推移を注視している状況が続き、県内産の米価も準じて高くなっていたため、農家の購買意欲が高まった」と、冠浩一エリアマネージャー。秋以降は製品の動きも活発になったという。　主要3機種の動きをみると、特に小型のトラクタの動きが目立った。また求めやすい価格のコンバインYH448Aについては、県内の圃場に合った大きさで、これから圃場を広げていこうという農家のニーズに合っており、問い合わせも増えているため、提案、実演を強化していく予定だ。　作業機ディスクティラーDTM及びディスクロータリーYDPシリーズは、多くの農家からその性能に関心が寄せられている。SNSや動画サイトを見た人からの問い合わせも多い。　冠エリアマネージャーは「どちらも高効率な作業が可能で、作業時間短縮につながる。湿った圃場でも稼働でき、後処理がしやすいなどメリットは理解してもらえている」と、実演を通して顧客ニーズに沿った提案を進めていく考えだ。　実演会についてはこれまで個別を中心に行ってきたが、今後は少しずつ規模を拡大し、いくつかの機械を展示しながら実演を行うスタイルに変更していく予定だ。「展示会よりも注目度が高い」と、今後も農家の動向を見ながら、様々な企画を進めていく。　修理整備事業に関しては、「最近では大型機械を中心に購入時からメンテナンス提案をしている」こともあり、農家のメンテナンスの意識は高まっている。米価の高騰により久々に点検に出す人もいるなど、件数も増えている。引き続きメンテナンスの重要性を伝え、提案していく。　冠エリアマネージャーは「これまで通り、訪問、実演を行いながら顧客のニーズをつかみ、それぞれに合った提案をすることで、多くの顧客の信頼を勝ち取り選ばれる会社を目指す」と語り、新シーズンに向けさらなる顧客のサポート強化を目指す。　三菱農機販売(株)西日本支社(長島史治支社長)の愛媛県2拠点の昨年4～12月の実績は、前年並みで推移した。「計画比は前年よりアップしている。製品価格の値上げが影響している」と四国支店北愛媛及び南愛媛営業所の山本重治所長は語った。　昨年の米価の高騰の影響は少ないという。「全体的に収量が少ないため、米価高騰の恩恵を受けている農家がない。多少は収入が増えているが、機械の更新にはつながっていない」と、様々なものが値上がりしている中で、農機に関する優先順位は低いと感じている。　主要3機種の動きはトラクタが鈍かったが、田植機、コンバインが良かった。「米価の高騰という良いイメージにより、動きが良かった」とみているが、実際は慎重な農家が多いという。　ショートディスクハローKUSANAGIは、南愛媛、西条、今治など圃場が大きい地域からの問い合わせが増えている。同社のキャンペーンによる問い合わせも多い。　「使用するには最低でも50馬力以上のトラクタが必要なため、まずはお客様のトラクタとのマッチングが必要。同機の性能が十分に発揮できる環境を整え、実演に進めていく。新規のお客様からも注目されている」と、新たな顧客発掘の武器として期待される。　また、同社がこれまで提案し続けてきたペースト肥料への注目が高まっている。粒状肥料の廃プラの問題で、環境保護の面からペースト肥料が見直されている。雨の日でも播種ができ、機械のメンテナンスもしやすい。時代に合った製品として提案できる。「紙マルチ同様、行う人はまだ少ないがこだわる人からは注目されている。県内でも行っている人がいるため、こういう方法もあるということを伝えていきたい」と、これまで同社が積み上げてきたノウハウを活かし、提案していく。　今後については、昨年発売したトラクタXSシリーズを積極的に推進していくとした。小回り性能抜群で高い作業性を実現した同機には、期待が高まっており、実演を中心に性能をアピールする。「トラクタの提案と同時に作業機の爪、オイル交換などのキャンペーンを推進していく。まずは訪問することが重要」と、山本所長は新シーズンに向けて顧客のサポートを図る。
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	全農愛媛農機事務所の動き：6年度計画は23億5000万円／愛媛県特集

	全農耕種資材部中四国広域農機事業所愛媛農機事務所(重信智祥所長)の今年度の事業計画は23億5000万円。昨年4～12月の実績は、計画比93%であった。「上期の実績は落ち込んだが、11、12月については、単月の計画を達成した」と、重信所長。米価の高騰の影響と、企画とが相まって実績を積み上げることができた。　特に、田植機、コンバイン、乾燥機など米関連の機械が昨年を上回る動きをみせ、実績を牽引した。「法人や大規模農家の乾燥設備の入れ替え案件があったことが大きかった。プラントごと入れ替えることになり、実績が大きく跳ね上がった」という。　恒例のビッグフェアは開催せず、11、12月にチラシを配布し、紙面展示会に形式を変更。展示会を開催同様の実績を達成し、開催経費と比べると費用対効果が高かった。今後はビッグフェアに代わり、紙面展示会として2カ月間推進活動に取り組んでいく。　また、11月には初めての取り組みとして、ヰセキの総合展示会を後援した。伊予のカントリーエレベータを会場として提供し、全農がチラシを県内全域の農家に配布し、開催をアピールした。その結果、動員・実績とも前回の1・5倍となり、大盛況だった。3月も企画しており、今後も継続していく予定だ。その他、12月にはクボタと合同で実演会を開催。担い手農家を対象にして、大型の作業機を中心に実演を行うなど、今後も新たな形式、企画で農家への提案を進めていく。　今年1月に新たに1JAが加わり、全11JA中7JAが一体運営となった。JAとの一体運営が進む中、同所では現在、各農機センターに派遣して修理ができる技術者の育成に取り組んでいる。現在、農機センター間での人の派遣はできない。そのため同所で修理ができる技術者を育成し、人手不足や件数が多く忙しい農機センターに派遣する考えだ。現在1人がサポートに動いているが、今後は東予・中予・南予地域に1人ずつスタッフを配置するとともに、作物別に担当するなど、セールスエンジニアとして動ける人間の育成に取り組み、増やしていく予定だ。　重信所長は「今後も農協と一緒になって業務改善、収支改善に取り組んでいく。未来永劫続く農機事業の体制づくりに向けて取り組んでいきたい」と力強く語った。
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	愛媛商組の動向：安全の意識高める／愛媛県特集

	愛媛県農機具商業協同組合(冠範之理事長)では、適正な整備修理工賃の確保や共同購買事業などの重点活動に取り組み、購買事業はゴムクローラなど整備関連の部品の取り扱いが増え、実績を着実に増やしている。　商組は愛媛農業発展への貢献を目指し、県農林水産研究所と同果樹研究センターで毎年10月1～2日に開催される「県農林水産参観デー」に協力し農機具まつりを開催している。野菜や果樹、米など多彩な農作物の栽培を支える最新鋭の資機材や情報が一堂に集まり、毎年多くの生産者から関心が寄せられる同展示会は、愛媛をはじめ四国農業の発展に大きく貢献している。最先端の技術や機械、営農に役立つ様々な情報が一堂に会する展示会を弾みに四国農業、日本農業が堅実に成長していくことが大いに期待される。　冠会長は「毎年多くの方に来場いただいている。農機具まつりは、スマート農機や最新の栽培技術を提案するとともに、それに伴う作業安全対策に関する意識を高めてもらう場でもある」と、効率化、省力化につながる機械の導入を進めるとともに、安全な使い方を広めていく考えを示した。　商組の購買実績は前年並みで推移している。修理・整備件数の増加に伴い、部品の購買が増えている。部品価格の上昇も実績に反映している。今後も会員各社と協力しながら、購買事業に力を入れていく。　「作業の効率化、省力化、安心安全な作業環境を実現する農機や技術を、メーカーと販売店が一体となって提案していく。今後も様々な新しい取り組みを模索し実現することで地域の農業を支えていく」と、冠理事長は商組の地域農業への更なる貢献を目指す。
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	高品質・高収量に寄与／トラクタ・作業機特集

	2025年が始まって早1カ月半。みどりの食料システム戦略の実現に向けて、スマート農業技術の推進が加速している。ここ数年、農家の減少や生産資材の高騰などにより、トラクタ・作業機とも厳しい状況が続いていたが、昨年後半からの米価高騰を受け、農機の販売増が期待されている。一方で、新しい農機に対しては、生産力向上と持続性の両立という役割が、これまで以上に求められることになりそうだ。春シーズン目前。圃場準備に欠かせないトラクタと作業機の話題を集めた。
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	高精度な畦塗り推進／トラクタ・作業機特集

	田植えシーズンに向けて、圃場の準備が進んでいる。耕起、基肥散布、均平、畦塗り、代かきなど、トラクタと各種の作業機がこれからフル稼働する時期だ。　畦塗りについては、田植えの1～2カ月前に行われる。田植え前に、畦に生じている亀裂や穴を修繕し、しっかり固めて形づくり、防水するための作業であり、水田の水を一定の水位で保持するための重要な作業の1つとなっている。畦の良し悪しは、その後の肥料や除草剤の効きにも関わってくる。休耕している冬場にはネズミやモグラが穴を空けることもあるので、毎年、春先には欠かせない作業だ。　畦塗りを高精度、省力的に行うための畦塗機は、畦切り爪のディスクが下から上向きに回転し、細かく砕かれた土を押し付けて、堅く締まった丈夫な畦を作る。土が細かく砕かれているため、隙間のない畦ができる。土を叩きながら固めるタイプもある。土が軟らか過ぎず堅過ぎないことが重要で、畦塗り作業のタイミングは、圃場条件によっても違う。掌で土を握って、ほど良く固まる程度が目安といわれている。畦塗機は、他のトラクタ作業機と同様、高性能化が進んでいる。近年は、圃場の大区画化が進展し、1本の畦畔が長くなっていたり、気温の変化に対応するための深水管理のため、畦の深さが求められる場合もあり、多様な作業を高効率に行うための製品が市場投入されている。例えば、石の多い圃場、湿田などに対応するため、正転ロータリーカットにより、幅広い土質・石入り圃場などの悪条件でも作業を止めることなく高能率で作業ができるタイプや、高速作業に対応するため、爪は前処理部の砕土性をアップし、畦の締まりを高める工夫などが施されている。　米の安定供給、価格形成などへの関心が集まる中、今年の高品質・高収量に向けた稲作への期待が高まっている。各種のトラクタ作業機がそれを支える。
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	プラチナファーミングの会発足／トラクタ・作業機特集

	2月10日付既報の通り、農業者が主体となり技術経営(MOT)に本格的に取り組むことを目的とした「日本農業技術経営会議」(通称=プラチナファーミングの会)が3日、発足した。　技術経営(MOT：Management　of　Technology)とは、「技術と経営のシナジー(相乗効果)を最大化する」ことであり、技術やサービスに立脚する企業や組織が、改革発展のために価値を創出する活動を行い社会に貢献すること。今日の日本農業にあっては、この考え方を本格的に導入した「農業技術経営」を実現し、篤農家や伝統的に継承されている農業技術や地域マネジメントを更に大胆に発展させていくことにより、農業生産・農村地域の技術経営によってイノベーションを創発し、持続的かつ豊かで成長を持続する分野にしていきたいとしている。現場が抱えている課題を農業者と企業団体・研究機関が協働で技術開発と実証普及のプロジェクトを組成し、実践する取り組みを行い、また、この活動を広く知ってもらうことや農業MOT人材育成にも取り組む。　当日は、設立総会、設立記念セミナーが行われた。記念セミナーの講演は、技術経営と農業経営に関して(1)「技術経営MOTと中小企業の成長戦略」(内平直志・北陸先端科学技術大学院大学教授)(2)「農業経営発展の歴史と成長課題」(小林一・鳥取大学名誉教授)の2題。続いて、農業経営のイノベーションモデルとプロジェクトに関する報告として、(1)「風土に生きる世界最強科学的家族経営へ」(尾藤農産・尾藤光一)(2)「世界唯一のSRU(土壌研究組合)による科学的土壌最適化」(Uコンサルタント・須藤貴之)(3)「リードユーザー型衛星データ活用の課題と戦略」(ヤマザキライス・山崎能央)(4)「農業者発の小型可変施肥ブロードキャスター開発」(田仲農場・田仲利彰)など11人が、それぞれ実践している取り組みを発表した。　事務局は、一般社団法人農業者ネットワーク(東京都千代田区紀尾井町3番の29日本農業研究会館4階)内に置く。　設立総会で決定した役員構成は次の通り(敬称略)。　▽顧問=槍田松瑩(元三井物産会長、国際大学理事長)、三輪睿太郎(元農林水産省技術会議会長)、神出元一(元全農理事長、農林中金特別参与)▽参与=内平直志(北陸先端科学技術大学院大学教授、日本MOT学会理事)、小林一(鳥取大学名誉教授・農業経営学)▽技術参与=岩元明久(一般社団法人全国農業改良普及支援協会会長)、雨宮宏司(公益財団法人日本特産農産物協会理事長)、藤本潔(公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会理事長)、塚田悟(片倉コープアグリ(株)理事) 　▽代表幹事=尾藤光一((株)尾藤農産代表取締役社長、北海道)▽副代表幹事=国定豪((有)国定農産代表取締役会長、岡山)、三瓶清志((有)さんべ農園社員、福島)、大野泰裕((株)大野ファーム代表取締役社長、北海道)▽専務幹事=石渕大和(熊本興畜(株)代表取締役社長、熊本)▽常務幹事=山崎能央((株)ヤマザキライス代表取締役社長、埼玉)、田仲利彰((株)農業生産法人田仲農場代表取締役社長、茨城)、飯野芳彦(飯野農園代表、埼玉)▽常任幹事=中林真一郎((有)中林牧場本社農場長、三重)、濱田栄治(農事組合法人アグリスターオナガ代表理事、石川)、國田誠(國田農産(有)代表取締役社長、愛媛)▽事務長幹事=佛田利弘((株)ぶった農産代表取締役会長、石川)▽事務次長幹事=金子健斗(金子農園代表、新潟)▽監査役=堀江英一((株)もち米の里ふうれん特産館代表取締役社長、北海道)、稲垣照哉(全国農業会議所専務)
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	コマツ、ブルドーザを農機に／トラクタ・作業機特集

	1月27日付既報の通り、埼玉県は1月20日、「埼玉県スマート農業オンラインセミナー」を開催した。埼玉県スマート農業普及推進プラットフォームの会員向け事業の1つで、主穀をテーマに3講演が行われた。その中から「ICTブルドーザの農業への活用と今後の取組について」(公益財団法人いしかわ農業総合支援機構アドバイザー・永畠秀樹氏)の概要をみる。　建設機械大手の(株)小松製作所(コマツ)は、地方の活性化に農業振興が不可欠であるとの考えから、平成25年6月、創業の地である石川県と「農業に関する包括連携協定」を締結し農業支援に着手。建設機械で培った同社の技術を活用し、生産の見える化や効率化を進め、コスト削減などによる収益向上を目指したプロジェクトを開始した。このうち、農林水産省モデル事業および研究開発事業を活用して石川県や農業法人大学などと進めたのが、(1)農業ブルドーザを活用した直播栽培による新たな低コスト水稲生産モデル(2)ICTブルドーザを活用した簡易な圃場の大区画化モデル―の2つのプロジェクトだ。　これに使われたのが、建設機械の農業利用の一環として開発された農業ブルドーザ。強い牽引力と、超湿地でも稼働できる作業性、高い耐久性が最大の特徴だ。　農業ブルドーザは様々な農作業に対応できるよう、自動制御付き3点リンクやリアPTOを標準装備し、各種プラウやスリップローラーシーダーなどのインプルを装着できるよう改良されている。　プロジェクトの(1)では、この農業ブルドーザ(ICTなし)を活用し、生産コストの削減を目指したV溝乾田直播栽培による実証実験を実施。従来、耕起と代かきにはトラクタを、田植えには田植機を使用するところ、農業ブルドーザを使えばこれらの作業を1台で行うことができ、約2割の生産コスト削減を達成したとした。　また、農業ブルドーザを活用した弾丸暗渠の施工についてもふれ、農地の排水性向上や播種可能日までの期間短縮によって収量が向上したことなどを報告した。　続いてプロジェクトの(2)については、ICTブルドーザを活用し、20アール区画の圃場を合筆し40アール区画にする実証実験を行った。まず、畦倒し作業を約25分で完了。その後、ドローンを活用して圃場の高さを測量し、平均面高を算出。そのデータをもとに、ICTブルドーザで平均面高より高い部分の土を削り、低い部分に落とす均平作業を実施した。作業後の測量結果では、均平度±2・5センチ以内の割合が84・5%となり、高精度での作業が可能であることを示した。
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	農繁期前に入念な準備を／補修・整備関連機器特集

	本格的な農作業シーズンが間もなく到来する。春の農繁期を迎えるに当たり、スムーズかつ効率のよい農作業を進めるためにも、農業機械の事前の点検・整備が欠かせない。機械が万が一故障していた場合、いざ作業を行おうとしても動かなかったり、途中で機械が止まってしまって作業遅れが発生するなど、その後の営農計画に影響が出る可能性もある。やはり、点検・整備のプロである農業機械整備士による点検整備を定期的に行い、農業機械に不具合がないかチェックして、故障箇所があれば直ちに修理するといった事前準備が重要になろう。関連する話題を集めた。
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	農機整備の技能検定／補修・整備関連機器特集

	農業機械の点検・整備事業において、重要な役割を果たすのが「農業機械整備技能士」である。これは国家検定制度の1つである技能検定のうち、農業機械整備技能検定試験において合格した技能士を指すもの。厚生労働省によると、技能検定は、働く上で身に付ける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度である。そのうち、農業機械整備技能検定試験は、1級・2級の難易度を設けてそれぞれの技能の習熟度や技術力を評価している。　改めて農業機械整備技能検定試験の試験科目及びその範囲や細目をみると、農業機械整備の職種において、1級は上級の技能者、2級は中級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準としている。検定には学科試験と実技試験があり、学科試験は(1)農業機械一般(2)農業機械整備法(3)材料(4)機械要素(5)製図(6)農業一般(7)関連基礎知識(8)関係法規(9)安全衛生―についてを試験範囲とする。　一部の詳細をみると、(1)は、農業機械及び農業機械の装置、農業機械用原動機の種類、構造及び用途について問われる。例えば1級では、農業機械においては▽耕うん整地用機械▽移植・栽培管理用機械▽収穫用機械▽乾燥調製・計量用機械▽加工用機械▽運搬・土工用機械▽牧草・畜産用機械―の種類や構造、用途について、農業機械用インプルメント及びアタッチメントにおいては選定の方法や農業機械本体との連結方法について、また、農業機械の仕様の表示の方法について、農業機械の安全の指導方法について、公的試験成績書の見方(特に型式検査)について―などの知識が問われる。　実技試験は農業機械整備作業を行う。そのうち1級は農業機械整備用機械、器工具及び計測器による点検及び調整、農業機械の故障の発見、農業機械の点検、分解、組み立て及び調整、損傷部品の補修、農業機械の試運転及び機能試験、工数見積もりができること―としている。　農業機械整備技能検定試験は毎年後期の検定日程で行われ、令和6年度は昨年10月に申請受付け、11月28日に実技試験の問題公表、12月～今年2月に実技試験、2月2日に学科試験が行われた。合格発表は3月14日の予定である。　令和7年度の農業機械整備技能検定試験も後期の検定日程で行われる予定となっており、6年度とほぼ同時期となっている。　同検定試験に合格することにより、「技能士」と名乗ることができる。さらに、高い技能を持つ技能士が整備現場にいることで、製品の生産性の向上や品質維持に役立つほか、高い技術力を持つ証明となり、顧客からの信頼アップにつながるだろう。大いに活用したい。
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	ヤマト自動車の農機用リフトに注目／補修・整備関連機器特集

	ヤマト自動車(株)(堀江聡社長・大阪府大阪市福島区福島7の13の4)の販売する農機整備用リフト「YM―700　アグリサポート567」と「YM―500　ふみよくん」が、農業機械の大型化と中古農機需要の高まりに対応し好評を博している。　YM―700は、コンバインの5～7条刈に対応する上位機種で、YM―500は、2～4条刈に対応する。どちらの機種もコンバインに加え、耕うん機やトラクタなど多様な農機に利用できる。　両機種ともにテーブルの幅と長さを確保し、揚程も1200ミリ以上あるため、大型農機の整備に最適だ。リフトの昇降調整により、作業者は無理のない姿勢で作業ができ、効率的な整備を実現する。　近年、農業機械の大型化が進む一方で中古農機の需要も高まっている。中古農機は新品に比べて整備に時間と労力がかかる。そこで同社のリフトを使用すれば、安全かつ効率的な整備が可能になる。整備現場からは「誰でも楽に整備作業ができ、工場内の作業環境を一新できる」と評価されている。　農機整備用リフトは、コンバイン専用整備用リフトとして現在唯一であり、その利便性がますます注目されている。同社は、農業機械の大型化と中古農機需要の高まりに対応し、今後も整備用リフトの改良・開発を進めていく方針だ。　同社では農機整備用リフトをYоuTubeで動画配信している。本紙の広告内QRコード、もしくは「農機用リフト」で検索すれば詳細を確認できる。　製品に関する問い合わせは、同社の営業支援室(TEL06・6458・8124)まで。
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	三陽利器、抜群の切れ味誇る／補修・整備関連機器特集

	山陽利器(株)(田中安則社長・兵庫県小野市下来住町976)は、コンバインや田植機など、農機用刃物の分野で大手純正品メーカーとして確固たる地位を築いている。社名の一部でもある「利器」とは鈍器の反対語で鋭利な刃物、鋭い武器、便利な道具・機械、ひいては優れた能力を語源とする。　同社の地鉄(極軟鋼)と刃鋼(刃物鋼)を圧延ロールにて接合した「複合鋼材」と、独自の熱処理技術に加え、高度な品質管理のもとに生み出される「エス・アール」ブランドの刃物製品は、コンバイン用刈刃をはじめ、多様な農機用刃物において業界でも最高品質の呼び声が高い。　農業用刃物は「コンバイン・バインダ用刈刃」、「田植爪」、「丸刃」、「ワラキリ刃」、「牧草用ナイフ」、「草刈ブレード」、「野菜関連」を揃える。園芸・産業用刃物では「リール刃」、「ヘッジトリマー刃」、「食品関連」、「梱包用刃物」、「工業用ナイフ」を揃え、各製品は多様な産業におけるカットの場面でその切れ味を存分に発揮している。　また、同社の複合鋼材を職人が加工・熱処理・刃付けした植木鋏、料理包丁、草刈鎌なども取り揃え、なかでも料理包丁は「少しの力で食材を美しく切れる」と好評を博する。その切れ味と耐久性から、包丁の世界では国内外にファナティック(熱狂的)な支持者がいる。
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	日本ブレード、オリジナルバッテリー好評／補修・整備関連機器特集

	日本ブレード(株)(長足章一社長・香川県高松市丸の内11の13)は、農機用のバッテリー製品をはじめ、バッテリーチャージャー、バッテリーテスターなどを豊富に取り扱っている。　また、除草剤、耕うん爪、収穫資材、アルミブリッジ、チップソーといった農業に欠かせない製品も多くラインアップする。　農機向けのバッテリーでは、トラクタ用のNBCプレミアムバッテリー90D26Rが売れ筋である。田植機用はアトラス30A19Lを主力にNBC44B19Lが人気となっている。大型のトラクタは、NBCやアトラス、ヘキサの115D31Rや同Lなどの需要が高く、農機のパワフルな作業を実現している。　また、「NBCカルシウムプレミアムバッテリー」は、ヘキサと同じく同社のプライベートブランドで、コンピュータ設計による強固な構造により、振動と衝撃から本体をしっかりと保護する。　主な特徴は以下の4点となっている。　(1)高始動性=低温でも優れた始動性能。ハイグリッド構造により高出力を確保する。　(2)耐久性の向上=一般MFバッテリーに比べて耐久性が高く、低い電気抵抗セパレータの採用で優れた振動耐久性を向上させる。　(3)最高の安定性=メンテナンスフリー。扱いやすく、安定性と利便性を保証する。　(4)地球に優しい=リサイクル材(プラスチックケース、再生鉛)を使った環境に優しいエコ対応バッテリー。　さらに同品はハンドル付きで持ち運びが楽である。　問い合わせは同社(TEL087・821・5872)まで。
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	EIMAが示す農の未来：世界が注目するトラクタオブザイヤー／イタリア・国際農機展レポート

	今回は、EIMA2024における表彰についてみる。　既報の通り、EIMAでは1986年以来、農業及び園芸分野のメーカーが発表した革新的な製品を表彰するテクニカル・イノベーション・コンテストを実施してきた。同コンテストは優れた革新性を有する機械・装置に対して最高賞である「技術革新賞」を、また、既存の製品と比較して独自の改良・改善を施した製品に対して「佳作」を授与するもの。農業機械化における技術革新を披露する場を提供することを目的としている。　対象は、EIMAに出展された生産手順や作業品質を向上させる革新的な機械、付属品、部品を開発した全ての企業となっており、30回目を迎えた2024年のアワードでは20の「技術革新賞」、48の「佳作」の合計68の革新的なソリューションが受賞した。　表彰式はEIMA開催前の10月に先立って行われたが、「技術革新賞」受賞製品は、EIMAの開催期間中、会場中央の専用エリアにて常に展示されており、多くの人が受賞製品を実際に見て、触って、確かめていた。　2024年の受賞をみると、技術革新賞を受賞したのは次の20であった(企業名、受賞製品)。　▽ALPEGO　SPA、電動ロータリハロー▽ANNOVI　ALDO&C.SRL、前後ベール積載グラブ▽ARAG　SRL、オリオンプロ(液体肥料散布の調整・測定統合システム)▽ARGO　TRACTORS　SPA、マコーミックハイパーセーフティビュー(トラクタ用コンピュータビジョンシステム)▽BCS　SPA、MC780E(歩行型電動トラクタ)▽CAFFINI　SPA、ゼフィーロ(電動の牽引式噴霧器)▽CNH　INDUSTRIAL　ITALIA　SPA、Quadtrac用ヘビーデューティーサスペンション(アイドラーホイールサスペンションシステム)▽同、ニューホランドT4　F/N/V(高度な支援ガイダンス)▽DE　MASI　INDUSTRIE　MECCANICHE　SRL、エネルギーボックス(バッテリー駆動油圧システム)▽DIECI　SRL、高速アタッチ(テレハンドラーアタッチメント用のクイックカップリングシステム)▽INFACO　SAS、DSESコンタクトレス(非接触破損防止装置搭載の剪定鋏・手袋)▽KUHN　ITALIA　SRL、オプティマスマート土壌技術(独立型ディスクハロー)▽同、VB　7100ベーラーオートメーション(可変チャンバーラウンドベーラー)▽KVERNELAND　GROUP　ITALIA　SRL、クボタBV6160/6190(可変チャンバーラウンドベーラー)▽MASCHIO　GASPARDO　SPA、ジャンボX(ロータリーハロー)▽OCLL　SRL、ゼンエコブリス(牽引式噴霧器)▽ROTER　ITALIA　SRL、エナジー(土壌作業用の農業用ロボット)▽SAME　DEUTZ―FAHR　ITALIA　SPA、スマートブドウ園トラクタ(自律走行型ナロートラクタ)▽TECOMEC　SRL、ソーチェングラインダーMJ10・8(マグネットカップリング付きバッテリー式チェンソーグラインダー)▽ZANON　SRL、ムルシエラゴ・レイザー(電動オリーブ・シェーカー) 　一部の概要をみると、CNH社はCase　IHのQuadtrac主力トラクタ向けヘビーデューティーサスペンション並びに、ニューホランドの特殊トラクタ向け先進ガイダンスシステムの2製品が受賞した。　前者は2025年モデルのQuadtracシリーズで利用可能となっている4輪駆動トラクタ初のフルサスペンション式アンダーキャリッジ技術。足回りのアイドラーホイールが独立して吊り下げられており、不均一な路面条件に対応する。これにより、生産性の向上、オペレータに伝わる垂直振動の低減、土壌圧縮の低減を叶えると高く評価されている。　後者は、ニューホランド特殊トラクタ用に開発された高度なガイダンスシステムで、果樹園やブドウ園での自動誘導などでGPSの代わりにLIDARビジョンテクノロジーを使用して、列内誘導、枕地旋回、知覚ベースの作業機制御を管理する統合システム。同時に3Dキャノピー・モデリング、畝の端の自動旋回、車両との統合による機能の直接制御、一部器具との統合が可能な点などが革新的と評価された。　また、クボタグループ・クバンランド社のクボタBV6160/6190ラウンドベーラーは、TIM機能(インプルメントがトラクタの各機能を自動制御)に基づいて構築された高度なTIM　Pack　2・0を特徴としており、ベールチャンバーの給餌を強化し、詰まりを防ぎ、全体的な効率を最適化する。これにより、農家の生産性が向上し、ダウンタイムが短縮され、ベールの品質が向上し、このクラスで最も高度なラウンドベーラーの1つとなっている。生産性の向上ならびに、オペレータの快適性・安全性を実現できると高く評価された。　一方、EIMA初日には2025年トラクター・オブ・ザ・イヤー(TotY)の受賞者の発表及び表彰式も行われた(イタリア雑誌Trattori主催)。これは1998年に創設された農業機械化の卓越性を表彰する国際的に権威のある賞であり、25人の国際審査員団によって審査が行われ、欧州市場における最高の性能を持つトラクタを表彰しているもの。今回は6つの賞のカテゴリーが設けられ、ファイナリストに残った25台のトラクタが競い合い、各カテゴリーの優勝者は次の通りとなった。　(1)TotYハイパワー(300馬力以上)=　Case　IH　Quadtrac　715(2)TotYミッドパワー(150～280馬力)=フェント　620　バリオ　DP(3)TotYユーティリティ(70～150馬力の多目的トラクタ専用)=シュタイアー4120プラス　(4)TotYスペシャライズド(ブドウ園、果樹園向けの40馬力以上のトラクタ)=アントニオ　カラロ　トニー　8900　TRG(5)持続可能なTotY(持続可能性の観点から革新的なトラクタ)=フェントe107バリオ(6)TotYBot(キャビンのないロボットトラクタ)=AgXeed　5・115T2 　同コンテストの優勝者発表及び表彰式は、EIMA見本市において毎回必見のイベントとなっており、今回の発表会場も世界各国による多くのジャーナリストや関係者が詰めかけ、非常に混雑していた。壇上では審査員が各カテゴリーの受賞者を順番に発表し、受賞トラクタのパフォーマンスを紹介する動画が上映され、大いに歓声が沸き起こった。日本からも、惜しくも優勝は逃したものの、ヤンマーのトラクタYT359が果樹園やブドウ園向けの40馬力以上のトラクタ部門であるTotYスペシャライズドのファイナリスト5台に選出されていた。　さらに、EIMA開催期間中は毎日、会場内の屋外エリアにおいて受賞トラクタなどがコースを1周する「トラクター・オブ・ザ・イヤー・ショー」が開催され、多くの若者や親子連れがトラクタの行進を憧れのまなざしで見守っていた。
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	レベル高い優秀作品／第35回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会

	ヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長)は7日、ANAクラウンプラザホテル岡山(岡山県岡山市)にて「第35回ヤンマー学生懸賞論文・作文　入選発表会」を開催した。「農業を食農産業に発展させる」をテーマに、2024年6月1日から募集を行い、論文47編、作文314編の応募があった。論文の部では大道樹(おおみち・いつき)さん(京都大学大学院農学研究科地域環境科学専攻)が、作文の部では岩澤裕来(いわさわ・ゆら)さん(千葉県立農業大学校研究科)がそれぞれ頂点に立った。発表会の冒頭、オープニング映像としてモニターに過去の発表会の様子やヤンマーの歴史が時系列で映し出された。今年も論文、作文でそれぞれ13編が入賞。最終的に13編の中から論文の部は大賞(1名)を筆頭に特別優秀賞(2名)、次いで優秀賞(10名)が決定した。作文の部では金賞(1名)を筆頭に銀賞(2名)、銅賞(10名)が決まった。オープニング映像のあと、所司社長が登壇。挨拶(挨拶要旨は別記)のなかで、後援団体や学校関係者、最終審査委員など、関係者各位に謝辞を述べたあと、最終審査委員(生源寺眞一、大杉立、近藤直、佐藤年緒、植松千代美の各氏)が紹介された。続けて「ヤンマー学生懸賞論文・作文募集」の後援団体の代表者として参加した仙台光仁氏(農林水産省中国四国農政局局長)、須藤徳之氏(都市農山漁村交流活性化機構理事長)、吉田岳志氏(大日本農会会長)が登壇。各代表者は「非常にレベルの高い内容で読むのに苦労した。最終審査に当たった先生方も大変苦労されたのでは」と論文・作文の内容を絶賛した。このあとビデオメッセージとして、第33回論文の部で特別優秀賞を受賞した倉田真衣さんと、第30回作文の部で金賞を受賞した石山翔平さんがモニターに登場し、それぞれの現在の活動が紹介された。倉田さんは大手精米卸業者の広報チームに所属し、イベントの企画・運営業務に携わる。就業先では新規就農者を後押しする活動もしており、論文の執筆内容が今活かされていると話した。一方、西山さんは現在、宮崎県下にある高校の農業科にて畜産の実習教師をしている。西山さんは小学5年生の時に家畜伝染病の1つである口蹄疫の恐怖を目の当たりにした。この経験もあり、大学生の頃は毎年「ヤンマー学生懸賞論文・作文」に応募し研鑽を積み、今では畜産の素晴らしさや歴史を生徒に教え、若い担い手を育てている。両人共、過去にそれぞれの課題と真剣に向き合いながら、これを作品に昇華した経験が大きな糧となり、現在、農業と畜産業に携わりながら若い視点で新たな道を開拓している様子が伝えられた。休憩のあと、いよいよ作文の部と論文の部の受賞者が発表された。受賞者の発表と表彰のあとは各審査委員からの講評があり、年末年始にかけて審査に当たった審査委員からは「これほど優秀な作品群に優劣をつけるのはあまりにも酷だ」との声もあり、審査の難しさをユーモアを交えて話し、会場を沸かせた。閉会の挨拶ではヤンマーアグリ(株)の上田啓介取締役副社長が登壇し、「皆様の食、農業、酪農に対する熱い想いに接し、胸が熱くなっております。今、日本農業・酪農は課題が山積しており、非常に厳しい環境下にあります。しかし、厳しいなかにもチャンスはあります。今回の論文・作文はこのチャンスをつかみ取る貴重なものです。今後も未来を担う若者に向け、当事業をしっかりと継続してまいります」と力強く話した。
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