農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年9月22日発行　第3568号




	米穀の基本指針策定／農林水産省・食糧部会開催

	農林水産省は19日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、第68回食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更を了承した。それによると、令和7年産米の生産量は玄米ベースで728～745万トン、令和7/8年主食用米等需要量は697～711万トン、令和8年6月末民間在庫量は198～229万トンとした。　米の需給に関する基本指針は、本来、7月に策定される予定であったが、米価格高騰の要因の検証が済んでいないことから、決定が見送られていた。　今年5月に示された基本指針では、生産量は683万トン、需要量は663万トン、在庫量は178万トンとしており、今回の変更では生産量で45～62万トン増、需要量で34～48万トン増、在庫量で20～51万トン増を見込んでいる。　今回の需給見通しの算出に当たっては、▽需給を把握するためには、玄米ベースのみでなく、精米ベースでの把握が必要▽需要見通しは、人口減少や直近の1人当たり精米ベースの消費量の実績、インバウンド需要の動向、精米歩留まりを考慮して幅で設定。これを検証するものとして、とう精数量・精米歩留まりの実績を踏まえた需要量の推計を行う▽生産見通しは、6月末時点の水田における作付意向面積や直近の単収、8月15日現在の10アール当たり収量の見込みを考慮して幅で設定(9月25日現在の予想収穫量を踏まえて変更)―の観点から行った。消費量算定には、従来のマイナストレンドは採用していない。
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	スマート農業技術活用促進法で2社の開発供給計画認定／農林水産省

	農林水産省は19日、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画を認定した。今回は三菱農機販売(株)、(株)ユニックの2事業者の計画が認定された。これにより、認定された同計画は累計43計画となった。　計画概要は次の通り。　▽三菱農機販売=ビート・金時豆等の播種作業において、播種状況の確認を人を介さずに自動で行い、適切に播種できていない際に操縦者に音と光で知らせる、畑作向け播種機に後付け可能なシードセンサーの開発及び供給を行う。播種状況の自動確認が可能なシードセンサーにより、播種作業に係る労働時間の60%削減を図る。計画実施期間は2年間、活用する支援措置は農研機構の研究開発設備等の供用など。　▽ユニック=中山間地域の最大45度の急傾斜法面等で草丈1メートル以上の雑草にも対応可能な、遠隔運転・自動運転に対応する農業用電動草刈りロボットの開発及び供給を行う。自動電動草刈りロボットの開発により、水田作等における除草作業に要する労働時間の80%削減を図る。計画実施期間は5年間、活用する支援措置は農研機構の研究開発設備等の供用など。　スマート農業技術活用促進法では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画(開発供給実施計画)を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は金融・税制等の支援措置を受けることができる。農林水産省は、今回認定した計画についていずれも人手を要する農作業の労働時間の削減等に資する技術と認められるものであり、両社のスマート農業技術の開発及び供給を通じて、スマート農業技術の活用が促進され、農業の生産性が向上していくことが期待される、としている。
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	新型チェンソー4種発売／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)はこのほど、プロ向け新製品として初のクラッチ搭載バッテリーチェンソー「T542iXP/542iXP」および進化した60立方センチのエンジンソー「562XP　MarkⅡ/562XPG　MarkⅡ」、70立方センチの高出力エンジン搭載「372XP　X―TORQ」「365X―TORQ」の4モデル6型式を発売した。また、10月1日～12月22日に秋のチェンソーキャンペーンを展開する。　(1)T542iXPと(2)542iXPは、36ボルトの高出力バッテリー仕様で、40立方センチクラスのエンジンソーに匹敵するパワー、レスポンスを実現。静かで低振動というバッテリーソーならではの利点を持ちながらエンジンソーのような操作感。(1)はツリーケアワーカー向けのトップハンドルソーで、樹上での剪定や枝打ちに最適。(2)は林業、造園業の地上作業者向けリアハンドルソーで、伐採や玉切りの作業に適している。クラッチ搭載で、よりスムーズに鋸断できる。　(3)562XP　MarkⅡと(4)562XPG　MarkⅡは、新設計エンジンとキャブレタ調整が不要のAutoTune3・0を搭載。ラージバーマウントとC85チェーンは広葉樹や大径針葉樹の伐採に最適。(3)はパワフルX―TORQエンジンと従来機より200グラム軽量化したスリムボディーにより、長時間作業でも高い操作性と生産性を実現した。(4)はグリップヒーター搭載の寒冷地仕様モデル。　(5)372XP　X―TORQおよび(6)365X―TORQは、森林伐採、造園業などの過酷な現場に対応する高耐久・高出力モデルで、マグネシウム製クランクケース、エアインジェクションなどの堅牢な構造により、長時間の連続作業でも信頼性の高いパフォーマンスを提供する。　秋のチェンソーキャンペーンは、「ハイパワーXPチェンソー発売記念」として、新発売の5型式((6)を除く)の購入者に日本未発売のチェンソーキャリーケースと最上級グレードの「2ストロークオイルXPシンセティック」をプレゼント。また、「～匠の選択～プロ機チェンソーキャンペーン」では、ハスクバーナブランドのエンジンソー12型式、ゼノアのエンジンソー5型式の購入者に2ストロークオイルXPシンセティックをプレゼントする。詳細は同社の公式HPを参照。　新機種の主要諸元は次の通り。　▽型式=T542iXP▽バー=X―PRECISION(ミニスプロケットノーズ)▽バー長=35センチ▽本体乾燥質量=2・9キロ▽型式=542iXP▽バー=X―FORCEスプロケットノーズバー▽バー長=38センチ▽本体乾燥質量=3・1キロ　▽型式=562XP　MarkⅡ/562XPG　MarkⅡ▽エンジン排気量=59・8立方センチ、出力3・5キロワット▽バー= X―TOUHT(ソリッド先端交換式)▽バー長=50センチ、60センチ(後機は50センチ)▽本体乾燥重量=5・9キロ、後機は6・1キロ　▽型式=372XP　X―TORQ▽エンジン排気量=70・7立方センチ、出力=4・1キロワット▽バー=X―TOUGHT(ソリッド先端交換式バー)▽バー長=60センチ▽本体乾燥重量=6・6キロ　▽型式=365X―TORQ▽エンジン排気量=70・7立方センチ、出力4・1キロワット▽バー=X―TOUGHT(ハードノーズバー)▽バー長=50センチ▽本体乾燥重量=6・4キロ　※質量、重量はバー・チェン除く
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	段差乗り越える手押し台車「ロイターバウル」／テイモー

	物流機器専業メーカーの㈱テイモー(雄島耕太社長・大阪府大阪市鶴見区今津南3の4の10)は、ストレスフリーの運搬を実現する最大4㌢の段差を乗り越える手押し台車「ロイターバウル」を提案する。物流の現場では運搬時の〝段差〟がスムーズな作業を止めるだけでなく、作業者のストレスとなり、負担となっている。　この課題を解決するべく、迂回時間や無理な乗り上げを防ぎ、業務効率化と作業負担を軽減する段差乗り越え台車「ロイターバウル」を同社は生産している。同品はキャスターサイズ125㍉(Φ125)および100㍉(Φ100)があり、シリーズは全4種を揃える。ロイターバウルはそれぞれ以下の特徴がある。　Φ125=①最大4㌢の段差を乗り越える②通常の台車と比べ、取り回しが軽く、旋回始動力に優れる。　Φ100=①従来比約60%の軽さ(Φ125仕様の自重との比較)②質量に加え、サイズ感もコンパクトサイズ。　同社では「運ぶ・保管でお困りの際にはぜひテイモーまでご連絡・お問い合わせください」と呼びかける。　問い合わせは同社(電話06・6961・5171)まで。　【ロイターバウルΦ125の仕様】　▽型式=TC906B(ストッパーなし)▽外形寸法=奥行915×幅600×全高905㍉▽自重=16・5㌔▽最大積載質量=300㌔(段差無し)、100㌔(4㌢以下の段差乗り越え時)▽キャスターサイズ=125㍉　▽型式=TC906BS(ストッパー付き)▽外形寸法=同▽自重=18・5㌔▽最大積載質量=同▽キャスターサイズ(㍉)=同　【ロイターバウルΦ100の仕様】　▽型式=TC745B(ストッパーなし)▽外形寸法=奥行727×幅456×全高873㍉▽自重=10・1㌔▽最大積載質量=150㌔(段差無し)、50㌔(4㌢以下の段差乗り越え時)▽キャスターサイズ=100㍉　▽型式=TC745B(ストッパー付き)▽外形寸法=同▽自重=11・8㌔▽最大積載質量=同▽キャスターサイズ=同
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	自動操舵システムリニューアル／ニコン・トリンブル

	(株)ニコン・トリンブル(古澤肇社長・東京都大田区南蒲田2の16の2　テクノポート大樹生命ビル4階)は、農作業にトラクタ・田植機を利用する全国の生産者に向けて、農機向け後付けGNSSガイダンス・自動操舵システム「GFXシリーズ」を、専用アンテナ一体型GNSS受信機の最新機種「NAV―960」とのセット製品としてリニューアル。従来の補正情報サービス対応モデルを先行して、2025年11月以降、順次発売開始する。　従来比5倍以上の処理能力を持つCPUの搭載により実現したProSwath(プロスワス)機能が追加され、作業線(AB線)への進入や自動操舵中のライン上における位置精度と安定性が、従来比最大50%向上している。現在、農業現場で利用されている位置情報補正データ配信サービスのRTK、VRS、Trimble　RTKに対応したモデルを先行発売し、将来的にみちびき(準天頂衛星システム)のセンチメータ級測位補強サービス「CLAS」へ対応する予定。　先行発売する自動操舵セット型式と同社希望小売価格は、GFX350/NAV960RTK　KITが198万円(税込み・以下同)、GFX1060/NAV960RTK　KITが308万円、GFX1260/NAV960RTK　KIT330万円。発売時期はいずれも2025年11月以降。
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	ハイブリッドラジコン草刈機　神刈RJ705ROB発売／アテックス

	(株)アテックス(村田雅弘社長・愛媛県松山市衣山1の2の5)は、ハイブリッドラジコン草刈機「神刈」シリーズの最新機種、有人監視型(LV2)自動運転草刈機「神刈：RJ705ROB」を7月に発売した。自動運転ながら高精度な草刈りを実現し、現場の省力化・効率化に貢献する同機への期待は大きい。同社は安全と充実の機能で、草刈り作業のさらなる省力化を目指す。　ハイブリッドラジコン草刈機「神刈」で、草刈作業の効率化・省力化に貢献してきた同社は「神刈」シリーズの最新機、有人監視型(LV2)自動運転草刈機「神刈：RJ705ROB」を発売した。　同機は、刈幅700ミリ・使用最大傾斜角度=自動運転時30度、手動運転時45度・エンジン最大出力18・2PSの性能を持ち、設定用タブレットと防水プロポ(IP65規格)を標準装備している。自動運転操作は分かりやすく直感的に操作でき、走行ルートの保存が可能。2種類のアンテナを使用し、高精度な草刈り性能を有し、自動運転時の誤差数センチで作業を行うことができる。　また、障害物回避のための経路修正機能、バンパセンサー接触時の自動停止機能など、安全機能も充実している。　自動運転の設定は、まず最初にユーザーが同機で外周走行しエリアを設定。次にタブレット上で走行ルートを作成。最後にルートを同機に転送するだけで自動運転を開始する。安全と充実の機能を装備し、作業者をサポートする(自動運転の操作は、アテックスの使用者訓練を修了することが必要)。　草刈りはエンジン、走行は電動のハイブリッド仕様で、騒音を抑えたい場所での移動が静かに行える。　同機は2個のGNSSアンテナを使用し、機体の位置情報と向きを認識。GNSS測位モジュール、LTE通信モジュール、フライトコントローラ、通信コントローラなどの自動運転ユニットを装備している。　〈主な機能〉　▽作成走行ルートの保存機能=2回目以降に同じルートで走行する場合、前回の走行ルートを読み込むだけで自動運転が可能。　▽経路の修正=自動作成されたルートを、障害物などを回避するルートに手動で修正可能。　▽経路から逸れると自動停止=設定したルートから大きく逸脱した場合、安全確保のため自動停止。　▽作業時間をタイマー設定=燃料給油のタイミングなど、任意の時間が経過したタイミングで自動停止する。　▽衝突すると自動停止=機体の前後に装備しているバンパセンサーに衝突すると自動停止。　▽高精度な草刈り性能=2種類のアンテナを使用することにより、自動運転中は誤差5センチ前後(平地の場合)で草刈りを行う。　その他、神刈アプリに対応しており、緊急時はスマホで走行操作が可能。アプリ内で取扱説明書やサービスマニュアルも閲覧できる。　▽希望小売価格(税込み)=715万円
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	色彩選別機「SCS-40SⅢ」の動き活発／静岡製機

	静岡製機(株)(鈴木直二郎社長・静岡県袋井市諸井1300)が今年3月から出荷を開始している新型の色彩選別機「SCS―40SⅢ」は、米価格の高値基調を受け、また高温障害などで米の品質維持に対する農家の意識が高まる中、好調な引き合いが続いている。　25年産米をめぐる概算金の水準は24年産米以上に高く、乾燥機をはじめ同社の米関連商品は今後も活発な動きが期待される。　色彩選別機「SCS―40SⅢ」は、好評を得たSCS―40SⅡのモデルチェンジ機で、4インチ籾すり機に対応できる処理能力はもとより、選別性能と歩留まりをさらに向上させた。また、様々なレイアウトに対応できる設置性、操作性の向上、メンテナンス労力の低減をそれぞれ達成、新たなスタンダードモデルと位置づけられている。　同機の選別対象は、うるち米ともち米。また、オプションで黒米にも対応する。前・後・透過カメラの3つで同時に検出するトリプルカメラシステムを採用。反射光で見る「着色粒」、透過光で見る「白未熟粒」を別々のカメラで検出し、着色粒と白未熟粒を同時に選別しても検出能力は落ちない。さらに、不良箇所が米粒のどの位置にあっても米の中心位置を検出する「中心検出システム」を搭載。不良箇所の位置ではなく、米の中心を狙ってエアを噴射することで、ロスを抑え歩留まりの向上を実現した。　これらの機能をベースに、従来機と同様の40レーン溝シュートを採用。内部滞留のないオール一次選方式で、不良米混入率の高い玄米にも安定した処理能力を発揮し、不良混入率10%という負荷の高い状況下でも最大処理能力1・5トン/時の高いレベルを維持することができる。　ほかに(1)緑色と赤色の2色発光するLED光源を採用し、青米選別しない時は緑色光源、選別する時は赤色光源を使用と、状況に応じた選別を可能にしている(2)籾すりラインの流れ方向により、良品排出口に装着されているエルボの方向を変えることが可能になった(3)大きく操作のしやすい7インチタッチパネルを採用。操作は直感的で分かりやすい(4)選別室内、昇降機下部およびケース、背面パネルなど、清掃メンテナンスの時は工具不要で分解が可能―などの特徴がある。　電源は単相100ボルト770ワット、処理能力は1500キロ/時(不良混入10%時)。
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	強力タイガー爪が好評／日本ブレード

	日本ブレード(株)(長足章一社長・香川県高松市丸の内11の13)は、今年6月23日に耕うん爪のラインアップを追加し、「強力タイガー爪」を発売。以来、同品は「さらに耐久性がある」と好評を博している。　耕うん爪はその名の通り土の耕うん、掘り起こし、粉砕に使われ摩耗が早い。そのため爪がもつ特徴のなかでも耐久性の高さが重要視される。そこで新商品「強力タイガー爪」は、従来品に比べて耐久性能を50%、砕土性能を20%、反転性能を20%アップした。　また、超硬合金を爪の母材内部まで溶融させ、摩耗の激しい圃場でも優れた耐久性を発揮するようにした。従来品になかった力強い反転性を有しながら、強力タイガー爪は性能を持続させる耐摩耗性をもつ。　強力タイガー爪が適する圃場および作業は、畑作などの耕うん回数が多い圃場や水田の耕うん作業など。大規模農家が使う大型トラクタにうってつけである。　問い合わせは同社(TEL087・821・5872)まで。
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	自動運転の水素燃料電池トラクタを関西万博で初披露／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は9月22～25日の4日間、大阪・関西万博会場で開催されるイベント「水素パーク!!」にて、オートノマス水素燃料電池トラクタのコンセプトモデルを展示する。機体寸法は長さ4380×幅2200×高さ2290ミリ。出力は100馬力ディーゼルエンジン搭載トラクタと同等水準。燃料は圧縮水素、燃料電池種類は固体高分子型。　〈開発の背景とねらい〉　(1)農業分野では、気候変動への対応として脱炭素が求められる一方、世界的にも深刻な人手不足と高齢化が進行しており、脱炭素化と省人化の両立が喫緊の社会課題となっている。　同社はバッテリーを使用した電動化に加え、水素・バイオ燃料・合成燃料を使用するエンジンなど、脱炭素化に向けて全方位の研究開発を推進している。特に大型農業機械は高出力・長時間稼働が求められるため、エネルギー密度に優れる水素燃料電池の導入が、求められる性能の実現と環境負荷低減を両立するための有力なソリューションの1つと考えている。　そこで、これまでクボタが培ってきた農業機械開発の技術に、トラクタに最適な水素燃料電池システムを構成・制御する技術、自動運転・遠隔操縦技術を融合し、環境対応と作業効率化・省人化を同時に実現することをコンセプトとしたオートノマス水素燃料電池トラクタを開発した。　走行中に排出されるのが水だけのため環境性に優れるだけでなく、自動運転及び遠隔操縦による運用を前提としており、次世代農業機械に求められる機能と価値を具体的な形で表現している。　今後、高度な無人自動運転の検証や農業向け水素供給方式の検討、農作業への適合性確認など、このコンセプトモデルによる国内の圃場における実証試験を計画しており、さらなる研究開発を進めていく。　同社は「今後も優れた製品の開発とソリューションの提供を通じて、持続可能な農業の実現に貢献してまいります」としている。　〈「水素パーク!!」の概要〉　▽主催=経済産業省資源エネルギー庁、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会(JH2A) 　▽主な内容=水素関連機器の展示、トークショーなど　▽開催期間=9月22～25日　▽開催場所=大阪・関西万博会場内EXPOメッセ「WASSE」
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	キャリアブリッジをHPで紹介／デリカ

	(株)デリカ(金子孝彦社長・長野県松本市大字和田5511の11)はこのほど、顧客への情報提供をさらに充実させるため、キャリアブリッジ「DCB―3505」(公道走行対応)の製品紹介ページをリニューアルした。新Webページでは、製品の特徴や導入メリットをよりわかりやすく、詳細に伝えることができるよう、デザイン・内容ともに一新した。同社では、「自走マニアスプレッダとの併用で、施肥作業の効率化に大きく貢献するキャリアブリッジの魅力を、この機会にご覧いただきたい」としている。　同製品は、大規模化する農業経営における堆肥散布作業の課題、特に圃場までの移動やダンプトラックからの積み込みにかかる時間と労力といった非効率を解決するために開発した。　主な特徴と導入メリットは、(1)積み込み作業の劇的効率化=ダンプトラックから直接、自走マニアスプレッダへ堆肥を「一気に積み込む」ことが可能。ローダなどによる別作業での積み込みが不要となり、作業の省力化と積み込み時間の大幅な短縮を実現する(2)1台2役。運搬トレーラとしても威力を発揮する汎用性=公道走行に非対応な自走マニアスプレッダを、効率的に圃場間や農機倉庫まで運搬するトレーラとしても機能する。　そのほか、(3)堆肥積み込みの常識を変える!時間と手間を徹底削減=マニアスプレッダによる散布作業と同等に、多くの時間を費やしているのが堆肥の積み込み。キャリアブリッジは、ダンプトラックで運んできた堆肥を、マニアスプレッダへ一気に積み込むことを可能にした。この革新的なシステムにより、堆肥積み込み時間を劇的に短縮し、作業全体の効率が飛躍的に向上する。　(4)自走マニアの運搬トレーラとしても使える=キャリアブリッジは、堆肥の積み込みブリッジとしてだけでなく、公道走行に非対応な自走マニアスプレッダを運搬する際のトレーラとしても活用できる。これにより、1台で2役をこなす高い汎用性と利便性を実現し、作業効率をさらに高める。　(5)デリカが提案する、堆肥散布の高効率作業体系=デリカのキャリアブリッジは、従来の堆肥散布作業の課題を解決し、飛躍的な時間短縮と省力化を実現する、新しい作業体系の中核を担う。　堆肥散布の効率を最大化する作業の流れは次の通り。　〈活用シーン(1)〉作業前準備の時=農機倉庫から圃場への移動は、キャリアブリッジを運搬トレーラとして活用。自走マニアスプレッダを安全かつスムーズに積載し、効率的に移動する。　〈活用シーン(2)〉散布作業中=圃場では、散布担当者が自走マニアスプレッダで堆肥散布を進める一方で、運搬担当者はダンプトラックで堆肥センターから次の堆肥を運搬。圃場に到着したダンプトラックは、キャリアブリッジを積み込みブリッジとして使用することで、マニアスプレッダへ堆肥を直接、迅速に積み込む。これにより、積み込みにかかる時間と労力を大幅に削減できる。　〈活用シーン(3)〉作業後・片付けの時=作業終了後も、キャリアブリッジを運搬トレーラとして使用し、自走マニアスプレッダを農機倉庫まで効率的に運搬する。　専用オートヒッチが付属しており、トラクタとの着脱はワンタッチ。　　【主要諸元】▽型式=DCB―3505▽最大積載質量=3500キロ▽適応トラクタ=29・4キロワット(40PS)以上
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	草刈り用新商品など、農業WEEKでアピール／ササキコーポレーション

	㈱ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、10月1～3の3日間、千葉市の幕張メッセで開かれる第15回農業WEEKに出展、優れた砕土性・反転性でで作業時間の短縮と生産コスト低減に寄与するトラクタ作業機「超耕速シリーズ」(アクティブロータリ、カドヌールエース、マックスハローエース)および草刈り作業の効率化を図る「マルチインプルメント　ブームマスターZ」、電動リモコン作業機「スマモ」の各機種の機能をアピールする。　とくに「ブームマスターZ」については、確かな草刈り作業や作業の迅速化を求める現場からの要望に応えて開発した新商品の「チップソーアタッチ」を初披露、農業に限らず幅広い産業分野で活用されている同機の普及進度をより高めるものとして期待がかけられている。また、超耕速シリーズは、これからの秋起こし作業や来春の水田整備作業を前に、各機のスピード感、作業精度の高さを農家に実際に味わってもらうべく、実演会・体感会を展開していく計画で、農業WEEKはその入り口づくりにもなる。　同社の小間は9ホールに設置。小間番号は34-52。
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	90周年PJの一環、新潟で清掃活動／ケルヒャージャパン

	ケルヒャージャパン㈱(柴田佳代子社長・神奈川県横浜市港北区大豆戸町639の3)は1～4の4日間、新潟市中央区の「万代テラスハジマリヒロバ」で清掃活動を進めた。ケルヒャー創業90周年を記念し、世界90カ所で実施する「90/90クリーニングプロジェクト」の一環で、地域社会への貢献を目的に実施した。　㈱ピーエイインカネイト新潟(新潟市中央区)の協力の下、萬代橋のたもとにある同ヒロバをケルヒャー社員が業務用温水高圧洗浄機などを使い、床面の御影石にこびりついた排気ガスや苔、泥、砂の汚れを徹底的に洗浄した。　洗浄機と発電機の燃料には㈱ユーグレナが提供する次世代バイオディーゼル燃料「サステオHVO100」を採用し、温室効果ガスの排出削減を実現。発電機には新潟県燕市に本社を置く㈱AIRMANの「SDGシリーズ」を使用。地元企業との協力で取り組みを進め、清掃後、テラスは本来の明るさと美しさを取り戻し、より快適な空間へと生まれ変わった。
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	農業WEEK開催／10月1～3日・幕張メッセ

	農業に関連する最新の資機材や情報が一堂に会する「第15回農業WEEK(通称J―AGRI　TOKYO)」が10月1～3の3日間、千葉市の幕張メッセで開催される。主催はRXジャパン(株)。2011年にスタートした国内最大の農業・畜産総合展示会で、スマート農業関連製品・技術、肥料、土壌改良材、6次産業化関連製品・サービス、畜産関連機器・資材などが集まり、積極的に情報交換が行われる。今回も農機業界からも多数の出展があり、最新のスマート農業や革新的機械化技術をアピールする。　昨年から今年にかけての米価上昇で、ようやく一息つけたという稲作農家はいるものの、コロナ禍以降、各種の資材価格、燃料価格が高止まりし、依然として農家経営を圧迫する中、農業人口の減少や次世代継承の必要性から、新たな技術導入でコスト削減、省力化・効率化を進めたいとのニーズはさらに強くなっている。スマート農業を始めとした最先端技術は、そうした農業現場になくてはならない存在になりつつある。また、農地集約化の進展で経営規模が拡大傾向をたどる各経営体では、機械化や施設化を進めることによって、できるだけ家族労働で賄える体制を整えたいとの意識も強い。　また、みどりの食料システム戦略のもと、化学肥料や農薬の使用量削減、環境負荷低減を求める社会的要請に応える必要も生じており、農業界全体のみならず社会全体でクリアしなければいけない障壁は、ますます高くなっている。　これら多くの課題を抱える中、農業現場の努力のみでは解決が難しい事柄もあり、農産物を作る、流通する、売る、加工・調製する、消費する―各段階でのさらなる協調が不可欠となる。国際社会の動きを踏まえれば、国内の食料供給力の強化は喫緊の問題である。広範な企業、関係者が集う農業WEEKは、そうした体制づくりを推進する上でも有効に機能することは間違いない。　また、セミナーも会期中に計18講演が催され、最新情報やトレンドをつかむ絶好の機会も用意されている。内容は農林水産省やクボタ、北海道大学のスマート農業の最新技術情報や、ヤンマーによる農業におけるSDGs推進、施設園芸の農業参入についてなど。　本紙も会場に小間を構え、業界情報を発信する(小間番号は38―11)。
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	水稲防除の課題探る／日本植物防疫協会がシンポジウム開催

	一般社団法人日本植物防疫協会(早川泰弘理事長)は17日、都内北区の北とぴあつつじホール及びWebでシンポジウム「最新の水稲における病害虫防除を巡る課題」を開催し、全国から会場に約150名、Web約730名の計880名が参集した。開会挨拶した早川理事長は、今夏の渇水・高温・大雨の被害者にお見舞いの意を示した後、稲作においては昨年来、米価や需給が大きな話題になっており、さらに稲の収量や品質に大きな影響を及ぼす斑点米カメムシも全国で被害が懸念されていると説明。こうした状況を踏まえて、今回は稲作の防除について最新の現状と課題を取り上げるとし、今後の水稲の効率的かつ安定した生産につながることを願うなどと語った。　次いで、7講演と総合討論が行われた。農林水産省農産局穀物課・中村咲穂氏は「稲作の現状とその課題について」講演。稲作の現状について、水稲農家数の減少、1経営体当たりの作付け面積の拡大、大規模化・集約化、米の消費量の減少などが進んでいると説明。これに対して国は新たな食料・農業・農村基本計画にて米の生産性向上を図るべく生産コスト低減の目標を立て、2030年までに15ヘクタール以上の経営体は米60キロ当たり生産コスト9500円、全体では同1万3000円を目指している。その実現に向けた具体的な取り組みとして担い手へのさらなる農地集積を加速化するともに、スマート農業技術や直播栽培など省力栽培技術・品種の開発・導入を進めていくなどと説明した。　一方、農研機構植物防疫研究部門・高篠賢二氏は「近年の水稲カメムシ被害と防除に対する取り組み」を紹介。斑点米カメムシ類について、00年あたりから注意報発表数・発生面積が多い傾向が続いており、近年は同カメムシ類の防除面積が水稲作付面積の約8割を占めていると指摘。発生要因としては、気温(温暖化・高温傾向)やイネカメムシの再興、有機栽培・飼料用稲の増加、担い手不足などがあげられ、温暖化傾向は斑点米カメムシの発生を助長し、分布域が北上するとした。対応としては発生源となる雑草地や、畦畔・農道の刈り取り、圃場間移動を防ぐための広域・一斉防除などが示された。
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	東京科学大学と包括連携協定／農研機構

	農研機構(久間和生理事長)と東京科学大学(大竹尚登理事長、田中雄二郎学長)は19日、包括連携協定を締結した。(1)「食と健康の科学」(2)「看護食・介護食・食のリハビリ」(3)「食の生産と分析」の3つの連携強化領域を設定。食の生産と分析分野では、製薬原料生産など植物工場のマルチユース化、超小型衛星を活用したリモートセンシング技術の開発などに取り組む。　当日は、東京・赤坂の赤坂インターシティーコンファレンスで、記者発表と締結式が行われた。　農研機構と東京工業大学は2019年3月に包括連携協定を締結し、バイオおよび工学分野を中心とした連携を推進してきた。2024年10月に、東京医科歯科大学と東京工業大学が統合し、東京科学大学が創設されたことに伴い、現行の連携分野に加えて、今後の成長が期待される「食と健康」の分野において医歯学領域とも連携を強化することとした。新たな分野での連携では、「食と健康」の科学を深化させ、食による健康寿命の延伸や医療費の削減、更には「食と健康」の産業拡大による我が国の食品産業の成長に貢献することを目指す。　「食の生産と分析」領域においては、特に(1)TIDシステムを用いた海外特許に依存しない作物のDNAフリーゲノム編集技術の開発(2)植物工場ビジネスの成長産業化に向けたマルチユース化システムの開発(3)超音波と近赤外スペクトルデータ等を融合した果物・野菜の鮮度・品質に関する非破壊分析法開発(4)超小型衛星を活用した圃場内の作物の生育ばらつきを超広域に推定するリモートセンシング技術の開発―などの課題に取り組む。　植物工場については、人工光型植物工場イネ栽培での高付加価値な籾内有用タンパク質を利用した製薬原料(サイトカイン)の生産により、輸入に依存する製薬原料の国内自給や大規模災害等の不測時の食料生産を可能とする植物工場のマルチユース化に取り組む。　リモートセンシングについては、超小型衛星を用いた高精度と観測範囲の拡大を両立する農業特化型リモートセンシング技術の開発、超小型衛星データによる作物の生育モニタリング手法開発を通して、農業アプリケーションに特化した観測・データ解析手法の確立などを研究する。
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	ナイジェリアの農業事情／JICA・AFICAT事業で情報交換会

	JICA(独立行政法人国際協力機構)は3日、オンラインでAFICAT(日・アフリカ農業イノベーションセンター)第7回情報交換会「ナイジェリア編」を開催した。　AFICATは、JICAが推進し、アフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を官民連携で実施する事業。日本の農業資機材メーカーのアフリカ進出を支援しており、2022年2月からタンザニア・コートジボワール・ナイジェリア・ガーナ・ケニアの重点対象5カ国にて順次稼働し、昨年2月より新フェーズとして引き続き活動している。本会はこの事業の一環として行われたもので、今回は重点対象国のナイジェリアについて、豊富な経験を持つ3人の日本人関係者が講演を行った。　会ではAFICAT調査チームよりナイジェリアにおけるAFICATの活動内容が紹介された後、JICAナイジェリア農業開発アドバイザー・相川明子氏による「ナイジェリア農業セクターの概要」、ササカワ・アフリカ財団顧問・北中真人氏による「ナイジェリアにおける農業機械化：課題と機会」、Hidemi　Consulting　Ltd.最高経営責任者・オビオラ秀美氏による「ナイジェリアにおける多文化的ビジネス環境」―の3講演及び質疑応答が行われた。　相川氏はナイジェリアの経済について人口規模は約2・1億人でアフリカ1位、名目GDPは同4位でアフリカ有数の経済大国であるとし、農業セクターについては名目GDPの約25%、労働人口の約3分の1を賄っているとした。また、国土の約77%が耕作適地であるものの、実際の耕作地はその半分未満で、キャッサバやソルガム、米、メイズ、ヤムイモ、ササゲなどを生産しているという。　相川氏は同国内の穀物生産・流通について、穀物の国内需要が着実に増加しており、輸入代替の余地が大きく、畜産用飼料や加工用作物の国産化・高付加価値化のチャンスがある一方で、課題として、西アフリカ近隣諸国と比べて低い生産性(有用な農業資機材・農法・金融サービスが行き渡らない、灌漑設備の不足)や深刻な収穫後ロスなどを提示。また、不安定な治安により耕作地の放棄やセキュリティコストの増大、物流の分断などの課題もあるとし、農業ポテンシャルを活かせていないなどと指摘し、この対策として長期的な投資や支出最適化などが求められると語った。　一方、北中氏は、ササカワ・アフリカ財団(SAA)の取り組みとして、1986年設立以来、35年以上にわたりアフリカの農業普及員や小規模農家に対して農業技術の普及を行ってきたと紹介。環境再生型農業や栄養に配慮した農業、市場志向型農業、能力強化、デジタル化などに重点を置いたアプローチで、ナイジェリアの多くの農家を支援してきたという。　同国の農業機械化については、農業機械化率が世界で最も低い水準にあるとし、エンジン駆動技術を用いた農作業は推定3%に留まっており、手農具の使用率が90%、また、動物牽引技術が7%を占めているという。国内で稼働可能なトラクタは3万台と推定され、同国の農業システムは家族単位の自給自足型となっている。　そのうえで北中氏は、ナイジェリアにおいて機械化を進めることにより、農作業における生産性向上や軽労化、生活水準の向上、収穫後ロスの削減、農産物加工・調製の実現、品質と価値の向上、雇用と持続可能な農村生計の提供などに役立つと説明。ナイジェリア政府は農業改革を進めているものの、日本製機械はその市場に参入しておらず、中国製品が市場を席捲しているのが現状になっている、などと語った。
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	収入保険制度改善を／日本農業法人協会が緊急要望

	公益社団法人日本農業法人協会(齋藤一志会長)はこのほど、「収入保険制度の改善に係る緊急要望」を取りまとめて、同協会専務・紺野和成氏より農林水産省・小林大樹経営局長に手交した。　今回手交した緊急要望の概要は次の通り。　同協会会員は収入保険に加入していない者が多い一方で、予測が困難な経営環境の変化によるリスクが年々増加。農業経営を継続し、発展させていくためには更なる経営の安定化に向けた対策が不可欠であり、その柱の1つである収入保険制度について次の通り改善の事項を申し入れる。　(1)災害発生時や価格暴落時における基準収入特例=災害等発生時において連続した被災等による収入減が起きることを考慮し、災害年は基準収入の算定から除外する、災害により作付面積が減少した場合においても復旧に取り組む場合は基準収入を下方修正しないなど、現行の災害特例を強化し、災害の復旧に向けて取り組む経営を支援する。また、市場全体での農産物の価格暴落が起きた際は、災害に準じた対応とする新たな特例措置を設けること。加えて保険が支払われた翌期の保険積み立て、保険料支払いについては猶予を認めるなど、復旧を優先した資金繰りを支援する。　(2)経営規模の拡大時における発動条件特例=経営規模の拡大時においては、営農拡大の生産面、資金面でのリスクを伴う。一方、米の増産や高齢化の進む地域での事業承継にて農業法人が経営規模拡大する期待は大きい。従って、これを強力に支援するため、経営規模拡大時の収入が見込み額を下回る場合においては、1割の自己責任を負うことなく積み立てによる補填の対象とするなどの特例を設けること。　(3)経営安定対策を行う法人への負担軽減措置=農業法人は、各々の工夫で生産品目、販路(輸出を含む)、事業地の分散、6次産業化等の経営の多角化によるリスク対策、BCPの作成など各種の経営安定対策を自社で行っている。これらの取り組みにより収入の減少を抑制していることから、各社の経営安定へ向けた取り組み内容や経営実績などを踏まえ、複合経営に取り組む者などについて一定の要件のもと、保険加入時よりリスクに応じた保険料率の引き下げや助成等による負担軽減措置を設けること。
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	林業就業支援講習会を開催／全国森林組合連合会が推進

	全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)は16日、林業への就業希望者を対象に「1日コース」「体験コース」「実践コース」の3つのコースで行う厚生労働省の委託事業である「林業就業支援講習会」を今年度31都道府県で実施するが、特に10月から来年2月までの下期は全国21都道府県と全森連が実施すると発表、「林業に興味のある方から就業に備えたい方まで、幅広い参加をお待ちしております」(全森連)と支援講習会をアピールしている。特に3つのコースで林業を「知る・触れる・体験する」機会になるとして、「林業就業支援事業ホームぺージ」や「林業就業支援ナビ」へのアクセスを呼びかけている。　厚生労働省からの委託事業である「林業就業支援講習会」は、林業の仕事内容や林業の現状を座学で学ぶ「1日コース」をはじめ、3日間で林業の作業体験や現場訪問、作業に関わる施設の見学、林業就業相談を行う「体験コース」、そして林業の就業に備え、林業の基礎知識講習に加え、業務で使うチェンソーや刈払機の資格取得ができる、10日から15日間(土日除く)コースである「実践コース」の3コースを用意。林業の就業に興味を持つ人から就業に備えたい人に情報とともに、作業体験できる機会を提供する。　今年度の下期では、全国21都道府県と事業受託者である全森連が講習会を開催。参加費は、いずれのコースも無料。「体験コース」と「実践コース」は、宿泊費の補助が用意されている。　下期の実施都道府県は、次の通り。()内は、講習コース。　▽北海道(1日、実践)▽岩手(1日、体験)▽宮城(実践)▽山形(1日)▽福島(1日、実践)▽千葉(実践)▽東京(実践)▽新潟(1日、体験)▽富山(実践)▽福井(実践)▽長野(体験)▽岐阜(1日)▽静岡(実践)▽大阪(実践)▽奈良(1日、体験、実践)▽和歌山(実践)▽鳥取(1日)▽愛媛(1日)▽高知(実践)▽福岡(実践)▽大分(1日、体験、実践)▽東京・全国森林組合連合会(1日) 　参加方法は、実施日時、場所、申し込み締め切りなどを、全森連が運営する「林業就業支援事業ホームページ」「林業就業支援ナビ」もしくは希望エリアの実施機関ホームページで確認の上、直接申し込む。
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	HPをリニューアル、知的財産の情報掲載／森林総合研究所

	国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(浅野透所長)は10日、産学官民連携や知的財産に関する情報を掲載したホームページをリニューアルして公開した。研究成果の活用など広く参考にしてもらうとともに、産学官民連携に関心を持つ研究者などへの情報提供、発信を行っていくのがねらいだ。「研究成果と知的財産の活用を積極的に進める」(森林総研)と意気込んでいる。　今回のホームページのリニューアルのポイントは、(1)情報にアクセスしやすくするためにレイアウトを変更した(2)最新情報(主に実用化カタログ)を公開する(3)今後も随時情報を発信予定―の3つで次の5つの内容を掲載している。　▽社会実装=実用化カタログ(「森林産業実用化カタログ2025」として注目度の高い研究成果を選抜して紹介、展示会(研究成果の公開、交流のために参加している様々な展示会の一部を紹介) 　▽共同研究・受託研究　▽秘密保持契約(NDA) 　▽成果有体物提供契約(MTA) 　▽実施(使用)許諾契約=特許権、商標権、ベンチャー支援。URLは、https://www.ffpri.go.jp/sangakukan/index.html。　同研究所では、産学官民・国際連携推進本部を設け、研究成果や技術等の発信を行い、民間企業や各種団体、大学、国等との連携・橋渡しを統括して推進するとともに、社会実装推進・知財戦略室がその窓口として橋渡しのための具体的な案内や共同研究等のコーディネートを行っている。
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	進化する「シン・ラプトルⅡ」、伐倒部をカッターに／松本システムエンジニアリング

	松本システムエンジニアリング(株)(松本良三社長・福岡県糟屋郡篠栗町和田5の2の25)は、先に大分県下で開かれた林業機械イノベーションフェスタ2025に出展。今後の新たな伐倒・搬出作業体系を担う新機種と期待がかけられている「ラジコン式伐倒作業車シン・ラプトルⅡ」については、立木伐倒部を従来のチェンソー方式からカッター方式に変更、作業のスピードアップを図るとともに、メンテナンスにおける容易化などを進めた。10月に宮城県で開催される森林・林業・環境機械展示実演会にも出展し、その進化のほどをアピールする。　同フェスタには、ほかにハーベスタ「トリケラ」、フェラーバンチャ「ザウルスロボDX500」を出品し、素材生産や木寄せ、地拵え作業などの省力化・省人化、および作業安全に貢献する同社の技術力を示した。地元九州地区でのイベントだけに、多くの来場者が同社の実演コーナーを訪れ、初披露のカッター方式の「シン・ラプトルⅡ」など各機種の実力を目の当たりにした。　とくに「シン・ラプトルⅡ」は、人が立木の近くにいなくとも作業でき、傾斜地でもその場旋回によって伐倒方向を定められ、最大登坂角(45度)ではアシストウインチを使うことで転落防止と、何よりも伐倒作業の安全性が格段に向上する。最大切断直径は600ミリで、ユニーバーサル伐倒機能により車体前後の傾斜だけでなく、左右各10度の傾斜にも対応。上り30度、下り45度までの傾斜では、伐根高さが20センチ、切り口が地面と平行になるように伐倒できる。　今回、伐倒部はチェンソー方式からカッター刃を用いるフェラーバンチャ方式に変更。▽作業のスピードアップを図る▽刃が土などに当たっても影響がない▽周囲にモノを飛び散らすことなく切断▽また、メンテンナンスの面でもカッター刃は取り扱いがラク―などの利点を加えている。　また、伐倒した立木はゆっくりと倒す機構とし、車体転倒などの事故、車両の破損を防ぐ。さらに、スイング可変式アシストウインチを使うことにより、車体走行とウインチがシンクロ。傾斜地でも車体は滑ることなく安全に伐倒作業を進められる。作業者は、ボタンを1回押すだけで伐倒作業は全自動で行うため、特段高い技量を有するオペレータではなくとも現場対応できるメリットがある。　オペレータは、手元のコントローラーで操作。オプションの立体映像システムを搭載した機体の場合は、専用のメガネを装着し、メガネの画面にはカメラ視野180度範囲内で顔を向けた方向の立体映像を遅延なく投影、車両から離れた場所でも眼前で作業している感覚で操作できる。　同社は毎年、何がしかの新機種を林業機械展示会に出品し続けており、その開発力は業界内でも定評がある。「女性がラクに安全に林業作業を進めることができる―それを支える機械を作るのが私の使命」と話す松本社長。社内では若き頭脳を登用し、使命感を具体的な形に仕上げていく体制を整えている。宮城県の林業機械展でも、同社の旺盛な開発パワーが体感できる。
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	林野庁が林野火災の消防防災対策／躍進2025林業機械（34）

	林野庁が8月、消防庁と共同で開催してきた「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」のとりまとめとして公表した報告書。林野火災の発生を未然に防ぐための対策や災害復旧・2次災害の防止など幅広い内容となっている。今後の消防防災対策について、予防・警報のあり方として、林野火災注意報(仮称)の創設とともに、林野火災警報の発令など新たな対応方法を示すとともに、今後の消防防災技術対策も具体的に提示している。ポイントをみる。　今年の2月26日に発生した岩手県大船渡市での林野火災。延焼範囲は、昭和39年以降最大の約3370ヘクタールに及び、住家90棟、住家以外135棟と被害が広がったのは記憶に新しい。3月9日に鎮圧、鎮火4月7日まで一月以上かかっている。　ここまで被害が広がった要因は、2月の月降雨量が観測史上最少と林野内の可燃物が乾燥していたこと、火災初期の風速が最大瞬間風速18・1メートル/秒と強風であったことなどが重なり、樹冠火を伴う激しい燃焼と飛び火が発生した。その後、リアス式海岸の複雑な地形と局地的な風の影響を受けて、多方面に拡大したという。　このため消防庁及び林野庁を事務局とした「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」が設置され、協議を重ねてきた。このほどまとまったのは検討会としての報告書となる。　報告書は、林野火災における予防・警報のあり方を示した「今後の消防防災対策」と、(1)大規模林野火災に対応できる消防体制のあり方(2)大規模林野火災に備えた多様な技術の活用・開発(3)災害復旧及び2次災害の防止活動から成る「今後の消防防災対策」でまとめられており、特に技術面は「今後の消防防災対策」で言及して、新技術、新装備のあり方などを示している。　大規模な林野火災に対応できる消防対策、中でも緊急消防援助隊を含めた常備消防の体制強化として、的確な情報把握のため、夜間の監視に対応できるドローン等の整備をはじめ、消火水利の確保のため、自然水を利用できるスーパーポンパーや、大型水槽付き放水車などの整備や消防防災ヘリの増強を要望。　また、山中での部隊投入のため、悪路走行性の高い林野火災対応ユニット車を整備するよう求めている。同ユニット車に積載される資機材として、背負式消火水のうをはじめ、大型仮設水槽、熱画像直視装置、スキッドユニット(ポンプとホースが一体型となった軽量なユニット)などをあげている。　一方、新技術・新装備の研究開発の推進として、ドローンによる空中消火や遠隔操作消火ロボットによる延焼阻止活動等の技術・装備とともに、林野、市街地にまたがる火災に対応できる延焼シミュレーション技術の研究・開発をテーマにあげている。さらに消火薬剤の効果的な活用の検討を指摘している。　ちなみに予防・警報のあり方として、「林野火災注意報の創設」(仮称)とともに、林野火災警報の的確な発令という、これまでにない新たに方法を提示。　林野火災注意報は、前3日間の合計降水量が1ミリ以下、または乾燥注意報が発表された場合に、発令。これに加えて強風注意報が発表された場合に出されるのが「林野火災警報」となる。
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	四国農機展開催／10月1・2日に愛媛県農林水産研究所などで

	自然の恩恵をふんだんに受け、幾多の魅力に富んだ農作物を育んでいる四国農業を農業機械で応援する大型の農機展示会が、愛媛県で盛大に開催される。　令和7年度愛媛県農林水産参観デー協賛「農機具まつり」は、10月1日(水)、2日(木)に、愛媛県農林水産研究所(松山市上灘波甲311)と、果樹研究センター(松山市下伊台1618)で開催される。農機具まつりは、毎年大勢の来場者が各会場に詰めかける恒例の行事だ。　昨今の異常気象や高齢化、人手不足など、農業を取り巻く様々な課題の解決を実現するための、最新の農業機械や技術が紹介され、体感できる場として大いに注目されている。恒例となった農作業安全講習会は機種別で行われ、毎年多くの来場者が関心を寄せる。　徳島・香川・愛媛・高知の四国4県の耕地面積は13万2000ヘクタールで、全国の442万ヘクタールに占める割合は3・0%ながら、2020年の総農家数は10万9259戸で全国(174万7079戸)の6・25%、販売農家数は6万2813戸で全国(102万7882戸)の約6・1%を占める。　令和5年度の農業産出額は4387億円と全国(9兆4991億円)の約4・6%を担うなど重要な食料供給地としての役割を果たしている。　全国的にも名を知られた農産物も多く、例えば徳島県のスダチ(産出額全国1位)やレンコン(同2位)、香川県のブロッコリー(同2位)、ニンニク(同3位)、愛媛県のミカン(同2位)、イヨカン(同1位)、キウイ(同1位)、高知県のナス(同1位)、ニラ(同)、ショウガ(同)、ミョウガ(同)、シシトウ(同1位)、など全国トップ10にランク入りする野菜や果実も目白押しで、実に個性豊かで多彩な農業が繰り広げられている。　最先端の技術や機械、営農に役立つ様々な情報が一堂に会する展示会を弾みに四国農業、日本農業が堅実に成長していくことが大いに期待される。
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	愛媛県が農業の魅力発信／四国農機展特集

	愛媛県農林水産部農業振興局農産部園芸課は、県下全地区の農業振興における様々な取り組みを行っている。同課より発表された「魅力発信!えひめ農業NOW」から、各地区での様々な動きを紹介する。　【集落リーダーがスマート農業機器の有効性を確認(東予地方局地域農業育成室)】　集落営農組織リーダーを対象としたスマート農業研修会を開催し、水田の自動給水システム、農業用ドローン、営農管理システム等の地域内に導入されているスマート農業機器の現状や、今後普及が見込まれる機器の導入に際しての注意点等を説明。実演会では、有人型ロボットトラクタが披露された。　農業用ドローンは関心が高く、薬剤散布に加え、肥料施肥や対象となる作物の拡大等の複合利用を推進するとともに、導入による収支試算の提供等を通して作業や経営の効率化を推進する。　【熱中症対策、農作業事故防止の徹底を指導(中予地方局地域農業育成室久万高原農業指導班)】　町内26カ所での水稲後期管理講習会に合わせて、熱中症対策、農作業事故防止の徹底を指導。早期の梅雨明けによる気温上昇の影響により熱中症リスクが高まっているため、早めの給水、こまめな休憩を心掛けることや、高齢者は暑さの感覚が鈍くなるため特に注意することなど、わかりやすく説明。　また、農作業安全についても、緊急時に対応できるよう携帯電話の常時装備、家族に作業場所を連絡し、無理のないペースで作業を行うことを周知した。　【紙マルチとアイガモロボットの除草効果を検証(東予地方局地域農業育成室)】　再生紙マルチとアイガモロボットを使用した水稲栽培の実証圃場において、田植後2カ月半が経過した時点の雑草の発生状況等を調査。　紙マルチ地区では、資材費が高くなるものの、田植後1カ月頃から紙が溶け始め、溶けた紙の層が残ることで2カ月半が経過しても抑草効果を発揮した。　アイガモロボット区では、田植え後1カ月間は除草できたものの、その後は稲の生育からロボットの走行ができないため2カ月後には除草が必要になった。　米価高騰により減農薬米と一般栽培米との価格差が縮小していることから、引き続き、労働時間や販売価格等を考慮し次年度の対応について関係者と協議する。　【「ひめの凜」の品質向上へ講習会を開催(中予地方局地域農業育成室伊予農業指導班)】　関連地区管内における「ひめの凜」の認定栽培者全員の「プレミアムクオリティ基準」クリアを目的に、品質向上の肝となる生育中期の水管理について講習会を開催。　講習会では、中干しの方法や気象条件に応じた今後の栽培管理ポイントを指導した。圃場では、参加者が稲の茎数や葉色などを確認し、中干しの最適なタイミングについて目合わせを行った。　参加者は、猛暑における中干しの開始時期や実施期間などを把握することができ品質管理の認識を深めた。
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	魅力ある機械化営農展開／四国農機展特集

	「水田収益力強化ビジョン」は、地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物振興の設計図としてきた「水田フル活用ビジョン」を発展させ、高収益作物の導入等による収益力強化や、畑地化を含む水田の有効利用を含め、産地としての課題と対応方向を明確化することにより、需要に応じた生産と特色ある産地づくりに向けた取り組みを推進することを目的とし、策定するもの。同ビジョンから、四国各県の取り組みを紹介する。
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	四国4県の「水田フル活用」／四国農機展特集

	【愛媛県】米の消費県である同県においては、県内需要に対応できる生産力を維持するとともに、県産米の需要拡大を図るために次の取り組みを行う。　(1)県域段階では、県農業再生協議会が、市町段階では地域協議会が、県や関係機関・団体と連携して、主食用米の生産量を判断する際の参考となる「生産の目安」等の情報提供を行い、需要に応じた生産を継続実施するとともに、実需者や消費者に対する同県オリジナルの品種「ひめの凜」等県産米のPRや需要の拡大を進める。　(2)県特別栽培農産物等認証制度「エコえひめ」やGAP、エコファーマー等の制度を活用し、安全・安心な地域ブランド米の生産拡大や、環境に配慮した農業生産を進めるとともに、農産物直売所の活用等による地産地消の取り組みを推進する。　(3)近年の温暖化や気象変動に伴う米の品質低下に対応するため、土づくりを基本に、地域に適した高温耐性品種の導入や気象変動に対応した栽培技術の普及を進め、安定生産技術の確立を図るとともに、県産米のブランド化と需要拡大につなげる。　【高知県】平成26年産米の大幅な価格低下を受け、飼料用米を中心とした非主食用米への転換を推進してきた結果、主食用米の需要に見合う生産が定着しつつある。平成30年産米からは、国からの生産数量目標の配分が廃止されたが、県において県全体の生産数量目標を設定し、市町村や地域農業再生協議会ごとの生産の目安を示すことにより、引き続き需要に応じた米生産・販売を推進する。　また、県が策定している「高知県産業振興計画」の取り組みを進めていく中で、水稲の作業受委託や機械の共同利用を行う集落営農の組織化・法人化を図っていく。　さらには、各市町村における地域計画と連動させながら、経営規模拡大の意欲ある稲作経営体に、農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化を行い、水田農業における担い手の育成・確保を図っていく。　県内の約2万ヘクタール(不作付地を含む)の水田について、適地適作を基本としながら、担い手による生産拡大を推進して、主食用米から飼料用米を中心とした非主食用米へ転換し、バランスのとれた主食用米と非主食用米の生産を推進する。また、野菜、花きといった園芸品目を中心とした地域振興作物を支援することにより、さらなる水田の有効活用を推進し、作物生産の維持・拡大を図ることとする。　温暖な気候を活かした早期米の計画的な生産を促進し、極早生品種の「南国そだち」や平成30年に新たな県奨励品種として採用した「よさ恋美人」から「コシヒカリ」へとつながる早期米のリレー出荷を行い、県外を中心に有利販売を行っていく。　普通期米については、近年の温暖化等により品質低下が著しく、県産米の評価が低下していたことから、平成26年に県奨励品種となった、高温耐性を備えた「にこまる」を中山間地域を中心とした普通期米栽培地帯に普及させていく。　また、気候や土壌等地域の特性を活かした米づくりによる地域ブランド米の生産拡大を推進する。　【徳島県】県内農地の約7割を占める水田農業の経営安定や産地強化を進めるため、同県の実情に即した水田営農対策をより効果的に推進する。　平坦地域では、圃場整備が進んでいる地域を中心に、担い手への農地集積・集約やICTを活用したスマート農業を推進することにより、生産性や品質の向上を図る。米の高品質化を推進することにより、米の食味ランキングでの「特A」取得を目指し、高付加価値化を図る。　また、需給調整が進んだ結果、米価の回復傾向がみられる中で、一層の需要を喚起し、消費拡大を図るため、若者世代を中心に認知度向上に向けた取り組みを展開する。加えて、規模拡大が難しい中山間地域等では、こだわりの米づくりや特色ある商品づくりへの取り組みとして、特別栽培米や酒造好適米等の地域の特色を生かした米づくりを推進する。また、化学農薬・化学肥料の使用量低減技術、温室効果ガス排出低減技術などの技術を一体的に普及することにより、環境に配慮した持続可能な水稲産地を育成する。　【香川県】同県の耕地面積の83%を占める水田において作付面積の46%を占める水稲は、同県農業の重要な基幹作物であり、水稲の生産を通じて水田農業の維持と耕種農家の経営安定を図っていくとともに、同県特有の水路やため池を含めた水田の多面的機能や望ましい農村環境を維持することが必要である。　また、農業従事者の高齢化や減少が加速しており、同県農林水産業への影響が懸念されるなか、県オリジナルの水稲品種「おいでまい」や小麦品種「さぬきの夢2009」、新品種「さぬきの夢2023」等、同県の強みを活かした競争力のある農産物の生産拡大と生産コストの低減が求められている。　水稲の作付面積の確保と生産振興を図るため、麦等との二毛作を基本とした作付け推進を行うとともに、主食用米については、県オリジナル育成品種「おいでまい」を核とした売れる米づくりを進め、県産米の戦略的な生産を進める。　県オリジナル育成品種「おいでまい」については、生産量を増加させていくこととし、ブランド化に向けた取り組みを強化するとともに「特A」評価を維持できるよう高品質、良食味を維持した生産に努める。　「ヒノヒカリ」については、関西圏で評価が高く、一定量の要望があることから需要に見合った生産を行うため、生産量を安定化させる。　「コシヒカリ」については、県内の家庭用として需要はあるものの、平坦部を中心として業務用途向けの主食用多収品種や麦との二毛作を踏まえた「おいでまい」等の中生品種等への転換により生産の調整を図る。
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	農作業安全の実現に向けて／四国農機展特集

	農作業安全の実現は、農業政策の中でも重点事項の1つだ。全国共通のテーマでもある。農林水産省でも主要施策として各種事業を展開し、農作業事故の撲滅を目指している。「学ぼう!正しい安全知識～機械作業の安全対策と熱中症の予防策」は令和6年度の農作業安全研修実施強化期間として行われた安全対策の重点推進テーマだが、農作業を安全に進めていく上で順守しなければならないことは大きく変わらない。基本の徹底が求められる所以でもある。　農林水産省によると、令和5年の全国の農作業事故死亡者数は236人で前年(4年)の238人より減ってはいるものの、ほぼ同水準となっている。平成26年当時の一日当たり1人のベースで死亡事故が発生していたのに比べれば減ってはいるが、事は死亡災害。低ければ低い方が、できればゼロが望ましい。　しかし、農業就業人口が減少して高齢農業者の割合が増加する中、農業就業人口当たりの農作業事故死亡者数は増加傾向にある。このことから、就業者10万人当たりの死亡事故者数は11・6人と他産業に比べ依然として高い水準となっている。農作業実現に向けた様々な啓発・普及活動はこの先も手を抜くことのできない取り組みとなっている。　このように就業者10万人当たりの死亡事故者数が増加傾向にあることを踏まえ農林水産省では、令和6年2月に、農作業事故死亡者数を令和6年度から令和8年度の3年間で令和4年の件数から半減(238人↓119人)することを目標として設定し、集中的に農作業安全対策の強化を図っている。　どの辺に焦点を当てているのか。農作業死亡事故を要因別にみると、「農業機械作業に係る事故」では、147人(全体の62・3%)と高い状態が継続している。農業機械作業に係る死亡事故の要因としては、「機械の転落・転倒」が60人、機械事故の40・8%を占めている。機械・施設以外の作業に係る事故では「熱中症」が37人で、(機械・施設以外の作業に係る事故の44・6%)と最も多い。　また、発生要因を分析すると、就業者1人当たりの平均耕作面積が10年前と比べて約1・7倍に上昇し、死亡事故リスクの高い農業機械を扱う就業者当たりの作業面積も急増していることが想定される。これが10万人当たりの死亡事故者数の増加要因の一つとなって可能性が指摘されている。　さらに、近年、死亡事故要因のうち熱中症の人数が増加傾向。我が国の夏季の気温が上昇傾向にあり、生産現場の熱中症リスクが高まっていることも見逃せなくなっている。　このため、令和7年度の農作業安全対策の推進方針の重点推進テーマに「学ぼう!正しい安全知識～農業機械作業研修・熱中症対策研修の拡大と充実、未熟練農業者への研修実施～」を掲げた。熱中症対策では、令和7年5月1日～7月31日(3カ月間)、また、農業機械作業研修では令和7年12月1日～令和8年2月28日(3カ月間)研修実施強化期間として推進。　推進目標として、①農業機械作業研修の回数の拡大と充実②熱中症対策研修の回数の拡大と充実③未熟練農業者を対象とした専用研修の実施を展開していく。　このうち、農業機械作業研修実施強化期間としての、その他の取り組みをみると、①広報誌やSNSを活用した注意喚起の実施②都道府県・地域単位の推進体制の強化③公道走行時の法令遵守④労災保険特別加入の促進⑤「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」やGAPの周知・実践⑥農作業事故情報の収集と報告の徹底ーなどがあげられている。
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	農作業安全の実現に向けて～中国四国農政局の取り組み／四国農機展特集

	中国四国農政局では、どんな取り組みを進めているのか。同局では、農作業安全対策の取り組みとして農作業「+(プラス)安全min」を展開している。この対策は、管内の農業は個人経営・家族経営が多いことから、地域全体や関係者が一体となって農作業安全の意識を高めることが重要との考えのもと、農作業安全確認運動において「『農作業安全に関する研修』を農業者等が参加する会議、集会、講習会等に農作業安全の要素をプラスした形式で開催する取り組みを展開し、少しの間(minutes)でも時間を割いて農作業安全の話題に触れる活動をしていく」というもの。　令和7年に入ってからは、これまでに4つの話題を提供、発信している。8月26日に更新した最新版では、「熱中症にはすぐ対処!」と「トラクターの運転中はシートベルトを着用しましょう!」の2つを掲載、次のように注意を喚起している。　【熱中症にはすぐ対処!】　▽熱失神(熱中症の初期症状であるめまいや立ちくらみ、一時的な失神などをいう)のような軽度の熱中症であっても、周りの環境や状況によって応急措置等をしないと重症化する可能性があります。　▽立ちくらみや脱力感等の熱中症の症状を感じたら、すぐに「作業を中断」し、「応急処置」を実施することが大切です。　▽早い対処は快復への近道、疑いを感じたらすぐ対処しましょう。　【トラクターの運転中はシートベルトを着用しましょう!】　▽毎年、乗用型トラクターの死亡事故が多発しています。　▽シートベルトを着用しなかった場合、着用時と比べて致死率が約9倍にもなります。　▽シートベルトを着用し、万一に備えてヘルメットをかぶりましょう! 　農作業「+(プラス)安全min」では、事故時の座席ベルト着用状況致死率が着用の2%が非着用で18%まで跳ね上がるグラフを載せて、危険度をアピールしている。
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	技競う農業WEEK／農経しんぽう紙上展示会

	2011年から開催されている国内最大級の農業・畜産の総合展示会である第15回農業WEEK(通称・J―AGRI　TOKYO)が開幕する。最新の農業機械をはじめ、スマート農業関連製品・技術、肥料、土壌改良材、6次産業関連製品。サービス、畜産関連機器・資材などが一堂に会する。出展社は約900を数え、来場の農家・農業法人などと積極的に商談を進める。第15回農業WEEKの概要をみる。　農業WEEKは、(1)スマート農業EXPO(IT・DX、ドローン、ロボット、植物工場、再生可能エネルギー、人材雇用、参入支援など)(2)農業資材EXPO(ハウス・露地栽培資材、農機、肥料、包装・物流、鳥獣害対策など)(3)次世代農業経営EXPO(マーケティング・販路開拓支援、人材確保・育成支援、経営管理システム、加工機械・6次産業化など)(4)畜産資材EXPO(飼料、給餌器、畜舎、衛生製品などの資材・設備、ITを用いた農場/生体管理などのサービス)(5)農業脱炭素・SDGsEXPO(CO2削減や有機栽培、SDGs推進可能な最新の製品、サービス)―の5カテゴリーで構成される。　今年は15周年記念特別企画として、激変する農業環境の中で成長を続ける先進的農業法人や、農業を軸に地域産業イノベーションを推進する自治体が登壇し、実践的なビジネスモデルや成功事例を共有する「ファームデザイン&ディベロップメントフォーラム2025(FODフォーラム2025)」や、農業の現場に革新をもたらす技術をより多くの人に知ってもらい、最新のスマート農業機器の実演や操作体験ができる「スマート農業タッチ&トライ2025@豊砂公園」、施設園芸フォーラムなどを予定。農業の最前線の現場情報や最新技術が体験できる。　さらに、会期中は連日無料のセミナー講演を実施し、官民学や農業者の貴重な情報を発信。全18講演を用意する。講演内容は、「クボタの見据えるスマート農業の未来」((株)クボタエグゼクティブオフィサー研究開発本部副本部長次世代技術研究ユニット長・荒木浩之氏)、「未来の農地を守るプロジェクト『SAVE　THE　FARMS　by　YANMAR』」(ヤンマーホールディングス(株)技術本部共創推進室室長・中野年章氏、千葉エコ・エネルギー(株)代表取締役・馬上丈司氏)、「スマート農業技術の今後の展望」(北海道大学大学院農学研究院農学研究院長・野口伸氏)、「みどりの食料システム戦略の実現とスマート農業技術の活用促進に向けて」(農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ長・近藤謙介氏、同省大臣官房政策課技術政策室長・阿部尚人氏)など。　来場希望者は農業WEEKのHPから事前登録(無料)すれば、待ち時間少なく入場できる。
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	アグリタッチ研究所：可変うね立てロータリ／農経しんぽう紙上展示会

	㈱アグリアタッチ研究所(静岡県富士市北松野1204)の「可変うね立てライトロータリシリーズ」は、超軽量うね立てマルチロータリ。コンパクトでシンプルなため簡単操作が可能。低価格を実現し、初めての機械化、初期投資を抑えて始めたいなど、入門機として期待されている。同機は、18から26馬力の3Pトラクタに限定した軽量型整形ロータリ+マルチ。コンパクトでシンプル、操作も簡単にできるため、入門機としておススメの1台である。　スマートマルチ(折りたたみ機構)は高さを従来機より約35㌢低くできるマルチアームの折りたたみ構造。コンパクトに収納でき、新機構でマルチアーム上げ下げ時の作業負荷を軽減。楽にマルチアームを動かすことができる。　〈概要〉 ▽全長×全高×全幅=90×87×108㌢(全幅はうねサイズによって変わる)▽重量=117㌔▽うね高さ=10・15・20・25・30㌢▽うね肩幅=50～115㌢▽うね裾幅=60～125㌢▽適応マルチ幅=85～150㌢　〈オプション〉 ▽線引きマーカーセット=うね芯間を一定にするためのマーカー。 ▽潅水チューブセット(1条用・2条用)=灌水チューブをマルチ下に同時敷設可能。(ガイド付き) ▽可変用丸うねマルチ組み換えキット=95㌢マルチ専用小うねマルチ作業が可能 ▽土壌消毒機(1～5条用)=マルチうね内同時消毒ができる。
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	イガラシ機械工業：籾殻散布コンテナ／農経しんぽう紙上展示会

	イガラシ機械工業(株)(山形県東田川郡三川町横山袖東13の1)は、籾殻散布コンテナもみがらマック「MACシリーズ」を籾殻収納量に応じて、「MAC―220」約2反歩用(側面より投入13～17俵・天面より投入15～20俵)、「同―320」3反歩用(同19～26俵・同22～30俵)、「同―420」4反歩用(同25～34俵・同29～39俵)、「同―520」4・5反歩用(同30～41俵・同34～46俵)、「同―620」5・2反歩用(同35～48俵・同39～52俵)とシリーズ化し、ユーザーの要望にキメ細かく対応している。　「籾殻処理を、とにかく楽に」を開発コンセプトに、下部のダンパーが開き自然に籾殻を落下させる自然落下方式で、構造がシンプルなため、故障の原因となる箇所が少ない。　PTOと接続しないため、トラクタとの脱着がスムーズ。ダンパーも含め閉じた段階ですでに傾斜を付けているため(特許)、自然落下方式でも、籾殻がつまりづらい構造となっている。後方には一括排出用のドア(ファスナー)を採用した後部一括排出機能を標準装備。通常の籾殻散布に加え、後方から籾殻を一括排出することが可能となり、田んぼに入れない時でも、畦際などからの排出が行える。　同社は籾殻処理と土壌改良を同時に行える製品として、積極的に拡販を進めている。
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	イガラシ機械工業：トラクタ用ショベル／農経しんぽう紙上展示会

	イガラシ機械工業(株)(山形県東田川郡三川町横山袖東13の1)が生販するトラクタ用作業機「リヤーバケットシリーズ」のトラクタ用ショベル(適応馬力20～50馬力)は、ワラが詰まらずに採土でき、効率よく整地作業が行えると人気だ。　同機は、同社独自のR型プラウの採土方式により、トラクタを前進させて土を後ろから巻き上げるように採土。R型プラウはカーブ形状のため、ワラを引きずりにくい構造。また、プラウと本体の間に広い空間があり、ワラを詰まらせる障害がないため、スムーズに採土できる。このため、田んぼに残留したワラを気にせず、効率的に採土作業が進められる。　排土作業は、ショックアブソーバの採用により空中ダンプ(ショベル全体を地面から宙に浮かせ、急角度でダンプ)するため、ショベルに土が残らず完全に排土できる。ダンプ操作は、標準装備の手動方式と、ドアのパイプにレバーをセットし、ワイヤーでショベルに接続するワイヤーダンプ方式、また、モーターを使用しボタンを押すとダンプする電動ダンプ方式がある。ダンプした排土は、トラクタをバックさせ、均平に整地できる(直接地面を均すことは不可)。同機はR型プラウを取り外す(ピン止めで簡単脱着)ことで、除雪用としても活用できる。
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	石川エナジーリサーチ：農家に安心のドローン／農経しんぽう紙上展示会

	(株)石川エナジーリサーチ(群馬県太田市大原町2225の41)は、新型農業用ドローン「アグリフライヤーFF」を開発した。同社の「アグリフライヤーシリーズ」の第3世代となる同機は、求めやすい価格と手厚いアフターサポートを両立させ、農家が安心して使えるドローンを目指している。標準セットの価格は114万8000円(税抜き)。耐久性の高いマグネシウム合金フレームを使用しており、丸洗いが可能。また、国内生産ならではの充実したアフターサポート体制を整え、長く安心して使えるように配慮した。　同社は、産業用ドローン「ビルドフライヤーchrome」の農業分野での活用も進めている。搭載したカメラで作物の育成状態をモニタリングする検証を開始し、従来手間のかかっていた圃場の見回り作業の精密化と効率化の実現を目指す。　【仕様】▽機体寸法(展開時)=962×962×530ミリ▽最大離陸重量=24・9キロ▽バッテリー=16000mAh▽農薬容量=10リットル(8リットル推奨)液剤・粒剤▽散布幅=4～5メートル▽液剤吐出量=600～3200cc/分▽粒径=0・5～6メートル▽飛行モード=マニュアル/自動飛行/アシスト/AB/自動離着陸モード
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	オムニア・コンチェルト：UFO型LED照明／農経しんぽう紙上展示会

	(株)オムニア・コンチェルト(東京都港区高輪3の11の3・イハラ高輪ビル6階)は、施設園芸による野菜・花き等の栽培、養殖施設、階段型水耕栽培システムなどで利用できるUFO型LED照明を植物や養殖魚の育成促進用に販売している。「作物にあったLEDで栽培を促進したい」、「開花時期をコントロールしたい」、「効率的なLED照射で効果を追求したい」などの声に応える製品となっている。UFO型LED照明の円形形状は、角度や方向による光のムラや影を減らす効果が高く、省エネで経済的な運用を可能にしている。PSE認証を取得しており、高い安全性と信頼性を保証。塩水噴霧試験で1000時間の耐久性を確認できており、沿岸部での使用や海水魚の養殖にも対応できる。LED色は青(波長465nm)、青(同450nm)、白、青白(比率2：1、波長450nm+白)、赤(660nm)の5種類。いずれも波長や光強度、照射角度等のカスタマイズが可能で、IP67を取得し、防塩加工も。消費電力は100ワット。入力電圧100ボルトでAC50/60ヘルツ。製品重量は3・1キロ。周囲温度-20～40度C。寸法φ324×高さ137ミリ。LED照射角度90度/120度。その他のラインアップとして、長管型も用意。LED投光器もオプション対応可能である。
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	オムニア・コンチェルト：サーモグラフィで温度制御／農経しんぽう紙上展示会

	(株)オムニア・コンチェルト(藤東京都港区高輪3の11の3・イハラ高輪ビル6階)の環境統合制御機器「コンチェルト」の持つ機能として、サーモグラフィカメラデータによる温度制御を搭載。サーモグラフィカメラで撮影した画像の温度データをプロット点上で抽出計測し、栽培作物の葉面温度が設定した温度を超えると、細霧冷房施用などで自動的に冷却、低い場合は、ヒートポンプ等のダクト配管を利用して局所的に加温する。同社が島根県農業技術センターと行った共同研究では、夏秋栽培の施設ミニトマトで実験を行い、細霧冷房を用いてサーモグラフィカメラで撮影した画像データを基に、ミニトマトの葉面温度に基づいた温度制御を行うという全く新たな方法でその冷却効果を検証。実験の結果、夏秋栽培においてハウス内をミニトマトの生育適温に近づけ、飽差を光合成に適した範囲に制御でき、かつ、特定のエリアに焦点を絞って対応可能であることが示されている。環境制御機器「コンチェルト」には、CO2とAirの局所制御を基軸に、ハウス内の窓、カーテン、空調、灌水、LEDなどを制御。また、有線、無線にて制御盤1台で最大20カ所のハウスを管理する。道路や用水路を挟んだ離れた場所でも無線技術を使った利用が可能。400個以上のセンサー接続が可能で、500系統以上の制御点数と類を見ない圧倒的な制御機能を搭載。
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	オムニア・コンチェルト：監視カメラシステム／農経しんぽう紙上展示会

	(株)オムニア・コンチェルト(東京都港区高輪3の11の3・イハラ高輪ビル6階)は、農林水産業用監視カメラシステムを開発した。遠隔操作のリアルタイム観測が可能で、離れた場所から作物の生長や環境の変化を細かく把握。同社環境制御システム「スフマート」で遠隔操作した箇所をリアルタイムで作動監視できる。数十カ所の画角を記憶し、定時で観測データを収集。農業研究や開発、栽培データ管理、セキュリティに貢献する。環境監視システムの各種センサーと連携し、包括的なデータ収集が可能。サーモグラフィを活用することで作物の状態把握、樹体データの収集もできる。追尾システム・暗視カメラなど要望に合わせてカスタマイズでき、盗難や鳥獣害対策にも活用できる。ウェアラブルカメラを使った遠隔栽培指導も。スマートグラスとして実際の栽培現場で、収穫物を選り分けながらの栽培技術継承、新規就農者の収穫サポートなども実現させる。現場に足を運ぶことなく、ハウスの環境、植物生育状況、作業状況などを把握し、管理できる。カメラ仕様は要求内容に応じて自由にカスタマイズ対応可能。IP67で防水防塵にも対応。作物生長や環境変化、機器の作動状況を把握し、栽培指導を行うといった幅広い要望に応える製品となっている。
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	オムニア・コンチェルト：農業用木製ハウスシステム／農経しんぽう紙上展示会

	(株)オムニア・コンチェルト(東京都港区高輪3の11の3・イハラ高輪ビル6階)は、画期的な農林業用木製ハウスシステム「さえずり」を手掛けている。　木製ハウスは、鉄骨ハウスと同強度で低コスト化を実現しており、耐風50メートル/秒、耐雪50キロ/平方メートルをクリア。高断熱設計の住宅建材技術を採用し、鉄骨ハウスよりも効率的なエネルギー利用を実現する。有孔ボード床、壁面ブラインド、床下ボイラーなど、同社独自の技術による高付加価値なハウスを実現。自由度の高いカスタマイズで様々な要望に柔軟に応え、小規模から大規模まで対応する。太陽光、風力、バイオマス発電など自然エネルギーを活用し、エコで低コストな運用をサポートする。遮光・採光制御(自動ブラインド)と換気制御による温度管理、灌水管理などを同社の環境制御盤に統合し、ほとんどの自動化要求に対応。同社の3D遠隔監視システム「スフマート」や環境統合制御システム「コンチェルト」とスムーズに連携できる。　ハウスの屋根や側面に取り付けたソーラーパネルにより、ハウス内の環境制御機器やLED、天窓側窓の開閉、換気用ファンなどの電力も賄う。木のぬくもりを感じさせる景観を損なわないデザインで、地方創生にも役立つ。木製のため環境負荷の低減にも貢献。
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	オムニア・コンチェルト：ハウス制御を3D化／農経しんぽう紙上展示会

	(株)オムニア・コンチェルト(東京都港区高輪3の11の3・イハラ高輪ビル6階)は、環境統合制御システム「コンチェルト」を導入している農業用ハウスを遠隔監視制御システム「スフマート」で3D表示化している。「スフマート」は、温度や湿度、CO2濃度、照度、pH、EC、土中温度、土中湿度、気圧などの環境データに加え、CO2やAir供給流量、積算流量をPC等でリアルタイム表示するシステム。　主な特徴は(1)機器の見える化(2)制御の見える化(3)データの見える化(4)見えないものの見える化の4点。(1)は画面上の3Dハウスで、ハウス内センサーや設置機器が実際のハウスと同様にバーチャルに確認可能。(2)では、3Dバーチャルハウス内の機器が画面上で実際に動くことで、リアルタイムでの天窓、側窓、換気扇の動作、灌水やCO2流量、LED点灯状況などがひと目でわかる。(3)は画面上のバーチャルハウスをタップするとリアルタイムで気温や湿度、CO2使用量などのハウス内データが表示される。(4)は普段見ることのできない灌水の流れる様子や、CO2を噴霧している様子も画面上でリアルタイムに確認できる。また、画面左部で必要な情報を常時表示し、サーモグラフィカメラやハウス内画像が常時監視できる。数値異常や機器の故障、緊急時などでアラートを発信することも可能。グラフ管理、数値分析も可能であり、今後は監視カメラ機能も充実させる。
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	小川農具製作所：谷上げ成形機「TAS」シリーズ／農経しんぽう紙上展示会

	(株)小川農具製作所(兵庫県加西市田谷町676)の谷上げ成形機「TAS」シリーズは、トラクタのロータリに後付けでき、白ネギの植え付け溝を作るのに最適だ。特徴は「ダブル鉄製平尾輪」搭載と「ダキコマーズ方式」。ダブル鉄製平尾輪は、足場を安定させ、成型機本体が必要以上に沈み込むことを防止。平尾輪の間にやわらかい土溜まりができるので苗を挿しやすくなる。また、ダキコマーズ方式は、土の抱き込みが少なく、作業負荷を軽減。溝底をしっかり踏み固め、崩れが少ない畝ができ、移植苗が倒れにくい。　従来の成形機は本体と成形部がほぼ結合しており、故障などの修理時にのみ取り外すことが多かったが、同製品は成形部がワンタッチで着脱できるので、多様な畝作りを実現する。別売りで線引き用ラインマーカー(OLM―01)も発売。　【仕様】2条用▽TAS―203　適応ロータリ幅1300～1600ミリ▽TASW―203　同1700～2000ミリ　3条用▽TASW―303　同1800～2000ミリ▽TASE―303　同2200～2600ミリ　4条用▽TASF―403　同2800～3000ミリ　▽希望小売り価格(税込み)=34万5400円～　▽製品問い合わせ=TEL0790・45・0006
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	共栄社：バロネスハンマーナイフモア／農経しんぽう紙上展示会

	(株)共栄社(愛知県豊川市美幸1の26)のバロネスブランドは、ゴルフ場での芝刈機をはじめ、草刈機の専門メーカーとして、その高性能、高品質、デザイン性、優れた環境性能などが、幅広い分野において高い評価を得ている。　農地から河川の堤防、傾斜地まで、様々な地形や状況の草刈りに対応したバロネス「ハンマーナイフシリーズ」は、昭和41年から発売され、50年以上の歴史に培われ、多くの人々に使用されてきた。本体・ナイフの耐久性をはじめ、傾斜地での安定性や、操作性の良さを備え、過酷な作業に威力を発揮する。　クラス最大の刈幅1540ミリのハンマーナイフモア「HM5500」は、第4次排ガス規制に対応した3気筒ディーゼルエンジン(38・1馬力)を搭載、120枚のハンマーナイフを装備し、毎時約8747平方メートル(時速7・1キロ×作業幅×0・8)の草を刈る。　ハンマーナイフの正・逆転の切り替えが行え、刃を逆転させることにより、飛び石の飛散を大幅に軽減できる。また、新機構のクローラの外れ防止機構を採用。　HST走行とワンレバーの簡単操作でオペレータは快適に作業が行える。　同機は国土交通省新技術登録システムNETIS登録において、NETIS最高ランク「VE評価」を取得している。
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	佐藤農機鋳造：ニンジン出荷の一貫作業／農経しんぽう紙上展示会

	佐藤農機鋳造(株)農機事業所(広島県福山市港町2の3の21)の「二連式ニンジン自動重量選別機(SWS5200A―FDX+83―H型　超首長型)」は、多忙を極めるニンジン出荷の現場で時短と省力化を実現する。　二連選別機は「標準」と「首長」タイプの2機種を揃える。「超首長」タイプは選別されたニンジンを隣接する作業場所など、離れた場所へ流したいというユーザーの要望に応えて開発された。標準タイプは満杯の20キロコンテナを交換するとき、かがんでコンテナを持ち上げねばならない。この欠点を出口シュートの高さを約83センチにすることで「首長」タイプは解消した。結果、作業者は立ったままでコンテナの交換作業ができ、しかも選別機のホッパーは低いままなので、これに接続するニンジン洗機も低い位置で使える。　一方、さらに進化した超首長タイプは出口シュートの高さを約120センチにした。ニンジンを貯めるために受台を使う場合は、受台先端の高さを83センチほどにすると立ちながらの箱詰め作業にちょうど良い。1時間当たりの処理能力は1万5000本。ニンジンを押し上げるハードルはダブルになり、ほぼ100%の確率で1本ずつ供給されるため補助者がいらない。また、選別ミスが少ないので後工程が楽になる。ニンジン出荷の現場で作業の機械化一貫体系を構築すればニンジン生産に注力できる。
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	三陽機器：ハンマーナイフモア／農経しんぽう紙上展示会

	三陽機器(株)(岡山県浅口郡里庄町新庄3858番地)は、国内農業における高齢化や人手不足の解消、足場の悪い法面での草刈り作業における転倒などの危険を軽減し、効率的に作業を行うため、2025年1月より従来機「ZH―3708S」をモデルチェンジしたトラクタ用アーム式草刈機ハンマーナイフモアー「ZDH―3708」を発売している。今回のモデルチェンジでは、性能と耐久性の両面での改良を図った。主な特徴は次の通り。　(1)ナイフドラムの駆動方式を従来のベルトから油圧モーター直結式へと変更し、パワーロスを抑えて刈り取り能力を向上させた(2)2条らせん配列の刈刃を採用することで草刈り抵抗を低減し、効率的な作業が可能となった他、ナイフブラケットを鍛造に変更し、耐久性を強化(3)上位機種で実績のあるハンマーナイフを標準装備し、刈り取り性能と耐摩耗性を高め、さらにオプションでハンマーブレードの選択も可能とした。　(4)刈高さを30・43・55ミリの3段階に調整でき、好みの刈高さに設定可能である(5)フロントカバーを守る新設計のサブカバーを追加し、モアー全体の耐久性を高めた(6)モアー重量を従来機から約1割軽量化することで、トラクタやアームへの負担を軽減し、より安定した草刈り作業を実現した。
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	タイショー：微粒剤漏らさず散布／農経しんぽう紙上展示会

	(株)タイショー(茨城県水戸市元吉田町1027)が供給する「薬剤散布機KXシリーズ」は、バスアミド、プリンスベイト、ネマトリンエースなどの微粒剤に対応する製品で、(1)KX―10―1(2)同―10―3(3)同―15―1(4)同―15―3の4型式で構成している。ホッパー容量はKX―10タイプが10リットル、同―15タイプが15リットル。散布量は10アール当たり10～50キロで、作業時間は30分。　散布方法にはロール繰り出し方式を採用しており、設定した散布量を正確に散布する。漏れやすいといわれる微粒剤だが、同機はロールがシールドゴムに密着したまま回転するため、隙間からの薬剤漏れがなく、作業者は安心して作業を進めることができる。また、ホースごとに(型式の1表示はホース1本、3表示は同3本)シャッターが付いており、撒き分けができる。新型のスイッチボックスは、機能表示を見やすくし使いやすさを向上。コードは分割式で取り付け、取り外しが簡単にできる。　このほか、▽ホッパーとロール受け部が取り外しでき、使用後の手入れが簡単▽ロート取り付け部にパチン錠を採用。工具なしで取り外しでき、ロール交換や清掃が簡単にできる▽ホッパーの窓で薬剤の残量がひと目で確認できる―などの特徴がある。
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	MY　Stella：灌水システム設計から施工まで／農経しんぽう紙上展示会

	MY　Stella(株)(エムワイステラ・東京都中野区上高田4の28の19)は、灌水システムの設計から施工までをワンストップで行うサービスを展開しており、イリゲーションデザインの視点から世界中の優秀な製品を厳選し、顧客に合わせたオリジナリティーの高いシステムを実現している。　イリゲーションデザインとは「作物」「土地」「作り手」のために「労力」「効率」「経済」「環境」等の観点から問題点を検証し、新しい視点で最適な潅水システムを設計すること。　同社は灌水システムの導入計画立案から、設計・施工・管理、投資効率の検証などのコンサルティング業務までトータルで請負い、顧客のニーズに応え、課題を解決するサービスを提供している。　同社が提案する自動薬液混入システムユニットの主な特徴は次の通り。　▽電気を使わず水の動力のみで薬液を混入する混入器と自動灌水コントローラーを組み合わせ、灌水と施肥を自動化できる。　▽組み立て分解が簡単にできる構造のため、専門業者でなくてもメンテナンスが可能。また、部品交換が簡単で、部品さえ調達できれば栽培を止めずに修理ができる▽生産現場の規模と予算に合わせてオーダーメードできる。
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	やまびこジャパン：50Ｖバッテリトップハンドルソー／農経しんぽう紙上展示会

	やまびこジャパン(株)(東京都青梅市末広町1の7の2)はアーボリストが求める50Vバッテリートップハンドルソー「BCS540T」を新発売し、大きな支持を集めている。　林業従事者の中には、住宅地の樹木を特殊伐採で処理する樹木の専門家(アーボリスト)も多い。こうした環境ではチェンソーの音への配慮が求められ、電動タイプのニーズが高まっている。同機は特殊伐採に必要なパワーと取り回しに優れ、4・0キロと軽量。パワーや重量バランスはもちろん、加速性能やトルクピークを実鋸断回転域に最適化することで、心地よい切れ味を実現している。　さらに、優れた冷却性能により、プロフェッショナルな作業環境にも対応可能な設計となっている。加えて、スカバードには落下防止用リングや滑り止めリブを設けるなど、樹上での作業をより安全かつスムーズに行えるよう細部まで配慮している。1充電当たりの作業目安は杉丸太200ミリを約115カット。様々な作業姿勢に対応する大後傾ハンドルを採用し握りやすく、林業はもとより造園プロから果樹農家まで幅広く対応。ガイドバーは35センチのスプロケットノーズバー。ソーチェンは、同社初となる80TXLを採用。大容量で長時間使える2Pバッテリーは急速充電器により約86分で満充電が可能。
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	注目のみどり投資税制対象機／農経しんぽう紙上展示会

	「みどり投資促進税制」は、環境にやさしい農業を推進するための税制優遇制度。国は、環境負荷を減らす農業機械・設備の導入を後押しすることで、「みどりの食料システム戦略」の実現を目指していきたい考えだ。当初は令和4年7月1日から令和6年3月31日までとされていたが、先ごろ2年間の延長が決定し、令和8年3月31日まで継続されることとなった。　みどり投資促進税制の対象者は、青色申告を行う農業者または農業者が組織する団体。「みどりの食料システム法」に基づく実施計画の認定を受け、それに沿って、スマート農業技術を活用した設備や化学肥料・農薬の使用を低減させる設備を導入した場合、法人税・所得税の特別償却(機械等は取得価額の32%、建物等は取得価額の16%の特別償却を適用)により、導入当初の税負担を軽減することができる。　対象となる設備は、(1)取得価額の合計が100万円以上のもの(2)設備・機械メーカーが国の確認を受けたもの(3)計画認定以降、令和8年3月31日までに導入したもの。具体的なメーカー名・製品名は、農林水産省HPの「みどりの投資促進税制の対象機械カタログ」に掲載されている。対象機械は、田植機、除草機、施肥機、草刈機、防除機、収量センサー付きコンバイン、色彩選別機、農業用ドローン、環境制御装置など多岐にわたり、これらと一体的に整備した建物や附属設備、構築物も税制特例の対象となる。補助事業と組み合わせることも可能。環境に配慮した農業の実現に向けて、さらなる活用が期待される。
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	イナダ：みどり投資税制対象機・マニアスプレッダ／農経しんぽう紙上展示会

	みどり投資促進税制の対象機械として認定されている、(株)イナダ(香川県三豊市豊中町笠田笠岡3915の3)の搭載型堆肥散布機「マニアスプレッダー　MS―500」。軽トラックや運搬車に搭載できるので、小回りの良さで圃場の隅々まで散布が可能だ。また軽トラックを使用すれば大量の堆肥を積載でき、作業の省力化としてもパフォーマンスの高さが評価されている。床面は速度可変の電動ベルトコンベア方式で、ビータは専用エンジンで駆動するため、均一散布が可能。加えて「なでおろし」散布や、アタッチメントを替えると、局所(筋まき)散布もできる。　農業用ハウス内の使用や、ゴルフ場での芝生の目土散布にも使用されており、またバイオ炭(木炭や竹炭などの生物資源を材料とした炭化物)の散布でも活躍している。ステンレス製なので腐食に強く、冬場には道路管理者による融雪剤散布にも活用されているという。　〈製品仕様〉寸法=全長2175×全幅1310×全高960ミリ▽総重量=約250キロ▽散布幅=約1・5～2・0メートル▽散布時間(1行程/150キロ)=約2・5～3分　※堆肥の状態によって異なる▽希望小売価格(税込み)=159万5000円▽製品問い合わせ=同社TEL0875・62・5858
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	オーレック：みどり投資税制対象機・ラジコン草刈機／農経しんぽう紙上展示会

	(株)オーレック(福岡県八女郡広川町日吉548の22)のラジコン型草刈機「スパイダーモアRC(RCSP530A)」は、初心者モード(最大速度2キロ)を搭載し、ラジコン操作に慣れない作業者にも対応した仕様だ。「傾斜アシスト機能」として、より強い傾斜に対応すべく車体が傾いた際にプロポ(送信機)の傾斜ダイヤルを回せば、車体を押し上げ直進をアシスト。45度までの傾斜に対応している。また車高は580ミリと低く設計され、長さ2メートル以上の斜面や、近年増加しているソーラーパネル下など、人や機械が入ることができなかった場所での草刈りを可能にしている。　【主な特徴】(1)走破性、安定性に優れるクローラーを採用。同社独自のY字型ラグで地面をつかみ、「傾斜アシスト機能」搭載で横滑りを軽減。最大法面角度45度、1時間の能率は1・4反(直進刈時)(2)初心者モード(最大速度2キロ)の搭載(3)AMS(アンチミスファイヤーシステム)は、車体の高負荷をエンジン回転数で検知すると、ナイフや走行を自動停止する。高負荷状態でのエンストを防ぎ、ナイフの摩耗や故障を軽減。負荷が取り除かれ、エンジン回転数が正常になると、自動で作業を開始(4)24ボルトバッテリー専用充電器を標準装備―など。
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	タイショー：みどり投資税制対象機・有機肥料も均一散布／農経しんぽう紙上展示会

	(株)タイショー(茨城県水戸市元吉田町1027)の「ブレンド散布機BLDシリーズ」は、鶏ふんや有機ペレットなどの有機肥料から化成肥料まで幅広い肥料をきれいに混合し、均一に散布作業を進めることができる。これにより、散布作業の低コスト化・省力化とともに、安定的な土づくりで大規模農業を支える。　同シリーズのうち最も大型のBLD―500(ホッパー容量500リットル)は、55～100PSのトラクタに適応し、みどりの投資促進税制の対象機となる。　BLDシリーズは、ワイヤレスで配線を気にせず設置できる無線リモコンを採用、直感的な操作ができる機能表示により、施肥量に応じたシャッター調整をきめ細かく行える。また、ホッパーの底部はワイドオープン機構で、底部を開閉することにより内部に残った肥料を素早く排出。使用後の水洗い・掃除がしやすく、メンテナンス作業の面でも有効。散布機構として、肥料をきれいにブレンドする混合層(独自開発の混合羽根が機能)と、均一に散布する繰出層の二重構造としたことで、散布性能が向上し、作物の安定した生育に寄与する。
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	みどり戦略で堆肥利用が進展／土づくり特集

	農林水産省がこのほど公表したみどりの食料システム戦略KPIの2023年実績値によると、化学肥料使用量は68万トンで、基準の90万トンから約25%の大幅減となった。化学肥料の価格が高い水準で推移する中、リモートセンシングデータの利用を含め、土壌や生育診断に基づく適正施肥の取り組みなどが着実に浸透してきたためとみられる。さらに、堆肥など国内資源の利用も拡大しており、土づくり関連機器の需要の高まりが見込まれる。土づくりに関わる話題を集めた。
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	農林水産省令和8年度予算：肥料の国産化図る／土づくり特集

	農林水産省は令和8年度予算概算要求で、「肥料の国産化・安定供給」に8400万円、グリーンな生産体制加速化事業に39億1100万円の内数など土づくり関連の事業を要求した。　「肥料の国産化・安定供給」事業は、肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の肥料利用を推進するため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を支援するとともに、価格転嫁が間に合わない場合に必要となる肥料価格急騰対策に関する調査等を実施。また、化学肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設の整備を支援する。事業目標は、肥料の使用量(リンベース)に占める国内資源の利用割合を拡大(40%、令和12年度まで)。　このうち、国内肥料資源利用拡大対策事業は5800万円(前年度800万円)。(1)施設整備=堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援(2)国内資源の肥料利用拡大等の取り組み=圃場での効果検証の取り組み、成分分析、検討会開催、機械導入等を支援。関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取り組みを支援(3)肥料価格急騰対策に関する調査=国内外の肥料原料価格等の動向を把握する調査(4)国内資源の肥料利用拡大に向けた調査=国内資源の肥料利用の効率化に必要な全国の土壌養分等の状況を調査し、土地生産力を明らかにする。家畜排せつ物等の高度利用実態等を調査する。肥料原料備蓄対策事業は2600万円(前年同)。主要な肥料原料の備蓄及びこれに必要な保管施設の整備を支援する。　「グリーンな栽培体系加速化事業」は、環境にやさしい栽培技術と省力化に資する先端技術等を取り入れた「グリーンな栽培体系」の検証や、検証に必要なスマート農業機械等の導入等を支援しする。検証・普及を加速化すべき環境にやさしい栽培技術(病害虫等の発生予察・予測、可変施肥、局所施肥、水稲有機栽培における先進的な除草技術、プラスチック被覆肥料の代替技術等)、複数の産地が連携して実施する環境にやさしい栽培技術など。みどりの食料システム法に基づく特定区域において取り組みを行う場合、優先的に採択する。
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	JA全農：肥料事業を推進／土づくり特集

	JA全農はホームページで、良質な肥料を安定供給するための肥料事業を紹介している。　肥料の主要成分は窒素・リン酸・加里で、そのもととなる原料のほとんどを海外からの輸入に頼っている。全農は、自ら肥料原料を海外や国内から調達し、JAグループのBB肥料工場または肥料メーカーに供給。BB肥料工場および肥料メーカーで製造された肥料を、経済連・JAを通じて生産者に安定供給している。また、農業生産者が減少する中、安全・安心、美味しい農作物の生産には農作業の省力化、低コスト資材の供給、健康な土づくりが欠かせないとし、新技術・資材の開発普及と土壌診断に基づく健康的で効率的な施肥を進めている。全農の紹介概要は次の通り。　〈BB肥料〉　化成肥料は肥料原料を混合し、熱を加えるなどして反応させて粒にしたもので、1粒の中に窒素、リン酸、加里などの肥料成分が含まれています。BB肥料は粒状の原料を単純に混ぜたものです。そのため、様々な成分の肥料を簡単につくることができます。BB肥料の特性を踏まえ、全農では土壌や作物、地域性、省力化などの担い手のニーズに応じた、オーダーメード型のBB肥料の普及拡大を進めています。　〈有機質肥料〉　全農では、キャノーラ油を搾った粕であるなたね油粕や、魚粕などの有機質肥料を原料とした肥料を取り扱っています。有機質肥料は土壌中の微生物に有機物が分解された後、肥料成分が作物に供給されます。そのため化成肥料に比べて肥料の効き方が緩やかという特長があります。さらに、微生物に分解される過程で土壌の微生物の種類と量を増やし、土壌の環境改善も期待できます。有機質肥料は副産物が使われる場合が多く、穀物・飼料などの価格相場の影響を受け、価格が変化しやすい傾向があります。そこで全農では、穀物・飼料の価格相場の影響を受けづらい有機質肥料として「ひまし油粕」を海外から調達しています。　〈国内肥料資源を活用した肥料〉　肥料原料は、国際市況の影響を受け、価格の大幅な変動や資源争奪となるリスクが高い状況にあります。そこで、全農では日本国内の鶏糞燃焼灰や堆肥などの肥料資源を原料とした肥料を販売しています。国内の肥料資源を活用しているため、海外原料への依存度を下げることができます。また、これらの原料には石灰や微量要素が含まれているほか、堆肥には有機物が豊富であるため、土づくりの効果も期待できます。　全農では朝日アグリアと共同開発した混合堆肥複合肥料(商品名：エコレット、エコペレット)をはじめ、各地域において肥料メーカーと連携して、堆肥入り肥料の開発・普及をすすめています。また地方自治体と連携し、下水処理過程から取り出したリンなどの肥料原料活用も進めています。　〈省力施肥肥料〉　緩効性肥料(被覆肥料や化学合成緩効性肥料)を配合し、追肥に係る労力を削減できる肥料です。　一般的に肥料の散布は、栽培前に元肥を散布し、その後生育に応じて追肥を行います。水稲では追肥は夏の暑い中、重たい肥料を2～3回散布するため農家にとって大きな負担となっています。緩効性肥料による基肥全量施肥(一発施肥)によって、肥料の散布労力軽減、肥料の効率的な利用が可能となります。　一方で、被覆肥料は原料としてプラスチック(樹脂)が使用されており、被膜殻が水田外に流出する可能性が示唆されています。本会では肥料業界団体とともに被膜殻の流出抑制を呼びかけるとともに、流出防止ネットの設置や浅水代掻きの実施、流出しにくい被覆肥料の活用などを進めています。　中長期的には、代替となる省力・施肥法の普及にも取り組んでいます。具体的には化学合成によって肥効を調節した緩効性肥料やペースト肥料による全量基肥施肥、水口から施肥をする流し込みの肥料の普及を進めています。また、プラスチック使用量を削減した被覆肥料や生分解性樹脂など環境に優しい素材を使用した被覆肥料の開発・普及も目指しています。
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	土づくり推進フォーラム講演会から：土壌診断用いた土づくりが有効／土づくり特集

	土づくり推進フォーラム(松本聰会長、事務局：一般財団法人日本土壌協会)は8月7日、都内千代田区の日比谷図書文化館大ホールならびにWebにて、土づくり推進フォーラム講演会を開催した(既報)。今回のテーマは「有機農業推進のための土づくりの現状と将来展望」で、これには全国から会場・Web合計260名以上が参加した。一部概要をみる。　　　　◇ 　北海道立総合研究機構中央農業試験場主査・小谷野茂和氏は「秋まき小麦の有機栽培における安定生産技術」について講演。有機小麦粉はパン用途などでニーズがあるものの、国内産麦類のうち有機栽培はわずか0・1%に留まっており、慣行栽培と価格差があることから、安定生産できれば高収益が期待できる。そこで、秋まき小麦の有機栽培における安定生産技術(播種期、施肥法、雑草抑制法)の確立や、病害(雪腐・赤さび・赤カビ)の発生実態の解明について研究を進めた。　小谷野氏はまず、北海道の秋まき小麦有機栽培の現状について、生産者アンケートをみると、「きたほなみ」「ゆめちから」等を栽培しており、いずれも慣行栽培に比べて、播種期は2週間程早く、播種量は多い、地力は高い場合が多い、施肥量は少なめだが生産者により幅があることなどが判明した。有機栽培は茎数淘汰により穂数が減るため収量を制限してしまい、早期播種では特に穂数が少なくなることから、少し多めの播種で収量を改善できるという。　3月中旬に雪上施肥した実証では、発酵鶏ふん中の窒素が徐々に溶出し、穂数や収量が改善した結果を得た。また、窒素施肥量は、きたほなみは10アール当たり12キロ程度、ゆめちからは同16キロ程度まで増収。両品種とも同16キロまでタンパクが増加していた。　他方、地力が高い圃場や追肥量が多い場合に雑草量が多くなるが、間作緑肥を行うと雑草の生育量が2分の1～3分の1に留まり、緑肥による雑草の抑制効果が非常に高いなどと語った。　また、安芸の山里農園はなあふ代表・森昭暢氏(土壌医)は「土壌診断に基づいた土壌生物を活かす土づくり」について講演。広島県東広島市の中山間地域で野菜、稲、果樹、加工品など生産販売している同農園は、土壌診断を用いた土づくりと有機農業に取り組んでいる。土壌診断では断面調査と簡易土壌検査(及び専門機関による土壌分析)により物理性と化学性を診断。土壌断面からは硬さや根張り、土壌検査からはpHや腐食、ミネラルバランスなどを計って、根の活性を高め、品目の特性に合う土壌環境づくりを心掛けている。土壌診断では「アグリノート」などDXを活用し、記録のデジタル化・一元管理を実現。土壌診断に基づく土づくりで土壌内の豊かな生物性を育み、物理性・化学性の安定化へつなげているなどと語った。　さらに、雑草・緑肥を用いた土づくりを介した3作式輪作を提示。これはイネ科・マメ科・緑肥・それ以外の作物を輪作し、緑肥残渣・雑草をそのまま粉砕して土と混和することで土ごと発酵を行い、自然の仕組みを最大限利用する方法。　こうした健康な土づくりを続けた結果、土壌物理性については腐食含有率向上や土壌動物の生息域拡大など、土壌生物性はミミズの増加や微生物多様性の拡大などの改善効果がみられたという。　有機農業は生態系ピラミッドの底辺を豊かにする営みであり、土壌が豊かになると生態系も豊かになり、農地生態系が豊かになると作物の安定生産や農業経営の安定化が可能になるなどと述べた。
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	農研機構など、土壌団粒のゲノム解析成功／土づくり特集

	農研機構は12日、微生物の住処である「土壌団粒」の1粒単位でのゲノム情報を、シングルセルゲノム解析により世界で初めて明らかにしたと発表した。東北大学、愛媛大学、bitBiome(株)との共同研究によるもの。同研究では、超音波処理が土壌からの微生物細胞の抽出効率を高めることを示しており、本成果により土壌構造と微生物生態の解明を通して、GHG(温室効果ガス)無害化対策につながることが期待される。詳細をみると、同研究グループは、土壌微生物の働きを活用して、GHGの1つであるN2Oを無害化する研究開発に取り組んでおり、その過程で、土壌団粒の内部から微生物を壊さずに抽出する方法を検討し、細胞レベルで遺伝情報を詳しく調べる技術「シングルセルゲノム解析」を、土壌団粒単位で行うことに世界で初めて成功。「耐水性マクロ団粒」と呼ばれる団粒を対象に抽出方法を検討した結果、超音波処理を行うことで、より多くかつ多様な微生物を取り出せることが判明した。同技術では単離・培養を必要とせずに微生物のゲノム情報を取得できるため、従来の解析法と比較して、特定の遺伝子がどの微生物に由来するものなのかを高い精度で特定できる利点があるという。特に、超音波処理によって、温室効果ガスN2Oを無害な窒素ガスに変える細菌が多く見つかったうえ、複数の団粒を個別解析した結果、いずれの粒も類似した細菌群集の多様性(種数や種間の均等度合い)を持ち、窒素循環を可能にするほぼ全ての機能遺伝子を持つことを突き止めた。農研機構では今回の成果は微生物の機能を個別に解明するための大きな一歩であり、今後、様々な種類の土壌にもこの手法を広げることで、土壌構造と微生物生態の解明が進むと期待している。
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