農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年5月12日発行　第3551号




	持続可能な農業コンクール表彰を開催／農林水産省

	農林水産省は8日、東京・霞が関の農林水産省講堂(オンライン併用)で、令和6年度未来につながる持続可能な農業推進コンクール表彰式を開催した。今年は、農業の持続的な発展に向けて、食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理等の一連の取り組みであるGAP部門での表彰となり、農林水産大臣賞の長野八ヶ岳農業協同組合などが表彰され、取り組み概要の講演を行った。　6年度に表彰を受けたのは、農林水産大臣賞の長野八ヶ岳農業協同組合(長野県南佐久郡南牧村)、農産局長賞の南郷トマト生産組合(福島県南会津郡南会津町)、(株)国太郎(群馬県伊勢崎市)、(有)山波農場(新潟県柏崎市)。　冒頭、あいさつした笹川博義農林水産副大臣は、「新たな食料・農業・農村基本計画では、環境と調和のとれた持続的な食料システムの構築を位置づけた。本日受賞された皆様は、GAPの取り組みを通じて、団体認証取得による販売ロットの拡大や営農管理ソフトの活用による作業記録や在庫管理の効率化、実需者の求めに応じた食品安全の取り組みなどにより、販路拡大などの成果を上げている。皆様が、未来につながる持続可能な農業のリーダーとして、次世代の担い手が農業に対する夢や希望を持てるよう、期待している」と称えた。　取り組み概要の講演では、農林水産大臣賞の長野八ヶ岳農業協同組合が発表。同組合は、267ヘクタール(認証面積)、構成員41名で、結球レタス、非結球レタス(サニーレタス、グリーンリーフ)を栽培。持続可能な産地を目指す上では全ての生産者がGAPに取り組むことが必要と考え、長野県GAPの取り組み推進を図る中、2020東京オリパラへの供給による産地のアピール等につながる等の理由から一部構成員でJGAP認証を取得。その後、大手取引先(ハンバーガーチェーン)への供給に必須条件となったGLOBALG.A.P.認証に移行した。　また、それまでのグーグルマップに替わりGISシステムの導入により、圃場管理履歴をデータで一元管理することで、圃場確認・情報共有等を簡素化するなど効率化を図り、取引数量は5319トン(令和5年)から6812トン(6年)と28%増加している。
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	江藤農相がインドネシア首脳と会談／農林水産省

	農林水産省はこのほど、江藤拓農林水産大臣による4月27～30日のインドネシア海外出張について結果概要を発表した。江藤農相はジャカルタにて、(1)同国のアムラン農業大臣(2)アリエフ国家食料庁長官(3)ASEAN事務局のカオ・キムホン事務総長と会談を行ったほか、インドネシアに進出する食品企業との意見交換等を行った。　(1)アムラン農業大臣との会談では、日本産農林水産物・食品のインドネシアへの輸出拡大に向けて、日本産牛乳・乳製品の輸出の早期解禁等を要請。加えて、「日ASEANみどり協力プラン」について、両国間で実施する新規のプロジェクトを追加して、協力を強化していくことを確認した。　(2)アリエフ国家食料庁長官との会談では、日本産農林水産物・食品のインドネシアへの輸出拡大に向けて、牛肉の輸入割当制度について、日本産牛肉を安定的に輸出できるよう見直しを要請。　また、(3)カオ・キムホン事務総長との会談では、日ASEANみどり協力プラン」に基づく協力を充実させるため、第2回目となる日ASEAN農林大臣会合を今年の秋に開催し、プランを改定する方針を確認した。
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	6年産春野菜の作付面積3万2900ha／農林水産省

	農林水産省が4月30日に公表した令和6年産指定野菜(春野菜、夏秋野菜等)の作付面積、収穫量及び出荷量によると、6年産の春野菜の収穫量は177万2000トン、出荷量は165万1000トンで、前年産に比べてそれぞれ7万2000トン(4%)、6万5000トン(4%)減少した。春野菜の作付面積は3万2900ヘクタールで、同700ヘクタール(2%)の減少。　また、6年産における夏秋野菜の収穫量は212万トン、出荷量は187万4000トンで、こちらも前年産に比べて4万3000トン(2%)、1万7000トン(1%)減少した。作付面積は5万7200ヘクタールで、同1900ヘクタール(3%)の減少。　6年産のタマネギの収穫量は109万4000トン、出荷量は99万6200トンで、同8万トン(7%)、6万9800トン(7%)減。
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	新たな食料・農業・農村基本計画の概要②

	政府は4月11日、食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。新たに、関連施策の有効性を示すKPIが導入され、少なくとも年1回、目標の達成状況を調査・公表、KPIの検証による施策の見直しを行い、2030年度までの目標達成を目指すこととしている。新基本計画の中の「生産性向上に向けた取り組み」においては、1経営体当たりの生産量を86トンに増加させることや、生産コストを米60キロ当たり9500円に、小麦・大豆は現状比2割減にすることを目標にしている。同項の計画内容を詳しくみる。
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	荷台着脱式フォワーダ発売／諸岡

	(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358)はこのほど、荷台着脱式のフォワーダ「MST55MH」を新発売した。同機は、フックローダの搭載によって作業道わきに置かれた木質チップや林地残材入りのコンテナをそのまま積載し林道まで運搬できるもので、複数のコンテナを準備すれば、同機のピストン稼働により粉砕チップ製造(林地残材集積)・コンテナ積み・コンテナ運搬の一連の作業をスピーディーに効率よく進めることができる。　同機は、ベースマシンは車体の低重心化、サブフレーム新設計によりフックの高さを最小限にしてコンテナのリフトバーにかけやすくし、ピボットブッシュ、ピボットシャフトに加えてトラックローラを強化、足回りの強度を飛躍的に高めたほか、クリーンな最新型エンジンを搭載し環境対応も図った。　フックローダは国内や欧州の林業分野で実績のあるパルフィンガー製HT―07を採用し、JABIA規格適合の4トントラックのコンテナを積載できる(最大積載量は5・5トン)。積載したコンテナは機械式コンテナロックで確実に固定、不整地でも安心して走行できる。また、フック作動時にはブザーで周囲に注意を促し、安全作業に寄与する。　操作系では、人間工学に基づいたリモコンジョイスティックとタッチ操作可能なモニターを採用したことで、コンテナの動きや各種安全装置の状態を確認しながらコンテナ積み込み作業を進めることができ、ダンプ操作への切り替えはボタン1つでOK。車両後部にはカメラを設置、コンテナ脱着時のフック、ガイドローラの状態を確認できる。　加えて走行レバーを一定時間ニュートラルにした場合はエンジン回転数を自動的に下げるオートデセル機能を搭載、余計な燃料消費やCO2排出を抑え、停車状態での騒音低減にも役立つ。　〈同機の主な仕様〉　▽運転質量=7500キロ▽車体寸法=全長5610×全幅2485×全高2690ミリ▽最低地上高=400ミリ▽履帯幅=600ミリ▽エンジン定格出力=92・6キロワット
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	2025年上期新商品を発表／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)は8日、2025年上期新商品として、トラクタ3型式、コンバイン5型式を発表した。発売はいずれも2025年6月。5月14日に製品情報URL簡易ページをオープンする予定。　発表したのはトラクタがGJE28(28馬力)・GJE35(35馬力)、GJE35K(パワクロ仕様、35馬力)の3型式。　コンバインがXC321(3条刈、20・8馬力)・XC323(同、23馬力)、XC325(同、25馬力)、XC334(同、34馬力)、XC448(4条刈・48馬力)の5型式。　製品の主な特徴、仕様は次の通り。　〈三菱トラクタGJE28・GJE35〉　【特徴】(1)ノークラッチで簡単、ラクラク=だれでも使いやすく、圃場の四隅の切り返しが楽なノークラッチ無段変速を採用、変速時のショックも少なく快適(2)便利なワンタッチ耕うんモード=圃場に着いたらスイッチを押すだけで作業の設定が完了するワンタッチ耕うんモードを装備。　(3)作業をサポートする機能も充実=スイッチを押すだけで設定したエンジン回転数に切り替えできるエンジン回転メモリや作業機を上昇させると自動でエンジン回転がダウンするeアシスト旋回、スイッチで簡単にPTO回転の「入・切」が行えるあんしんPTOなど、ラクで効率よく安全に作業できる機能が充実。　(4)キャビン仕様で、さらに快適(5)安定した力強さは多彩な作業を可能に=エンジンのパワーとトルクを最大限に引き出すコモンレールエンジンで、作業時に頼りになる安定した力強さを実現。車速連動の作業機と接続できるカプラやコネクタも装備し、水稲・畑作を問わず、多彩な作業機に対応できる(6)探していた1台が見つかる豊富なラインアップ=標準の安全フレーム仕様の他にキャビン仕様、パワクロ仕様、ハイスピード仕様、幅狭タイヤ仕様も品揃え。豊富なラインアップから自分好みの1台を選べる。　〈仕様〉▽名称=GJE35X▽仕様=標準仕様▽駆動方式=4輪駆動▽機体寸法=全長3190×全幅1445×全高2185ミリ▽軸距=1745ミリ▽輪距=前輪1130、後輪1110、1330ミリ▽最低地上高=330ミリ▽質量=1595キロ▽エンジン型式=D1803―CR―E4▽種類=水冷4サイクル3気筒立形ディーゼル▽総排気量=1・826リットル▽出力/回転速度=25・7キロワット(35PS)/2700rpm▽燃料タンク容量=40リットル▽始動方法=セルモーター式▽変速段数=前進24段、後進16段▽走行速度=前進0・18～14・72キロ/時、後進0・19～13・19キロ/時▽最小旋回半径=2・2メートル
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	カート式噴霧機が好評／永田製作所

	農業用噴霧機などを製造販売する(株)永田製作所(田中寿和社長・大阪府大阪市西淀川区千舟1の5の41)のカート式噴霧機が好評だ。　【1輪カートシリーズ】磁石で噴霧の方向をワンタッチで切り替えられる「サイドターン」と、左右の畝に同時に噴霧できる「Wサイド」の2製品を展開。どちらも1350～1800ミリまで高さ調節可能。噴霧パターンは扇型で、ノズルの角度調節ができるので菊やトウモロコシなど背の高い作物に威力を発揮する。その他の特徴は、1輪カートなので取り回しが容易で作業時の腕の負担を軽減する。そして狭い畝でも走行可能なスリム設計。　〈製品仕様〉▽1輪カートサイドターン=(1)3型=3頭口(2)5型=3頭口・上部2頭口(3)7型=3頭口・上部4頭口　▽1輪カートWサイド(1)6型=6頭口(2)10型=6頭口・上部4頭口　【フィーダー洗浄カート】15方向から噴射し、養鶏場の給餌器や給水機の洗浄などに使用できるカート型の噴霧機。自在噴口を採用し、給餌器や給水機の位置に合わせて角度調節が可能。噴口を外側に向ければ鶏舎内の消毒にも活用できる。噴霧パターンは扇型で、各噴口の開閉可能なバルブストップ機能付き。カート型なので作業時の腕の負担が軽減。移動時の運搬も容易な軽量設計。　▽同社TEL=06・6473・0835
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	コンパクトフレコンを発売／岡山農栄社

	(株)岡山農栄社(入野恒司社長・岡山県岡山市中区雄町394の3)は5月中に、新製品のコンパクトフレコン「CF02AK―RG」(特許出願中)を発売する。同製品は全高2・2メートルで、天井高の低い納屋にも設置できる。また、搬送(昇降機)と貯留(タンク)を完全に一体化したため、コンパクトで場所をとらず、狭い場所でも活用できる。本体部は組立済みで、導入、設置が簡単。シーズン終了後は2・3メートルの梁下に移動が可能。　【諸元】▽品名=コンパクトフレコン(CF02)▽寸法=全長2030×全幅1350×全高2210ミリ▽全体重量=232キロ▽最大処理能力=3000キロ/時(50俵/時)▽出力・使用電源=搬送：400ワット・三相200ボルト、計量：単相100ボルト▽秤量/目量=1500キロ/0・5キロ▽本体部貯留容量=200キロ▽標準装備=出口自動シャッター、満了警告灯　▽希望小売価格(税込み)=153万7800円
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	マイクロナノバブル装置でコスト低減／ロールクリエート

	(株)ロールクリエート(大坂伸人社長・北海道河西郡芽室町芽室基線19の16)では、減肥・減農薬の他、様々な効果が期待できるマイクロナノバブルを簡単に大量発生させることのできる「NEWアクアトランスファ」が好評だ。　マイクロナノバブル(MNB)水を使用することで、肥料、農薬を2～3割減らしても収量が変わらず、収穫物の選果・洗浄場面では洗浄効果や排水の水質改善に効果がある。取り扱う「NEWアクアトランスファ」(ウォーターナビ社製)は、水道の配管に直接組み込み、水流を利用してMNBを発生させるため、電源不要。北海道などの広い圃場でも使用でき、かつ安価。さらに構造上、故障の原因となる部分が少なくメンテナンス費用もほぼかからない。　同製品には、流体通過径5ミリのEWN05から同50ミリのEWN50まで6型式があり、水の入口から水と気体の衝突点までの流路が同一径のため、異物の詰まる部分がなく、同衝突エリアへの空気の流れを、水の流路と平行にすることで、水に含まれる異物が気体チャンバーに混入しにくいという構造上の特徴がある。　その他、腐食に強いステンレスSUS316を採用し、海水などの腐食性の強い液体を扱う場合はPTFE製も用意。付属の空気供給装置により、常に同条件で使える。　また、MNB水の効果として、(1)肥料・農薬の使用量削減(2)泡がマイナス帯電しているためプラス帯電の肥料の吸収率が高くなる(3)作物の根張りが良くなる(4)農薬、肥料の効きが長くなる(5)土壌のマイナス電荷が増加(6)農薬混合時の泡立ちが少ない(7)スプレーヤのタンク、噴口がきれいになる(8)タンク内に藻が発生しにくくなる―などの効果が報告されている。　一度購入すれば製品のランニングコストがかからないため、減肥・減農薬コストの低減を考えれば、使わない選択肢はないほど。今後は農業利用だけでなく、水産業や食品洗浄、環境分野へも拡販していく。
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	フレコンライムソーワ新発売／タカキタ

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)はこのほど、フレコンライムソーワ「FL6011・12011」とカッティングフィーダ「CF1610」を新発売した。アピールポイントはフレコンライムソワーが「フレコンバックを一括投入&高精度に大量散布」、カッティングフィーダが「ベールサイレージ・乾草ベールを能率よく切断」としている。　このうち、フレコンライムソーワは、適応トラクタ36・8～73・6キロワット(50～100PS)、有効散布幅は2・4メートル、作業能率4～7分/10アール。　主な特徴は、(1)通常散布から大量散布まで可能=シャッタ穴、形状変更で通常散布から粒状鶏ふん(5ミリ以下)や米ぬか(含水率35%以下)、魚カス等の有機肥料を散布することができる。シャッタ交換を行わなくても通常散布から大量散布まで可能(2)残量確認窓=大きくせり出した窓で、肥料残量が見やすくなった(3)全型式に両開きふたを採用=フレコンバッグの投入が取りこぼしなく行える。片側のふたを利用して袋詰め肥料もラクラク投入。　(4)さびに強いアジテータ=ステンレス製で耐久性がある(5)アタッチ(別売り)油圧駆動アタッチFL―FU(FL6011/12011用)、油圧モーター駆動でフロントでの作業が可能。他作業機と組み合わせることで作業効率がアップ(6)簡単メンテナンス構造=アジテータは左右に取り外せ、ホッパ内の掃除が簡単―など。希望小売価格(税込み)は、FL6011=115万7200円、FL12011―OL2=133万3200円。　〈仕様〉　▽型式=FL6011▽有効散布幅=2・4メートル▽機体寸法=全長870×全幅2490×全高1020ミリ▽機体質量=250キロ▽ホッパ容量=600リットル▽両開きふた使用時の容量=900リットル▽適応トラクタ=36・8～73・6キロワット(50～100PS)▽装着方法=3点リンク装着式/カテゴリⅡ▽作業能率=4～7分/10アール　一方、カッテングフィーダ「CF1610」の特徴は、(1)ベール押さえ標準装備=乾燥した軽いベールや、直径が小さくなったベールも安定して切断できる(2)切刃・受刃メンテナンス性向上=ヘクサロビュラ穴付きサラボルトでナイフ交換時のメンテナンス性向上。　(3)レバー式で簡単に切断長の変更が可能=切断長さは20ミリごとに8段階調整(20～160ミリ)、切断作業中も長さの変更が可能(4)コントロールボックス=メンテナンスや異物混入時、コントロールボックスでナイフの上下を簡単に操作。タイマー機能により定位置での切り溜めが可能(5)ホイールカバー付きキャスタ輪=ホイールカバーを装備することでキャスタ輪への草の巻き付き防止(6)ベール送りがスムーズ=傾斜のついた床面と搬送コンベアによりベールを確実に切断部に搬送―など。　希望小売価格(税込み)は437万8000円。　〈仕様〉　▽型式=CF1610▽機体寸法=全長2850×全幅2150×全高1840ミリ▽機体重量=1290キロ▽適応ベールサイズ=φ160以下×幅125ミリ以下▽切刃=5枚▽受刃=L/R各5枚▽理論切断長=20～160ミリ、8段階　▽作業能率=～40分/1ベール▽オイルタンク容量=140リットル(出荷時100リットル)▽タイヤサイズ=5・00―8―PR　2本▽適応トラクタ=14・7キロワット(20PS以上)▽装着方法=2P半直装、カテゴリⅠ・Ⅱ▽ベール押さえ=複動油圧1系統
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	冷風機活躍の季節／静岡製機

	静岡製機(株)(鈴木直二郎社長・静岡県袋井市諸井1300)が供給している「気化式冷風機RKFシリーズ」の活躍時期を迎えつつある。新緑の清々しい季節ながら、気象情報ではラニーニャ現象やそれに伴う猛暑到来の予想がなされ、またすでに熱中症で救急搬送とのニュースも流れている。暑さによる健康被害を防ぐ上でも、職場やイベント会場の環境を改善する同シリーズには期待がかかる。　RKFシリーズは、(1)運転音が小さい306α(2)スタンダードクラスの406α(3)大風量の506α(4)30メートル先まで涼風が届く723(5)9メートル先左右各7メートルのワイド涼風の711、そして(5)周囲の環境となじみやすいカラーリングの406α・オールホワイトバージョンの406αW―で構成されており、消費電力はスポットエアコン比でわずかに7分の1と、二酸化炭素排出量の抑制にも寄与する製品。　同機による涼風は、(1)タンクの水をポンプで汲み上げ、冷却エレメントに注ぐ(2)冷却エレメント内の水は空気と接触し気化(3)冷却された空気が大型ファンで遠方に送られる―仕組みで水の気化熱を利用しており、消費電力やCO2を大幅に削減。一例として、スポットエアコン2口タイプからRKF406αに変えた場合の消費電力&CO2排出量は、1カ月当たり86%削減、電気代換算では8210円マイナスと、大きな経費節減効果を示す試算がある。　その他の特徴としては、(1)左右・上下オートスイングで身体全体に涼しさを届ける(2)強・中・弱の風量選択、オフタイマー搭載、消臭パックや冷却エレメントの交換時期を知らせる消耗品交換お知らせ機能、管理者以外の操作を禁止するキーロック機能と、操作が多彩(3)給水方法が便利(4)吐出口に指が入らない安全構造、大きなキャスターでラクに移動(5)簡単に掃除できる構造でラクラクメンテナンス、消臭パックは標準装備―などがあげられ、使いやすさも人気の元となっている。　すでに農機販売店の店舗や整備工場など多くの導入事例がみられ、業界でもなじみの顔になってきているが、従来の気候とは異なる暑さが見込まれる国内では、冷風機のマーケットはなお拡大方向にあるといっていい。
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	ハイパーロータリで作業能率向上／小橋工業

	小橋工業(株)(小橋正次郎社長・岡山県岡山市南区中畦684)は2024年9月、大型トラクタに対応する高い耐久性と機能性を誇る「ハイパーロータリ1シリーズ」を発売。以来、「所有のトラクタに最適なハイパーロータリが選べる」と好評を博している。　ハイパーロータリ1シリーズは、従来機のSE、SRV、SRZのモデルチェンジに加えて、業界初のシングルミッション仕様で最大適応馬力106PSかつ最大耕幅2・8メートルのSVモデルを追加したシリーズ。SVモデルは従来機よりも機能を充実させ、軽量かつリーズナブルな価格にした。　同シリーズではこれまでオプション販売であった爪も標準ラインアップし、ロータリの購入時から最適な爪を要求性能に合わせて選択できるようにした。同シリーズには従来機から以下3点の機能が追加されている。　(1)簡単・安全にエプロンの跳ね上げができるクイックアシスト=ガススプリングの作用でエプロンを跳ね上げる時の負担を約70%軽減。メンテナンスが安全かつ楽に行える。　(2)ステンレスエプロン=土が付着しにくいステンレスを採用することで整地性能を高め、錆の防止につながる。　(3)広幅なホイルゲージで耕深が安定=SV―1、SRV―1は幅20センチのホイルゲージを採用することでロータリの耕深がより安定、また強固な両持ちアームを採用した。　〈主な仕様〉　▽型式=SV281KZWT―4L(A)▽機体寸法=全長1775×全幅3035×全高1205ミリ▽機体質量=720(スタンドを除いた場合686)キロ▽適応トラクタ=58・8～78・0キロワット(80～106PS)▽装着装置の種類=JIS標準3P2形▽標準耕幅=280ミリ▽作業速度=2・0～4・0キロ/時▽標準耕深=12～15センチ▽入力軸回転速度=540rpm▽耕うん軸回転速度=194rpm▽耕うん爪=ホルタタイプ・60本▽作業能率=10アール/8～15分
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	牽引式の石拾い機を全国展開／ジーエスピー

	ジーエスピー(株)(西岡孝祐社長・埼玉県鴻巣市雷電2の1の13)は、フィンランドのPel―Tuote社と日本国内の輸入総代理店契約を結び、牽引式ストーンピッカー「Kivi―Pekkaシリーズ」を全国展開している。北海道については、(株)ヨシイ(音更町、TEL0155・42・3821)を販売店として普及を図る一方、府県は各地域で取り扱い店を募りながら同機の拡販を進めていく。　同シリーズは、1995年発売の型式4をはじめ、5、6、7、そして新製品の3・3で構成されており、特に3・3は60～80PSクラスのトラクタで十分牽引できるため、同社は道内はもとより全国の幅広い需要層に浸透できると期待を寄せている。　畑作作業の広がりが予想される今後、圃場の石の問題は、作物の生長に関わり、また、作業機のトラブルの元として従来以上に重要視されている。こうした中、問題解消に寄与する「Kivi―Pekka」には、強いニーズがある。　新製品の「Kivi―Pekka3・3」は、900キロ/分の能力で石を集めることができるにもかかわらず、シングル油圧を備えた80～60PSトラクタで十分に牽引でき、このサイズの機械としては非常に高い効率で作業を推進。また、狭い場所でも機敏に旋回できる機動力、正確な作業深度、優れたメンテナンス性などを併せ持ち、ユーザーの期待を裏切らない圃場整備能力を発揮する。　「Kivi―Pekka3・3」の作業幅は3・3メートル。直径35センチまでの石を拾い上げる幅45ミリの頑丈なタイン、S字型ローター搭載の幅2メートルの昇降ドラム、容量5立方メートルの集石コンテナなどを備え、拾い上げた石は昇降ドラムで本機の内部、さらには中央部分まで送っていく。石の排出高さは210センチで、トラックへの積み込みはラクにでき、低床かつ頑丈に作られている機体は、凹凸のある地面でも安全に石を排出。　また、大型モデルと同様の集石システムを採用しており、石の拾い上げ・ふるいかけ(3ステップのふるいシステム)・フィルターを通した下部および後壁からの土の落下の一連の動きをスムーズに進め、作業後は細かな土が圃場にいきわたることになる。
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	楽に動けるワークウエア発売／ミズノ

	ミズノ(株)(水野明人社長・大阪府大阪市住之江区南港北1の12の35)は4月20日、様々な業界の作業動作を解析し、より動きやすい設計を施した「ワークジャケット・ワークパンツ」を発売した。2Wayストレッチ生地の採用によりつっぱり感を軽減、前かがみの姿勢やしゃがんだ際の窮屈さを解消し、作業効率の向上につながるワークビジネス用ウエアになる。　同社は従来、スポーツ用品の開発ノウハウから生まれたウエア設計を活かしたワークウエアを販売してきたが、さらなる作業効率の向上を目的に、荷物の持ち運び、機械や台車の操作といったワークシーン特有の身体動作について、モーションキャプチャーを使って解析・検証を進めた。その結果からワークシーンに特化したウエア設計の「ダイナモーションフィット」へと進化させている。　具体的には、ジャケットでは腕を曲げたときのひきつれ感を軽減するパターン設計とし、袖の縫製ラインはカーブを描くように生地をカッティング。これで肘を曲げたときのつっぱり感が少なくなり、曲げ伸ばし動作が楽になった。また、肩周辺もパターン設計によりひきつれ感を軽減、腕を前方や上方に伸ばしやすくしている。　パンツについては、座る、しゃがむなどの動作時のひきつれ感を少なくするパターン設計を施し、腰から臀部、内腿にかけては従来よりも生地パーツを増やしてつっぱり感を軽減、それぞれの動作をしやすくしている。新設計については特許を申請中。　また、2Wayストレッチ生地は、環境配慮の観点からケミカルリサイクルによるリサイクルポリエステルで作られており、たてよこ両方向に伸縮性があるため、一層つっぱり感軽減に役立っている。　ワークジャケットのカラーは、ネイビー×ホワイトなど4パターン。パンツはM・チャコール、ネイビーの2色。サイズはそれぞれXSから6XL―8まで9種類を揃えている。　人的資本経営が注目される中、働きやすい職場環境づくりが進んでおり、その一環として従業員のユニフォームの安全性、快適性を重視する企業が増加。ウエアを使う側もより働きやすいワークウエアを求めており、今回の新設計を用いたワークジャケット・パンツは、そうした現場ニーズに対応する製品として拡販が期待されている。　同社は、販売目標を年間で1万4000枚としている。
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	ミニハーベスタを7月発売／松山

	松山(株)(松山信久社長・長野県上田市塩川5155)は7月から、掘り上げ、選別、コンテナ詰め、運搬作業を1台で完結する自走式いも類収穫機「ミニハーベスタGRA651」を新発売する。従来機のGRA650のデザインを一新し、樹脂カバーを使用した赤と黒を基調としたカラーリングを採用。基本性能が改良され、操作性やメンテナンス性が向上している。希望小売価格は539万円(税込み)。　主な特徴・仕様は次の通り。　【特徴】(1)デザインを一新、基本性能がアップ(2)板金カバーを樹脂カバーに変更した新しいデザイン(3)油圧回路を最適化し、油温の上昇を抑えることで安定した作業を実現(4)ミッションパイプ締結部を面当たりにすることでオイル漏れリスクを低減(5)エンジンオイルドレイン開閉時の固定カ所を追加することでメンテナンス性を向上。　(6)前コンテナ台の開き方向を機体内側にして安全性を向上。フレーム部、前コンテナ台は構造を見直し、前シートアームは補強を追加することで強度アップ(7)固縛用フックを採用。トラック運搬時の固定が楽に行え安全性が向上する(8)操作パネルの強度と操作性を向上。メーンクラッチ部に球面軸受を採用するとともにクラッチテンションアーム戻りバネを追加することでクラッチの切れ忘れを防ぐ。操作パネル下カバーの開口部を拡大し、メンテナンスが簡単―など。　そのほか(9)16馬力エンジン搭載で作業に余裕。23リットルの大型燃料タンクを採用し、1日の作業をほぼ無給油で行える(10)無段変速(HST)搭載で作業に合わせた速度が自由に設定できる(11)掘り取りコンベアと選別コンベアの2段式で選別・収納が簡単(12)作業幅66センチ、掘り取り深さ10センチ(クローラ下10センチ)、コンテナ20個積載可能(13)可動転輪によりトラックからの積み下ろしが安全に行えるほか、段差のある圃場でも滑らかに走行が可能―などの特徴がある。　〈仕様〉　▽機体寸法=全長5230(格納時は3170)×全幅2690(同1585)×全高1820(2365)ミリ▽質量=1304キロ▽掘取幅=66センチ▽掘取深さ=クローラ下10センチ▽掘取部昇降=油圧式▽掘取コンベア=ゴムベルト+バー▽掘取コンベア速度=0～825ミリ/秒▽選別コンベア=樹脂製平ベルト▽選別コンベア速度=0～575ミリ/秒▽選別コンベア幅=540ミリ▽作業速度=0・3～1・5キロ/時▽作業能率=1・7～8・3時間/10アール(畝間80センチ)▽クローラ幅=250ミリ▽クローラ接地長=1180ミリ▽クローラトレッド=800ミリ▽エンジン=立形水冷4サイクルディーゼル▽総排気量=0・854リットル▽出力/回転数=11・8キロワット(16PS)/2800rpm▽タンク容量=23リットル▽始動方法=セルモーター式▽コンテナ積載可能数=20個(1段)▽作業人員=2～4人　【希望小売価格(税込み)】　GRA651=539万円
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	電動の肥料散布機発売／和コーポレーション

	(株)和コーポレーション(今井猛詞社長・兵庫県三木市福井2の11の41)は4月1日、電動散布機「撒きざんまいプレミアム」を発売した。　発売前には、各地の展示会などで積極的にアピールしてきた。同製品は粒状・湿った堆肥や粉状の石灰などの散布が可能になったことにより、様々な場面で幅広い使い方ができると注目が高まり、作業の効率化の実現に期待する声が聞かれた。　従来の肥料散布機は粒状肥料の散布には適していたが、湿った堆肥や粉状の石灰などの散布には困難が伴い、ユーザーにとって大きな課題となっていた。また、肥料や堆肥の散布には、それぞれ専用の機械を購入する必要があった。　同社は多くのユーザーからの要望に応え、有機石灰、消石灰、堆肥(含水率50%以下)、もみ殻、燻炭―など、多様な肥料を効率的に散布できる電動散布機「撒きざんまいプレミアム」を新たに開発した。　同機は、粉状・粒状・堆肥類まで、これ1台で全て撒くことができる。拡販用と散布用の2種類モーターを装備。アジテーター(攪拌棒)は粒状・ペレット状用と粉状用の2種類あり、モーターからワンタッチで脱着可能なため簡単に変更可能。散布幅調整レバーで、散布幅を40センチから5メートルまで調整できる。また、均等撒き調整ノブにより、散布物を均等に撒くことが可能となっている。動力となるリン酸鉄リチウムバッテリーは高い安全性を誇り、2～6時間の連続運転が可能である。　また同機は、様々な運搬車等への取り付けが可能な取り付けタイプのマルチ散布機。オプションの様々な取り付けアタッチメントで、現在所有している運搬車や軽トラックなどに装着して使用することができる。　併せて発売する電動運搬車「KT―8FK2」は、鉛蓄電池24ボルトを搭載し、約8～10キロメートルの走行が可能。「撒きざんまいプレミアム」を搭載すれば、肥料散布の省力化、効率化に貢献する。また電動運搬車は、通常の運搬車としても使用可能。重さ120キロまでの作物や農機などを運ぶことができる。　〈撒きさんまいプレミアム　KT―MK2仕様〉　▽寸法=幅620×長さ950×高さ845ミリ▽重量=24キロ▽ホッパー容量=60リットル▽散布範囲=40センチ～5メートル(速度・散布品による)▽バッテリー連続運転時間=2～6時間(散布物の負荷により変動) 　〈電動運搬車　KT―8FK2仕様〉　▽寸法=幅620×長さ1560×高さ1205ミリ▽重量=66キロ▽最大積載量=120キロ　問い合わせは同社(TEL0794・82・6588)まで。
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	従業員守るサポートジャケット／ユーピーアール

	ユーピーアール(株)(酒田義矢社長・東京都千代田区内幸町1の3の2)発売の「サポートジャケットBb+PROⅢ」は、長時間の立ち作業や中腰での作業、荷物の積み下ろしなどの身体的負担を軽減するため、介護、農業、工場、修理整備、倉庫など、様々な作業現場で活用されている。　〈印刷工場使用例〉　高齢化が進む中、長時間の立ち作業や紙積み作業など身体的負担が大きい業務のため、ぎっくり腰や腰痛悪化により突発的な欠勤が発生していた。また日常生活においても腰痛を気にしながら過ごさざるを得ない従業員も多く、業務・生活の両面に及ぶ身体的負担を抱えながら働き続けていた。従業員に長く働いてもらうために、業務中の身体的負担を改善する必要があった。　「サポートジャケットBb+PROⅢ」を導入してから従業員の身体的負担を軽減できたことで、突発的な欠員が少なくなり業務への支障も減少。腰をかばいながら作業することが減り、作業効率が向上した。また、作業中の身体的な負担が減ったことで精神的な余裕が生まれ、従業員の表情や会話に前向きな変化が見られるなど心理的にも良い影響をもたらしている。　従業員の身体と心を守ることで、長く働ける労働環境を作るとともに、新しい人材の確保にも有用視されている。　「サポートジャケットBb+PROⅢ」は、「Bbベルト」により装着者の体型、仕事内容、作業姿勢に応じて調整できるポイントを増やし、高いフィッティング性を実現している。さらにバックボーンを取り外し、布(生地)部分を洗濯ネットに入れ洗濯機で洗濯できるようになったため、より衛生的に利用できる。　【主な機能】　▽フォームナビ機能=独自開発のBb+が背骨と腰を理想的な姿勢へ誘導。作業に伴う前かがみの姿勢を抑え、背中や腰の負担を軽減する。　▽ランバーサポート機能=腰を安定、保護するためのベルトが背骨と腹筋、背筋を包むことで腹圧が保たれ、腰や背骨の負担を軽減する。　▽マッスル機能=膝から腰にかけて、足の筋肉補助を目的としたマッスルベルトにより、前屈姿勢や起き上がりの力を補助し、筋肉の負担を軽減する。　【概要】　▽サイズ=S～M(身長155～172センチ、腰回り78～98センチ)、L～3L(身長168～194センチ、腰回り92～116センチ)▽重量=約700グラム
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	西日本最大級270社出展／28日から九州農業WEEK開催

	第3回九州農業WEEK(J―AGRI　KYUSHU)が5月28～30日の3日間、熊本市のグランメッセ熊本で開催される。農業WEEKは5月にグランメッセ熊本、10月に幕張メッセで年2回開催される農業・畜産の展示会。農業資材、スマート農業製品、畜産資材、6次産業化製品、脱炭素・SDGs製品が日本だけでなく世界中から出展され、農業法人、畜産農家、農協、参入検討企業などが来場し、出展企業・来場者間で活発な商談が行われる。　今回の九州農業WEEKでは、西日本最大級規模の270社が農業・畜産関連製品を出展し、農業ドローンやロボットなど最先端の農業関連製品や現場ですぐ取り入れることのできる農薬・肥料、作業負担を軽減する製品まで、一気に見ることができる。　展示会と併催のセミナーは、最先端のスマート農業から無肥料農法まで全18講演を開催。スマート農業の第一人者である北海道大学の野口伸農学研究院長や、「菌ちゃん先生」として全国に多くのファンを持つ(株)菌ちゃんふぁーむ代表取締役の吉田俊道氏など、農業に関する幅広いテーマを用意。新企画の「生産者の課題解決セミナー」では、経営継承や病害虫防除、高温対策など、生産者のより具体的な課題に沿ったテーマで開催する。新たに設置するコーナーとして、栽培技術の相談、補助金や融資から農業経営に関することまで生産者が抱える悩みを専門家に直接相談できる「生産者相談コーナー」を会場内に設置する。「栽培技術をもっと向上させたい」、「補助金や融資、どう活用すればいい?」、「販路を広げたいけど何から始めよう」、「輸出に興味あるけど、どうしたら?」、「スマート農業を積極的に取り入れていきたい」など日頃の悩みを専門家へ直接相談できる。　【第3回九州農業WEEK(通称：J―AGRI　KYUSHU)開催概要】　▽会期=2025年5月28日(水)～30日(金)9～16時　▽会場=グランメッセ熊本　▽主催=RX　Japan(株) 　▽後援=九州農政局、JA熊本経済連、JAみやざき、JA鹿児島県経済連、福岡県農業法人協会、宮崎県農業法人経営者協会、熊本県農業法人協会、鹿児島県農業法人協会、佐賀県農業法人協会、大分県農業法人協会、熊本県畜産農業協同組合連合会、公益社団法人熊本県畜産協会、一般社団法人長崎県畜産協会
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	売上高7126億円、8.1％減／クボタ・2025年12月期第1四半期連結業績

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は9日、2025年12月期第1四半期連結業績(IFRS=国際財務報告基準)を発表した。それによると、当第1四半期(2025年1月1日～3月31日)の売上高は前年同期比627億円(8・1%)減少して、7126億円となった。　国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年同期比106億円(6・9%)増の1647億円となった。海外売上高は機械部門の減収により、前年同期比733億円(11・8%)減の5479億円となった。営業利益は、主に機械部門での北米を中心とした減販損や、為替差損の増加などにより前年同期比413億円(40・2%)減の616億円となった。税引前利益は前年同期比430億円(40・5%)減少して631億円となった。法人所得税は149億円の負担、持分法による投資損益は1億円の損失となり、四半期利益は前年同期比311億円(39・2%)減の481億円となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を316億円(43・3%)下回る413億円となった。なお、農機・エンジン部門の売上高は4809億円(前年同期比6・3%減)、うち国内は678億6000万円(同9・7%増)、海外は4130億円(同8・5%減)となった。　機械部門の概況は次の通り。　当部門の売上高は前年同期比10・3%減少して6099億円となり、売上高全体の85・6%を占めた。国内売上高は前年同期比8・1%増の759億円となった。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となった。海外売上高は前年同期比12・5%減の5340億円となった。北米は想定通りの実績となったが、建機は前年の在庫充足による反動、トラクタはレジデンシャル、農用ともに市場が減速し前年同期比では販売が減少した。欧州では経済及び投資減速に伴う市場縮小の継続により主にトラクタ、エンジンで販売が減少したが、縮小幅は前年より和らいでおり、建機の一部では若干の回復の兆しも見られている。アジアは、タイでは主に前年に発生した洪水に伴う作物品質低下により畑作向け製品の販売は低迷したが、稲作向け製品は堅調で販売は前年並みとなった。インドでは十分な貯水量により収穫量、市場ともに堅調に推移し、販売も増加した。　当部門のセグメント利益は、主に北米での減販損や為替差損の増加により、前年同期比38・0%減少して620億円。　2025年12月期の連結業績予想は前回発表時(2025年2月13日)から変更していない。なお、需要やコストなどは米国を中心とした関税政策の影響を受けることが想定されるが、現時点では連結業績予想には織り込んでいない。
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	常務に村田善彦氏／アテックス

	(株)アテックス(村田雅弘社長・愛媛県松山市衣山1の2の5)は、4月25日に開催した第64回定期株主総会及び取締役会で取締役及び執行役員を選任した。　常務取締役には、村田善彦氏(営業本部長兼品質保証部長)が昇任。取締役には重見和男氏(研究開発部長)、監査役(常勤)には阪部安秀氏が新たに就任した。　新役員体制は次の通り。 (2025年4月25日) 　▽代表取締役会長=村田裕司　▽代表取締役社長=村田雅弘　▽常務取締役(昇任)=村田善彦(営業本部長兼品質保証部長) 　▽取締役=河野正幸(総務部長)▽同(新任)=重見和男(研究開発部長) 　▽監査役(新任・常勤)=阪部安秀▽同(非常勤)=新延誠　▽執行役員=中山真文(生産本部長兼購買管理部長)▽同=一色賢三(国内営業部長) 　　　　　(氏名敬称略)
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	ASEANサッカー連盟とスポンサー契約／ヤンマーホールディングス

	ヤンマーホールディングス(株)は、ASEANサッカー連盟(ASEAN　Football　Federation=AFF)の4つの主要なナショナルチームおよびクラブイベントである「ASEAN　Championship」、「ASEAN　Club　Championship　Shopee　Cup」、「ASEAN　MSIG　Serenity　Cup」、「ASEAN　U―23　Championship」のオフィシャルスポンサー契約を締結した。　今回のパートナーシップは、2016年から2022年までの東南アジアサッカー選手権大会(ASEAN　Championship)のオフィシャルスポンサー契約を更新するもの。　契約締結に加え、2025年3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする地震において被害を受けた東南アジア諸国を支援するために、AFFを通じて10万USドル相当のヤンマー製品を提供する。　ヤンマーグループは、スポーツ協賛活動を通してワクワクできる心豊かな体験に満ちた社会の実現を目指している。日本では、香川真司選手が所属するJ1リーグのセレッソ大阪を「トップパートナー」として支え、タイではサッカー界における若手選手の育成のためにヤマオカ・ハナサカ・アカデミーを運営するなど、国内外でヤンマーの価値観「HANASAKA」に基づいた活動を展開している。　ヤンマーはこれからも同社の祖業であるエンジンのように、スポーツは豊かな社会やくらしを実現するための「原動力」になると考え、スポーツを通じた文化醸成活動や次世代育成活動を行っていく、としている。
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	日立建機の認定工場に／石井製作所

	(株)石井製作所(石井智久社長・山形県酒田市京田4の1の13)は、(株)日立建機カミーノ(豊岡司社長・山形県東根市大字若木字七窪5600の1)が実施する品質認定制度において「B級認定工場」としての認定を取得した。　対象は、製缶板金、溶接、塗装を中心とした部品加工。これまで農業機械分野においてOEM・ODM製品を長年手がけてきた同社にとって、建設機械分野での品質認定取得は初の取り組みとなる。　同社では、薄物板金(0・2～4・5ミリ)から厚物板金(～9ミリ)までの加工領域に対応しており、板金・溶接・塗装のすべての工程を自社で一貫して行う体制を整えている。これにより、高品質かつ安定した納期対応が可能となり、多品種・少量・短納期といった昨今の製造現場のニーズに柔軟に応えている。　今回の認定取得の背景には、10年以上にわたる生産体制の強化がある。同社では5S活動や社内教育制度の構築を通じて、従業員一人ひとりのモノづくりに対する意識を高めるとともに、生産技術者の育成を進め、工程の分析から改善まで自社で担える体制を整備してきた。　また、品質管理においても組織体制を再構築し、より高い品質要求に対応できる製造現場をつくり上げてきた。　こうした取り組みは、同社の主力事業である農業機械分野においても今後ますます重要性を増していくと考えている。　農業機械の大型化・高性能化が進むなか、より高度な溶接・塗装品質、より堅牢な構造物への対応が求められており、今回の建機分野での認定取得は、そうした農機分野における将来的なニーズにも応えられる技術力の強化につながる。　同社では今後も、農業機械分野を中核に据えながら、建設機械分野での取り組みで得られた経験や技術を相互に活かし、さらなる付加価値の高い製造体制を築いていく。安定したQCD(品質・コスト・納期)を確立しつつ、板金加工の領域拡大と技術蓄積を通じて、農業・建設両分野における信頼される製造パートナーを目指していく。
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	6月6日に穀物乾燥機セミナー配信／山本製作所

	(株)山本製作所(山本丈実代表取締役・本社=山形県天童市、東根事業所=山形県東根市大字東根甲5800の1)は、同社のYouTubeチャンネルやインスタグラムで面白くてタメになるライスセンター情報を随時発信している。　6月6日には「あなたの知らない!?最新穀物乾燥機の世界」と題し、業界初となるAI(人工知能)を搭載した穀物乾燥機「ウィンディビルド」シリーズの特徴を約1時間にギュッとまとめ生解説するオンラインセミナーを、YouTubeとインスタグラムで同時生配信する。　セミナーでは「業界初AI搭載により、何が良くなったのか」「水分ムラが少なくなる攪拌モードとは」「試運転を乾燥機が自動で?」「従来より乾燥時間が20%はやいって本当?」など、同機への疑問に回答しながら、特徴を解説する。　また当日は同社公式LINEで質問を受け付け、配信中に回答する。(時間の都合上、回答できなかった質問は後日個別に回答する) 　〈セミナー概要〉　▽開催日時=6月6日(金)19時～　▽配信=YouTubeとインスタグラムで同時生配信(質問受け付けは、当日同社公式LINEにて)
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	国際食品工業展で電気乾燥機PR／大紀産業

	食品乾燥機の専門メーカー・大紀産業(株)(安原宗一郎社長・岡山県岡山市北区清心町3の3)は、2025年6月10～13日に東京ビッグサイトで開催する「FOOMA　JAPAN　2025(国際食品工業展)」に出展する。　期間中は2024年3月に発売した新製品の電気乾燥機「E―30HDプレミアム」や農産物の乾燥サンプルを展示する。また好評の電気乾燥機による乾燥実演も行う予定。　同社の電気乾燥機は規格外品の野菜や果物、お茶、海産物、香辛料など、幅広い食品を独自技術により効果的に乾燥させ、新たな付加価値をもつ食品を生み出すと国内外で好評を博している。　安原社長は「食品加工機械が一堂に出揃う年に一度の展示会のため、ぜひ会場に足を運んでほしい」と来場を呼びかけている。　同社の出展場所は東2ホール、小間番号は2L―32。
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	加工・業務用野菜産地の育成を／野菜流通カット協会が通常総会

	野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は8日、KKRホテル東京で令和7年度通常総会を開催した。6年度事業報告及び決算、7年度事業計画及び予算、役員選出、会員入退会などについて議論し、全て事務局提案通り承認した。改選期に伴う新役員選出では理事13人が全員留任。その中から理事会決議により木村会長を再任し、副会長には林正二((株)旭物産代表取締役会長)、山田敏詩(こと京都(株)代表取締役)の両氏が新しく就任した。木村会長は「危機感をもって加工・業務用野菜の産地に向き合い、ともに産地を育てていかなければならない」と述べ、7年度事業に意欲的に取り組む姿勢を示した。　冒頭、挨拶に立った木村会長は昨年夏以降の野菜価格高騰を振り返り、このままでは加工・業務用野菜の産地がなくなってしまうという強い危機感にかられ、同協議会の一番のテーマである産地の育成について何とかしなくてはと模索してきたと説明。直近は野菜価格も落ち着いたものの、動きは鈍いままであり、高値が続いた後遺症が残っていると指摘し、新たな価格構築が必要だが指標をどこに置くかわからない現状であり、会員から意見を集めて今後どうしていくか考え、実行に移したいなどと述べた。　来賓挨拶では農林水産省農産局園芸作物課課長補佐・大西健介氏が加工業務用野菜の生産拡大に向け同協議会の長年の経験や知見を活かしてもらいたいなどと期待した。また、一般社団法人日本施設園芸協会会長・大出祐造氏の来賓挨拶を同協会事務局長・藤村博志氏が代読。施設園芸の取り組みが加工業務用野菜の安定供給につながるよう、一層の連携を進めていきたいなどと語った。　総会では木村会長を議長に選出し、6年度事業報告及び決算、7年度事業計画及び予算、役員選出、会員の入退会などについて審議した。7年度は、5月に同協議会が設立10周年を迎えたことから、12月11日に10周年記念式典を都内のKKRホテル東京で行う。その後、同会場にて農林水産省との意見交換会を実施。また、10月15～17日に東京ビッグサイトで開催されるFOOD展2025に出展し、16日には情報交換会セミナーを実施する。その他、JA全農との個別商談会や、加工・業務用野菜のセミナー・現地検討会、国内及び海外現地研修会(海外は中国予定)等を開催する。　一方、農林水産省の「7年度持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援のうち国産野菜供給体制づくり支援事業」の事業実施主体として9～10月に東京・熊本でマッチングイベントを開き、生産者と実需者のマッチングや両者による意見交換会、セミナーを実施する。　なお、同協議会会員数は4月21日現在で正会員68、準会員3、賛助会員32の合計103となり、10年で倍増した。
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	政府備蓄米19.9万ｔ全量を契約／JA全農

	JA全農(折原敬一会長)は9日に政府備蓄米の販売状況、2日に備蓄米の流通円滑化に係る対応について発表した。それによると、JA全農における政府備蓄米の販売状況は5月1日現在で次の通りとなっている。　(1)落札数量(政府備蓄米第1回・2回入札の合計)=19万9270トン(2)販売先との契約数量=19万9270トン(3)販売先からの出荷依頼数量=4月出荷分まで5万5112トン、5月出荷分7万596トン、6月出荷分1万3854トン、7月出荷分802トン、合計14万363トン(進度率70%)(4)出荷済み数量=6万3266トン(進度率32%、出荷依頼に対し100%出荷) 　JA全農は販売先の米穀卸と19万9270トン全量の契約を完了しており、出荷については、販売先からの具体的な依頼に応じ、最大限に速やかな受け渡しに努めているとしている。現在、概ね日量2000～3000トンの玄米を販売先に届けているが、大型連休に伴う貨物輸送手配などの影響により、対象期間の2～8日は、出荷数量が減少しているという。　また、2日に農林水産省から要請があった▽政府備蓄米が流通している数量が一部に留まっているため、消費者にいち早く政府備蓄米が供給されることを最優先に、速やかに取引先との調整を進め、前倒しで供給の拡大を行う▽夏まで毎月、政府備蓄米の売渡しを行う予定であるため、政府備蓄米を必要とする全国の小売、中食・外食事業者に対する安定供給に一層努める―事項については、今後の対応を次の通り示した。　(1)米穀卸売業者等の取引先と協議し、備蓄米の引取時期の前倒しを推進(2)(1)の対応が可能となるよう、輸送会社や倉庫業者と協議し、取引先からの出荷依頼数量の増加に対応できる出荷・輸送体制の構築を図る(3)グループ会社と連携して、備蓄米からの精米製品の製造及び販売の早期化を図るとともに、併せて取引先にも速やかな精米製造・販売を依頼。　JA全農は今後も「政府備蓄米の買戻し条件付き売渡しに係る取扱指針」に基づき、国産米の安定供給と生産者の継続的な稲作経営の確保に向けて、適切に取り扱いをしていく、としている。
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	日本企業のアフリカ進出支援／JICA・AFICAT情報交換会

	JICA(独立行政法人国際協力機構)は4月24日、対面(JICA本部)とオンラインで「第6回AFICAT情報交換会(日本編)」を開催した。JICAが進めているAFICAT(日・アフリカ農業イノベーションセンター)事業にて、サブサハラ・アフリカ地域に日本の先進的な技術の導入や農業機械化を推進することを目的に、タンザニア、コートジボワール、ナイジェリア、ガーナ及びケニアの5カ国で情報収集・確認調査を実施していることを踏まえ、今回はアフリカ進出に関心がある日本企業を対象に、JICA、農林水産省による取り組み紹介や質疑応答が行われた。　冒頭、(株)かいはつマネジメント・コンサルティングAFICAT調査チーム・池田幸生氏が挨拶及びAFICATの紹介をした。AFICATは2022年4月からパイロット活動としてアフリカ5カ国で順次稼働し、昨年2月から新フェーズとして引き続き活動を実施。同事業では現地政府関係者やJICAアドバイザー/事務所とともに、日本の農業機械・資材メーカーのアフリカ進出を支援しており、主な対象国はタンザニア、ケニア、ナイジェリア、ガーナ、コートジボワールの5カ国。現地の政府や民間組織等との関係構築をはじめ、現地の情報提供及び視察の支援などを行っている。ケニアやタンザニアにはAFICATショールームを設置して日本企業の農業資機材や製品などをPRしているほか、国内でも情報交換会やタンザニア国スタディツアーなどのイベントをはじめ、様々な活動を行っていると紹介した。　次いで、JICA及び農林水産省が登壇し、講演を行った。　JICA青年海外協力隊事務局参加促進課課長補佐・松元隆氏ならびに石山竜也氏は「JICA海外協力隊(連携派遣)」の取り組みを紹介。JICA海外協力隊は開発途上国の国づくりに貢献できる人材を現地へ派遣する取り組みで、1965年の始動から今年は派遣60周年に当たり、昨年12月末現在の累計派遣人数は99カ国・5万7270人にのぼる。JICAは協力隊派遣に際し、長期派遣を対象に派遣前訓練を行うほか、派遣中もJICA在外事務所が安全対策や健康管理、隊員サポートなど手厚い支援を実施している。　同事業には個人が応募する「一般公募」に加え、日本登記法人格を有する大学や民間企業等の組織・団体がJICAと連携し、各組織に所属する人員が継続的に1つのプロジェクトとして派遣する「連携派遣」がある。連携派遣ではJICA海外協力隊の枠組みを活用して途上国に貢献しつつ、人材育成も期待でき、その経験を組織や地域に還元できるとともに、企業においては現地での事業展開に必要なネットワーク構築や情報収集の機会にもなり得るなどとメリットを示した。　一方、JICAアフリカ部計画・TICAD推進課課長・松村元博氏は「アフリカの若者のための産業人材育成―ABEイニシアティブ―」について講演。ABEイニシアティブはJICAアフリカ留学生事業で、アフリカの若者を対象に、日本の修士課程での就学と日本企業でのインターンシップを実施するプログラム。アフリカの成長の糧となる産業人材かつ、日本と現地のビジネスをつなぐ架け橋になる人材を育成する目的で行っているもので、2024年までの10年でアフリカ54カ国から約1900人受け入れており、昨年12月時点のインターン協力機関は約430機関、日本企業就職者は同年8月時点で200人以上を数えた。ABE修了生の進路をみると、全体の約7割が同事業の経験を機にキャリア転換し、プログラム終了後14%が日本の博士課程に進学し、就労者のうち23%が日本企業等に所属した。そして、終了後も全体の約8割が日本の組織と、約5割が日本の企業と、つながりを持っているという。インターンの受け入れを行う企業側からも、現地のパートナーづくりやアフリカ市場の入口探し、社員の社会貢献・後輩育成モチベーション、社内ダイバーシティ貢献などに役立ち、好評を得ている旨などが示された。　他方、農林水産省輸出・国際局国際戦略グループ国際農業機関調整官・中川拓馬氏は「西アフリカにおける農林水産省の新しい民間連携事業について」と題して、2025年度からのWFP(国際連合世界食糧計画)向け拠出事業「食料安全保障と地域発展のための地域食料システム構築支援事業」を紹介。　同事業は、2028年度までの3年間で、過去のWFP連携事業の成果を基に、日本企業との連携による農業協力を西アフリカへ横展開していく。2025年度予算額は約4600万円(2026年度以降の各年度の予算額は未定)。セネガル国内の対象地域・対象農協に実証圃場を設置。そのうえで日系民間企業の参画を得て、小規模農家に対する技術指導と共に参画する企業の資機材やサービスの実証を行っていくことで、それらの企業による食・農分野での西アフリカ地域への参入支援を進めていく。将来的にはセネガルから周辺諸国、西アフリカ地域全体へ面的拡大を目指す。　そして、民間企業が同事業に参画するに当たり、直接補助は受けられないものの、WFPと連携するメリットとして、(1)現地に根付いた実証・データ収集(2)現地での豊富な経験の共有、信頼できる現地パートナーとマッチング(3)国連機関の信用による政府関係者等とのつながり形成(4)国連機関と活動をした実績作り―などを提示した。　今後は、本年8月に横浜で開催予定のTICAD9での発信等を経て、今年度中に現地で事業を開始し、日本企業の進出拠点の確保と日本政府・企業・国際機関連携による現地の強じんで持続可能な食料システムの構築を目指していきたいなどと述べた。
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	子実トウモロコシ最新技術／農研機構が手引き改訂

	農研機構は4月25日、「子実トウモロコシ生産・利活用の手引き(都府県向け)第2版」および「要約版」をウェブサイトで公開した。農研機構では、2019年3月に同第1版が公開されて以降も、公設試験場や大学等とともに、子実トウモロコシの生産に関わる技術開発を続けてきた。そこで得た新たな研究成果や知見などを集めて全面改訂を行い、この度第2版を公開する運びとなった。　第2版では、主に都府県(東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、九州地方)を対象に、地域別、播種時期別に整理した子実生産に適する高能力品種の紹介や、2023年5月に飼料用トウモロコシ(子実)に適用可能となった殺虫剤とドローンを組み合わせた害虫対策、家畜ふん堆肥で化学肥料を30%以上代替する肥培管理など、最新の技術情報を盛り込んでいる。　同手引きは、(1)子実トウモロコシとは(2)品種の選定(3)栽培管理(4)調製・貯蔵(5)飼料利用(6)トウモロコシ子実の国産化による温室効果ガスの削減効果(7)取組事例(8)用語解説―の8章立て。生産から飼料利用、環境影響評価、取り組み事例に至るまで一連の技術情報が体系的に整理されており、研修会や講習会のテキストとしても最適。　農研機構では、同手引きの活用により生産現場への技術導入を図ることで、子実トウモロコシの安定生産への貢献が期待できるとしている。　また、同時公開された要約版では、170頁以上にわたる同手引きを20頁程度にまとめ、本編のポイントを分かりやすく紹介しており、概要を簡単に把握したい場合におすすめだ。いずれも、農研機構のホームページから閲覧可能。
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	技能者育成の報告書提出／日本森林技術協会

	令和6年度の「新技術を活かした森林作業システム高度技能者育成事業」の事業実施主体である一般社団法人日本森林技術協会(小島孝文理事長)はこのほど、事業内容をまとめた報告書を林野庁に提出、ホームページにアップされた。同事業は、林業の中でも経験と高度な技能が求められる架線系オペレータと、これからの木材生産現場にあって対応力が求められるICTや新技術が駆使できる現場技能者の育成を目指した取り組み。6年度は、集材機研修、タワーヤーダ研修、森林作業システム研修及び新技術高度技能者育成研修の4種類で研修を進め、聴講者などを含めて、最新の架線系技術や新しい技術を活用した森林作業システムでのデジタル対応のあり方などを学んだ。　同事業は、安全性と生産性を向上する高度な現場技能者の育成、ICTなどの新技術を活用して森林作業システムを高度化する技術の確立を目的とするもの。報告書によると、人材の育成研修として、集材機研修を全国で3カ所、タワーヤーダ研修を2カ所、森林作業システム研修を4カ所、新技術高度技能者育成研修を1カ所でそれぞれ開催し、技能のレベルアップを図るとともに、林業従事者の意識改革を進めた。　架線集材の高度な技能の習得を目指す集材機研修は、県共催型として昨年の10月28～11月1日の長野を皮切りに、11月11～15日に宮崎、12月2～6日に山梨で開催、順に1名、5名、7名の計13名が受講した。　タワーヤーダ研修は、昨年の10月29～31日に高知県で、今年の2月26～28日に熊本県でそれぞれ8名と4名が受講し、架線系集材機として作業能力の高いタワーヤーダの操作法を習得した。　また、森林作業システム研修では、県共催型2件、OJT研修2社の4カ所で実施。森林作業システムを効率化できる高度な技能習得を目指した。　さらに、新技術高度技能者育成研修は、この事業の事業実施主体である日本森林技術協会の直営により昨年の12月12日に20名参加のもと開催、新技術を活用した森林作業システムを実践できる知識の習得を図った。　このほどホームページに掲載された事業報告書では、育成、指導者の研修内容を、研修実施場所の選定や講師の確保、受講生の募集などとともに、実施内容、研修で行ったアンケートの結果をまとめており、受講者の研修を受けての感想や率直な思いなどを載せている。　さらに、今後の木材生産に関する現場技能者の育成を進める上での課題として、架線系集材システムを検討する林業経営体向けの研修の開催や作業班全員参加によるOJT型の高度な技能者育成研修の開催の必要性を指摘するとともに、講師経験者が集まった意見交換会の開催などを要請している。
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	林地残材の工程調査／日本木質バイオマスエネルギー協会

	一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(酒井秀夫会長・東京大学名誉教授)はこのほど、令和6年度の林野庁補助事業である「木質バイオマス利用環境整備事業」により実施した、「林地残材等利用環境整備事業」と「『地域内エコシステム』リビングラボ事業」の成果報告書をまとめ、ホームページに掲載した。　「『地域内エコシステム』リビングラボ事業」では、情報プラットフォーム・交流プラットフォーム・実践プラットフォームの構築支援をはじめ、木質バイオマスのエネルギー利用に関する相談窓口の設置・運営、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用に関する実態調査、木質バイオマス燃料の需給動向調査などを進めた。　また、「林地残材等利用環境整備事業」では、林地残材の利用拡大に向け、林地残材収集作業の工程調査を通じたコスト分析等を行う実証調査を実施。これにより得られた実証データからモデル的な林地残材収集システムの構築とコスト試算を行った。　　　両事業について同協会は、2月に都内有明の東京ビッグサイトで開催された「第10回国際バイオマス展」会場で林野庁事業成果報告セミナーを実施。今回公表の報告書は、セミナー会場で示した概要を取りまとめたものだ。　「林地残材等利用環境整備事業」の実証調査は、車両系生産システムの下で、移動式チッパー機を利用して林地残材をチップ化している代表的な2事業体を対象として実施。移動式の破砕式チッパー機または切削式チッパー機を利用してチップ化している事業体を1事業体ずつ選定した。　2事業体の実証調査で得られたデータから、2事業体における収集システムの生産性及び収集コストを整理した上で、モデル的な収集システムを構築することが可能となるように、基本的な作業ごとに工程を把握しデータ化した。
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	特定技能1号の測定試験／林業技能向上センター

	林業の技能検定試験の実施機関として厚生労働大臣から認定されている一般社団法人林業技能向上センター(中崎和久理事長)はこのほど、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく新たな在留資格となる「特定技能制度1号」の2025年度・林業技能測定試験の実施内容を発表した。　特定技能制度は、林業分野も対象になっており、特定技能1号の在留資格を得た外国人は、最長5年間は、要件を満たした林業事業体で働くことが可能となる。　　林業分野特定技能1号評価試験に当たる林業技能測定試験は、2025年度は次の3会場で国内試験として実施する。試験日及び試験会場は次の通り。　▽奈良会場=6月開催　▽北海道会場=9月開催　▽愛媛会場=明年2月開催
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	所有区分別の機械保有状況／躍進2025林業機械17

	林野庁技術開発推進室(塚田直子室長)がまとめ、同庁ホームページにアップしている「高性能林業機械の保有状況」では、様々な保有台数の推移から、この間の各種高性能林業機械を取り巻く環境変化はもちろん、機種ごと、都道府県ごとの変遷をまとめ、示している。各種高性能林業機械が林業現場にとっていまや欠かせぬ生産用機械となっているとともに、作業システムが形成されていく実態、変化が表れている。ここでは、所有者別保有台数の現状と変化をみる。　高性能林業機械の所有者別保有台数の現状、推移から何が見えてくるか。先に公表された令和5年度の保有状況によると、所有者別では、別表の通りで、会社1万472台(構成比69・5%)、森林組合3725台(同24・7%)、個人489台(同3・2%)、支援センター(林業労働力確保支援センターの略称)75台(同0・5%)、研究機関28台(同0・2%)、地方公共団体43台(同0・3%)、学校43台(同0・3%)、その他191台(同1・3%)となっており、会社所有が圧倒的に多い。会社と森林組合とを合わせると、94・2%となり、大半を占める。この2つの組織が高性能林業機械化の趨勢を握っている、といって過言ではなかろう。　所有台数が最も多い会社の機種別内訳は、フェラーバンチャ447台(会社所有での比率4・3%)、ハーベスタ1519台(同14・5%)、プロセッサ1522台(14・5%)、スキッダ65台(同0・6%)、フォワーダ3223台(同30・8%)、タワーヤーダ79台(同0・7%)、スイングヤーダ640台(同6・1%)、フォーク収納型グラップルバケット2655台(同25・4%)、その他の高性能林業機械322台(同3・1%)となっており、フォワーダを核とし、車両系を中心とする機械作業体系が組まれているのが分かる。　森林組合でも保有台数の最も多いのはフォワーダの1293台(森林組合所有での比率34・7%)。次いでプロセッサ601台(同16・1%)、フォーク収納型グラップルバケット599台(同16・1%)、ハーベスタ536台(同14・4%)、スイングヤーダ445台(同11・9%)となっており、会社所有に比べると架線系のウエートが高いこと、車両系ではフォワーダ、プロセッサへの依存度が大きいことなどが特徴だ。　また、会社所有の保有台数の機種が全体に占める割合をみると、フェラーバンチャ84・3%、ハーベスタ69・9%、プロセッサ65・9%、スキッダ69・1%、フォワーダ67・4%、タワーヤーダ49・4%、スイングヤーダ55・9%、フォーク収納型グラップルバケット77・8%、その他の高性能林業機械70%となっており、全体に占める会社の比率である69・5%との対比では、フェラーバンチャとフォーク収納型グラップルバケットの占める割合が大きく上回っており、両機種での推進役を担っている。　前年度調査との比率対比をみると、会社は前年度の65・6%から69・5%と3・9ポイントアップしているのに対して、森林組合は26・2%から24・7%と1・5ポイント減少。会社所有は令和2年度調査時の62・3%と比べても占有率では大きく上回っており、機械推進の牽引役を果たしている。
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	スマート農業で大規模産地支える／北海道畑作酪農特集

	北海道の畑作・酪農市場は輸入機械や飼料、燃料価格の高騰など、営農コストが高止まりし、舵取りの難しい状況が続いている。昨年、全国の酪農家数が初の1万軒割れ。道内の減少ペースは全国平均に比べれば緩やかだが、減少傾向が続く。今年に入り、生乳の取引価格の値上げが発表され、明るい兆しも出始めた。また、十勝管内23農協の2024年農畜産物取扱高は概算値で3770億円と過去最高を記録。良い材料もあるものの、農機需要にはまだ結びついていない。そんな北海道のメーカーや販社など、その現状を取材した。
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	市場の動向：過去最高の農畜産物取扱高／北海道畑作酪農特集

	十勝総合振興局などが発表した十勝管内23農協の昨年産農畜産物取扱高は、3770億円と過去最高を記録。前年比5・5%増となった。畑作などの耕種部門は過去2番目に高く、畜産部門は過去最高といずれも高水準だ。昨年は道内も猛暑が続いたものの、一昨年の反省を活かした生産者の努力が実を結んだ。　耕種部門は同5・2%増の1476億円。年間を通じて平年より気温が高く推移したため、農作物の生育が早まり、全体的に作柄も平年以上となった。　ビートは作付面積が減少したが、適切な防除や9月以降は気温が下がったことで病害の発生が抑えられ、一昨年の不作から復活を果たし、同35・6%増の282億円。糖度も平年並みだった。　雑穀・豆類は同16・7%増の251億円。一部品種が暑さや収穫期の降雨に見舞われたが、比較的天候の影響を受けにくい大豆が作付面積を増やし全体を押し上げた。一方、昨年豊作だった麦類は同13・4%減の356億円。小麦が種子の肥大する7月に少雨だった影響を受けた。ジャガイモは少雨で玉数が減るなどしたため収量は下回ったが、価格が高かったことから同1・6%増の326億円だった。　畜産部門は同5・7%増の2294億円で過去最高。酪農は同6・6%増の1563億円。高い乳価と生産調整や猛暑の影響も少なく、生乳生産量が増加し金額が伸びた形だ。肉用牛は、牛肉の消費の落ち込みなどで枝肉や子牛の価格が下落したが、取引頭数の増加で4・2%増の674億円。取扱高は過去最高だった一方、生産コストの高止まりは続いている。　作物の金額ベースでは順調に見えるが、それに比して農機需要は濃淡が分かれた印象だ。酪畜関連製品を取り扱うメーカーや商社からは、依然として製品の動きが重いとの声が聞かれることが多かった。農家は収入が見込めないため、機械や施設の更新を先延ばし、対処療法的な修理や施設の一部リニューアルなど、コストを掛けずにやり過ごすケースが多いようだ。一方、畑作機械を製造する国産メーカーの中には、補助事業も手伝って、大いに製品供給が進み、販売台数増につなげたところもあった。　各販売会社からは、農作物取扱高は良かったものの、営農コスト増により、思ったほどの農家収入につながっていないためか、下期での失速が目立った。秋の展示会は来場者数に比べて、購入に結びつかなかったとの声もあった。一方でサービス事業は、各社とも順調に推移しており、やや人手不足の感も否めない。加えて働き方改革で無理な残業をさせないことで、1人当たりの労働時間が限られ、増員しなければサービス対応が増やせない面もある。　他方、これまであまり活用されてこなかったロボットトラクタが昨年7月、JA帯広かわにしで18台、ドローン25台とともに導入されることとなり、盛大なオープンセレモニーが開催された。これは今年1月逝去した同所の前組合長である有塚利宣氏が長年働き掛けてきた「十勝におけるスマート農業活用」に向けた取り組みが形になったものだ。これまでの北海道型農業は150PS超の高馬力トラクタを使い、大型作業機による作業で生産性を高めていたが、今後は国産の115PSクラスのロボットトラクタを複数台で同時作業することで、より少ない人数で作業をこなしていくという新たな選択肢を示すことになる。完全にロボット化が果たされるのはまだ先のことかもしれないが、農業人口が減少し、農機の大型化が頭打ちになっていくことを考えると自然な流れのようにも思える。麦、豆、ビート、ジャガイモという畑作4品による輪作体系は変わらないものの、作業体系はより多様に変化していくように思われた。
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	各社の対応：市場ニーズに即応／北海道畑作酪農特集

	ヤンマーアグリジャパン(株)北海道支社帯広支店の藤田学支店長は、昨年実績が計画通りに推移し好調だったことを明かした。「トラクタ、コンバイン、作業機の台数、受注金額も好調だった」と話す。また、購入意思はあるものの、補助事業を模索する農家が増えていると、その傾向を述べている。　昨年11月後半の土日に開催した展示会は家族連れが多く、過去最高の来場者数と大盛況。ロボットトラクタや新型トラクタに注目が集まった。なお、JA帯広かわにしの事業で昨年導入されたヤンマーのロボットトラクタ18台とドローン25台は、今年から本格稼働する。実演はロボットや自動操舵を含めたトラクタ、豆収穫用のコンバインを中心に展開した。　今季はロボットトラクタの普及に期待し、ロボットに精通した社員を十勝推進部に配置。万全の体勢で臨む。また、ジョンディアの大型トラクタもこれまでより動きが良く、機械を大型化して、生産性を高めたいというニーズは多い。　アフターサービスは、昨年から新たに大型サービスセンターが稼働。6名ほど増員しているが、さらに増やしたいと藤田支店長。育成にも力を入れる。　(株)北海道クボタ道東支社の昨年実績は、過去最高だった一昨年には届かず。トラクタを含めた作業機の動きが鈍かった。結果、3年前と同程度の実績となった。一方で、コスト低減につながるICT関連のGPSワイドスプレッダやスプレーヤ、播種機等の関心は高かった。整備売上げは前年比104%と伸長した。　展示会は例年と変わらず盛況。「スマート農業は北海道クボタ」のスローガンのもと、GPS製品、ドローン、KSASなどをPRした。また、実演も積極的に実施。四十物支社長は「実演後の即決がなかなか出づらく、慎重な方が多かった」と振り返る。　今季の立ち上がりは、昨年同時期に比べるとトラクタ台数が増加。産地パワーアップ事業を活用したワイドスプレッダの導入や実証事業もあり、今後の動きに期待だ。今年も「スマート農業は北海道クボタ」をテーマに、トラクタM7やM125GEP、ロボトラやロボットコンバイン、ワイドスプレッダ、ワイドスプレーヤ、真空播種機など複合作業機を中心に推進していく。また、ドローンは長芋圃場の融雪剤散布や秋まき小麦の防除などニーズが出てきており、活用状況に注視しながら、使い方を含めPRしていく。　(株)ISEKI　Japan北海道カンパニー道東営業部の実績は2桁増に迫り、前年を超える結果。トラクタは平年並みながら、国産インプル、特に整地関連製品がかなり好調だった。一方、輸入作業機は落ち込みがみられた。菅原拓師部長は「台数はやや伸び悩んでいるが、販売単価が値上がった分で上積みされている」と述べる。例年は収支が決まると税金対策で農機に投資する農家が出てくるが、今年はそこまで多くなかった。秋の展示会は、例年よりも来場者が多く、補修部品の動きは良かった。　アフターサービスは、仕事量に比して人員補充が難しく、時期中のクイック作業を減らすため、事前点検をできる限り受付け、時期中の緊急性の高い修理は減っている。　今季の実績は計画通りに推移しているものの、台数は昨年同様に伸長していない。輸入作業機の動きも芳しくない。一方、トラクタは順調に推移。ロボットトラクタは管内で2台、補助事業で導入が決まり、今年から本格稼働する。ロボットトラクタと牧草用ロールベーラーやアマゾーネの畑作向け製品などの輸入作業機を特に推進。併せて実演も強化する。　エム・エス・ケー農業機械(株)(高畑年伸社長)十勝支社の昨年実績は、輸入機の大幅な価格上昇を背景に、前年を下回る結果。「市場規模が1割以上縮小したような印象」と早坂隆次支社長は話す。価格上昇が緩やかだった国産製品への需要は相対的に根強かった。畜産クラスター事業など、酪畜関係の補助事業で申し込みがあり、採択を受けた案件で動きがあったが、申し込みが激減した。　展示会は11月に開催し、来場者も多かったが、購入まで至らないことが多かった。実演はトラクタとともに栽培体系に合わせた作業機を選定し、年間の栽培スケジュールに即して予定を組み、時期ごとに実施。「案件発掘のための実演という側面があるが、高額商品がより高騰し、補助事業を検討する傾向が強かった」と述べた。　アフターサービス面は、昨年整備工場が増強され、修理件数は増えている。しかし、仕事量に対して、人員が不足している状況は否めない。社員の体調管理の面からも残業時間には制限があり、さらなる人員の募集と育成に力を入れ、対応力を強化していきたい考えである。「まずは顧客に迷惑をかけないということを大前提に、早急に人員増強を図りたい」とした。　三菱農機販売(株)北海道支社道東支店帯広営業所の昨年実績は若干のマイナス。前田右博支店長は営農コスト増の影響から、先行きの不透明感に起因する投資意欲の減退を指摘する。トラクタは国産の需要が例年より多く、輸入機は価格高騰から動きが鈍い。トラクタ以外では中国製の安価型の自動操舵システム「EFIX」の販売が11月から開始され、非常に好評だった。前田支店長は「事前告知もしていたおかげで、秋の展示会には、多くの方が説明を聞きに来てくださった。加えて農業系ユーチューバーが撮影に来てくれて一気に認知が広がった」と話す。来場者数もこれまでにないほどの盛況ぶりで、例年であれば600人程度のところ、1000人近くが足を運んだという。実演は要望に沿って個別で対応した。「多かったのはヒサルラー社の作業機。特にディスクハローが目立った」とセールスの白木健太氏は振り返る。　今年の立ち上がりは、緩やか。昨年度の受注に対応しつつ、一部地域でジャガイモ関連製品の更新が見られている。引き続き、EFIXの動きは好調。300万円くらいまでの作業機にも動きが見られる。今季はEFIXを柱に周辺の作業機も拡販していく。秋の展示会もその時の状況に合わせて開催規模を調整する考えである。アフターサービスは、更新需要による新規導入機が少ない分、修理整備が増えると見込んで対応していく。　新たな製品の取り組みとしては、小麦や豆で可変播種の実証実験を行い、収量や品質の安定を目指している。
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	十勝農機協の取り組み：北海道型スマ農の道筋示す／北海道畑作酪農特集

	十勝農業機械協議会(山田政功会長)は、2027年開催予定の第36回国際農業機械展について、帯広市に会場使用許可のための依頼書を提出し、開催に向けた準備に入ったことを明かした。今年1月、十勝農業界でリーダーシップを発揮してきたJA帯広かわにしの有塚利宣組合長が逝去。有塚組合長が長らく務めてきた農機展の開催委員会会長の後任は来年の改選で決まる。「有塚組合長は様々な役職を引き受けて来られた。穴を埋めるリーダーがいない。正直なところ危機感がないと言えば嘘になる」と山田会長は心中を語った。　山田会長は、今の日本の農業界についても危機感を抱くと語る。3月に開催された「北海道スマートフードチェーンプロジェクト事業化戦略会議2025」で、特別講演「スマート農業技術で支える持続可能な農業」と題してその危機感を具体的な言葉で述べている。「人口減少を上回るほどの農家戸数減少に加えて、若い後継者の農協離れが増えてきている。農業界が抱える危機感は今回の米騒動でいよいよ国民にも伝わったのではないか」と話す。農林中金の米国債の含み損で出た1兆9000億円の赤字やトランプ関税による打撃なども不安要素としてあげる。「米の流通が崩壊しているような状態。問屋が米を買えない時代になってきている。力のある農家は生き残っていけるだろうが、力のない農家はやはり農協に頼るしかない。農協にはそのあたりの危機意識を持ってリーダーシップを発揮していただきたい」とも。　1月に(株)尾藤農産(芽室町)など全国14の篤農家が発起人となって設立した日本農業技術経営会議に触れ、「今のままではいけないという農家の危機感の現れだろう。発起人の尾藤さんも大野さんも飛びぬけた大規模農家。土壌検査から土作り、施肥設計から全部自分でやって、良いものを作っている。独立独歩でやる力が備わっている。そういう農家も徐々に増えていくだろう。ホクレンさんも地域に合った施肥設計の取り組みを行っているが、まだまだ浸透の余地がある。3月の講演でも話したが、リーダーシップを発揮する人が不在。有塚組合長は将来を見ていた人だった。農協の合併やスマート農業活用などを先に進めていかないとまずい、維持できないという話はよくされていた」と話す。　山田会長は、講演会で説いた北海道型スマート農業を全道、全国に展開することを掲げる。「北海道の圃場規模は20年後に平均100ヘクタールを超える予測だ。家族労働でロボットを監視しながらの作業でやれるかといえば、現状は難しい。ロボットに作業をさせながら、ロボットが作業しやすいように段取りをすることが大事。ロボットは肥料や種が切れたら自動で戻ってくる。段取りをきちんとして、すぐに補充し、またすぐロボットに作業させる。そうやって100ヘクタールを家族労働でもできるような仕組みを作る。監視に人が取られたら何もできない。圃場は完全にロボット化して、3台、4台と走っていても、監視が不要なら作業を止めないための段取りができる」と構想を話す。　また、規格の共通化についても言及する。「必要な技術はオープン化、共通化してコスト削減する方向に主導していく必要がある。そこは国が具体的な方向性を示して欲しい。農林水産省も農研機構も具体的な部分をメーカーに丸投げせず方向性を打ち出す気概を持っていただきたい。ISOBUSの意味を知らない人も多い。共通化は農家のため、ひいては公のためになる」と訴える。　自動操舵技術についても「私も勉強中だが、26年度までに準天頂衛星システムみちびきが7機体制となる。そうなれば国内全体でGNSS受信精度が安定し、将来的にはRTK基地局も不要になり、無駄なコストを掛ける必要もなくなる。現状分析すると道内の生産者は自動操舵で満足している。もっと先を見据える必要がある」と述べた。　また、ロボットの完全無人化についても、法整備の必要性を訴える。「現在は監視が必要。省人化を謳っているのに、圃場でロボットを監視する人がいなくてはならないというのは、逆行していると言わざるを得ない。圃場内では完全無人化で作業し、作業が終われば人が移動して次の圃場でスイッチを入れればまたロボットで作業できる。今は監視が必要でそれができない。まずは圃場を完全ロボット化できるような仕組みを作る。次に農道や一般道のロボットの走行。それができるようになることを見据えて開発すべきだ。北海道は農道がほとんどない。コンバインやポテトハーベスタ、牽引式スプレヤーなど大型機械が多い。それを無人で走らせるのは相当ハードな面もあるので、そこは人力で動かす必要もある。十勝の輪作体系だと5年でようやくひと回り。5年に1度しかデータが取れない。早くデータを取って仕組み化していかないと後手後手になる」と危機感をにじませる。　ビッグデータについても「農家の持つ栽培記録をビッグデータ化して栽培や生産過程を見える化して、他の農家のやり方を学ぶ。データを見ながらどう改善するか考える。そういったデータは北海道ならホクレンが集約するのが望ましいだろう。そのためにもデータの共通化が必要。全国でも同様だ。メーカーは独自のシステムでデータ管理をしているが、現場で従事するメーカーの末端の方々の中には、農業団体がやると言えば協力すると言ってくれている方もおられると聞く」と話している。　最後に北海道型スマート農業の展望について、「北海道農業はトラクタと作業機の連携、無人化のための仕組み、大規模農業でも十分データをベースにしてロボットが動く、そのためのビッグデータを早く作るなどが重要。地域のデータが誰でも閲覧できるようになり、そこから改善につなげていくことができれば、その地域の生産性や品質の向上につなげていける。その情報蓄積によって、新規就農者も即ハイレベルな仕事ができるようになる。これがデータを活用した持続的農業の実現だ。農業への参入障壁も下がり、若い人も入りやすくなる。競争する時代は終わりにして、これからは一緒に生産性を上げる仕組み作りが必要。競争して足を引っ張り合って、有力な農家を囲って自分たちだけが生き残ろうという時代は終わりにしたい。『競争』から『共創』に切り替えて持続的農業を実現していくこと。それが私の願い」と述べた。
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	ホクレン帯広支所の動き：RTK基地局の利用増／北海道畑作酪農特集

	ホクレン帯広支所では令和6年度の農機取扱計画96億2800万円に対し、実績が114億3570万円で、計画比118%、前年比でも104%となった。数字は良好な結果に見えるが、農機燃料自動車課の向井尊司課長は「必ずしも需要が回復した結果ではない」との見方を示している。農機価格の上昇による取扱高増加の側面が強く、供給台数の増加につながっていないためだ。「取扱台数が増えているという感覚はない。営農コストは高止まりしており、農機の購入も慎重になっているというのが我々の実感」と話す。　昨年12月に開催した早期予約展示会は多くの来場者により盛況だったものの、「商談となると非常に厳しかった」と向井課長は振り返る。「購買意欲は停滞気味ではあるが、ここ数年間、予約商品のラインアップに変化が少なかったことは否めない。今後に向けて新たなラインアップ拡充も含め、生産者の助けになるよう努めたい」と述べた。　アルーダ常設展示場での中古農機の取り扱いについても、新品導入が伸びていない影響もあり、出品数の減少による厳しい結果となった。「例年は7億円を超えていたが、昨年度は6億5000万円。出品機の確保には非常に苦労した年だった」と向井課長。展示内容を充実させるために、足を運んで出品機を確保する努力も行っている。　令和7年度の農機取扱計画は112億円に設定した。取り組みとして、新品農機は全道の系統推奨銘柄・系統推奨型式メニューの推進の他、十勝管内のニーズを踏まえた地区商品の追加を模索していく。中古農機については6月に開催するアルーダ常設展示場のフェアを起点とした出品集約の強化により営農コスト低減を後押しするとともに、生産現場では新たな系統推奨型式「カットインジェクター」の実演を行うなど、地域が抱える課題や要望にも積極的に対応していく考えだ。　ホクレンRTKシステムの利用者は、昨年12月末時点で3313IDが帯広支所管内で登録済み。全道参加70JAのうち、管内は19JAが参加している状態だ。更に、今年3月からは独自でRTK基地局を運用していたJA帯広かわにしが加わった。「JA帯広かわにしはロボットトラクタやドローンなど積極的に利用している。ホクレンRTKシステムへの合流を機に、我々も一緒に勉強させていただければと考えている」と向井課長はスマート農業の普及にも意欲を示した。
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	JA帯広かわにしの取り組み：ロボトラ活用を主導／北海道畑作酪農特集

	JA帯広かわにし(足助博郁組合長・帯広市川西町西2線61の1)は昨年7月、国の「デジタル田園都市国家構想交付金」と帯広市の補助金を活用し、ロボットトラクタ18台、農薬散布ドローン25台を導入し、記念式典を行った。導入に至った経緯やその意図、今後の展望などについて、同組合営農振興部営農振興課の幸村大輔課長と同課の黒田紘平営農広報係長に取材した。　同組合の特産品である長芋は、病害に冒された罹病株を抜き取る必要があり、これまでそれを目視し、人力で行ってきた。長芋の圃場は長い畝で300軒(540メートル)。それが10～20もある。幸村課長は「行って帰ってくるだけで1キロ。生産者はそれを6～9月の間、定期的に行う。非常に大変な作業。その作業をドローンなどのスマート農業の力でどうにかならないかといった声が発端だった」と言う。総務省からの紹介で、日本電気(株)(NEC)、(株)ズコーシャ、帯広畜産大学、ヤンマーアグリ(株)、ヤンマーアグリジャパン(株)、東洋農機(株)などと令和5年にコンソーシアムを組織することとなった。総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」の令和6年4月の事業申請に向け、準備を進めていった。　ただ、この実証事業のための補助事業では、物品の購入には活用できないため、内閣府の「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用することとなった。デジタル実装に必要な経費などを支援するもので、これを「帯広市スマート農業推進事業補助金」として生産者に募集した結果、ロボットトラクタ18台、ドローン25台を組合員で導入することとなり、昨年7月に同組合の敷地内に導入した機械を並べ、盛大なオープニングセレモニーを実施するに至った。　ロボットトラクタはヤンマーのYT5114R(114PS)。ドローンはDJIのT25。2分の1が国と帯広市の補助で、2分の1が組合員の自己資金。生産者自身が所有する。「地域のトラクタは200～300PSだが、今回の実証でロボットトラクタによってロータリやプランター、プラウまで牽引できることがわかった。今後は高馬力のトラクタで作業するだけでなく、複数台のロボットトラクタで、より少ない人数でも作業できるという経営にシフトしていくかもしれない」と幸村課長は述べる。　ドローンは、ドローンの映像解析による長芋の罹病株の判定の他、小麦の登熟・倒伏判定などに活用。長芋の罹病株の位置を圃場マップ上で把握し、全ての株を見て回る必要がなくなり、省力化につながる。　これまでドローンは畑作地帯ではほとんど活用されてこなかった。圃場規模に見合わないことや畑作作物の登録農薬が少ないことに起因する。幸村課長は「スプレヤーは高額で、大型化している。圃場の条件が良くないとはまってしまうこともある。農業人口が減っていく中で、ドローンも活用すべきと考えた。今回導入された25台は、麦だけでなく、粒剤散布や丈の出るデントコーンの防除などで、皆さん活用されている」と話す。特産品である長芋の防除や秋まき小麦の防除への活用にも期待できるとのことであった。　導入したロボットトラクタやドローンはWi―Fi　HaLowという新しい通信規格を使って動作させる。Wi―Fi　HaLow(IEEE802・11ah)はWi―Fi規格の1つで、920メガヘルツ帯を利用したIoT向けの規格。比較的低い周波数を使って、1キロ程度の長距離をカバーすることに主眼を置く。そのため、広大な圃場が多い十勝帯広地域でも充分に利用できる。プラウ耕から整地、播種、早期培土、収穫まで一連の作業に無人のロボットトラクタを活用し、この新規格通信を使って、4枚の隣接する圃場の中心から操作する。この複数台同時制御の実証実験を昨年8月、総務省の認可を受けて開始した。黒田係長は「ロボットトラクタは道内でも稲作農家で普及してきているが、十勝のロボットトラクタの所有率が低い理由に広大な畑作地域では通信範囲が狭いという問題があった。通信範囲が狭ければ結局、トラクタに乗っているか、近くにいる必要がある。それでは省力化にはつながらない。Wi―Fi　HaLowはその点を解決できる」と話す。　長芋や小麦、馬鈴薯は農家所得向上のため規模拡大したいものの、人手不足のため作付面積が年々減少傾向であった。そこでロボットトラクタやドローン導入に向けた募集を行うにあたり、地域の特産で、人手のかかる加工用馬鈴薯の生産者を中心にロボットトラクタの購入希望を募った。特に人手のかかる春作業と収穫作業の省力化に向け、協力することを募集の条件とした。道内でもロボットトラクタに作業機を装着した実証や北海道大学と岩見沢市の圃場を遠隔操作で作業する実証などはこれまでも行われていた。今回、帯広畜産大学の佐藤禎稔特任教授からアドバイスを受けながら、複数台のロボットトラクタによる同時制御による馬鈴薯栽培を世界で初めて行うこととなった。幸村課長は「この実証は農家の目の前の問題解決や社会実装に近いイメージ。当地域としては地域に還元できるような、近いうちに社会実装できるような技術に重きを置いて取り組んでいる」と述べている。　また、先進的な農家の要望として多いのは5Gのアンテナ設置だと言うが、アンテナ設置には数千万円の導入コストに加えて、ランニングコストも高額になる。その点、Wi―Fi　HaLowは安価で使いやすい。一方で、ローカル5Gほどの大容量データの送信には向かない。それでも、あらかじめ登録された圃場の情報を基に、ロボットトラクタのスタート・ストップや作業機の上げ下げ、障害物を感知しての停止や作業機の異常アラート発信、画像の転送など、農作業で使用するには充分な通信量を保持するため、ローカル5Gほどのデータ容量は必要ないともいえる。実証の中で、通信部分の改善が見えた部分もあり、それは今年度以降の課題として検討していく。　昨年度は、秋口にロボットトラクタをデモ的に空いている圃場で動かすのみだった。所有する農家も導入したロボットトラクタを使用してはいるが、圃場登録をして試しに緑肥のすき込みに使ったなど、本格稼働というより、まずはロボットトラクタを使うための準備や機械に慣れるといった段階のようだ。「まだ皆さん、ロボットトラクタを1台しか持っていない。所有機械の償却年数が終わって、更新ごとにロボットトラクタを購入して、数年後に通信規格が整って複数台制御ができれば良い、と佐藤教授からはアドバイスされている。段階を追ってノウハウを積み上げ、生産者が使い慣れて、利用価値が可視化されれば爆発的に広がっていくのではないか」と黒田係長は話す。　今年1月に逝去した同組合の有塚利宣前組合長は、スマート農業を十勝に広めなければいけないと、常々言っていたと幸村課長は振り返る。今年の4月から十勝地区農業協同組合会と帯広畜産大学が同大次世代農畜産技術実証センター内にデジタル農学寄附講座を開設。農畜産業に係る最先端の研究成果を教育・人材育成につなげていく新たな動きとしてスタートしている。「十勝の各農協から職員1名と生産者1～2名を募って、スマート農業の現状や展望を学んでいく。それにより横展開も図られるのではないかと期待するところだ」と黒田係長。　今回、活用した総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」は、社会実装になかなか結びついていないのが実状のようで、横展開による技術の実装は、同組合に期待される部分でもある。また今回のようなスマート農業の普及推進は自治体が関わるケースが多く、農協で進めるケースは非常に珍しい。「生産者と最も近い我々が社会実装に一番近いところにいるという自負はある」と黒田係長は言う。今回の補助事業でロボットトラクタやドローンを導入したのが、募集に応じた生産者であるというのも、社会実装により近づいている要因なのかもしれない。　今後の補助事業は未定であるが、広めていきたいという思いは強いと幸村課長は話す。「今回の実証事業でコンソーシアムを組織するにあたって、ロボットトラクタの供給を1社にお願いする方が進めやすいこともあって、ヤンマーさんにお願いしたが、今後、横展開するにあたって、井関さんやクボタさんのロボットトラクタも広めていかなければならない。しかし、十勝管内のトラクタは4000～5000台あって、ロボットトラクタはほとんど使われていない。メーカーの協力も得ながら、まずは慣れるところから。また通信環境をしっかり整備していきたい。各メーカーさんとも、十勝の畑作地帯でのロボットトラクタの活用を想定されていないと思うので、これを契機に各メーカーさんの技術の力もお借りしていきたい」と述べている。
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	営農コスト減に資する製品提供／北海道畑作酪農特集

	昨年、十勝管内の農畜産物取扱額が過去最高となった一方、資材・飼料価格の高止まりや機械価格の上昇などで、農家の収入は必ずしも増えていないというのが実状のようだ。補助事業に絡む製品の売れ行きは好調であるものの、なかなか投資に結びつかない製品もあり、メーカー各社とも、農家の営農コスト削減に資する製品提供やこれまで主力でなかった製品の拡販に力を入れるなど、工夫をしながら社業に邁進している。ここではそんな道内企業の製品を中心に紹介していく。
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	IHIアグリテック：プロ向けコンビネーションベーラ／北海道畑作酪農特集

	(株)IHIアグリテック(磯本聡一社長・北海道千歳市上長都1061の2)は、コントラクターや大規模生産者向けに、高品質サイレージづくりをサポートし、高効率ノンストップ作業を実現するコンビネーションベーラ「JCB1810」を発売し、好評を博している。　同機は、飼料作物の刈取りから梱包までを1台で完結する。飼料イネ、デントコーン、ソルゴー、飼料ムギ等、多種多様な作物に対応。V―スコア95点以上の発酵品質に優れた良質なサイレージを調製する。　マルチヘッダであるツインドラムロータリーヘッダを搭載。幅1850ミリの6条刈。刈り高さを一定に保つオートセットを装備しており、低い位置から刈り取りを行えるため、収穫ロスを低減する。　駆動を上に配置することで刈取部の下がすっきり。刈り跡が平らで綺麗に仕上がる。油圧駆動の搬送ベルトで飼料がスムーズに送られ、成形スピードも向上。逆転機能による飼料詰まりを低減している。　国産初のシュレッダー付きフライホイール搭載。従来までオプション扱いだった乳酸菌散布装置を標準装備し、発酵品質を高め、良質なサイレージに調製する。左右非対称の貯蔵ホッパによりブリッジしにくい構造となるため、ノンストップ作業を実現する。搬送ベルトは横から取り外しが可能で、万が一のトラブル時のダウンタイムを軽減する。　また、操作性能も向上。乗用車感覚の丸ハンドルで楽々操作を実現。4カ所に設置されたカメラモニターで死角をなくして安心して作業できる。
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	東洋農機：新型スプレーヤが絶好調／北海道畑作酪農特集

	東洋農機(株)(山田征弘社長・北海道帯広市西22条北1の12の5)が昨年発売した3つ折りブーム牽引の新型スプレーヤ「BOOM3」が過去最高の販売台数を記録し、増産分もほぼ完売するほど好評。機能は従来機を踏襲しながら、よりコンパクトなブームで取り扱いやすく高速散布でもブームがブレにくくなった。また、3つ折りブームがオプションから標準装備となった。その他、圃場や路面の凹凸をトラクタが拾い、スプレーヤに伝わる上下振動をヒッチサスペンションがキャンセルし、高速移動や枕地で効果を発揮。オートヒッチは旋回時、パワーヒッチの動作を自動で行う。農薬台が従来機より広く、より多くの薬剤が搭載できるようになった。高さ調整ヒッチでトラクタドローバーとの高さ調整範囲が広がる。　伊ARAG社の自動散布制御装置「BRAVO400S」を標準搭載し、ディスプレーを固定するマウントとプレートを付属。GPSによる速度連動と高い散布精度を可能にし、自動で調圧する。セクションコントロールで、重複散布を最低限に抑え農薬使用量を削減する。セクション数は13を有する。リニューアルした振り子式ブーム水平装置で、圃場の凹凸や傾斜地での車体の傾き、揺り戻しに対応可能となり、ブームの揺れを最小限に抑えることで散布ムラ軽減や作業速度向上が図れる。先進のブームキーパーズは、前後方向の急発進、急停止の揺れ防止として、第1ブーム開閉シリンダにアキュームレータを装備。大きな力がかかった時のみクッションが効く。旋回方向の揺れ防止としてゴムクッション機構を装備。第3ブーム安全装置も搭載。
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	日農機製工：泥よけシールド好調／北海道畑作酪農特集

	日農機製工(株)(西原規恭社長・北海道足寄郡足寄町郊南1の13)は、カルチベーター用の新アタッチメント「泥よけシールド」を発売している。ヤナギ刃のみで中耕すると作物に土を寄せてしまう。そこで同製品を装着すれば土をシャットアウトするので、作物に土がかぶらず、作物の生育初期における中耕除草作業でも安心して根際まで処理できるようになる。　装着はヤナギ刃のボルトを利用して取付金具を装着し、軸を差し込んでピンでとめるだけ。3段階に取付幅の変更が可能で圃場条件に合わせた土の流れ方を調整できる。標準装備のヤナギ刃の他、ヤナギ刃(W95)や、やなブレードの同時装着も可能。バネ付きリンク機構装置のため、石などの障害物に衝突しても、絶妙に乗り上げて破損を防ぐ。春に開催した展示会でも非常に好評で、除草回数を減らしたり、車速を上げての処理にも対応し、省力化や時短化のニーズに応える商品となっている。
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	ビコンジャパン：新バタフライモアコン／北海道畑作酪農特集

	(株)ビコンジャパン(古田森社長・北海道千歳市上長都1121の2)はビコン・バタフライモアコンディショナーのプロフェッショナルモデル「EX787TBX」を今年から本格発売している。従来製品のスタンダードモデル「EX687ST」、ISOBUS仕様のフラッグシップモデル「EX7100TV」のバタフライモアコンシリーズに作業幅8・75メートル、オートスワーサー装備のプロモデル「EX787TBX」が新たに加わる。200hpクラスのトラクタでの作業が可能。
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