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農経しんぽう |
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令和7年4月28日発行 第3549号 |
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地域計画の策定状況まとめ／農林水産省 |
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農林水産省はこのほど、地域計画(地域農業経営基盤強化促進計画)の令和7年3月末時点での策定状況(速報)をまとめた。それによると、地域計画の策定数は1613市町村、1万8633地区(対象は約2万地区)となった。計画区域内の農用地等面積は424万ヘクタールで、うち目標地図に位置づけられた農業者の10年後の経営面積は284万ヘクタールとなった。目標地図に位置づけられた農業者の状況は115・8万経営体で、認定農業者、認定新規就農者などの担い手が約3割、兼業農家などその他農業者が約7割を占めた。農業支援サービス事業体は1000経営体で、今後、地域のスマート農業を担っていくものとして「さらに増えていくのではないか」(農林水産省)と期待されている。
地域計画とは、地域農業のおおむね10年後の将来のあり方(担い手への農地の集積・集約化の方針、農地中間管理機構の活用方法など)について、農業者や地域の話し合いにより、考えをまとめて策定するもの。地域の農地を誰が利用し、どうまとめていくか、将来の農地の利用を考えた「目標地図」も併せて作成する。平成5年に農業経営基盤強化促進法が改正され、2年後の今年3月末までに策定することが求められていた。
農林水産省がまとめた地域計画の策定状況によると、地域計画の策定数は対象1672地区に対し1613市町村、対象約2万地区に対し1万8633地区、計画区域内の農用地等面積は424万ヘクタール(畜舎、共同利用施設などを含む)で、うち農業振興地域の農用地区域の農地面積は380万ヘクタール、目標地図に位置づけられた農業者の10年後の経営面積は284万ヘクタールとなっている。
目標地図に位置づけられた農業者の状況をみると、認定農業者は27・7万経営体(全体の23・9%)、兼業農家などその他農業者は83・2万経営体(71・8%)で、これらでほぼ全体を占める。認定新規就農者は1・3万人(1・1%)、集落営農は0・6万経営体(0・5%)、基本構想水準到達者は2・8万経営体(2・4%)、農協は0・04万経営体(0・03%)、農業支援サービス事業体は0・1万経営体(0・1%)となっている。
ブロック別に、農業支援サービス事業体を位置づけている地域をみると、北海道50経営体、東北80経営体、関東600経営体、北陸3経営体、東海60経営体、近畿100経営体、中国四国200経営体、九州沖縄300経営体と、関東、西日本が多い。
農業者全体は115・8万経営体で、北海道4・6万経営体、東北18・5万経営体、関東24・6万経営体、北陸13・3万経営体、東海3・6万経営体、近畿10・2万経営体、中国四国12・0万経営体、九州沖縄29・0万経営体。このうち、認定農業者の位置づけの割合が多いのは、北海道2・9万(63・1%)、東北5・7万(30・9%)など、比較的農地集積が進んでいる北海道、東北で、担い手が多く位置づけられている。
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穀物生産量31.7億トン／農林水産政策研究所・2034年の世界食料見通し |
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農林水産政策研究所は18日、「世界の食料需給の動向と中長期的な見通し―世界食料需給モデルによる2034年の世界食料需給の見通し―」を公表した。同研究所が「世界の食料需給に関するプロジェクト研究」の一環で開発した世界食料需給モデルを用い、世界の食料需給見通しに関する定量的な予測分析を毎年行っているもので、前半で2023年度までの世界の穀物及び大豆の需給動向を解説。後半は見通し編として、2034年における世界の食料需給見通しを示している。
まず、昨今の世界の穀物及び大豆の需給動向をみると、需要量は総人口の伸び率を上回って増加し、トウモロコシ及び大豆の伸びが大きく増加してきた。穀物の中でトウモロコシ需要量が最大となり、需要量の増加に対して、生産量も増加。短期的には豊凶等による変動はあるが、コロナ前は生産量が需要量をやや上回り、近年は生産量と需要量がほぼ均衡している。
そのうえで、見通し編をみると、「食料需要の伸びの低下を懸念」と副題が掲げられた。世界の穀物需要の増加は今後も中期的に継続するが、経済成長の鈍化を反映して、需要の伸びが低下する見込み。2034年に世界の総人口は88・3億人(2021―23年比8・4億人増)、1人当たり実質GDPは1万4329ドル(同3009ドル増)になる見通し。
穀物の需給をみると、穀物の収穫面積は7・1億ヘクタール(同0・5%減)とやや減少するものの、単収は1ヘクタール当たり4・4トン(同15・4%増)、生産量は31億6900万トン(同14・8%増)と増加する見込み。穀物需要量は、31・7億トン(同3・9億トン増)となり、中国の経済成長の低下などが見込まれるものの、新興国・途上国の肉類消費量の増加に伴う飼料用需要や、総人口の増加に伴う食用需要が増え、世界全体の需要量も増える見込み。
穀物等の国際価格(実質価格)は低下傾向を強める見通し。小麦は1トン当たり297ドル(同0・7%減)、トウモロコシは同274ドル(同1・0%減)、米462ドル(同0・2%減)、大豆524ドル(同1・5%減)などが見込まれるが、肉類や乳製品の実質価格は増加する見込み。
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スマート農業を特集／食料・農業・農村白書（案） |
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農林水産省は17日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、令和6年度食料・農業・農村白書(案)を示した。
それによると、6年度白書の特集は(1)新たな食料・農業・農村基本計画の策定(2)合理的な価格の形成のための取り組みを推進(3)スマート農業技術の活用と今後の展望―の3本。このうち、スマート農業の特集では、農業支援サービスの取り組みが人手不足に悩む生産現場で広がりをみせており、農業支援サービス事業体の育成やスマート農業技術の研究開発の推進とともに、スマート農業教育を充実させる取り組みなどについて記述している。
トピックスは(1)農林水産物・食品の輸出促進(2)みどりの食料システム戦略の進展と消費者の行動変容(3)女性活躍の推進(4)農福連携の更なる推進(5)令和6年能登半島地震等への対応。
スマート農業技術の活用と今後の展望の特集では、生産方式革新実施計画が認定された「しかりべつ高原野菜出荷組合加工キャベツ部会」の事例を取り上げ、加工・業務用キャベツの栽培において、「精密出荷予測システム」を通じて得られた収穫時期・収穫量等のデータを、サービス事業者や食品等事業者と共有することで、作業員の計画的な手配が可能となり、コスト削減に寄与するとともに、栽培履歴データの分析結果を肥培管理に活用し、収益性向上を目指す取り組みを推進していると紹介している。
また、専門作業受注型の農業支援サービス事業体の事例として、(株)レグミン(埼玉県深谷市)の農薬散布ロボットによる農薬散布サービス、(株)オヤマ・アグリサービス(青森県弘前市)のロボットトラクタ、収量コンバインを活用した作業代行サービスを紹介している。
トピックス2の、みどりの食料システム戦略の進展と消費者の行動変容では、農林水産省の全補助事業等において環境負荷低減の「クロスコンプライアンス」を導入、環境負荷低減の取り組みの「見える化」を推進、みどり戦略学生チャレンジにより、若い世代の環境に配慮した取り組みを推進していることを取り上げた。農林水産省では、全ての補助事業等において、チェックシート方式により最低限行うべき環境負荷低減の取り組みの実践を要件化する「クロスコンプライアンス」(愛称=みどりチェック)を導入することとし、2027年度からの本格実施を目標に、2024年度から試行実施している。
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政府備蓄米の試食会／江藤農林水産大臣 |
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江藤拓農林水産大臣は24日、農林水産省大臣室で、報道関係者との政府備蓄米の試食会を開催した。今後の備蓄米入札は令和4年産も放出されることから「しっかり管理しているので、古米であっても、品質には自信がある」ということを消費者に訴えたい考え。
農林水産省は3月から備蓄米計21万トンを放出。さらに23日から3回目の入札を実施し、端境期の7月まで継続的に行っていく。3回目以降は、令和4年産米の放出が見込まれるが、古米、古古米の品質や食味に対する消費者の不安を解消する狙いで今回の試食会を行った。江藤農相は「私は(年産の違いによる)味の違いが分からない。どれも美味しい。自信をもって国民の皆さんにお勧めできる」と、強調した。
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新たな食料・農業・農村基本計画の概要�� |
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政府は11日、食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。新たな基本計画は、改正基本法に掲げる「食料安全保障の確保」「環境と調和のとれた食料システムの確立」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」―の5つの基本理念に基づき、我が国の食料・農業・農村を維持・発展させるための施策の方向性を具体化する計画となっている。主な目標に対しては、関連施策の有効性を示すKPIを設定し、定期的に見直すことで、2030年産までの達成を目指す。新基本計画の概要をみる。
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持続可能な農業推進コンクール受賞取り組みの概要／農林水産省 |
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農林水産省は16日、令和6年度「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」受賞者を決定の上発表した。
同表彰は持続可能な農業の確立を目指し、意欲的に経営や技術の改善などに取り組んでいる農業者等を表彰するもので、同年度からGAP部門、有機農業・環境保全型農業部門をそれぞれ隔年開催としており、6年度において表彰部門は「GAP部門」のみとした。受賞者は次の通り。
【農林水産大臣賞】
長野八ヶ岳農業協同組合(長野)
【農産局長賞】
南郷トマト生産組合(福島)▽(株)国太郎(群馬)▽(有)山波農場(新潟)
表彰式は5月8日午後3時半より、都内霞が関の農林水産省本館7階講堂で開催される。オンラインでも同時配信。
各受賞者のGAPの取り組み概要は次の通り。
◎長野八ヶ岳農業協同組合(団体の部)=レタス農家41名で構成。2020東京オリンピック・パラリンピックで食材供給する際、産地のアピールにつながるなどの理由で一部構成員がJGAP認証を取得したことが取り組みのきっかけに。
▽生産工程管理の改善：内部監査員によって検査内容に差が出ないよう、事前に確認事項等について目合わせを行うとともに、GAPに関わる職員の増加を図り、一部の職員に負担がかからないようJA全体でのサポート体制を確立。
▽生産効率性の向上：JAが独自で作成した「GLOBALG.A.P.日誌」とGLOBALG.A.P.用にカスタマイズされた営農支援プラットフォーム「あい作」により、各構成員が自ら営農記録を行う仕組みを構築。記録・確認の効率化により、事務作業の負担が軽減した。また、GISシステムの導入により圃場管理履歴をデータで一元管理することで圃場確認・情報共有等を簡素化。
▽経営の改善：構成員の意向確認を行い慎重にGLOBALG.A.P.へ移行するなど、JAと生産者の着実な信頼関係の構築により、構成員数は2年間で1・4倍に増加。また、認証品の安定出荷・品質面が評価され、取引先から生産者MVPを受賞するとともに、販路を拡大し合計の取引数量が28%増加。
◎南郷トマト生産組合(団体の部)=トマト農家102戸で構成。トマトの生産から出荷までのルールを統一し、産地全体で生産工程を管理する体制を構築するとともに、100年続く産地を目指すために産地生産基盤の強化を図ることを目的に、令和元年からGAPへの取り組みを開始。
▽生産工程管理の改善：生産者を、65歳以下・新規就農者・その他の3つに分け、生産組合役員と併せて65歳以下の生産者に対し、先行して認証取得を推進。先行して取り組んだ生産者は、新たに認証取得を目指す生産者に助言を行うとともに労働環境整備について支援。また、化学農薬による土壌消毒に頼らない土壌病害の対策として、抵抗性台木の使用や転炉スラグによる対策を実施した結果、土壌病害の1つである青枯病の発生が減少。さらに、労働安全に関するリスク評価を年1回各農場で実施。リスク評価の中で他の生産者にも共通すると思われるリスクがあった場合には、内部監査や研修会等で共有し、生産組合全体でリスクに対する意識改善を図った▽生産効率性の向上：効果的な利用による化学農薬の使用回数削減を図り、生産者の約40%で農薬費が削減▽経営の改善：団体の方針・目的を定めたことで、生産組合の目指すシーズンを通した安定出荷の重要性が全生産者に周知。それにより生産者の意識が向上し、栽培技術に係る新たな講習会の開催や、新品種の導入が進んだ結果、猛暑による厳しい生産環境が続く中でも安定した高単収を維持。また、JGAP団体認証を取得したことで経営内容の見える化が進み、経営の早期安定が可能であることを就農希望者にアピールできるようになり、新規就農者の確保にも役立っている。
◎(株)国太郎(個別経営の部)=優良経営体の多くがGAP認証を取得していることを知り、今後の農業経営に必須になると考えて取り組みを開始。
▽生産工程管理の改善：令和5年から脱炭素型農業の試みとしてバイオ炭施用による炭素貯留に取り組み、環境負荷低減、コスト削減を実現。また、従業員からの提案による作業場改善により、従業員の主体性と協調性を醸成。「従業員目線」の提案・合意の形成を経て、従業員同士の連帯感を創出した。さらに、栽培から労務までを一括して管理できるオリジナルソフトを会計事務所と共同で作成▽生産効率性の向上：同一ハウスで収穫から次作の播種までを1日で完結させる効率的な作業体系「国太郎農法」により、ハウス利用年間9回転(地域慣行栽培では年間6〜7回転)を可能とし、限られた施設を有効活用▽経営の改善：年齢による偏見をもたない「脱エイジズム」実現のため、作業工程の分業化、作業内容の単純化及びマニュアル化を行う。従業員は20〜80代と幅広く、65歳以上が半数以上で、高齢化による労働力不足の解消と、「社会とつながりたい」という高齢者のニーズに対応。
◎(有)山波農場(個別経営の部)=従来のトップダウン体制の組織運営ではなく、組織で責任をもつボトムアップ型の体制にするため、また、農業が他産業と肩を並べるためには当たり前のことを当たり前にできる会社の仕組みが必要と考え、JGAPを活用した人材育成・組織改革を開始。
▽生産工程管理の改善：企業として最も重要と考える労働安全について、リスクアセスメントを使い、社員自身が主体的に労働安全(労働災害リスク低減)を考え、業務手法に組み込み実行。農薬管理や労働安全について掲示物での注意喚起を行う▽生産効率性の向上：作業別責任者制度を考案・実行することにより、各作業工程に社員が責任をもち、自ら効率化を考えて計画を立てるようになる。10アール当たりの水稲作業時間は19%短縮。また、地域から多くの信頼を得て7割の農地集積・集約化を実現。圃場整備の結果、一区画当たりの平均面積が1・9倍となり、作業効率を改善した▽経営の改善：JGAPを商品の販売などの対外的なツールではなく、会社の改善・体制強化のツールとして利用しているが、結果的に商品の品質向上にも寄与。また、改善の結果、運営体制が整備された会社は品質の良い商品を生産できるとみなされ香港への輸出が年々増加している。
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熱中症警戒アラート運用開始／環境省 |
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環境省は23日から、令和7年度「熱中症特別警戒アラート及び熱中症警戒アラート」の運用を開始した。
「熱中症特別警戒アラート」は、気温が著しく高くなり、熱中症による健康への重大な被害が生じるおそれのある場合に発表されるもので、令和5年の気候変動適応法改正において創設された。熱中症特別警戒アラートが発表された地域では、広域的に過去に例のない危険な暑さとなるため、自発的な熱中症予防行動の実施、家族や周囲の人々に対する見守り・声かけなど共助・公助の行動などを促すことを目的としている。
都道府県単位で発表され、各都道府県内の全ての暑さ指数情報提供地点において、翌日の日最高暑さ指数(気温、湿度、日射・輻射熱からなる熱中症の危険度を示す指標)が35以上となることが予測される場合、前日の午後2時に発表される。
一方、「熱中症警戒アラート」は、全国を58に分けた府県予報区等を単位とし、府県予報区等内の暑さ指数情報提供地点のいずれかにおいて、日最高暑さ指数が33以上となることが予測される場合に、前日の午後5時及び当日の午前5時に発表される。
「熱中症特別警戒アラート及び熱中症警戒アラート」情報は、環境省熱中症予防情報サイト、個人向けメール配信サービス、環境省LINE公式アカウントで提供している。
アラート運用期間は、4月23日から10月22日までを予定している。
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「環境負荷低減表示ガイドライン」改定／農林水産省 |
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農林水産省は16日、「農産物の環境負荷低減に関する評価・表示ガイドライン」の改定を行い、「見える化」(愛称「みえるらべる」)の対象品目に「ピーマン(露地・施設)」を追加したことを公表した。これまで、米、キュウリ、ナス、トマト、ブドウなど23品目が「見える化」の対象だったが、これにピーマンが加わり24品目となった。
令和6年3月から本格運用されている「見える化」では、生産者の環境負荷低減の取り組みを評価し、「みえるらべる」の星の数で消費者などにわかりやすく伝えている。「みえるらべる」が付いた農産物の取り扱いは、小売店だけでなく、外食チェーンや加工品販売など多様な業態に広まりつつある。
今回は、ピーマンの追加と併せ、英語版「みえるらべる」の使用開始や「みえるらべる優良事例集」の公開についても発表された。
英語版「みえるらべる」は「ChoiSTAR」として同ガイドラインに追加。輸出やインバウンド対応への活用が期待される。
また、「見える化」の一層の普及を目的に、農林水産省ウェブサイトにて「みえるらべる優良事例集ハンドブック」を公開。幅広い流通網を活かして全国展開を図る米の卸売事業者(株)神明や、自社系ファームと連携し環境負荷低減を訴求する(株)モスフードサービスなど5つの取り組みを紹介。それらの事例内容を参考に、「みえるらべる」実践のヒントとして(1)多様な起点(2)関係者を広く巻き込む(3)効果的な発信(4)丁寧な取り組みの紹介―をあげた。さらに、「見える化」に取り組む際の流れや、算定シートの使い方についての解説動画なども紹介し、取り組みの準備や拡大に役立つ内容がまとめられている。
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計量器2機種を新発売／サタケ |
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(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、フレキシブルコンテナ計量器「AFK―1000」および30キロ計量器「TSU30A」を4月1日に発売した。米農家では、収穫後に乾燥、籾すり、選別、計量の作業を経て、玄米を袋詰めし出荷している。主に30キロの紙袋を使用しているが、近年は物流効率の改善や作業の省力化を目的に500キロや1トンタイプの大容量のフレキシブルコンテナバッグを使った出荷も増えており、そのニーズに対応した製品となっている。
「AFK―1000」と「TSU30A」は収穫後の調製作業が終わった玄米を正確に計量し、それぞれフレキシブルコンテナバッグと30キロの紙袋に投入する機械。「AFK―1000」は全高を抑えたコンパクトな設計や、運転状況が分かりやすいLED表示、原料のオーバーフローのリスクを低減するタンク検知センサーなど、多彩な機能を搭載した。
「TSU30A」は視認性の高い指示計や自動シャッタ機能を導入し、作業性を向上させている。また「AFK―1000」と「TSU30A」は、組み合わせて設置することができ、フレキシブルコンテナバッグと紙袋の計量作業を同じスペースで行うことができる。「AFK―1000」の昇降機を経由して「TSU30A」に原料を供給できるため、簡単に切り替えが行え、出荷作業の効率化に貢献する。
両機種は4月1日に発売し、「AFK―1000」は5月12日から、「TSU30A」は6月2日から出荷開始予定。価格は「AFK―1000」が170万5000円、「TSU30A」が31万9000円(税込み・据付工事費含む)。
それぞれの主な製品概要は次の通り。
【フレキシブルコンテナ計量器】
▽型式名=AFK―1000
▽特徴1：豊富な標準装備=(1)操作盤には視認性に優れた指示計を採用、操作盤上で計量と昇降機の操作が可能(2)エアブローによる残留除去機能を搭載。バルブ手動操作で昇降機内の残留米を簡単に除去(3)状態表示LEDにより、運転状況を直感的に確認可能(4)タンクに検知センサーを装備。原料がオーバーフローする前に状態表示LEDでお知らせ。
▽特徴2：オプションでさらなる付加価値を=(1)本体昇降機に連動する集塵装置を付けることで、製品の糠やほこりを低減し品質を向上(2)4インチ配管用のフランジ付き投入口で既存配管とも接続可能(3)パトライトで計量完了・タンクセンサー検知をお知らせ可能。離れた場所でも作業を円滑に(4)パレットガードを追加することでパレットのしなりを低減(5)籾すり機とAFK―1000を連動ケーブルで接続することで、昇降機が停止するか、タンクセンサーが検知した時に、自動で前工程の籾すり機を循環運転に切り替え。
▽メーカー希望小売価格=170万5000円(税込み・据付工事費含む)▽発売日=4月1日(5月12日より出荷開始)▽目標販売台数=100台/年
【30キロ計量器】
▽型式=TSU30A
▽特徴：使い勝手の良さを追求=(1)計量部の上部に525ミリの幅広ホッパを設けたことで、既存タンクや設備との接続レイアウトが容易に(2)自動シャッタ機能を搭載。紙袋をセットして手を離すだけで、自動でシャッタが開き計量を開始(手動設定も可能)(3)表示部が明るく、視認性の高い指示計を採用。
▽メーカー希望小売価格=31万9000円(税込み・据付工事費含む)▽発売日=4月1日(6月2日から出荷開始)▽目標販売台数=100台/年
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薬剤散布機KXシリーズ推進／タイショー |
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(株)タイショー(矢口重行社長・茨城県水戸市元吉田町1027)はこのほど、自社HPに新たに「薬剤散布機KXシリーズ」の動画をアップし推進の一助としている。同シリーズは、バスアミド、プリンスベイト、ネマトリンエースなどの粒剤に対応する散布機で、ロール繰り出し方式により、設定した散布量を正確に散布する。微粒剤でも漏れにくい設計を施しており、ユーザーは安心して散布作業を進めることができる。
同シリーズは、KX―10―1/同3/同15―1/同3の4型式で構成しており、10タイプはホッパー容量が10リットル、15タイプは15リットルになる。機能表示が見やすく使いやすい新型スイッチボックスを採用し、コードが分割式で取り付け・取り外しが簡単。散布部はロールがシールドゴムに密着したまま回転するため、隙間からの薬剤の漏れがなく、また、ホースごとにシャッターが付いており、撒き分けができる。標準散布量は10アール当たり10〜50キロ(作業時間30分)だが、オプションで約半分の少量ロール、約6分の1の微量ロールも用意している。
そのほか、▽ワンタッチ着脱=ホッパーとロール受け部が取り外せ、使用後の手入れが簡単▽ワンタッチロート=ロート取り付け部にパチン錠を採用したことで工具なしで取り外しができ、ロールの交換や清掃が簡単▽窓=ホッパーの窓で薬剤の残量が分かる―などの特徴がある。
動画では、茨城県内のサツマイモ栽培の様子を紹介。散布薬剤はハリガネムシやコガネムシ対策に用いられるプリンスベイト、ネコブセンチュウ対策のネマトリンエースなどで、使用農家の声として、「薬剤が漏れにくい」「ステンレス素材のホッパーが変形しにくい」「散布精度が高い」といった評価が得られたことを紹介している。
同シリーズの系列には、「粉剤散布機PN―40―3」があり、作物の病原菌防除に効果的な粉剤を正確に散布、高い評価を得ている。KXシリーズと同様の機構のほか、ホッパー内で固まった粉剤を振動で動かし、ブリッジによるつまりを解消するブリッジ防止機構、ホッパー内の通気性を良くして薬剤の流れを安定させ散布量を一定に保つフィルターを備えている。
同機はローター繰り出し方式で、ホッパー容量は40リットル。
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マクーラシリーズが籾殻運搬散布に活躍／七尾機工 |
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(株)七尾機工(西川雄貴社長・石川県七尾市奥原町下432)の籾殻運搬散布機「マクーラ」は、耐久性を一層高めた大型農家向けプロ仕様(6Dプロ、8Dプロ)を追加するなど、シリーズを充実させている。
「マクーラ」MGMシリーズは排気口を天井側面に設け、ほこり(米ぬか)の飛散が激減。容量別にMGM2D(16俵)、3D(24俵)、5D(40俵)、6D(52俵)、8D(68俵)、6Dプロ(52俵)、8Dプロ(68俵)の7型式がある。いずれもトラクタにワンタッチ装着でき、小型から大型トラクタ用まであり、直装3Pも用意。「雨天でも使える」と好評だ。
マクーラは、籾すり作業時に大量に排出される籾殻をトラクタにセットした同製品に一挙に格納し、そのまま圃場に運搬。田んぼに薄まき散布ができる。
ダクトを通して直接、大量の籾殻を連続収納できるため、籾殻の袋詰めが不要。籾すり作業と籾殻収納が1人で行える。籾殻の収納・運搬・散布の全行程をトラクタに乗ったままできる。
人気の要因は全機種電動式のうえ安価な点。専業の強みで機種も豊富だ。散布量はスイッチ1つで調整でき、簡単に圃場への均一な薄まき散布ができる。
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平高うねマルチ、初心者でも簡単に畝立て／藤木農機製作所 |
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(株)藤木農機製作所(藤木太郎社長・大阪府東大阪市善根寺町3の2の6)が製造・販売する平高うねロータリマルチ「ウルトラハッスル TFRH150M」が、畝立てとマルチングを楽にすると野菜生産者から好評を博している。
畝立てに不慣れな新規就農者や機械操作が苦手な人でも、同機を使えば畝立てとマルチングが簡単にできる。同機は畝高さ15〜35センチ(畝すそ幅は80〜115センチ)と高畝に対応するので、水はけの悪い畑にも最適となる。また同機は全型式軸止め金具を装備しており、機械の大敵である振動を軽減。さらにフローティング機構により素早い畝立てができる。
マルチ部分は特許商品である「コンパクトマルチ」を採用。マルチシートの交換が簡単な「ワンタッチ交換機構」、マルチアームのセットと解除が軽い力でスムーズにできる「支点移動式アーム」により確実なマルチングができる。
畝立ては作業中でも軽く回せる「調深ハンドル」で爪の深さを調整し、土量をコントロール。ハンドル一本で畝の高さや、土壌条件に合わせた快適な作業ができる。
オプション品には灌水チューブ、マーカー、側板キット、移動用キャスターなどがあり、他社コラボ作業では畝立て同時肥料散布や種まきなど、複数の作業を1工程で行える。
型式はマルチシート120〜150センチ対応の「TFRH150M」と、150〜180センチ対応の「同180M」がある。いずれも適用トラクタは18〜36馬力で、各種クイックヒッチに対応する。
問い合わせは同社(TEL072・987・5505)まで。
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ピンチオフプライヤなど発売／TONE |
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総合工具メーカーのTONE(株)(矢野大司郎社長・大阪府河内長野市寿町6の25)が新発売した「ピンチオフプライヤ(POPシリーズ)」は、自動車のホース類閉塞作業などに使用でき、手を離した状態で保持可能な無段階ロック機構に加え、グリップを開くだけでロックを解除できる。耐磨耗性、耐熱性などを兼ね備えた「TPRグリップ」を採用し、手にかかる負担を軽減する。対応ホース径20ミリ(POP―150)と35ミリ(POP―250)の2サイズをラインアップしている。
「グリッププライヤ(ナットロック)」は、特殊形状の「アゴ」がボルトやナットを3点でしっかりと保持する。なめてしまったり、錆付いて固着してしまったものでもしっかりと掴んで回すことができる。先端で掴むことも可能なため小径ネジにも対応。対応二面幅、先端2〜7ミリ/中心7〜16ミリ(VPN―100)、先端2〜11ミリ/中心11〜21ミリ(VPN―175)、先端2〜15ミリ/中心15〜27ミリ(VPN―250)の3サイズをラインアップしている。
◇
同社は株主優待制度をリニューアルすることを発表した。株主はECサイト「TONE ALPHAストア」において、優待価格で製品を購入でき、今年の9月開始を予定しているとした。条件など詳細は同社ウェブサイト参照。
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バッテリー刈払機2種発売／スチール |
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(株)スチール(中山健太郎社長・栃木県河内郡上三川町多功2570の1)は4月下旬から、バッテリー刈払機の新製品「FSA80/120」の2機種を発売した。STIHL独自の樹脂ブレード「Poly Cut」に対応するもので、金属ブレードやナイロンコードの使用とともに、様々な環境における草刈り作業で優れた刈り上がりをみせ、バッテリー刈払機のオールラウンダーになる。草刈り作業の本格シーズンに投入する画期的新製品の普及・浸透に期待がかかる。
今回発表した「FSA80」は、畑、畦畔などの農地における作業に適したプロ向け機種で、高品質のプロ仕様機を求めるセミプロにも推奨している。同社バッテリー商品シリーズの「AKシステム」に新たに加わる。両手ハンドルと金属ブレード2枚刃を装備したFSA80は、農地の下草刈りや雑草管理に最適。また、ループハンドルとナイロンコード装備のFSA80Rは、狭い場所、細かい草刈り作業に適している。両機ともに樹脂ブレード「Poly Cut」、ナイロンコード、そして待望の金属ブレードにも対応している。
モーターの回転数はハンドル上で2段階に調整でき、低速(レベル1)は最大回転数6300rpmで長時間作業に最適。また、高速(同2)はより速く作業を進めるモードになる。自動ツール認識機能が搭載されているため、使用するブレード(コード)に応じた最適な回転数を確保し、作業状況に応じてスムーズに回転数を調整できる。バッテリーを含めた重量はFSA80が約5・7キロ、同Rが5・5キロと軽く、優れたバランス設計。ハンドルには柔らかい素材のコーティングを施し、しっかりと握ることができ、回転式のハーネスフックは工具なしで簡単に調整、使用者の体格に合わせられ、両肩、胸に負荷を分散。これらの装備で長時間作業でも疲れにくい設計になっている。
造園業向けのハイスペックモデルFSA120/120Rは、作業内容に応じた最適なスピード設定が可能で、モーターの最大回転数はコントロールハンドルで低速、高速の2段階に調整できる。また、自動ツール認識機能により、取り付けたブレード(コード)に応じた最適な回転数に自動調整。低速、高速どちらのモードでも作業状況に対応し細かく調整できる。パワフルながら作業はスムーズ、低騒音設計によって住宅街や学校、病院など音を気にしなくてはいけない現場でも安心して稼働できる。
ハンドルは両手(FSA120)、ループ(同R)の2種類。前記同様の特徴で、疲れにくく快適に作業できる。標準装備は両手ハンドルが金属ブレード、ループハンドルがナイロンコード。用途に応じ、「Poly Cut」を含めた交換用ツールを用意している。こちらは36ボルトリチウムイオンバッテリーで駆動するSTIHLのAPシステムに属し、ほかの30種類以上の製品とも互換性がある。IPX4の防水性能を取得、悪天候下でも安心して使える。さらに用途に応じ異なるバッテリーパックや充電器を選べるため、作業に合わせた最適なパワー、稼働時間を確保できる利点がある。
スチール独自の「Poly Cut」は、金属ブレードのような鋭い切れ味を持ちつつ、フリー刃構造によりキックバックのリスクを軽減し、安全性と作業効率を兼ね備えた樹脂ブレード。ナイロンコードに比べて摩耗が少なく耐久性に優れているため、長時間の作業でも安定した性能を発揮し、静音性、低振動を実現。フリー刃の特性として、固い障害物にも対応しながら高い耐久性を持ち、効率よく作業を進めることができる。質量は0・3キロ。
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強化ミッション搭載の畝立てマルチ「パワーだい地」／ササオカ |
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(株)ササオカ(山崎清社長・高知県須崎市浦ノ内立目717)の30〜45馬力のトラクタに対応した畝立てマルチ「パワーだい地」は、高効率・高速での作業が可能になり、作業能率が向上すると好評を得ている。
同製品は、業界初の45馬力対応強化ミッション搭載のセンターロータリー式畝立てマルチロータリー。高馬力のトラクタに対応したことで、さらなる高効率・高速作業が可能になった。また、ローターの両サイドに爪軸の両端を受ける振れ止め装置を標準装備しており、爪軸破損のリスクを軽減し、機体剛性を高めている。
〈特徴〉
▽同社独自の特許技術を採用=畝整形部に同社独自の特許技術を用い、稲株や土塊など、畝立てが困難な条件でも畝肩までキレイに仕上げることができる。
▽ササオカオートブレーキマルチシステム=同社独自のマルチ繰り出し装置を搭載し、マルチフィルムの残量に合わせてマルチフィルムの自重+スプリングで適度にブレーキを掛けながらフィルムを繰り出すため、作業途中で調整する手間が省け、キレイにマルチを張ることができる。
▽爪の交換時期が分かる=爪の摩耗状態が分かるセンサーリブが付いた爪を装着しており、爪の交換時期を簡単に把握することができ、同機の良好な性能を維持できる。
▽楽に調整作業=畝幅調整時に締める・緩めるボルトにはカラーボルトを採用しているため、迷うことなく調整作業を行うことができる。
〈主な仕様〉
▽型式=STPR2CD(整形仕様)▽機体寸法=全長1100×全高1100×全幅1560〜2180ミリ▽重量=430キロ
▽形式=STPR2CDM(マルチ仕様)▽機体寸法=全長1880×全高1100×全幅1700〜2180ミリ▽重量=480キロ▽適応マルチ=1500〜2100ミリ
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5月から工具セット発売／KTC |
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総合ハンドツールメーカーのKTC(京都機械工具(株)・伊吹和彦社長・京都府久世郡久御山町佐山新開地128)は、5月から同社のスタンダードチェスト「SKX0223シリーズ」を採用したセットほか、工具セット16アイテムを発売する。新製品のラインアップは次の通り。セット名、ナンバー、小売参考価格(税抜き)の順。
▽工具セット(チェストタイプ)[50点]=SK3501XR(14万円)
▽9.5sq.モーターサイクルツールセット[51点]=SK3511XRMC(16万9000円)
▽工具セット(チェストタイプ)インチサイズ[54点]=K3542BXR(15万2000円)
▽工具セット(チェストタイプ)[66点]=SK3662XR、SK3662XBK、SK3662XS(16万円)
▽12.7sq.工具セット一般機械整備向け(チェストタイプ)[52点]=SK4521MXCBK、SK4521MXCS(14万円)
▽工具セット(チェストタイプ)[60点]=SK4601XR(16万円)
▽工具セット(チェスト+ワゴンタイプ)[98点]=SK5982XXR、SK5982XXBK、SK5982XXS(28万5000円)
▽工具セット(チェストタイプ)[72点]=SK7722XR、SK7722XBK、SK7722XS(20万5000円)
▽工具セット(ローラーキャビネットタイプ)[233点]=SK8001EX(121万円)
新製品のひとつ「SK4601XR」は、チェストタイプの工具セット。農機整備、大型自動車整備、機械整備に最適なツールセットで、作業を効率化させるラチェットコンビネーションを採用。工具の収納、管理に便利なウレタントレイが使われている。
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クボタ、ヤンマーが受賞／日本機械学会賞の表彰式 |
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一般社団法人日本機械学会(山本誠会長)は24日、東京・元赤坂の明治記念館で2024年度(第102期)定時社員総会を開催し、日本機械学会賞、日本機械学会奨励賞、日本機械学会教育賞等の表彰を行った。表彰では、農機業界から(株)クボタが「無人コンバインの開発」で日本機械学会賞(技術部門)、ヤンマーホールディングス(株)が内燃機関におけるアンモニア燃焼技術の開発で日本機械学会奨励賞(技術部門)を受賞した(既報)。
表彰式には、クボタからは、機械総合研究ユニット機械研究開発第六部第二チーム長の林壮太郎氏と機械事業本部作業機事業部収穫機技術部技術企画チーム長の藤田敏章氏、ヤンマーホールディングスからは技術本部中央研究所基盤技術研究センター燃焼グループの松永大知氏が出席し、それぞれ次のような喜びの声を寄せた。
林壮太郎氏・藤田敏章氏=(ロボットに)約10年間関わってきました。トラクタと田植機は販売を開始していますが、コンバインは安全性の確保や作業の難易度、作業の継続性といった課題がありました。これらを先進技術と制御技術で克服し、業界で初めて量産に成功しました。名誉ある賞を受賞し嬉しく思います。今後もロボット技術の更なる発展とスマート農業の普及促進に貢献してまいります。
松永大知氏=この度は、次世代のクリーンなエンジンというところで技術開発の賞を受賞いたしまして、大変嬉しく思います。これに慢心することなく、今後も技術開発に努めてまいりたいと思っております。本技術の活用によりアンモニアを燃料とする内燃機関の開発によるCN(カーボンニュートラル)への貢献が期待されます。
第1のターゲットとしては、船舶向けのエンジンを想定しております。 〈日本機械学会〉機械及び機械システムとその関連分野に携わっている約3万3000名の技術者集団で、明治30年(1897年に設立された。
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タカキタが創意工夫功労者賞ダブル受賞／令和7年度文部科学大臣表彰 |
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(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)の製造本部生産技術課・石原知樹氏(本社工場)および小山裕輝氏(札幌工場)の両氏が、「令和7年度文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞」を受賞した。
この栄誉ある賞は、科学技術振興の基盤となる創意工夫を行い、職場での技術の改善向上に顕著な成果をあげた個人またはグループに授与される。同社社員の受賞は、平成27年以降で10回目、また三重県および北海道の両拠点からの同時受賞は初めて。
受賞概要は次の通り。 ▽受賞者名=石原知樹氏(製造本部生産技術課本社工場生産技術係)
▽表彰内容=石原氏が考案した溶接治具は、飼料収穫機の部品製造における溶接工程を省力化し、生産ラインの効率化と溶接精度の向上を実現した。
▽受賞者名=小山裕輝氏(製造本部生産技術課札幌工場生産技術係)
▽表彰内容=小山氏が考案した反転治具は、除雪機の部品を製造する工程において、人力による運搬作業を大幅に削減し、生産ラインの効率化と安全衛生水準の向上を実現した。
▽文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞=令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞は全国で450名が受賞。三重県からは7企業11名、北海道からは5企業9名が表彰されており、同社は両地域から1名ずつの受賞となる。また、昨年度(令和6年度)も、同社は三重県枠で1名が表彰されており、2年連続での受賞となった。
〈創意工夫功労者賞とは〉
優れた科学技術は、トップレベルの技術関係者のみによって達成されるものではなく、各々の分野において、実際に工場等の現場で創意工夫に努力している関係者の幅広い基盤があってこそ、高水準の技術が生まれ育っていくものと考えられる。創意工夫功労者賞は、こうした観点から、職場で実際に創意工夫を行い、科学技術振興の基盤づくりに貢献している者を対象として、昭和35年に始まった表彰制度。
〈同社のコメント〉
タカキタは1912年創業の農作業機の総合メーカーで、農業の近代化と持続可能な生活基盤の提供を使命としている。革新的な技術と製品の開発を通じて、製造プロセスの効率化と製品品質の向上に常に取り組んでいる。この受賞は、製造分野における我が社の革新への取り組みが認められたことを示しており、持続可能な製造技術の推進を通じて、社会への積極的な貢献と顧客の期待を超える製品・サービスの提供を目指している。今後も現場から生まれる技術革新を大切にし、社会と農業の発展に貢献していく。
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みずほ銀行と戦略的提携／クボタ |
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(株)クボタ(北尾裕一社長)は、グローバルに深刻化する食料問題と気候変動の課題を解決するため、(株)みずほ銀行(加藤勝彦取締役頭取・本社東京都千代田区、以下「みずほ」)との戦略的提携に合意した。クボタの農業分野における知見・技術と、みずほの強みである国内外における広範なネットワーク・金融ノウハウを融合し、食農領域の持続可能な発展を目指すとしている。
主な取り組み事項は、(1)脱炭素×収益力向上の仕組みづくり(2)バリューチェーンの高度化(3)次世代農業への変革促進(4)「食農オープンイノベーションエコシステム」の構築―など。
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バイオ炭製造実証を開始／ヤンマーエネルギーシステムなど |
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NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)とヤンマーエネルギーシステム(株)およびぎふ農業協同組合(JAぎふ)は、「グリーンイノベーション基金事業/食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」(以下、本事業)における第1号機となる、「高効率もみ殻バイオ炭製造装置」の実験機を岐阜県岐阜市のJAぎふ方県カントリーエレベータに設置し「高機能バイオ炭」のベースとなるバイオ炭の製造実証を開始する。
高効率もみ殻バイオ炭製造装置の研究開発により、バイオ炭の製造コストの大幅削減が期待される。
また、製造されたバイオ炭は、全国50地区以上で実施する栽培試験など、本事業の研究開発で活用する予定。
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第5回スマートファーマーアワード表彰／日本農業情報システム協会 |
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日本農業情報システム協会(東京都新宿区西新宿7の5の25、以下JAISA)は、「第5回スマートファーマーアワード」において、3名の先進的農業生産者を表彰し、21日に受賞者を発表した。JAISAでは、2014年よりICTやAI・IoTといった情報技術の農業への活用について支援を行ってきた。こうした農業現場での情報技術の活用は「スマート農業」と呼ばれ、今日では全国で多くの農業者が取り組んでいる。同協会では毎年、スマート農業に取り組む農業者を「スマートファーマー」として表彰している。今年の受賞者には、濱田裕子氏、上田与文氏、下田勝春氏が選ばれた。
受賞したスマートファーマーのインタビューをJAISAのYouTubeチャンネルで公開。同協会は、このインタビューをスマート農業技術に関心を持つ生産者がスマート農業に取り組む際の参考にしてもらうことで、さらにスマート農業技術の普及と活用の一助にしたい考えだ。
第5回スマートファーマーアワード優秀賞受賞者インタビュー動画は次のURL：https://youtu.be/Rzz-e697aGM?si=9ekbMkSiutZ69Urj(限定公開)や同協会HP(https://jaisa.org/)より閲覧できる。
受賞者と受賞内容は次の通り。
(1)濱田裕子氏
▽受賞内容=灌水の自動制御とモニタリング▽栽培品目=夏秋イチゴ・ピーマン・イチジク▽利用製品=楽かんさんDemter((株)ジョイ・ワールド・パシフィック)
(2)上田与文氏
▽受賞内容=農作業を極力ワンオペで実施(特に水管理・防除作業・追肥作業の軽減)▽栽培品目=水稲▽利用製品=スマート水田サービスpaditch、自動航行ドローンXAG P40((株)笑農和)
(3)下田勝春氏
▽受賞内容=ハウス環境の細かい管理と遠隔操作▽栽培品目=イチゴ▽利用製品=みどりクラウド(みどりボックス、みどりモニタ、みどりスイッチ)((株)セラク)
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北海道支社長に佐藤氏／ヤンマーアグリジャパン |
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ヤンマーアグリジャパン(株)(小野寺誠社長)は、2025年4月1日付で支社長の人事を行い、発表した。新支社長は次の通り(敬称略)。
▽北海道支社長=佐藤学▽中部近畿支社長=菱谷竜一
なお、前北海道支社長の小野哲也氏は北海道支社顧問、前中部近畿支社長の山崎有氏は農機推進部長に就任した。
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カスハラへ対応／全農グループ |
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全農グループは15日、「カスタマーハラスメントへの対応基本方針」を定めたことを発表した。
昨今、妥当性を欠く内容の要求や、社会通念上不相当な言動により、企業の業務に支障を来すカスタマーハラスメントが社会問題化していることを受けた対応。
全農グループにおけるカスタマーハラスメントの定義については、ステークホルダーからの申出・言動のうち、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により従業員の就業環境が害されるもの―と明記。
具体的な行為例として、(1)身体的な攻撃(暴行、傷害)(2)精神的な攻撃(脅迫、中傷)(3)名誉毀損、侮辱につながる言動(4)威圧的な言動(5)土下座の要求(6)継続的な言動、執拗な言動(7)拘束的な行動(不退去、居座り、監禁)(8)差別的な言動、性的な言動(9)従業員個人への攻撃、要求(10)正当な理由のない過度な商品交換、金銭補償、謝罪の要求(11)インターネット、SNSでの個人情報等の公開、誹謗中傷―をあげた。
そのうえで、カスタマーハラスメントに該当する行為があると判断した場合は、組織で毅然とした対応を行い、特に悪質な行為と判断した場合には、警察や弁護士等に相談し、厳正に対処するとした。
また、グループ内においては、(1)従業員のための相談対応体制、被害を受けた従業員への配慮措置の整備(2)従業員への教育・研修等の実施(3)カスタマーハラスメントへの対応方法、手順の整備―の体制を構築しているとした。
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スプリングフェア開く／緑産 |
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緑産(株)(小菅勝治社長・神奈川県相模原市中央区田名3334)は17、18の両日、静岡県富士宮市の朝霧高原で「2025農業機械スプリングフェア」を開き、2日間で約150人が来場した。同社主体での地域密着型の農業機械展示会は創業以来初という。
会場には本州ではなかなかお目にかかれないCLAAS(クラース)社製トラクタのアリオン470(155PS)、同660(205PS)、アクシオン870(295PS)を紹介したほか、LEMKEN(レムケン)社製パワーハロー・ジルコン8/300、ディスクハロー・ヘリオドール9/250Dなど、計約20機種を並べた。
クラース社製トラクタは4点のキャブサスペンションで振動を効果的に吸収し、快適な乗り心地と抜群の安定性を実現する。耐久性の強さも多くの人に支持されている。レムケン社製のジルコンパワーハローは直装式2・5メートルから折り畳みの牽引式6メートルまで幅広いラインアップを揃えており、豊富なコンビネーション作業により作業能率を飛躍的に向上できる。クラース社製トラクタとのマッチングも非常に良い。
CLAASテレハンドラースコーピオン756の実演や各機種の試乗体験もあり、来場者の注目を集めていた。ほかにも日本ニューホランド(株)や(株)松井農機などが出展し、それぞれのブースで自慢の製品をPR。キッチンカーが出店し、富士宮やきそばや神戸牛フランク、カレーなどを来場者に振るまった。
緑産は1969年の会社設立以来、展示会場の朝霧高原を含む富士地域を主力のエリアとして、地元の酪農家との信頼関係を築いてきた。家畜スラリー関連機器はほぼ全域に入っており、新製品をテスト的に使ってもらうことも多かった。
小菅社長は「日頃からお世話になっている地域の人たちに感謝の気持ちを伝えるための展示会。お祭りのように盛り上がるイベントとなるように、今後の開催も順次検討していく」と話す。
昨年2月、緑産は(株)LMJ(レムケンジャパン)の全株式を取得し、完全子会社とする契約を結んだ。これまで酪農・畜産分野、畑地灌漑分野における製品供給で実績を上げてきたが、子会社化により、土耕分野の製品の拡充を図れるようになった。小菅社長は「マーケットを耕種農家にも広げていくための販売ネットの構築・拡充に努める1年にしたい」と意気込んだ。
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西日本食品産業創造展で電気乾燥機をPR／大紀産業 |
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食品乾燥機の専門メーカー・大紀産業(株)(安原宗一郎社長・岡山県岡山市北区清心町3の3)は、2025年5月14〜16日にマリンメッセ福岡で開催する「第35回西日本食品産業創造展2025」に出展する。同社の小間番号はAS―22。
当日は食品乾燥機の電気乾燥機シリーズを持ち込み、農産物の乾燥サンプルの展示や、好評の乾燥実演を行う予定だ。
規格外品の野菜や果物、お茶、和・洋菓子、海産物など広い食品を独自の技術で効果的に乾燥させ、新たな付加価値をもつ食品を生み出すとして、同社の電気乾燥機「Eシリーズ」は国内外で好評を博しており、販売実績を伸ばしている。
6次産業化に取り組む個人農家や農業法人の所得向上、食品ロス減にEシリーズは大きく貢献している。
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加藤氏がエスコーツへ／クボタ・5月1日付人事 |
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(株)クボタ(北尾裕一社長)は22日、5月1日付人事を発表した。内容は次の通り。
(2025年5月1日) 〔トラクタ事業部〕
▽兼トラクタ事業統括部長 トラクタ第一事業推進部長岡田裕二郎
〔その他〕
▽エスコーツクボタLtd.出向(トラクタ事業統括部長)加藤顕
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新しい役員体制決まる／みちのくクボタ |
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(株)みちのくクボタ(荻野伸充社長・岩手県花巻市東宮野目第13地割9)は定時株主総会並びに取締役会で役員を選出、新体制で業務に臨んでいる。新役員は次の通り(氏名敬称略)。
▽代表取締役社長=荻野伸充
▽取締役会長=橋高豊
▽取締役専務執行役員アグリ事業本部長=石田善孝
▽社外取締役(非常勤)=加藤隆史、立川明宏(新任)
▽社外監査役(非常勤)=篠原秀尚、中務康晴(新任)
▽常務執行役員青森営業本部長=高橋了介▽同岩手営業本部長=内田一郎(昇任)
▽執行役員青森第2営業部長=佐藤和也▽同建設事業本部長=野沢博之▽同管理本部長=進藤紀之▽同岩手第1営業部長=高橋正幸▽同アグリ事業推進ユニット長=阿部孝▽同青森第1営業部長=菅原強一(新任)
なお、社外取締役の皆川直喜、同監査役の岸川徹、常務執行役員の亀掛川浩、執行役員の葛西真行の各氏は退任した。
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持続可能な食・農へ／農研機構と農林中央金庫が連携協定 |
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農研機構(久間和生理事長)と農林中央金庫(北林太郎代表理事理事長)は23日、持続可能な食と農の実現に向けた連携協定を3月31日に締結したことを発表した。両者は今後、手を携え、農業・食品産業における気候変動、自然関連をはじめとしたサステナビリティ課題の解決に取り組んでいく。
近年、農林水産業やそれを取りまく気候と自然が大きく変化しており喫緊の課題となっている。気候変動と生物多様性の課題は相互に関連し影響を与え合う関係にあるため、同時解決を意識した取り組みが求められていることから、気候変動のみならず自然等を含むサステナビリティ課題全般の解決に統合的に取り組んでいくことを目的として、新たな連携協定を締結した。農業生産者などを主体とする脱炭素やネイチャーポジティブなどの取り組みを促進し、農業・食品産業における気候変動、自然関連をはじめとしたサステナビリティ課題を解決し、食と農の持続的な発展に貢献することを目的とする。
連携協定の内容は、(1)温室効果ガスの削減技術(2)カーボンクレジット制度(3)自然資本・生物多様性・生態系サービスに関する技術(4)サーキュラーエコノミー(5)アニマルウェルフェア―の普及に関すること並びに、(6)その他農研機構および農林中金が合意した事項。
農研機構がもつ農業の専門研究機関としての科学的知見・ノウハウと、農林中金がもつ農林水産業のメインバンクとしての食農企業ネットワーク・投融資機能を掛け合わせ、サステナビリティ課題の解決に向けたソリューションを食農ステークホルダーに提供し、持続可能な食・農に貢献する。
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ASIAGAPを2028年に終了／日本GAP協会 |
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一般財団法人日本GAP協会(木内博一理事長)は22日、ASIAGAPを2028年に終了し、JGAP(+SA)へ一本化することを発表した。今後のGAP普及の取り組みをJGAPに集中することにより、GAP普及の一層の加速化を図ることが目的。
ASIAGAPは世界的に展開する食品企業が集まり、協働して食品安全マネジメント規格の承認等を行うGFSIの承認を受けており、プレミアムな認証制度として認識されてきたものの、GFSIの要求による数々の制限により普及が停滞しているという。このため、昨今の農業の認証制度の主流が持続可能性に移ってきていることを踏まえ、食品安全と持続可能性が適度に両立しているJGAP、そしてJGAP+SAに、日本GAP協会の活動を集中することとした。
この決定により、同協会は各ASIAGAP認証農場に対して「取得しているASIAGAP認証は認証書に書かれた有効期限まで、GFSI承認も含めて有効」としつつ、「次回の更新審査または維持審査において、JGAP2022またはJGAP2022+SAの審査を受け、JGAP認証に移行してほしい」としている。また、ASIAGAPの新規・更新審査の受付は今年12月末までの申し込みをもって終了とし、6月26日以降が認証日となるASIAGAP認証書については、ASIAGAPの第三者認証としては有効だが、GFSI承認ではなくなる。
同協会では、ASIAGAPからJGAP2022へスムーズに移行できるように、移行ガイド及び対比表を作成してホームページで公開し、オンライン説明会を実施している。また、今後も国際的な持続可能な農業の流れを押さえつつ、JGAP及びJGAP+SAの普及に力を入れていく。
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2023年度バイオディーゼル燃料年間製造量1万キロリットル／全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会 |
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全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会(松井孝治会長、事務局=一般社団法人日本有機資源協会)は3月、バイオディーゼル燃料取組実態等調査結果(2023年度実績)を取りまとめて公表した。
これは、バイオディーゼル燃料(BDF)の利用状況について、製造状況、混合濃度、設備状況などの実態等を把握する目的で、BDF原料の回収・購入、BDFの製造、利用に取り組んでいる市区町村ならびに同協議会会員、その他事業者を対象に2023年度の実績について調査したもの。昨年7〜12月に調査を行い129の回答を得た。
調査結果によると、BDFの年間製造量は1万579キロリットルで、前年の8595キロリットルに比べ1984キロリットル増加した。1事業者平均は293・9キロリットルとなり、同48・3キロリットル増加した。2019年から3年連続で減少していたのが一転し、2023年度に増加に転じている。
地方自治体の製造量についてみると、突出した1自治体を除くと平均18・4キロリットルとなった。また、BDF製造における1日当たり原料処理能力は501〜2000リットルが38%で最多となり、次いで200リットル以下32%、5001リットル以上15%、2001〜5000リットル9%、201〜500リットル6%だった。1事業者の平均は2738リットルとなり、前年の2523リットルに比べて215リットル増加した。501リットル以上が増え、201〜500リットルが減っており、製造規模が比較的大きい事業者と、実証やNPO等の小規模事業者の二極化の傾向が見て取れる。
また、年間製造量の規模別事業者数をみると、11〜50キロリットルが33%で最多となり、次いで5キロリットル以下及び101〜500キロリットルが17%、6〜10キロリットルが14%などとなった。前年に比べると10キロリットル以下が増え、51キロリットル以上が減少した。また、BDF製造事業者において、取り扱っている原料を種類別にみると、事業系廃食用油35%、家庭系廃食用油34%、公共施設等31%がほぼ同じ割合だった。BDF製造コストは1リットル当たりで平均値が260・6円となり、前年比3・4円減となった。
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2025年政策提言を公表／日本農業法人協会 |
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公益社団法人日本農業法人協会(齋藤一志会長)は3月13日、「第48回総会」を開催し、全国約2100の農業経営者の声に基づいて取りまとめた「2025年農業経営者からの提言書」を公表した。
「食料の安定供給の永続・世界と戦える農業経営に向けて」と副題がつけられた政策提言の概要と、目指すべき姿は次の通り。
【政策提言の主な事項】
(1)農地の集積・集約化・有効利用=農地中間管理機構の積極的活用によって農地集約が進むよう、農地バンク及び市町村等に対する支援を行う。農地の大区画化に加えて汎用化等きめ細かな基盤整備を速やかに実施。市町村の農用地区域の指定または変更を厳格化。農地の有効活用に向け、需要があり国内で不足する作物については、生産性向上及び生産量確保の観点から、適地適作を前提に、農地の地目に係わらず、品質や収量に応じてインセンティブを与える政策を長期的に実行。
(2)農畜産物等の適正価格の実現=生産者が有利な条件で農畜産物及び農業生産資材等の安定した取引ができ、低コストでの農畜産物の生産及び再生産が可能な農畜産物の価格形成がなされるよう、加工・流通構造及び農業資材業界の改革を強力に推進。農業生産資材等の価格等について、諸外国の調査を継続的に実施・比較分析の結果を踏まえ、農業資材に関する法制度等の点検及び必要な改善を図る。農業用施設の設置コスト増加の要因につながる各種規制等を順次、抜本的かつ速やかに見直す。
(3)輸出拡大・農業DXの推進=国産農畜産物の生産振興に向けて、国産農畜産物の輸出拡大に資する政策を推進するとともに、総合商社や全農等の大手輸出事業者が主体的かつ積極的に輸出に取り組むよう強力に働きかける。スマート農業技術開発は生産現場での使い勝手が良い実用的かつ費用対効果の高いものにするとともに、野菜や果樹等に対する研究・開発を強力に推進。
(4)農業人材等の確保・育成=新規学卒者の他、女性や外国人等の多様な者から選ばれる産業となるよう、農業における労働環境の整備・改善を推進すること。その際、農業の季節性や特異性等を考慮するとともに、雇用する農業者側の意見を十分に汲み取る。農業経営体が経営力・経営技術を高度化するため、官民連携により、既存の研修等の体系化・可視化をより一層進め、農業者への学習機会の周知及び活用を促す。
(5)持続可能な農業の実現=農業者が安心して経営できるよう、農業者のニーズや実態に即した経営安定対策の見直し・充実を図る。財務基盤の強化に向け、農業経営基盤強化資金(通称「スーパーL資金」)制度の更なる高度化や、農業経営への投資を促進する施策等を推進。家畜伝染病予防法に基づく防疫対策・飼養衛生管理基準の運用は、農業者の経済的負担にも配慮し、科学的かつ生産現場で運用可能なものとする。我が国農業及び国産農畜産物の生産振興の重要性に対する国民の理解醸成に向けて、産学官連携による食農・食育イベント開催の他、学校等との連携による食育及び食品ロス削減等への取り組みを国がリードして執り行う。
【目指すべき姿】
▽会員は我が国の農業経営のリーダーとして、自己責任と創意工夫で自立した経営を確立し、不断の改革改善により世界に通用する強靭な経営を続け、日本農業の発展に貢献していく▽我々は農業界の公益社団法人として、農業政策の展開方向を踏まえた政治、行政及び国民に向けた積極的な提言により、不合理な規制を排除し農業経営の自由度を向上させ、安全・安心な国産農産物の生産と国民への安定的な食料供給の責めを果たし、経済及び地域社会の発展に貢献。
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2024年夏季の農業気象概況を公表／農研機構 |
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農研機構は18日、2024年夏季の農業気象(高温に関する指標)を取りまとめて公表した。
これは2024年における国内外の年平均気温が非常に高くなり、日本では夏(6〜8月)の平均気温がこれまでで最も高かった2023年と同じ程度となり、農作物に大きな影響を与えたことを踏まえ、水稲の生育に影響を与える2024年夏季の農業気象の概況を整理したもの。具体的には、猛暑日と熱帯夜、水稲の登熟期間の平均気温の地域的な特徴を示すとともに、気象データに基づく穂温の推定結果についても紹介している。
概要をみると、1キロメッシュの気温分布を使用した解析によると、2024年の猛暑日(日最高気温35度C以上)と熱帯夜(日最低気温25度C以上)の記録回数は、1978年以降の47年間で過去最多となった。東日本・西日本とも1位となり、西日本が過去最多を更新したのは31年ぶり。記録的な猛暑であった2023年を上回っている。
水稲の白未熟粒の発生についてみると、水稲は登熟前半の平均気温が26度Cを超えると、白未熟粒の発生が増大し、品質の低下リスクが増加するとされる。2024年はそのような出穂日から20日間(登熟前半)の平均気温が26度Cを超える地域が北日本の一部を除く全国に分布し、関東以南の標高が低い平坦地の広範囲で28度C以上の高温となった。
また、高温不稔発生のリスクについてみると、高温不稔は温暖化によって増加が懸念される水稲の高温障害の1つであり、出穂・開花時の穂温が高温になると発生のリスクが増加する。2024年の推定穂温は、記録的猛暑となった2023年と同様、夏季全体にわたり、全国的に平年値よりかなり高く推移。穂温モデルを用いた解析から、関東・東海および西日本を中心に、夏季全体を通して穂温が平年値よりかなり高く推移した可能性が示された。7月下旬〜8月上旬は東海・中国・四国・九州で記録的に高い穂温となり、8月中〜下旬は全国的に2010年の猛暑に匹敵する高い穂温となったことが推定された。
また、出穂日前後7日間と前後5日間の日中における平均穂温の推定値の分布をみると、関東の埼玉・茨城・栃木、東海地方、近畿以西の標高が低い地域において、33度C以上の高穂温の領域が認められた。一方、北陸・東北地方においては高穂温の地域がほとんど認められなかったとした。
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新エネルギー導入に向けて提言／新エネルギー財団 |
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一般財団法人新エネルギー財団新エネルギー産業会議はこのほど、太陽エネルギー、風力発電、水力発電、地熱エネルギー、廃棄物発電の5分野について令和6年度の提言を行い、その内容を「新エネルギー導入促進に関する提言の概要」に取りまとめた。
このうち太陽エネルギーについては、提言2として事業用太陽光発電に触れた。2022年3月にFIP制度が開始されたが、移行は十分には進んでいないと指摘。FIP移行促進のためには、再エネアグリゲーターの市場参画の増加が重要であるなどとした。さらに、再エネ電源が供給する非化石価値については、需要家にとってわかりやすい、長期安定的な制度設計とすることが望まれると記載。また、コーポレートPPAを拡大することが効果的であり、(1)事業性評価と認知度向上の取り組み(2)需要家、小売電気事業者、再エネ発電事業者のマッチング促進(3)適地の確保(4)蓄電池を併設しDRも可能となる設備導入への支援に重点化した補助制度を創設―など、支援策の必要性を強調するとともに、これと併行して「CO2排出削減コスト軽減策および自然変動電源調整コスト、賦課金減免制度コスト」を全てのCO2直接排出者が公平に担う、炭素賦課金制度の議論を進めることも有用であるなどとした。
風力発電については、20〜30年後には主力電源になる可能性は高いとしながらも、そのためには、規模と時期を明確にした政府の強いコミットメントが不可欠であると指摘。また、社会システム変革を遂げるエネルギー政策の提言として、国産技術による風力発電システムの開発や運転維持体制整備の必要性、国内サプライチェーンの強靭化に向け設備投資支援や税制優遇、国内企業の参入促進などをあげた。
水力発電については、量的拡大を飛躍的に押し上げる新規地点開発の促進に加え、既設水力発電所の増強によるエネルギーの有効利用が必要であるとし、(1)FIT・FIP制度の見直し(2)水力発電の特徴に則した普及拡大支援(3)許認可の緩和・迅速化―などの支援措置を求めた。
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2月末累計農薬出荷7万トン／クロップライフジャパン |
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クロップライフジャパン(小澤敏会長)はこのほど、2025農薬年度(令和6年10月〜7年9月)の2月末農薬出荷実績を取りまとめて発表した。それによると、2月末における累計出荷は数量が6万9804トン(前年比101・2%)、金額は1670億3600万円(同103・5%)といずれも微増した。
使用分野別では、水稲は数量2万448トン(同100・4%)、金額563億7800万円(同103・8%)だった。野菜・畑作は数量2万7414トン(同101・8%)、金額633億8800万円(同103・9%)。果樹は数量8520トン(同96・3%)、金額237億3500万円(同100・4%)。その他(非農耕地・林野・芝・ゴルフ場・家庭園芸)は数量1万1568トン(同103・7%)、金額193億2500万円(同103・1%)。分類なし(忌避剤・誘引剤など)は数量1854トン(同108・2%)、金額42億1200万円(同113・6%)となった。
また、薬剤の種類別にみると、殺虫剤は数量2万1087トン(同100・1%)、金額430億5600万円(同106・1%)だった。殺菌剤は数量1万3609トン(同104・8%)、金額371億400万円(同99・5%)。殺虫殺菌剤は数量6316トン(同101・1%)、金額176億200万円(同100・8%)。除草剤は数量2万6940トン(同99・8%)、金額650億6200万円(同104・3%)。植物調整剤は数量630トン(同112・3%)、金額25億6900万円(同112・5%)で、数量・金額ともに2ケタ増。
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3月の食料価格横ばい／FAO調べ |
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FAO(国連食糧農業機関)は4日、2025年3月のFAO食料価格指数を発表した。それによると、3月におけるFAO食料価格指数は平均で127・1ポイントとなり、前月比0・3ポイント増とほぼ横ばいとなった。前年同月比では8・2ポイント(6・9%)増となったものの、2022年3月に記録したピークからは33・1ポイント(20・7%)減少している。
内訳をみると、FAO穀物価格指数は3月平均で109・7ポイントとなり、前月比2・9ポイント(2・6%)減、前年同月比1・2ポイント(1・1%)減となった。価格下落の理由は、北半球の主要輸出国における作物状況への懸念が和らいだことに加え、貿易摩擦の激化をめぐる不確実性が市場心理を圧迫したことによるもの。トウモロコシ価格は、数カ月連続で上昇した後、3月に下落。米価格は、輸入需要の低迷と輸出可能な供給過剰により輸出価格が下方圧力にさらされたため、1・7%下落した。また、ソルガム価格も下落、大麦価格はやや上昇した。
一方、FAO食肉価格指数は3月平均が118・0ポイントとなり、前月比1・0ポイント(0・9%)、前年同月比で3・1ポイント(2・7%)上昇した。この上昇は主に豚肉価格の上昇によるもの。同様に、牛肉価格も、世界的な供給の逼迫と堅調な国際需要を反映して上昇した。
FAO乳製品価格指数は3月に148・7ポイントとなり、前月から横ばいだったが、前年同月に比べ24・6ポイント(19・9%)高くなった。指数の安定は、国際チーズ価格の下落がバターと粉乳の見積りの上昇によって相殺されたことを反映している。
一方、FAO植物油価格指数は3月平均161・8ポイントとなり、前月比5・8ポイント(3・7%)上昇し、前年同月比でも23・9%増と大幅に上昇した。指数の継続的な上昇は、パーム油、大豆油、菜種油、ひまわり油の価格上昇が牽引した。FAO砂糖価格指数は3月平均が116・9ポイントとなり、前月比1・6ポイント(1・4%)、前年同月比16・5ポイント(12・3%)低下した。この下落は主に世界的な需要減退の兆候によるものだという。
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WAGRI活用で分科会／農業技術革新・連携フォーラム2025 |
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農研機構、経団連、日本農業法人協会は2〜3月に先進的な農業技術・サービス等を紹介する「農業技術革新・連携フォーラム2025」をオンラインで開催した(既報)。同フォーラムでは3月18日、分科会「WAGRIが導く農業DX〜ゴールドラッシュ株式会社に学ぶ〜」がオンラインで開催された。データ駆動型農業の実践事例として、農業データ連携基盤WAGRIやそれを組み込んだアプリを活用しているゴールドラッシュ(株)社長・品川憲治氏が登壇し、「養液栽培技術と農業DX化で稼ぐ農業を目指す!」と題して講演を行った。
分科会の冒頭、農研機構WAGRI推進室・法隆大輔氏から、WAGRIの現状報告が行われた。それによると、WAGRIは民間企業や官公庁、農研機構が有する農業に関する様々なデータを農機メーカーやICTベンダー、農業関連団体に提供し、現場の農業者に役立つネットサービスの開発を支援しており、WAGRIを通して農業関連データ流通の促進を図っている。現状をみると、会員数は2019年度運用開始時の20数社から、2025年1月末時点で119社に着実に増加。提供するAPI数は2021年度の88APIから、同189APIと2倍以上に拡充した。また、アクセス回数は同2284万回で前年同期比2・2倍となっているが、アクセス回数が1万回以上のAPIは82にとどまり、利用されていないAPIもあるという。アクセス回数が100万回以上を超えているのは気象情報や市況情報など、日々動的に変化するデータや、水稲の生育予測などとなり、データ利用の高度化が一部で進展しているなどと分析した。
一方、品川氏はオリジナル養液管理システムを用いたブドウ栽培において、10年で1億円の実績を上げた取り組みを紹介。ブドウ栽培を新規で始める際、通常は収穫まで5〜6年を要するが、品川氏は2年目で収穫可能となる新しい栽培方法を導入し、収益向上に成功した。氏が行っているのは、ハウスではなく、ビニール屋根にて雨避け設備を設けた露地において、植物工場の技術を導入したブドウ栽培。特殊な不織布ポット「ルートラップポット」を用いて養液土耕栽培の基礎技術である根域制限栽培を行い、潅水チューブと潅水ドリッパーで養液を精密に管理するものだという。
根域制限栽培は、ビニールシートやポットなどで根の広がる範囲(根の量)を制限し、水や肥料の吸収を理想的な状態で管理する栽培方法。これにより、ブドウを強制的に早期に成木化させ、栄養成長から生殖成長に切り替えさせることで早期の結実を行うようになるという。栃木県農業試験場が果樹の根圏制御栽培法導入マニュアルを作成しているが、これまで同栽培方法が普及しなかったのは、養液土耕栽培の肝となる水と肥料の管理が複雑であり、管理機器が高価だったためだとした。現在は技術の進歩により管理機器が安価に作れるようになり、品川氏はAIを用いた養液土耕栽培のオリジナル管理システム「ZF2型」をわずか30万円台で開発。
品川氏はブドウの養液土耕栽培のメリットとして、(1)初心者でもマニュアルに沿って栽培すればA級品を作りやすい=新規就農者の増加・農地継承につながる(2)初収穫が5年目ではなく2年目から可能=経営の早期黒字化が可能(3)土づくり不要なのでどこでも即座に果樹園経営ができる=耕作放棄地を利用、スムーズな水田転作が可能―を提示。自宅などからスマホを用いて遠隔地圃場を管理操作し、常に適切な養分状態を維持することが可能になると述べ、初心者でもマニュアルに沿ってA品が簡単に作れるオンライン養液管理機器「ZF2型」を広めていくとアピールした。
その後、農研機構WAGRI推進室・二宮芳継氏を司会に、品川氏をはじめ、愛媛大学副学長・羽藤堅治氏、ゴールドラッシュ・土居史昭氏が登壇し、質疑応答やディスカッションを行った。
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スマート林業の取組調査／林野庁が公表 |
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林野庁研究指導課(松本純治課長)技術開発班はこのほど、昨年の春に実施した「スマート林業取組状況調査」の結果概況をホームページのキーワード「森ハブ」にアップし、全国的な活用状況を発信している。それによると、全ての都道府県がスマート林業に関して何らかの取り組みを行っている中、上位を占めているのは、41の自治体が進めている「スマート林業技術の導入・人材育成・普及」や「レーザ計測等による森林情報の精度向上」(27県)、「森林クラウドの導入・運用」(26県)で、資源管理や境界明確化等の作業に使われていることが分かった。一方、生産管理や流通分野では全体的にスマート林業技術の導入・普及が遅れている実態も浮かび上がってきた。林野庁では調査で分かった状況を今後のスマート林業の浸透、定着に活かしていく考えだ。
林野庁研究指導課の技術開発班が進めた「スマート林業取組状況調査」は、スマート林業技術の更なる普及に向けて、全国的な活用状況を把握するため実施したもの。同班から47都道府県およびスマート林業に取り組む79の地域協議会(36都道府県)を対象に調査し、回答率は都道府県100%、地域協議会99%だった。
昨年の2月22日から3月15日を実施期間として行い、都道府県には取り組み内容、林業経営体では、スマート技術(11項目23種類)の活用状況や活用製品・サービス名、林業支援サービス事業体では支援サービスのタイプ・内容、企業名、そして地域協議会では(1)構成機関(2)組織体制・資金調達・データ活用・PDCA・人材育成・合意形成等の状況(3)スマート技術(11項目23種類)の活用状況などを聞いた。
林業経営体や林業支援サービス事業体への質問には、都道府県担当者の認識の範囲内で回答してもらった。特に地域協議会については、(1)から(3)を元に、デジタル林業戦略拠点の構築に向けた3段階のどこに該当するかも判定した。
調査結果をみると、都道府県によるスマート林業の取り組みでは、最も多かったのが「スマート林業技術の導入・人材育成・普及」で41の自治体が対応。次いで、27の自治体が「レーザ計測等による森林情報の精度向上」、26の自治体が「森林クラウドの導入・運用」に取り組んでいる。
林野庁では「資源管理や生産計画分野は、生産管理・流通分野に比べて、スマート林業技術の導入・普及が進んでおり、中でも、航空レーザ計測やドローン空撮による資源管理、森林クラウドや施業提案ソフトの活用等が進んでいる」と分析。
また、林業経営体等に対して、スマート林業に関する支援サービスを提供する事業体として76社が存在。タイプ別では、機器・ソフト等開発型38社、専門作業受注型27社、機械供給型21社、データ分析型18社、人材供給型6社、複合型が26社だった。機器・ソフト等の開発・改良、供給をはじめ、苗木・資材の運搬作業の受託、機械のリース・レンタルなどを進めている。この他、スマート林業に取り組んでいる地域協議会の構成員として、森林組合、都道府県、市町村、林業事業体は約8割の協議会に参画していることが分かった。教育・研究機関は3割程度で参画、金融機関の参画は約1割に満たない状況と低かった。
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情報開示の手引き／林野庁が作成 |
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林野庁はこのほど、22024年12月に設置した「森林の有する多面的機能に関する企業の自然関連財務情報開示のあり方検討会」が策定した「森林の有する多面的機能に関する企業の自然関連財務情報開示に向けた手引き(通称：森林に関するTNFD情報開示の手引き)」を公表した。既にリーフレットを作成し、周知、浸透を図ろうとしている。
2023年9月に自然資本への関わりを評価して公表する「TNFD情報開示」のフレームワークが示され、企業の情報開示に向けた取り組みが推奨される中でこの手引きでは、企業活動と森林との関わりを適切に分析・評価するための具体的な方法を例示。また、森林整備・保全や木材利用等に関する先駆的な企業の取組事例も紹介している。
手引きの対象者となるのは、持続的な社会・経済の発展に責任を有し、経営戦略の見直しを図る全ての企業。特に林業・製紙パルプ・木材産業、建設・不動産、飲料の各セクターをあげる。
森林分野のTNFD開示の方法として手引きは、(1)我が国の森林の特性を踏まえたTNFD情報開示にあたっての基本的な考え(2)森林に関する依存、影響、リスク、機会を整理(3)森林の多面的機能発揮に関する企業の取組事例(4)TNFD提言に沿った情報開示にあたっての留意事項やツールなどを取り上げている。
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「グリーン農薬総覧2025年総合版」を発刊／緑の安全推進協会 |
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公益社団法人緑の安全推進協会(根岸寛光会長)はこのほど、「グリーン農薬総覧2025年総合版」を発刊した。グリーン農薬総覧は、ゴルフ場などでの農薬使用計画作成の場面において、また、公園・街路樹等の病害虫・雑草の管理や防除において、有用な手引きとして管理担当者らに広く活用されている一冊。
2025年総合版では、2023年版以降の2023年2月〜2025年1月における農薬の新規登録や適用拡大、変更登録などの情報を反映するとともに、薬剤抵抗性(耐性)管理のための有用情報とされる農薬の作用機構分類(RACコード)に芝適用農薬名を対応させたリストを改訂し掲載しているのが大きな特徴だ。定価は、税込み、送料込みで6380円。
緑安協では、実費にて頒布。購入者には要望に応じてPDF版を提供している。同協会ホームページにある「メールでのお申込み」フォームに入力するか、FAX注文書を印刷の上、送信する。FAX番号は、03・5209・2513。
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大船渡市へ山林火災の復興支援／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は、2月下旬に岩手県大船渡市で発生した大規模山林火災によって甚大な被害を受けた気仙地方森林組合に、同社のチェンソー及びチェンオイルを寄贈した。寄贈に当たり、18日に岩手県気仙郡住田町の気仙地方森林組合で寄贈式を行った。寄贈式には同社の白川英夫マネージングダイレクターが出席し、千葉信夫代表理事組合長にチェンソーとチェンオイルを贈った。
大船渡市で2月26日に発生した山林火災は、4月7日に鎮火が宣言された。約1カ月間燃え続け、焼失面積は3300ヘクタールに上り、平成以降日本最大規模の山林火災となった。
気仙地方森林組合は山林火災により、森林管理に不可欠な重機やチェンソーなどを焼失し甚大な被害を受けた。同社は災害後の森林処理作業に役立ててもらおうと、今回の同組合へのチェンソー及びチェンオイルの寄贈に至った。
寄贈式の冒頭、同社の白川英夫マネージングダイレクターは「この度の山林火災で被災された皆様、そして気仙地方森林組合の皆様に心よりお見舞い申し上げます。長年の森林活動への敬意とともに、皆様が困難を乗り越え、この地で林業を続けられるよう、弊社も応援し、1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます」と挨拶した。
続いて、気仙地方森林組合の千葉信夫代表理事組合長は「今回の火災は、これまで経験したことのないもの。当時山に入っていた従業員は、逃げる間もないという緊急な事態に遭遇し、何とか海岸に避難し、最終的には船で海から脱出できた」と、当時の緊迫した様子を伝えた。続いて「今回寄贈していただいたチェンソーとチェンオイルを活用し、一日も早い山林の再生に努めてまいります」と、お礼の言葉を述べた。
今回の寄贈品は次の通り。
◎チェンソー=9点
▽560XPG Mark��/5点▽550XPG Mark��/2点▽572XPG/2点
◎チェンオイル=20点
▽ビーゴオイル20リットル/20点
寄贈式の後には、被害を受けた火災現場の視察を行った。
火災現場は広範囲に渡り、道路に面するところの木は倒れておらず、黒く焦げていた。これは火災時に道路に多くの消防車が集結し、火を食い止めたためで、道路から見える部分は森林を保っていた。しかし山の奥は、焼け野原になっているという。周囲はまだ木の焼けた匂いが漂い、全焼した家やショベルカーなどがまだそのまま残っており、火災の激しさを物語っていた。
同社は、昨年の能登半島地震で被害に遭った能登の森林組合にも支援を行っており、今後も災害などで困っている地域をサポートしていく考えだ。
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5月から新型のオートモア発売／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は5月から、ロボット芝刈機「オートモアNERAシリーズ」を発売する。ハスクバーナがロボット芝刈機を発売して今年で30周年。この佳節に作業領域を規定するワイヤーの敷設なしで稼働できる同シリーズ発売となった。
「NERA」はNew Eraの略称で、理想の芝生を実現する新時代の芝刈りソリューションを示すもの。同シリーズは、衛星情報を基に仮想境界内で高精度に制御する「ハスクバーナEPOSテクノロジー」を活用。これで庭のレイアウト変更やメンテンナンスも容易化できる。
同シリーズは、(1)410XE(2)430X(3)450X(4)435XAWDの4型式からなり、EPOSテクノロジー(仮想境界)については、(4)は内蔵、(1)〜(3)はオプションとなる。
EPOSを用いる新しい設置方法の場合は、ワイヤー不要で断線の心配がなく、一時的に進入を制限するエリアを設定することも可能となる。ちなみに別売りのEPOSプラグインモジュールは6月末に発売予定。
また、EPOSテクノロジーでは、並行パターンやチェッカーボードパターンなど、様々な刈り方を選択でき、広大な芝生エリアではこの機能を用いて正確かつ効率的な芝刈りを実現する。
さらに、内蔵されたレーダーが障害物の検知と回避支援を行い、想定外のリスクを軽減。検出モードでは速度が低下して衝突時の衝撃を弱め、回避モードでは芝刈機が旋回し衝突を避ける。(4)は連結式ボディーで4輪駆動。
EPOS搭載時の最大作業領域(最大稼働時)は、(1)が1000平方メートル、(2)が3200平方メートル、(3)(4)が5000平方メートル。刈幅は(1)および(4)が220ミリ、(2)(3)が240ミリ。刈高は(1)が20〜55ミリ、(2)(3)が20〜60ミリ、(4)が30〜70ミリ。作業領域内の最大許容傾斜角は(1)が30%(17度)、(2)(3)が50%(27度)、(4)が70%(35度)―となっている。
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販売店サービスマン向け研修日程決まる／イワフジ工業 |
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イワフジ工業(株)(有吉実社長・岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5の1)は、林業機械販売店のサービスマンを対象とする2025年度のメンテナンス研修のスケジュールなどを決め、参加者を募っている。コースは(1)プロセッサ・ハーベスタ(2)スイングヤーダ(3)フォワーダで、研修日数は各3日間。受講料はコースごとに5万円(税別)となる。
カリキュラムは、▽学科=電気・油圧の働きから回路図の読み方、機械の構造・機能▽分解=分解・組み立て・調整方法▽点検=日常の点検方法、故障の診断法(あらかじめ仕込まれた故障への対処を行う)▽運転=組みつけ後、最終の性能確認試運転―で、教材機種は(1)=GP―35V(2)=SW―5202(3)=U―4CG(変更になる場合あり)。
それぞれの日程は(1)=5月20〜22日、7月8〜10日、12月16〜18日(2)=2026年1月20〜22日(3)=6月10〜12日、2026年3月10〜12日。定員は各コースごとに6人。会場は同社本社工場内の研修センター。なお、宿泊は参加者が自ら手配する必要がある。
申し込みは、電話かFAXで各地域の支店に行う。申し込み用紙は同社HPの研修コーナーからプリントアウトできる。受付後、同社から研修案内書を送付する。申し込み期限は研修の2週間前まで。定員になり次第締め切る。
問い合わせは、本社(TEL0197・23・3111)まで。
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造林の技術指針2／躍進2025林業機械15 |
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先週に引き続き、林野庁が3月31日付で長官通知した「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」の内容をみる。これまでの調査や実証などにより明らかとなった省力・低コスト造林に資する技術について、基本的な考え方、技術的な事項、作業上の留意点などを定めた指針。これから更なる対応が求められる造林促進に向けての「確実な実装を図るための道しるべ」(林野庁造林間伐対策室)として、具体的な省力化、低コスト化技術を中心にまとめられている。
同技術指針では、造林の省力化・低コスト化技術として8つを取り上げて、解説書をセットにして、各技術がどういったものなのかを説明している。今週は、8つに分けられた技術のうち、(1)伐採と造林の一貫作業(2)低密度植栽(3)下刈り回数の削減の3つ。技術指針の内容は次の通り。
【伐採と造林の一貫作業】
1 伐採と造林の一貫作業は、伐採・搬出作業とそれに続けて植栽を一貫して行うことで、地拵えから植栽までの作業の効率化を図るものであり、(1)から(3)に定めた、機械による地拵え、機械による苗木運搬、コンテナ苗の植栽等を並行又は連続して行うことで、なお一層の省力・低コスト化が可能となる。
2 一貫作業の実施に当たっては、伐採と造林を行う事業者が異なることが多いことから、各段階における作業手順を事前に検討することや、作業間の連携や伐採・搬出作業と造林作業の連携を図ることが重要である。
3 そのため、
(1)複数の関係者で作業を行うことが多くなることから、それぞれの作業分担、作業日程等について事前に打合せをすること(2)作業の進捗状況や見通しについて共有するなど密に連携すること(3)伐採時から、その後の造林作業の効率を考えて作業すること―等に留意が必要である。
【低密度植栽】
1 低密度植栽とは、一般的に普及している植栽本数である3000本/ヘクタール程度よりも低密度で植栽する方法である。
2 植栽本数を減少させることにより、苗木に係る資材費及び植栽に要する労務費が低減でき、省力・低コスト化が可能となる。
3 また、植栽時のみならず下刈り等を行う際にも、刈り払い時に注意を払うべき植栽木の本数が少ないことから、効率化が図れる可能性がある。
4 低密度植栽の実施に当たっては、樹種の特性、気象害等による枯損の可能性、ツル植物を含む競合する雑草木の繁茂状況等を勘案して、植栽密度を検討することが重要である。
【下刈り回数の削減】
1 下刈りは、植栽木と雑草木の競合状態をもとに、実施の要否を判断することにより、不要な作業を行わないことが可能となる。
2 下刈りの要否は、下刈りを実施する時期における競合雑草木のタイプや高さを想定し判断する。その際には、植栽樹種の特性や雑草木のタイプを踏まえた要否の判断を行うことが重要である。
3 また、植栽木として大苗や成長に優れた苗木等を用いることでも、周辺の競合する雑草木との樹高競争から早期に抜け出し、下刈り回数の削減や下刈り完了までの期間を短縮することが可能となる。 (続く)
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良質米の出荷支える／乾燥機・調製機特集 |
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昨年秋からの米価格の上昇を背景に、稲作農家の投資意欲が高まっており、乾燥機・調製機をはじめとした米関連の機械に注目が集まっている。乾燥機・調製機は自明の通り、収穫した米を適切な水分量までスムーズに乾燥させ、もみ殻を取り除き、良質な米を選り分けることで、米の品質や食味を向上させる、米作りの一連を締めくくる大詰めの工程となる。乾燥や調製の方法・内容によっては、米の味や等級、品質に大きな影響を与えることもあり、丁寧かつスピーディーに仕上げることが重要になるため、優れた乾燥・調製技術が良質米を作るのに欠かせない。ここでは、乾燥機・調製機のほか、米関連の話題を集めた。
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日農工部会統計から：乾燥機・調製機器の実績／乾燥機・調製機特集 |
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一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)が先に発表した日農工統計2024年1〜12月分(確定値)によると、2024年における乾燥機・調製機の累計実績は、生産・出荷金額とも概ね減少したものの、米選機は出荷が増加した。また、2025年の2月までの日農工統計の出荷累計実績をみると、籾すり機・米選機は減少したものの、乾燥機は大きく増加している。
一部機械の出荷が増加した背景には、昨年秋以降の米価上昇による追い風を受けたことがあるとみられる。米価上昇によって稲作農家の投資意欲が刺激され、米の品質向上に資する関連機器への関心・需要が高まったと考えられる。
乾燥機・調製機における2024年の生産累計実績について機種別にみると、乾燥機は数量が8719台で前年同期比81・7%、金額が113億4100万円で同86・5%に減少した。籾すり機は数量が7867台で同78・1%、金額が49億6000万円で同79・8%に減った。米選機は数量が4332台で同68・4%、金額が8億9100万円で同67・7%に減少した。
続いて、2024年の累計出荷実績について機種別にみると、乾燥機は数量が9353台で前年同期比93・0%、金額が120億1000万円で同98・0%に減少した。籾すり機は数量が7886台で同92・5%、金額が50億6900万円で同93・5%に減った。米選機は数量が5634台で同104・3%、金額が11億5200万円で同102・1%に増えた。
そうした状況を踏まえて、今年に入ってからの乾燥機・調製機器の生産・出荷の動きをみると、生産が減少し、一部機器においては出荷が増加している傾向が今年も続いている。
2025年1〜2月における生産累計実績について機種別にみると、乾燥機は数量が1150台で前年同期比73・7%、金額が14億4200万円で同71・6%と大きく減少した。籾すり機は数量が999台で同76・3%、金額が7億7200万円で同89・4%に減った。米選機は数量が294台で同68・1%、金額が8100万円で同78・4%に減少した。
同じく2025年1〜2月における出荷累計実績について機種別にみると、乾燥機は数量が1150台で前年同期比114・1%、金額が15億2800万円で同120・4%と2桁増になった。籾すり機は数量が627台で同65・9%、金額が4億2600万円で同67・5%に減った。米選機は数量が369台で同62・5%、金額が9900万円で同71・8%に減少した。
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日本穀物検定協会：6年産米食味ランキング／乾燥機・調製機特集 |
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一般社団法人日本穀物検定協会(井出道雄会長)がこのほど発表した令和6年産米の食味ランキングによると、143産地品種の内、最高ランクの「特A」は39産地品種(前年43産地品種・4点減)、「A」が76産地品種(同78産地品種・2点減)、「Aダッシュ」が28産地品種(同23産地品種・5点増)、「B」及び「Bダッシュ」が0産地品種(同0産地品種)となった。特Aが全体の27%を占め、A評価米を合わせると同80%となり、各地で高品質・良食味米生産及びブランド米の開発の取り組みが盛んであることが示された。
米の食味ランキングは昭和46年から毎年全国規模の主な産地品種銘柄について、炊飯した白飯を試食して評価する食味官能試験に基づいて同協会が実施。複数産地のコシヒカリのブレンド米を基準米とし、これと試験対象産地品種を比較して概ね同等のものを「Aダッシュ」、基準米よりも特に良好なものを「特A」、良好なものを「A」、やや劣るものを「B」、劣るものを「Bダッシュ」として評価を行い、この結果を毎年食味ランキングとして取りまとめて発表している。
6年産米の「特A」をみると、品種別ではコシヒカリが9産地品種(前年7産地品種)で最も多く、次いできぬむすめが7(同6、高温耐性品種。以下「高」)、にこまる4(同6、高)、つや姫3(同4、高)、雪若丸2(同1、高)。1産地品種のみ特Aだったのはあきたこまち、あきほなみ、いちほまれ(高)、銀河のしずく、彩のきずな(高)、さがびより(高)、サキホコレ(高)、ななつぼし、はれわたり(高)、ひとめぼれ、みずかがみ(高)、ミネアサヒ、夢しずく(高)、ゆめぴりか―となった。
特Aの数を県別にみると、山形が4産地品種で最も多く、次いで北海道・秋田・長野・静岡・兵庫・高知・佐賀が2、青森・岩手・宮城・栃木・埼玉・新潟・富山・福井・岐阜・愛知・三重・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・山口・徳島・愛媛・大分・鹿児島が1。
今回の試験で特Aに輝いたのは次の通り。
▽北海道・ななつぼし▽北海道・ゆめぴりか▽青森・はれわたり▽岩手・県中・銀河のしずく▽宮城・つや姫▽秋田・県南・あきたこまち▽秋田・サキホコレ▽山形・村山・つや姫▽同・置賜・つや姫▽山形・庄内・雪若丸▽同・置賜・雪若丸▽栃木・県北・コシヒカリ▽埼玉・県西・彩のきずな▽新潟・魚沼・コシヒカリ▽福井・いちほまれ▽長野・北信・コシヒカリ▽長野・東信・コシヒカリ▽岐阜・美濃・コシヒカリ▽静岡・東部・きぬむすめ▽静岡・西部・にこまる▽愛知・三河中山間・ミネアサヒ▽三重・伊賀・コシヒカリ▽滋賀・みずかがみ▽和歌山・県北・きぬむすめ▽鳥取・きぬむすめ▽島根・きぬむすめ▽岡山・きぬむすめ▽山口・きぬむすめ▽徳島・南部・コシヒカリ▽愛媛・にこまる▽高知・県北・にこまる▽高知・県西・にこまる▽佐賀・さがびより▽佐賀・夢しずく▽大分・西部・ひとめぼれ▽鹿児島・県北・あきほなみ
また、5年産のAから6年産で特Aランクになったものは6産地品種(▽宮城・つや姫▽山形・庄内・雪若丸▽富山・コシヒカリ▽和歌山・県北・きぬむすめ▽山口・きぬむすめ▽徳島・南部・コシヒカリ)。逆に5年産の特Aから6年産でAになったのは7産地品種あった。
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農林水産省などまとめ：米価格が過去最高に／乾燥機・調製機特集 |
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農林水産省が取りまとめた「米の需給状況の現状について(4月21日)」によると、昨今の米の需給は、令和5年産米の需要が堅調に推移し、6年の需要量が705万トン(前年比14万トン増)に増えたことから、6年6月末の在庫量は153万トン(同44万トン減)と近年では低い水準となった。需要増の要因は、(1)食料品全体の価格上昇が続く中、米の価格が相対的に上昇が緩やか(2)インバウンド等の人流の増加(3)高温・渇水の影響により、精米歩留まりが低下―としている。
これに対して、在庫率は22%(同6ポイント減)となり、これは平成23、24年と同水準であり全体需給としてはひっ迫している状況になく、十分な在庫量が確保されているという。同省では既に新米の出回りも始まっているが、引き続き出荷・在庫などの状況を把握していくとしている。また、スーパーでの販売数量の推移をみると、令和6年4月以降の販売量は4、5年と比較して堅調に推移した。7年4月7日の週の販売数量は対前年同期で9・8%増となっている。
一方、米の価格の推移をみると、令和6年産米の令和7年3月までの年産平均価格は60キロ当たり2万4500円となり、これは出荷業者と卸売業者等の間の相対取引価格として、平成2年以降で過去最高を記録した。前年の1万5315円から9185円(60%)上昇している。
また、小売り販売価格について同省が取りまとめた「スーパーでの販売数量・価格の推移(POSデータ全国、4月21日)」を見ると、スーパーでの販売価格は前年より高い水準で推移し、令和7年4月7日の週は5キロ当たり4217円となり、これは対前年同期比で2139円(103%)増、前週比で3円(0・1%)増となっている。
なお、今後の見通しについて、公益社団法人米穀安定供給確保支援機構が4日に発表した「米取引関係者の判断に関する調査(令和7年3月分)」をみると、向こう3カ月における主食用米の需給動向は、見通し判断DIが73となり、前月から1ポイント増え、需給が締まるという見方が微増。米価水準の見通し判断DIは55で、同じく1ポイント増え、こちらも米価水準が高くなるという見方が微増している。
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視座：米価格の問題を未来につなぐ／乾燥機・調製機特集 |
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米の価格問題が各方面で取り上げられている。生産者サイドは、2024年産米の久方ぶりの高値に喜びの表情をみせ、半面、消費者は通常価格に倍する高値高止まりに悲鳴を上げている。流通段階もしくは第三者が在庫を意図的に積み増している影響で米不足はないと言い続けてきた農林水産省の読みに疑問を持ち、もしくは農業団体の利益を確保する目的で減反政策の持続を図るための誤魔化しと同省の姿勢を質す向きもある。
時を同じくしてトランプ関税が世界を揺さぶり、我が国に対しては、交渉ターゲットに農産物、米があがっているといわれる。すでに財務省は輸入米の活用拡大という提言を示しており、米の価格や食料安全保障の問題を取り上げた財政制度等審議会財政制度分科会(昨年11月11日開催)の議事録には、ミニマムアクセス米の備蓄への活用、備蓄のやり方の検討、(食料安全保障の観点から)輸入と備蓄をセットで考える、輸入相手国は政治経済的に良好な関係の国なので輸入可能なものは輸入してほかの課題に財政余力を振り分ける視点が重要―といった文言がみられる。
財政負担の軽減を図りたい同省からすれば、農業に係るムダを減らしたい意向が前面に出てくるのは当たり前だが、今回のアメリカの模様をみていると、やはり所詮外国なのだと押さえておく必要はある。
同議事録では、同省の見方として「主な補助金の中で、一番大きな課題と思っているのが、いわゆる米の需給の調整、米の生産調整とそれを成り立たせるための転作を支援する補助金」とし、「『水田活用の直接支払交付金』という名前で、米をつくらずに転作をするように促すという補助金なので、米をつくったときの所得をターゲットに補助金の単価をつくるのだが、それがやや行き過ぎているように思う」と指摘しつつ、飼料用米に対する補助金が例示されている。
今回の米騒動は、日本の社会全体が稲作、水田農業を見直す契機になる可能性がある。儲からない中で米づくりを続け、魅力を見出せないことが後継者・従事者不足の一因になっているなど、メディアでは問題意識を投じている向きがある。また、稲作基盤の衰えに危機感を寄せる市民の声がある一方で、農家には申し訳ないがこれほど高いなら輸入米に切り替えても仕方がないと話す主婦の心痛も伝えられている。
食の多様化がいわれ、現今の若者の食生活をみていると、米無しでもOKという気風ができるのではないかという恐れがあったが、米に対する世間の関心度の高さに触れ、改めて瑞穂の国の住人たる共生感を見出している。ただ、このまま高値の水準で推移すれば、米離れに結びつくのは間違いない。すでに消費者からも、わずか1年足らずのこの間の農林水産省の対応を指弾しつつ、3食のうち1食をほかの物に置き換えることになれば、それだけで農家・農業へのダメージは大きいと展望しているのだから。
稲作農業の魅力を構築する要素は何か。実際、農業現場では、米の価格が高ければいいという問題ではないとする生産者の意見があった。「こちらの言い値で決まるわけではないし、再生産がきく水準で安定して推移してくれればいい。先行きが見えない中、ただコストダウンの努力だけ強いられるようでは、間尺に合わないと辞める人が多くなるのは当たり前」と。
先の議事録では、「補助金を増やして農業保護を増やすというような方向ではなく、むしろ法人経営や大規模化、輸出の推進などを進め、どちらかといえば日本の農業をより自立した産業にするという方向に持っていくということ、そうした構造に転換していくことが重要」「(需給調整とそれに伴う転作)支援策に頼らない強い農業というものをつくっていくべきではないか。徹底的に低コスト化を進めて、最終的には輸出もきちんと見据えていく、高い米価に頼らない構造への転換を進めていくべき」との記述がある。
支援策を必要としない儲かる農業―これができればまさに上等。ただ、正確な予測が難しい自然・気象の影響、超大規模農業を営む諸外国とのコスト比較、農林業が果たしている国土保全上の役割など、様々な要素を取り上げると、大規模専業農家が食料を低コストで供給する業態だけがあっていいのではなく、多様な農家が存在してこその農産業界でもある。さらにいえば、デジタル化の進行とともに軽視されがちな曖昧さを包含する仕事、人ゆえに価値を見出しうる仕事としての農業、この観点を外して本来の農業の魅力を探ることはできまい。
今次の米価格をめぐる色々の議論、活動が、農業応援団を生み増やし、日本農業の明るい未来につながるステップとなることを期待したい。
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お米未来展・特別セミナーから：農林水産省・西氏が講演／乾燥機・調製機特集 |
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国内最大級の業務用食品・食材、機器、容器の総合見本市「FABEX東京2025」が15〜17の3日間、東京ビッグサイトで開催された(既報、(株)日本食糧新聞社など主催)。会期中に行われたセミナーのうち、15日に実施されたお米未来展特別セミナーの農林水産省大臣官房審議官(技術・環境)・西経子氏による講演「やっぱりお米が地球を救う!〜『みどりの食料システム戦略』ノススメ〜」の概要をみる。
◇
西氏はまず水稲の生産現場について、労働力不足やコスト高、環境負荷が高いことなど課題が山積していると状況を説明。そこで農林水産省は「みどりの食料システム戦略」を推進して、この課題解決を図っているとし、セミナー会場に参集した聴衆に向けて、本日の話は全て、ここに集まっているお米関係者の全員が主役としてリードする政策であり、関係者が連携していろいろな取り組みをしていく中で環境負荷の低い米生産が実現すると述べた。そのうえで、今日覚えてほしいキーワードとして、(1)みどりの食料システム戦略(2)みえるらべる(3)J―クレジット―の3点をあげ、3点とも生産から消費まですべての人が関わる政策であると語り、それぞれを詳説した。
(1)については、まず国内外の農業を取り巻く情勢について説明。国内の市場規模は人口減少や高齢化に伴い縮小傾向にある一方、世界の農・食市場は拡大傾向にあり、世界の食市場を獲得していくことが重要。また、日本の年平均気温は100年当たり1・40度C上昇しており、2024年の年平均気温は1898年の統計開始以降最も高い値となった。農林水産業は気候変動の影響を受けやすく、高温による品質低下などが既に発生しており、さらに自然災害が激甚化している傾向。
また、国内の農山漁村は人口減少が著しく、今後一層の担い手減少が見込まれ、生産基盤の脆弱化や地域コミュニティの衰退を招いていることや、食料生産を支える肥料原料が定常的に輸入に依存していることなども課題になっている。
環境との調和についてみると、農林水産分野におけるGHG(温室効果ガス)排出量は世界では全体の22%と割合が大きいのに対し、日本では4・2%と少ないものの、日本ではメタン排出量のうち農業由来が82%と過半数を占めている。
これらの情勢を踏まえ、同省は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するべく、2021年にみどりの食料システム戦略を策定した。同戦略は調達から生産、加工・流通、消費まで食料システムにまつわる全てのステークホルダーが全体で環境負荷を低減する取り組みであるとし、2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化をはじめ、化学農薬の使用量50%減や化学肥料の同30%減など林野・水産含め計14のKPIを設定している。
このKPIの2022年実績値をみると、農林水産業のCO2ゼロエミッション化については、主要3分野である施設園芸・農業機械・漁船に関して補助事業により省エネ設備・機器等の導入支援などを実施し、2022年実績値は1430万トン―CO2となり、基準年の値に比べ13・8%削減した。
また、化石燃料を使用しない園芸施設への移行では同実績値が10・7%となり、2030年目標の50%まで遠い。化石肥料使用量の低減は、同実績値が81万トンとなって、基準年の値に比べ約11%削減した。有機農業の割合は同実績値が3・03万ヘクタールで全耕地面積の0・7%となっている。
みどり戦略が実現した際の2050年の食・農関係の市場規模は、アジア地域の経済力向上と新たな市場の創出を踏まえると211〜272兆円と推計され、これは2019年の129兆円の約2倍にあたる。産業別にみると、▽農業機械等の関連投資が5・0〜6・1兆円と最大2・5倍▽農林漁業が20・7〜25・3兆円と最大約2倍▽海外展開を含めた食品製造・外食産業が130・2〜165・9兆円と最大2・1倍▽関連流通・資材業が54・6〜74・3兆円と最大2倍前後―の増加になるとした。
そして、合わせて、昨年改正された食料・農業・農村基本法に掲げた理念の実現に向け、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう4月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画について概要を紹介した(3面に関連記事)。改正基本法では食料安全保障の確保、多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展、環境と調和のとれた食料システムの確立、農村の振興を基本理念として掲げている。
一方、(2)みえるらべるについては、みどり戦略に基づき、持続可能な食料システムを構築するため、食料システム全体での環境負荷低減の取り組みや国民理解の醸成に向けて、環境負荷低減の取り組みの「見える化」を推進。「温室効果ガス削減への貢献」や「生物多様性の保全」の取り組みを分かりやすく等級ラベルで表示する「みえるらべる」の取り組みを進めている。昨年3月に「見える化」の本格運用を開始し、7年2月末時点で登録番号付与は730件、販売店舗等は1004カ所に増加した。米は生物多様性保全も評価し、温室効果ガスの削減貢献と合わせて等級表示できる。「見える化」の拡大に向け、国等の庁舎における食堂での調達基準に「見える化」農産物等を位置付けた他、同農産物等が優先的に選択されるよう、各種調達基準への位置付けや消費者の購買意欲を高めるための民間ポイントとの連携も検討していくとしている。
他方、(3)J―クレジットについては、省エネ設備の導入や再生可能エネ利用によるCO2等の排出削減量、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度であり、生産者がクレジット売却で収入を得られることから取り組みが広がっている。農林水産分野の同制度のプロジェクト登録件数は7年2月現在で全体の4割を占める285件となり、農業者が取り組むものは47件となっている。
このうち、水稲栽培におけるメタン削減が見込める中干し期間の延長については22件となり、6年度は37道府県の水田(約5万400ヘクタール)における取り組みに基づき、16万1837トン(CO2換算)のクレジットが認証された。中干し延長の取り組みは全国に広がっており、利用されるシステム・アプリとしてクボタKSASや営農支援アプリ「アグリノート」、水管理システム「WATARAS」などを紹介。
西氏は今後も食料システムの多様な関係者にみどり戦略を知ってもらい、取り組みを広げていきたいと力強く語った。
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クオリティ高い機械化林業へ前進／高性能林業機械特集 |
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現在、日本全国の林業現場で稼働、活躍している各種の高性能林業機械。効率・省力生産はもちろん、低コスト化、安全作業の実現、さらには就労条件の改善を図る上で欠かせぬものとして普及、浸透している。しかも最近は、遠隔操作型の林業機械の安全性を確保するため示されたガイドラインやこれからの機械化対応の広がりに期待がかかる造林作業での技術指針の制定など、機械化林業を推し進めるための条件整備も進展。遠隔操作、自動化に代表される機械開発の前進と、ソフト関連の整備とがあいまって、よりクオリティの高い機械化林業実現に期待が高まっている。今週は関連する話題を集めながら、高性能林業機械を取り巻く現状、対応などをみた。
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森林利用学会シンポジウム：スマート林業の現場実装／高性能林業機械特集 |
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森林利用学会(鈴木保志会長・高知大学教授)は3月23日、北海道札幌市の北海道大学学術交流会館第1会議室で「スマート林業の現場実装の加速に向けた課題」と題したシンポジウムを昨年に続き対面とオンライン(Zoom webinar)の併用で開催した。森林総研の中澤昌彦氏がコーディネーターを務めた今回のシンポジウムでは、6氏が登壇して話題を提供し、対面参加者を交えてスマート林業の現状や課題などを共有し、議論を深めた。
登壇した講師及び講演タイトルは、次の通り。
▽土居隆行氏(林野庁整備課)=スマート技術を活用した森林整備
▽佐々木尚三氏(KITARINラボ)=北海道における林業機械化の現状とスマート林業の展望
▽田中君祐氏(北海道庁)=ICTハーベスタの生産データを活用した木材生産の取り組み
▽松村幹了氏(大坂林業)=デジタルデータを活用した造林作業の効率化
▽狩谷健一氏(金山町森林組合)=金山町の取り組み
▽長谷川尚史氏(京都大学)=スマート林業研究の方向性と課題
「スマート林業を活用した森林整備」と題し講演した林野庁森林整備部整備課の土居課長は、安全性や効率性に課題を抱え、収益性も依然として低い現状を打開する手立てとして、スマート技術を活用した森林整備事業での事業実行や行政手続きの効率化・省力化の必要性をあげた。
造林・間伐のスマート化として新たな林業機械の活用、具体的には造林におけるドローンによる苗木運搬、地拵えや下刈り作業用の機械開発、また、伐採作業では、車両系・架線系それぞれで遠隔操作が可能な機械の開発や、事業の申請・検査のデジタル化が進んでいることを指摘。
さらに林道・作業道のICT施工や高度なシミュレーションが可能な事業の調査・設計のデジタル化を示し、実証的な取り組みは進んでおり、一般化していく段階だと述べ、「林野庁では委託事業を活用して、ガイドラインの作成や、事業の実施要領・積算要領などの関係規定の整備、標準歩掛の整備の推進を図っている」などと現状を報告した。
KITARINラボの佐々木氏は、特に「十勝モデル」や「エゾモデル協議会」の実証事業を進めた立場から、現状を評価。これまでハーベスタなどの導入が進み、造材・集材工程で一定の機械化が実現していると評価しつつも、その進展が造材・集材など伐採作業に偏っており、中でも伐採前の調査や再造林工程では、依然として労働集約的な作業が多く、機械化が十分に進んでいるとは言えないと指摘。
さらに流通の情報伝達についても、紙ベースに頼っているのが現状である、と問題点を示した。 また、北海道庁の職員として「スマート林業EZOモデル構築協議会」に関わっている田中君祐氏は、ICTハーベスタを中心とした作業システムにより、木材の生産状況・流通を可視化し、データを活用した精度の高い生産管理を可能にする手段に注目してきた、と語り、道北地域でのデジタルデータを活用した生産管理の課題と今後を展望した。
林業事業体の立場から、特に林野庁の「新しい林業経営モデル実証事業」である「北欧をモデルにした北海道・十勝型機械化林業経営」の実施メンバーでもある(有)大坂林業の松村代表取締役は、GNSS技術を活用した高精度な作業支援や、植栽・育林管理の効率化に向けた取り組みを紹介した。
さらに、山形県金山町森林組合の狩谷常務は、平成27年頃から取り組んだ航空レーザ計測による森林情報のデジタル化の手応えを示すとともに現場実装に向けた課題として、要素技術間のデータのシームレス化とヒューマンインターフェース、コミュニケーション能力の人材の育成などをあげ、今後、森林・林業に特化した「データアナリスト」や「データサイエンティスト」などの新たな役割が必要になってくるなどと展望した。
京都大学FSERCの長谷川教授は、林業のスマート化技術の導入とカスタマイズは、極めて工学的な色合いが強い一方、同時に森林管理に関する深い知識が求められる課題である、などと指摘した。
森林利用学会では、2020年12月に森林計画学会と合同で開催したオンラインシンポジウム「ICT導入による林業のスマート化の加速に向けた挑戦」をはじめ、2024年3月のシンポジウムで「林業における新技術とデジタルデータの活用」を行うなど、これからの方向性としてスマート林業に着目し、活動を展開している。
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高性能林業機械の保有状況：フォワーダ伸びる／高性能林業機械特集 |
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既報の通り、林野庁技術開発推進室(塚田直子室長)がまとめ、ホームページで公表した「令和5年度の高性能林業機械の保有状況」。調査対象9機種の総合計は、前年度に比べて2465台増加し、1万5066台となった。調査の対象機種、内容が異なるため、単純な比較はできないが、保有台数としては、10年前(平成25年度)の6228台に比べ約2・4倍になっており、この間の高性能林業機械を中心とした機械化施業の進展ぶりが見て取れる。
ここでは、調査対象9機種のうち、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ、スイングヤーダ、フォーク収納型グラップルバケットなど保有台数1000台以上の動向をみた。
◇ ◇
フォワーダは、総合計1万5066台のうち、31・7%を占め最多、4781台と群を抜いている。前年度の3651台と比較し1130台増えている。対前年度比131・0%と大幅に伸長した。
この数年の推移をみると、令和3年度に前年実績を下回ったが、翌4年度に対前年度比127・5%、788台増と急伸しており、2年続けて2ケタ、それも大きな伸びを示している。
これは、令和4年度以降、グラップルローダを搭載していない台数を含むなど、調査のあり方そのものが変わったこともあるが、それ以上に、路網整備の進展に伴い車両系の高性能林業機械の導入がしやすくなったことや、林業現場がフォワーダを軸とした機械施業体系を組んでいることなどが定着しているのが大きな要因だろう。現在、集材・搬出作業に欠かせぬ機械となっている。
枝払い、玉切り、集積作業を行うプロセッサと、この3つの作業に伐倒機能を備えたハーベスタも増えている。
保有台数2308台、構成比率15・3%のプロセッサは、前年度から52台増加、対前年度比102・3%となった。一方のハーベスタは構成比率14・4%の2174台、前年度から73台増えている。
この3機種が車両系の森林施業を牽引する立場となっており、合計の保有台数は9263台、全体の61・4%を占めている。
今回の調査で特筆すべきことは、令和3年度から調査対象となったフォーク収納型グラップルバケット及びフェラーバンチャが前年度に比較しそれぞれ765台、301台増えていることだ。特にフェラーバンチャは対前年度比で231・4%と倍以上の伸びを示している。
また、フォーク収納型グラップルバケットの増加台数765台は、フォワーダに次ぐボリュームとなっている。現場に欠かせぬ機種として位置付けられるまでになっている。
こうした車両系機械が着実に保有台数を伸ばしているのに対して、架線系機械はどうなっているのだろうか。
タワーヤーダは160台、前年度から8台増加、スイングヤーダは1145台、同11台増加となっている。構成比率は前者が1・1%、後者が7・6%となっており、2機種を合わせて8・7%と2ケタに届かない。急峻な地形が多い日本の林業にあって、架線系の集材技術をどのように取り入れていくのかは、操作、取り扱いのできる人材育成面なども含めて課題の1つとなっている。
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都道府県別の保有状況：北海道が最多／高性能林業機械特集 |
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林野庁技術開発推進室は、ホームページに令和5年度の高性能林業機械の保有状況をアップするに当たり、(1)高性能林業機械の年度別・機種別保有台数の推移(2)高性能林業機械の都道府県別保有台数(上表参照)(3)都道府県別・年度別高性能林業の保有台数の推移(4)高性能林業機械の所有者別保有台数を示すとともに、高性能林業機械の保有状況ダッシュボードを掲載しており、令和4年度までの調査結果を含めて「見える化したデータ」を提供している。
では、都道府県別、地域別での高性能林業機械の保有台数はどうなっているのか。
地域別では、東北の3472台(構成比23・1%)が最も多く、次いで九州3104台(同20・6%)、中部2116台(同14・0%)、中国1456台(同9・7%)、関東1374台(同9・1%)、四国1269台(同8・4%)、北海道1224台(同8・1%)、近畿1051台(同7・0%)の順。
前年度との比較では、北から順に北海道が10・6%増と2ケタの伸びを示したのをはじめ、東北33・4%増、関東14・7%増、中部13・0%増、近畿27・2%増、中国23・8%増、四国26・4%増、九州10・3%増と、いずれも大きな伸びを示している。
各都道府県別ではどうか。北海道の1224台を筆頭に、この後、宮崎973台、秋田890台、福島723台、長野698台、岩手637台と続いている。
また、各機種ごとに最も保有台数の多い都道府県は次の通りとなった。
▽フェラーバンチャ=北海道103台▽ハーベスタ=北海道416台▽プロセッサ=宮崎250台▽スキッダ=岩手15台▽フォワーダ=秋田302台▽タワーヤーダ=長野19台▽スイングヤーダ=宮崎125台▽フォーク収納型グラップルバケット=北海道268台▽その他高性能林業機械=奈良61台
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安全性確保ガイドラインVer.1.0：関係者の取組示す／高性能林業機械特集 |
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林野庁技術開発推進室(塚田直子室長)が2日、公表した「林業機械の遠隔操作に関する安全性確保ガイドライン〜Ver.1・0〜」。昨年の7月に設けた「林業機械の自動運転・遠隔操作に関する安全対策検討会」(座長・陣川雅樹氏=森林総合研究所)が重ねてきた検討結果をとりまとめたものだ。最近現場への導入も進み始めた遠隔操作の林業機械を使用することで新たに生じるリスクを回避・軽減することを目的としたガイドラインでは、安全性確保のために求められる製造業者、販売者、導入主体、使用者・補助作業者などの関係者の取り組みや使用上の条件などについて示している。安全性確保のための関係者の取り組みなど、ポイントをみた。
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