農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211
ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---
     
　 農経しんぽう  
  令和7年10月6日発行　第3570号  
     
   
     
   
  開発供給実施計画4件を認定／農林水産省  
     
  　農林水産省は9月29日、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画を認定した。今回は立命館大学、ベジタリア(株)、山梨大学、(株)アクト・ノードから申請があった4件の計画が認定された。これにより、認定された同計画は累計47計画となった。今回認定された計画概要は次の通り。
　▽立命館大学=ダイコン洗浄選別施設における、葉切り・洗浄設備や選別機へのロボットハンドを用いた整列・位置合わせ作業を行う、自動搬入技術の開発及び供給を行う。画像認識、重量野菜の把持ハンド、これらを統合したロボット制御システムにより、ダイコンの自動搬入技術を構築する。これにより、選別、調製及び出荷作業に係る労働時間の60%削減を図る。計画実施期間は5年間。
　▽ベジタリア=施設アスパラガス生産における、収穫・運搬作業及び粗選別作業の省力化に資する、サイズ判定機能付きAI搭載自動収穫ロボットの開発を行う。全自動収穫ロボットはLLM統合による音声指示による動作制御、AIによる自動粗選別収穫適期判断、AI画像認識統合システムによる病害虫特定・立茎選定判断アシストなどの機能を搭載。同ロボットの開発により、施設野菜・花き作における収穫及び運搬作業に要する労働時間の60%削減、選別・調製及び出荷作業に要する労働時間60%削減または付加価値額20%向上を図る。計画実施期間は5年間。
　▽山梨大学=ブドウの外観の品質や糖度、重量及びサイズを自動計測し、熟練を要する等級・規格判定をAIを活用して自動で行う技術と、当該技術を備えた選果ライン装置の開発及び供給を行う。ブドウAI選果機の開発・供給により、果樹・茶作の選別、調製及び出荷作業のうち、労働時間60%削減を図る。活用する支援措置は登録免許税の軽減(会社の設立)。
　▽アクト・ノード=養鶏ブロイラー生産等の省力化と生産量の増大に係る、体重推定や生体の状態の数値化、鶏舎環境自動制御等を行うデジタル統合型養鶏生産管理システムの開発及び供給を進める。環境センサー、環境制御のIoT化とカメラAIを用いた生体情報のデジタル化を進め、国内の多様な養鶏生産環境において生産データのデジタル統合と養鶏生産のDX化を実現することで、畜産・酪農の飼養管理作業のうち労働時間60%削減を図る。
　認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けられる。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  「田植え不要の米づくりコンソーシアム・節水型乾田直播」を開催／農林水産省  
     
  　農林水産省は9月25日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、第1回「田植え不要の米づくりコンソーシアム・節水型乾田直播」を開催し、節水型乾田直播栽培の現状や取り組み事例の発表、意見交換を行った。
　会議では、「節水型乾田直播栽培の現状について」を農林水産省農産局の尾室義典穀物課長が説明。節水型乾田直播栽培の取り組み事例紹介は▽(株)ヤマザキライス代表取締役・山崎能央▽米井ファーム(株)代表取締役・米井崇恭▽(株)NEWGREEN代表取締役COO・中條大希▽中部電力(株)事業創造本部部長・山田倫章▽(株)ヤマタネ食品カンパニーアグリイノベーション室副室長・北村公孝の5氏が行った。
　その後、アサヒバイオサイクル(株)サステナビリティ事業本部アグリ事業部長・上籔寛士氏、住友商事東北(株)食料・農業事業チーム長・押柄達也氏、(株)ゼンショーホールディングスグループMD本部米穀部契約栽培課課長・殿塚義信氏、農研機構本部企画戦略本部セグメント�桐�事室室長・古畑昌巳氏を加え、パネルディスカッションを行った。
　節水型乾田直播は、畑状態で播種し、水を張らずに水の散布のみで栽培する技術。田植え、代かきに加え水管理も省力化。栽培期間を通じて畑状態で栽培する、従来の水稲栽培とは異なる栽培管理が必要な技術であり、現状収量が極めて不安定であることから、収量安定化に向け、技術確立が必要であることが指摘された。
　また、会議では、同栽培方法による温室効果ガスの発生については、ほとんど実証が行われていない。乾いた状態によってメタンの発生は抑制されるが、一方で一酸化二窒素の発生が増加するため、トレードオフの関係を考慮する必要があり、今後、実証データを収集していく必要があるとした。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  令和8年度農林予算概算要求をみる（2）／農林水産省  
     
  　農林水産省はこのほど、令和8年度農林水産関係予算概算要求を取りまとめて公表した。「米の需要に応じた増産実現予算」と銘打ち、令和7年度より3882億円(17・1%)増の2兆6588億円を要求。新たな食料・農業・農村基本計画や現下の米をめぐる情勢を踏まえつつ、農林水産業の持続可能な成長を実現するための予算となっている。ここでは、「�疑�料安全保障の強化」の項に関連し、農業構造転換集中対策の要求内容、及び食料安全保障に関連した主要事業概要をみていく。
  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  食肉販売は1724ｔ／農林水産省・令和6年度野生鳥獣資源利用実態調査  
     
  　農林水産省は9月26日、令和6年度における野生鳥獣資源利用実態調査結果を取りまとめて発表した。それによると、食肉処理施設が令和6年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は2678トンで、前年度に比べ1・9%減少した。ジビエ利用量は過去最大だった前年度に次いで過去2番目に多い結果となった。
　このうち、食肉としての販売目的で処理したジビエ利用量は1724トン(前年度比0・4%減、全体構成割合63・4%)、ペットフードとしての販売が830トン(同4・2%減、同31・0%)、自家消費向け食肉が104トン(同13・3%増、同3・9%)、解体処理のみを請け負って依頼者へ渡した食肉が20トン(同66・7%増、同3・9%)。
　また、食肉として販売した数量1324トンを鳥獣種別にみると、シカが1211トン(同2・3%増)、イノシシが485トン(同5・1%減)、その他鳥獣が28トン(同22・2%減)とシカのジビエ利用量が増えている。
　ジビエ利用量を都道府県別にみると、北海道が860トンで最も多く、次いで兵庫303トン、長崎160トン、長野134トン、広島121トン、京都101トン、静岡87トンなど。
　また、食肉処理施設が処理した野生鳥獣の解体頭・羽数は19万716頭・羽で、前年度に比べ4・4%増加した。これを鳥獣種別にみると、シカが12万7513頭で5・3%増加、イノシシが4万247頭で0・8%増加、その他鳥獣(クマ・鳥類・その他)が2万2956頭・羽で6・3%増加した。
　捕獲方法別にみると、わな11万4431頭・羽(全体構成割合60・0%)、銃器5万5334頭・羽(同29・0%)、網2万950頭・羽(同11・0%)だった。
　一方、食肉処理施設で処理して得た金額は54億1800万円で、前年度に比べ0・2%増加した。このうち、食肉の販売金額は45億5600万円で、同3・5%増加した。鳥獣種別にみると、シカが27億5800万円で7・3%増加、イノシシが16億4200万円で0・1%減少、その他鳥獣が1億5600万円で17・5%減少となった。ペットフードの販売金額は7億9200万円(同10・8%減)となった。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  アジアモンスーン地域向け技術カタログに新技術追加／農林水産省  
     
  　農林水産省は10月1日、「アジアモンスーン地域の生産力向上と持続性の両立に資する技術カタログVer.4・0」を国際農研のウェブサイトで公開したと発表した。これは、同省の「みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業」において、みどりの食料システム戦略に基づき、アジアモンスーン地域における持続可能な農業の推進を目的として国際農研が作成したもの。温室効果ガス削減、化学肥料・農薬の低減などに資する日本の農業技術を収集・分析し、国際的に共有可能な形で整理した。
　Ver.4・0で新たに追加された技術は次の通り。
　▽多国間の情報共有に資するツマジロクサヨトウの殺虫剤抵抗性個体群を早期検出するための感受性簡易検定法：多国間での情報共有を可能にする簡易感受性検定法。抵抗性の拡散を抑制し、防除対策の精度向上に貢献。
　▽キャッサバモザイク病抵抗性系統育成の効率化とキャッサバの安定生産に貢献するDNAマーカー：病害抵抗性をもつキャッサバ系統の効率的な選抜を可能にし、安定生産と育種の迅速化を支援。
　▽サトウキビの安定生産に貢献する深植え栽培技術：根系の発達を促進し、干ばつ耐性や倒伏防止に寄与。アジアモンスーン地域の不安定な気象条件下でも安定した収量を確保。
　▽ヒスタミン生成による魚醤の安全性低下と廃棄を防ぐ塩分濃度調整手法：ヒスタミン生成を抑制することで、食品の安全性を確保し、廃棄ロスの削減にも貢献。
　なお、新技術追加のほか、2技術についての情報更新も行われた。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  米の白未熟粒4割／農林水産省・令和6年地球温暖化影響調査レポート  
     
  　農林水産省は9月26日、「令和6年地球温暖化影響調査レポート」を公表した。
　概要をみると、令和6年の気象は年平均気温が全国的にかなり高く、特に東日本、西日本、沖縄・奄美で記録的な高温となった。北日本はかなりの多照、東日本、沖縄・奄美はかなりの多雨となった。
　それを踏まえ、6年における発生報告の多い農畜産物における影響と適応策の実施状況をみると、水稲では出穂期以降の高温による白未熟粒が発生し、全国では3〜4割の割合で影響がみられた。地域別では、北日本では1〜2割、東日本では3〜4割、西日本では5〜6割の地域に影響がみられた。また、夏季の高温によるカメムシ等の虫害も発生し、全国では1〜2割、北日本では1〜2割、東日本では2〜3割、西日本では1〜2割の地域に影響がみられた。
　発生抑制の適応策としては、白未熟粒の発生抑制のために「高温耐性品種の導入」が拡大したほか、水管理の徹底、穂肥施用等の施肥管理の徹底や、適期防除の実施などが行われている。水稲高温耐性品種の作付面積は、前年より2・5万ヘクタール増加して20・6万ヘクタール、主食用米に占める高温耐性品種の割合も1・8ポイント上昇して16・4%となっている。
　一方、果樹については、リンゴでは、花芽形成期〜開花期の高温による着果不良が発生し、全国では4〜5割、北日本では6〜7割の地域で影響がみられた。ブドウでは、果実肥大期以降の高温により「着色不良・着色遅延」の発生による影響が全国、北日本、東日本で2〜3割、西日本で4〜5割程度みられた。ウンシュウミカンでは、果実肥大期以降の高温による日焼け果の発生による影響が全国3〜4割、東日本1〜2割、西日本4〜5割程度でみられた。
　適応策としては、リンゴ・ブドウの着色不良・着色遅延対策として、着色の優れた品種や着色を気にしなくてよい品種の導入など(ブドウでは黄緑系品種の導入など)、日焼け果対策として、リンゴでは遮光資材の活用、ウンシュウミカンではカルシウム剤の散布、樹冠表層の摘果、遮光資材の活用などが行われている。
　野菜においては、トマトでは、高温・少雨により着花・着果不良が発生し、全国で4〜5割、北日本で2〜3割、東日本及び西日本で4〜5割の地域で影響がみられた。イチゴでは、花芽分化期の高温により、花芽分化の遅れが発生し、全国4〜5割程度、北日本で3〜4割、東日本で4〜5割、西日本では5〜6割の地域で影響がみられた。
　適応策としては、トマトの着花・着果不良対策として、遮光資材や遮熱剤の活用、細霧冷房・循環扇の導入、新品種の導入など。イチゴの花芽分化安定・促進対策としては、遮光資材や遮熱剤の利用、新品種の導入、クラウンの冷却などが行われている。
　畜産については、乳用牛では高温による乳量・乳成分の低下が発生し、全国では1〜2割、北日本で1割未満、東日本で3〜4割、西日本で2〜3割の地域で影響がみられた。また、採卵鶏では高温による産卵率・卵重の低下が発生し、全国では1〜2割、北日本及び西日本で1割未満、東日本で2〜3割の地域で影響みられた。乳用牛の乳量・乳成分の低下対策として牛舎の送風・換気など、採卵鶏の採卵率・卵重の低下対策として鶏舎の送風・換気などが行われている。
　また、温暖化による新たな品目への取り組みとして、サツマイモ(北海道、秋田)、レモン(長野・鳥取・広島)、レモン以外の柑橘としてスダチ(山形)、ウンシュウミカン・ユズ(鳥取)、その他でモモ(青森)、ハボタン(山形)、オクラ(京都)などが行われている。
　なお、同レポートは都道府県の協力を得て、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場における高温障害等の影響、その適応策等について報告のあった内容を取りまとめたもの。調査対象期間は令和6年1月〜12月。水稲をはじめ、果樹、野菜、花き、家畜等における主な影響、各都道府県の温暖化への適応策の取り組み状況等を取りまとめており、同省ではレポートに示されている影響、適応策等を参考としつつ、今後とも、適応計画に基づく取り組みが各都道府県で推進されることを期待するとしている。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  トラクタの道路走行でシートベルト義務化／農林水産省が周知依頼  
     
  　農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室は9月、JA全中やJA全農、日本農業機械工業会、日本農業機械化協会をはじめとした農業関係団体を対象に、「乗用型トラクターでの道路走行時におけるシートベルト着用の義務化について」の周知依頼を通知した。
　農作業中の乗用型トラクタにおける機体の転倒・転落を原因とする死亡事故が多く発生している状況を踏まえ、先般、道路運送車両の保安基準が改正された。
　これにより、令和9年1月1日を適用日とし、適用日以降に製造された乗用型トラクタで道路走行する際、シートベルト装備が義務化され、違反した場合、シートベルトの着用義務違反として、点数1点が付されるようになることを受け、義務化について、農業者等に対して広く周知を行うよう呼びかけている。
　同省は乗用型トラクタでの道路走行時におけるシートベルト着用の義務化について、周知チラシを作成のうえホームページで公開している。
　チラシでは前記の義務化の内容をはじめ、シートベルト着用がトラクタの死亡事故率低下に有効であることなどを写真や図、グラフなどを用いてわかりやすく示している。
　周知チラシ公開ホームページ=https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/seatbelt.html

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  人工光合成の社会実装ロードマップを策定／環境省  
     
  　環境省は9月5日、「人工光合成の社会実装ロードマップ」を公表した。人工光合成の早期社会実装に向けて、研究開発から社会実装までの道筋を体系的に示したもので、これに合わせて、人工光合成の技術動向をまとめた資料集も公表した。同省は同ロードマップを踏まえ、産官学が緊密に協力しながら、社会実装に向けた取り組みを着実に進めていくとしている。
　同ロードマップは、環境省において5月から検討会を設置し技術動向や課題の整理をしたうえで検討を重ね、策定を行ったもの。
　公表されたロードマップをみると、背景として、人工光合成はCO2を資源として捉え、新たな価値ある資源へ転換するCCU技術の1つであり、この分野で我が国は世界トップクラスの技術力を有しており、この優位性を活かし中長期的視野で社会実装を進めることでエネルギー安全保障や産業競争力の強化にもつなげることが可能としている。
　人工光合成の定義について、「太陽光・水・CO2から燃料や化学品等を生成する技術」とし、ロードマップでは、(1)太陽光をエネルギーとして利用(2)水やCO2を原料(3)水素や炭素化合物等の物質を生成―の3つの要素を満たし、早期の社会実装を目指すものを対象とした。人工光合成のアプローチでは、主に光触媒技術(光触媒・光電極)、電解技術、微生物系技術―の3つがある。生成物としては、水素のほか、炭素1つを含む物質(一酸化炭素、ギ酸、メタノール等)、炭素2つ以上を含む物質(エチレン、エタノール等)を示した。
　最終製品には燃料・化成品・医薬品・素材・食品・農業などがあるが、食品・農業分野では、炭素2つ以上を含むエチレン、エタノールなどの活用が見込まれる。同分野の最終製品までの道筋例として、人工光合成を経た水素と一酸化炭素等から微生物培養を行い、酵母・生育基質等を経て肥料・菌類などを生成するルートが示された。
　全体ロードマップでは、(1)〜2030年まで=人工光合成技術の開発(2)2030〜40年=開発した技術の社会実装及び既存技術と組み合わせた製品化(3)2040年〜=人工光合成技術を基盤とした基礎原料の量産化と高付加価値物質の製造―が提示され、産官学が緊密に協力しながら、取り組みを着実に進めるとした。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  食料システム法計画認定制度スタート／農林水産省  
     
  　農林水産省は1日、食料システム法に基づく計画認定制度の正式な運用を開始した。これにより、食品等事業者が農林漁業者と安定的な取引関係を築き、付加価値向上や環境負荷低減、消費者理解の深化といった、持続可能な食料供給に資する取り組みが公的に後押しされる体制が整備されることになる。
　新制度では、食品等事業者が提出する「持続可能な取組計画」を審査・認定する。認定を受けた事業者は、▽日本政策金融公庫による長期低利融資▽農研機構による設備等の供用▽食品等持続的供給促進機構による債務保証▽中小企業経営強化税制などの税制優遇―などの支援措置を活用することができる。これにより、食品等事業者の資金面・設備面・税制面での負担軽減を図り、持続可能性を意識した事業展開を促すのがねらい。
　また、地方自治体や支援機関など複数の関係者が連携して事業者支援に当たる「連携支援事業」も認定対象とし、地域ぐるみでの体制づくりを促す仕組みを導入。
　併せて、関係者同士のネットワーク強化を図る目的で「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム」も設立された。この場を通じて、食品事業者、農林漁業者、地方自治体等が情報共有・政策意見交換・共同プロジェクトの創出を行うことを想定している。
　さらに、食品の合理的な費用を考慮した価格形成の実現に向けて、消費者理解を醸成するための広報活動「フェアプライスプロジェクト」も展開。生産者インタビュー動画、アニメーション、消費者参加型Webコンテンツなど、多彩な手法で情報を発信していく。
　新制度の導入は、食品事業者と農林漁業者の関係強化や、環境・消費者視点を取り入れたサステナブルな供給体制の構築に向けた重要な一歩と位置づけられる。
　農林水産省は今後、制度の円滑実施に向けて、支援体制の拡充、運用のモニタリング、制度改善に資する実態把握などを進めていくこととしている。

  
  ｜ホームに戻る｜  
     
   
     
   
  新型「さいこGBR」を発表／静岡製機  
     
  　静岡製機(株)(鈴木直二郎社長・静岡県袋井市諸井1300)はこのほど、農産物低温貯蔵庫「さいこGBRシリーズ」8型式および現地組み立て式の「大型さいこGBR3000/6000シリーズ」各2型式を発表した。8年ぶりとなるフルモデルチェンジで、環境負荷が極めて少ない新冷媒のR1234yfを採用したほか、冷蔵ユニットの腐食防止を目的にダブルディッピングコーティング(2回浸漬処理)を施すなど、安定した保冷性能を発揮する。出荷開始は来年5月の予定。
　今年産米の価格は昨年産米に引き続き上昇気配にあり、稲作・米関連機器の需要は久方ぶりに活況を呈し、特に兼業農家層でも更新意欲が高いことから、農機販売前線では、この機に秋商品・春商品の予約取り込みをと営業活動は一層熱を帯びている。こうした情勢下で発表した「新さいこシリーズ」には、当然そうした拡販パワーが働く。
　GBRシリーズは、既販好評のGBXシリーズの後継機種で、5/7/10/14/20/21/28/32の8型式を揃え、数値はそれぞれ収容する玄米の袋数(2・5俵から16俵まで)を表している。コンプレッサーや各種ファンの運転時間を減らして節電する玄米ecoモードと米の品質保持を最優先して食味の劣化を抑える食味モードを従来モデル同様に搭載しており、冷媒には地球温暖化係数(GWP値)評価で最良ランクGWP1のノンフロンR1234yfを採用して環境負荷を大幅に低減。これはフロン排出抑制法の対象外で、定期点検は不要だ。
　また、使用周囲温度を見直し、40度の厳しい環境下でも安定した運転ができ、異常高温に見舞われる昨今の国内でも安心の保冷性能を発揮し、かつ節電性能でランニングコストを抑える。また、冷蔵ユニット内部の腐食やサビ付きを防ぐために、二重プロテクトのダブルディッピングコーティングを採用した。
　他方、米価格が上がった最近は、保冷庫からの盗難の報が伝えられているが、同シリーズでは標準装備の回転鍵に加え、市販の南京錠も取り付け可能な鍵受けを装備したダブルロック対応とし、さらに扉を開けると同時にブザーが鳴動する設定もできるようにし、盗難などのトラブル回避にも効果的。扉の開閉時は連動して足元灯が自動で点灯(大型さいこは庫内灯を搭載)、暗い場所での作業をサポートする。
　なお、型式5〜14は1ドアタイプ、20〜32は2ドアタイプになる。
　現地組み立て式の「大型さいこGBRシリーズ」については、型式3001(収容量54袋)/3003(同)/6001(同108袋)/6003(同)の4型式で、30001と6001は単相100ボルト電源、3003と6003は三相200ボルト電源。特徴はGBRシリーズと同様で、環境に優しくかつ安心の保冷機能を発揮する。
　両シリーズともに玄米/野菜切り替えで、庫内温度調節は2〜20度C。いずれも同社工場内で本体、冷蔵ユニットを一貫して生産しており、アフターサービスにおいても同社冷蔵ユニット修理セクションが対応。購入者が安心して導入・稼働できる体制を敷いているのも大きな魅力だ。
　各機種の主な仕様は次の通り。
　▽型式=GBR5▽収納形式=玄米30キロ×5段×1列　農業用コンテナ3個▽寸法=全幅646×全高1470×奥行890ミリ
　▽型式=GBR7▽収納形式=同7段×1列　農業用コンテナ4個▽寸法=全幅646×全高1810×奥行890ミリ
　▽型式=GBR10▽収納形式=同5段×2列　農業用コンテナ6個▽寸法=全幅886×全高1470×奥行975ミリ
　▽型式=GBR14▽収納形式=同7段×2列　農業用コンテナ8個▽寸法=全幅886×全高1810×奥行975ミリ
　▽型式=GBR20▽収納形式=同7段×2列　農業用コンテナ12個▽寸法=全幅1543×全高1470×奥行975ミリ
　▽型式=GBR21▽収納形式=同7段×3列　農業用コンテナ12個▽寸法=全幅1303×全高1810×奥行975ミリ
　▽型式=GBR28▽収納形式=同7段×4列　農業用コンテナ16個▽寸法=全幅1543×全高1810×奥行975ミリ
　▽型式=GBR32▽収納形式=同8段×4列　農業用コンテナ16個▽寸法=全幅1543×全高1980×奥行975ミリ
　▽型式=GBR大型3000▽収納形式=同9段×6列　農業用コンテナ30個
　▽型式=GBR大型6000▽収納形式=同9段×12列　農業用コンテナ60個

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  小刃付きヘッジトリマー用ブレードの量産化に成功／源平刃物工場  
     
  　園芸や農業用機械刃物専門メーカーの(株)源平刃物工場(松尾勝彌社長・兵庫県三木市細川町脇川455の121)が、小刃(こば)付きヘッジトリマー用ブレードの量産技術を開発した。
　「小刃」とは、刃物製造の工程において、刃を2段階に削り、刃こぼれや潰れを防止し切れ味を増す技術のことで「糸刃」とも言う。日本だけでなく海外でも行われ、「セカンドベベル」や「セカンダリーベベル」などと呼ばれている。同社では、これをヘッジトリマー用のブレード(刃)に応用し、強度や切れ味を増した製品を量産する技術を開発。厚み0・5ミリ、角度30度の刃先に45度の小刃を付けた。同社の松尾社長は「ヘッジトリマー用ブレードは一般的に45度の角度で仕上げる。そこに小刃を付けるアイデアは元々あったが、10〜30数個の刃物が付いたブレードを2枚合わせるので、手作業で行うには手間とコストがかかりすぎた。そこで数年前から技術開発に取り組み、試行錯誤の末、製造コストを数%の増加に抑え、量産化に成功した」とその経緯を説明した。
　22年に、テーマパークやゴルフ場などで同製品のモニタリングを実施した。使用感は好評で、「切れ味がすごい」「刃を替えたら機械の重量が軽くなったように感じる」「剪定作業の進みが早い」などの声があがっているという。
　同社長は「国内外のトリマーなどを製造するメーカーに売り込みをかけ、更に販路を拡大したい」と意気込みを語った。
　同社は炭素工具鋼(SK鋼)や合金工具鋼(SKS鋼)をはじめとする特殊鋼の熱処理技術に定評があり、100年の歴史を持つ技術を活かし、各種刃物の性能改善に取り組んでいる。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  高耐久動噴を発売／丸山製作所  
     
  　(株)丸山製作所(内山剛治社長・東京都千代田区内神田3の4の15)は9月29日、創業130年および動力噴霧機90周年を迎えたことから、新型動力噴霧機「ADVANCE　FLOW」シリーズを新たに発売すると発表した。同社史上最も高い耐久力を誇るシリーズで、独自のMFC処理(マルヤマファインセラミックスコーティング)を施した新型シリンダパイプを搭載している。
　同機は同社史上最も高い耐久力を誇るシリーズで、社内耐久試験では1100時間をクリアし、これまでにない長寿命を実現している。
　新型シリンダパイプには独自のMFC処理(マルヤマファインセラミックスコーティング)を施しており、MFC処理はダイヤモンドと同様の三次元的網目構造を持つ炭化ケイ素を使用している。従来のセラミック溶射コーティング処理に比べ、低温での処理が可能のため、ステンレス素材の金属組織変形を抑制、錆にくさを維持する。
　加えて、環境負荷の高いクロムを使わず公害リスクを低減、持続可能な農業を支える製品づくりを進める同社の姿勢を端的に表す製品にもなっている。
　同社は今回の新発売記念キャンペーンとして、10月から来年3月までの間、ADVANCE　FLOW搭載の自走セット動噴、ラジコン動噴の購入者には、最大2万円分のカタログギフトをプレゼントする。応募方法は、製品同梱の応募フォームから必要事項を登録の上申し込む。プレゼントは応募フォームから申し込んだ全員に贈呈する。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  不整地運搬車を発売／キャニコム  
     
  　キャニコム(包行良光社長・福岡県うきは市吉井町福益90の1)はこのほど、5トン不整地運搬車「ムーンサルトダンパー」を新発売した。同製品は一方向への排出に対応したダンプ機構を備えている。同社では、今後はダンプ機構に加えて、リフトや回転などの追加機能が加わるとしており、未来の姿として「ムーンサルト」とネーミングしたという。
　包行均会長のコメントを引用すると「これは完成形ではありません。むしろ、ここから物語が動き出す、助走の第一歩です。わたしたちが目指すのは、リフトし、回転し、そしてダンプする。まるでムーンサルトのような、しなやかで変幻自由な動き。スッと舞台に立ち上がり、滑らかに回転し、着地後にしっかりと衝撃を吸収するダンパー、これこそがまさに『ムーンサルトダンパー』であり、お客様のボヤキを解決する機能です。その理想を胸に、未来の姿をあえて今、ネーミングしました」。ちなみに「ボヤキ」とは、ユーザーの困り事だ。
　以前、本紙のインタビューで包行会長は「ボヤキは心を許した相手にしか明かさない独り言」だと解説し、ユーザーに寄り添う姿勢が本当に役に立つ製品開発につながると熱弁した。同製品の今後の進化に注目したい。
　〈製品仕様〉▽寸法=全長4725×全幅(最大)2250/2200×全高2550ミリ▽機械質量=6550キロ▽最低地上高=455ミリ▽最大作業能力=5000キロ▽荷台=長さ2600×幅2000×高さ350ミリ▽登坂能力=25度(積載物なし)　
　▽製品問い合わせ=同社TEL0570・0・72824

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  汎用荷受ホッパ6型式を発表／山本製作所  
     
  　(株)山本製作所(山本丈実社長・本社山形県天童市、東根事業所=山形県東根市大字東根甲5800の1)はこのほど、荷受ホッパ・汎用荷受ホッパの新シリーズ「BHL―8(D)シリーズ(全6型式)」を発表した。新型荷受ホッパ・汎用荷受ホッパは、搬送バランス調整シャッタを標準装備し、多様な穀物を安定して搬送できるように改良している。
　ラインアップは次の通り。
　BHL―8(標準タイプ、籾・麦用)、8C(コンパクトタイプ、籾・麦用)、8W(ワイドタイプ、モミ・麦用)、8D(標準タイプ、籾・麦・大豆・そば用)、8DC(コンパクトタイプ、籾・麦・大豆・そば用)8DW(ワイドタイプ、籾・麦・大豆・そば用)。
　特徴は、(1)搬送容量に合わせて標準タイプ・コンパクトタイプ・ワイドタイプとホッパサイズを3タイプから選べる。増枠(オプション)取り付けで容量アップも簡単(2)設置場所や使用状況に合わせて張込み・排出方向が選択できる。キャスター付きのため作業用途に合わせて簡単に移動できる。
　(3)簡単張込み。標準タイプはダンプ・フレコンの両方から張込みができる。省スペースのコンパクトタイプはフレコンからの張込みに最適。ワイドタイプは4トンダンプからもラクラク張り込める全長3180ミリ。張込み容量を増やしたい時には、オプションで増枠取り付けができる。
　(4)作業環境に合わせた4パターンの張込み・排出方向が選べる。
　そのほか、(5)搬送バランス調整シャッタを標準装備。多様な穀物を安定して搬送できる(6)搬送時に穀物がこぼれるのを防ぐためホッパ開閉張込み板に部品を追加、より多くの穀物を張込みできる(7)排出量をセンサーで感知して自動制御するので、相手機械に合わせた搬送が可能。穀物に合わせた搬送速度で穀物の損傷を低減できる。また、モーター過熱を感知する保護機能付き。過負荷になるとランプが点灯し搬送を停止させモーターを保護する(8)残留穀物を残さない設計。スクリュー部の残留掃除はレバー1本の簡単操作、品種替えも楽に行える―などの特徴がある。
　〈仕様〉
　▽型式=BHL―8(標準タイプ)▽摘要=籾・麦用▽機体寸法=全長2600×全幅910×全高3120ミリ▽排出口の高さ2470ミリ▽張込口の幅=2200ミリ▽張込口の高さ=450ミリ▽機体質量=270キロ▽搬送能力=12トン/時(籾・麦)▽所要動力=0・6キロワット▽最大容量=500キロ(オプション取り付け後=850キロ)
　▽型式=BHL―8DW(ワイドタイプ)▽摘要=籾・麦・大豆・そば用▽機体寸法=全長3180×全幅910×全高3120ミリ▽排出口の高さ=2470ミリ▽張込口の幅=2800ミリ▽張込口の高さ=450ミリ▽機体質量=292キロ▽搬送能力=9〜13トン/時、大豆は10トン▽最大容量=550キロ、オプション取り付け後750キロ

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  人間工学に基づいたハサミが好評／ウド・エルゴ研究所  
     
  　(有)ウド・エルゴ研究所(宇土博代表・広島県広島市南区稲荷町5の11の1002)の宇土代表(医学博士)が開発した腱鞘炎を予防する園芸用ハサミ「Dr.Cut(ドクター・カット)」が果樹園などの現場で「楽に枝を切れる」と生産者から好評を博している。
　Dr.Cutは主にミカンなどの収穫で枝を切るときに使う。規模にもよるが、ミカンの収穫では1日に1人1万個余りの枝を切る作業を伴う。この場合、枝を切ったあとはヘタの茎を切るため、計2万回ものカット作業が必要となる。
　しかし、カット作業において従来のハサミでは持ち手が硬い。ハサミを握りきったとき(カットの瞬間)、持ち手と持ち手がぶつかる(打ち合い)ことで衝撃が手に伝わり、負担が大きくなる。
　一方、Dr.Cutは持ち手をすべて弾力性のあるシリコン樹脂で覆い、打ち合いの衝撃を緩和する緩衝材を持ち手の内側に付けている。そのため従来のハサミに比べて打ち合いの衝撃を抑え、手指の負担を4分の1に減らしている。
　持ち手部分は人間工学に基づいた適正な厚みと硬度で設計しており滑りにくい。10ミリ程度の枝なら少しの力で楽にサクサクと切ることができる。誰の手にも抜群にフィットし、心地よい握り具合のため、切る作業が楽しくなるほどだ。
　宇土代表は、「腱鞘炎の原因は、ハサミの打ち合いのときに伝わる激しい振動(衝撃)がハサミの持ち手に伝わり、続いて手に伝わることで起こる。そのため内側に付けた緩衝材で衝撃を抑えているのがDr.Cutの特徴」と製品に確固たる自信をみせる。
　Dr.Cutの全長は、160ミリ、幅135ミリ(折りたたみ時は60ミリ)で重量は116グラム。刃の素材は高炭素刃物鋼。カラーは透明感のあるグリーン、ピンク、ブルーの3色。価格は3300円(税込み)。日本製。
　宇土代表は、1991年に人間工学に基づいたボールペン「Dr.Grip(ドクター・グリップ)」を開発。健康を考えた世界初のボールペンとして文房具界に一大ブームを巻き起こし、世界的なヒットになった。

  
  ｜ホームに戻る｜  
     
   
     
   
  活況呈した農業WEEK  
     
  　農業に関連する最新の資機材や情報が一堂に会する「第15回農業WEEK(通称J―AGRI　TOKYO)」が1〜3の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催された(主催：RXジャパン(株))。同展は2011年にスタートした国内最大/アジア最大級の農業・畜産総合展示会で、今回は同時開催展を含めて1000社が出展し、最新のスマート農業関連製品・技術をはじめ、肥料、土壌改良材、6次産業化関連製品・サービス、畜産関連機器・資材などが参集。これには日本全国ならびに海外からも多くの農業関係者が駆け付け、実物を熱心に見て、実際に試しつつ、積極的な情報交換を行っていた。
　スマート農業EXPO・農業資材EXPO・次世代農業経営EXPO・畜産資材EXPO・農業脱炭素・SDGsEXPO―の5展で構成される農業WEEK。今回は幕張メッセの5〜7及び9〜10ホールを活用して大々的に開催され、大勢の来場者でにぎわった。
　15回目を迎えた農業WEEKでは15周年記念特別企画も満載。井関農機やヤマハ発動機などが最新のスマート農業機器の展示・実演を披露した「スマート農業タッチ&トライ2025@豊砂公園」(10面に記事)、実践的なビジネスモデルや成功事例を共有する「ファームデザイン&ディベロップメントフォーラム2025(FODファーラム2025)」、施設園芸の最新の知見と実践的技術を一堂に集めた「施設園芸フォーラム2025」などを実施。
　さらに、会期中は連日無料の農業WEEK特別講演を行い、農林水産省をはじめ、クボタやヤンマーなど官民学や農業者による全18講演が開催され、いずれも人気を集めた(6面に記事)。
　また、会場では同時開催展として、ガーデニング用品、アウトドアグッズ、緑化資材が集う「第19回GARDEX(国際ガーデン&アウトドアEXPO)」や、プロツール&DIYの総合展「第15回TOOL　JAPAN」も併催され、自由に行き来できるようになっており、関連商品を幅広く見て回る参観者が多くみられた。両展では今回新しく製品実演・デモンストレーションイベント会場が設けられ、1、2の両日にアイデックやユニックなど各社が自慢の製品の実演を行い、参観者にアピールした。
　今回会場内を取材して感じたのは、例年以上に若い農業者の来場が多かったということだ。彼らの多くは明るい表情で熱心にブースを見て回り、興味がある資機材を見比べ、試しながら情報を収集し、新技術を導入する意欲が高いという印象を受けた。
　農経しんぽうもブースを出展して情報発信を行ったが、小間で対応していた短時間でも、多くの農業者が新聞を眺める姿が見受けられ、複数の問い合わせを受けたりなどした。昨年から続く米価の高止まりを受けて、水稲作を中心とした農業者の懐が潤ったことから、来年に向けて新しい農業技術を求めに来た農家が多く来場したのではと推察した。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  農業WEEKで最新技術を発信／農林業メーカー各社が出展  
     
  　国内最大/アジア最大級の農業・畜産総合展示会「第15回農業WEEK(通称J―AGRI　TOKYO)」が今年も盛大に開催された。10月1〜3の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセを会場として実施された今回の農業WEEKでは、15周年を記念した特別イベントも実施され、同時開催された「第19回GARDEX(国際ガーデン&アウトドアEXPO)」や「第15回TOOL　JAPAN」も併せて盛況を博した。これらの展示会には業界からも多くの企業が出展し、最新の技術や製品、サービス、プロジェクトなどを広くアピールしていた。ここでは、写真を中心に各社の展示のもようを振り返る。
　「第15回農業WEEK(通称J―AGRI　TOKYO)」にはロボット・ドローンなどのスマート農業をはじめ、有機農業などの環境保全型農業関連製品・技術、施設園芸・植物工場関連資機材、生産性向上に役立つ農機・肥料・鳥獣害対策技術、6次産業化関連製品・サービスなど幅広い農業関連技術が出揃った。15回目を迎えた農業WEEKでは15周年記念特別企画も盛りだくさんとなっており、近隣の豊砂公園では最新のスマート農業機器の展示・実演を披露した「スマート農業タッチ&トライ2025@豊砂公園」が行われた。また、同時開催された「第19回GARDEX(国際ガーデン&アウトドアEXPO)」や「第15回TOOL　JAPAN」にはガーデニング用品、アウトドアグッズ、緑化資材、プロツール、DIY等の最新製品が一堂に会した。
　これらの展示会には、今年も農林業関連の各社が最新技術・製品を展示し、広くアピールしていた。各社による出展概要の一部をみる。
　井関農機は「スマート農業タッチ&トライ2025@豊砂公園」のイベントにて、会期中3日間にわたりロボット田植機「さなえPRJ8」(8条植え)を展示・実演。同機は有人監視下において、リモコン操作で無人かつスピーディーに植付け作業ができるもので、省力化や人材確保、規模拡大に役立てられる。豊砂公園では実演が行われ、農業者のみならず多くの人の関心を引いた。
　ヤンマーホールディングスは、グループ横断で進めている未来の農地を守るプロジェクトの「SAVE　THE　FARMS　by　YANMAR」を紹介。環境再生型農業×営農型太陽光発電を組み合わせて、環境への貢献、地域での雇用創出、農業の新たな収益モデルを実現するソリューションを提案していた。ブースでは会期中毎日、同プロジェクトの概要をはじめ、その要素技術として、バイオ式コンポスター、バイオ炭、バイオスティミュラント、密苗などを紹介するプレゼンも実施しており、人だかりができていた。
　クボタケミックスはICT圃場水管理システム「WATARAS」を大きくアピール。水田の給水・排水をスマホやパソコンでモニタリングしながら遠隔操作または自動で制御できるシステムで、昨今は大雨による水田冠水も各地で相次いでいることから、一定の水深下でも故障しない防水タイプを前面に出して提案していた。また、農研機構が提供している水管理スケジュール作成サポートツールで作成したスケジュールを取り込んで活用できるように準備しているという。
　アイデックは刈払機アタッチメントシリーズのスーパーカルマーPROの実機を展示。1日にはイベント会場で「安全草刈り」「雑草粉砕」の実演を行い、石跳ねが少なく安全、キワ刈りができるなど優れた性能を示した。
　石川エナジーリサーチは自社開発の新型農業用ドローン「アグリフライヤーシリーズ」を出展。さらに進化した3世代目機「アグリフライヤーff」をアピールした。
　inahoは期待のスタートアップを集めた農林水産省ブースに共同出展し、AIが果実の熟度を判断し自動で収穫する新型のトマト収穫ロボット等をお披露目。
　Willbeは使いやすさにこだわったポータブル電源「Earth　POWER」各種をアピールした。
　オーレックは有機農業技術の紹介ブースに共同出展し、みどり投資促進税制の対象機械にも認定された水田除草機「WEED　MAN」の実機を展示した。
　和コーポレーションは初日に今井猛詞社長が応援に駆け付け、電動肥料散布機「撒きざんまい」及び「撒きざんまいプレミアム」シリーズを紹介。後者は2種の撹拌棒によりバケット内で肥料を自動撹拌し、幅広い肥料をまけるようになった。
　北村製作所は地面を滑らせて楽に草刈りができる「ジズライザー」各種を出品。刈刃用安全板としても使えるカートリッジ式ナイロンカッターをイチ押しした。
　ササキコーポレーションは米の生産コスト削減に貢献する「超耕速シリーズ」3機や、電動リモコン作業機スマモ、マルチインプルメント「ブームマスターZ」などを展示し、注目を集めた。
　サンエイ工業は輸入販売しているプロ仕様ラジコン草刈機の実機を出品。モアレイター、スパイダーシリーズなどの性能に関心が集まった。
　JA全農Aコープは農作業用品の製造・販売をしているクミックス部が長靴製品を中心に出展。担当者は足軽シリーズなどが人気だと語った。
　誠和は同社が手掛ける教育事業のプログラムを紹介。世界基準の環境でトマト、イチゴ、キュウリ、ナス、パプリカなど多作物の施設園芸が学べる誠和アカデミーやアグリステーション誠和などをパネルや映像で紹介した。
　大樹トレーディングは鳥獣害対策用品の各種として、もぐら追出しDG010や、鹿・けもの警報器などを出品。高耐候性と機能性を追求した生産鉢「ナーセリーポット」各種も出展した。
　トヨタ自動車はスマート農業をテーマに土壌センシング・自動草刈機・現場改善の取り組みを紹介。初披露された電動コンパクト草刈機に注目が集まった。
　みのる産業はミニサイズが新登場したイチゴエクセルキューブSが好評。また、電動プチ耕うん機MFA―50も参考出品したほか、ハウス内高所作業台車なども人気を集めた。
　ユニックはオール電動草刈りロボット、カスタマイズロボット、運搬作業ロボットの各種を展示。45度斜面も刈れる電動草刈機ユニモワーズSは、イベント会場で実演も行われた。
　和同産業はロボット草刈機「KRONOS」のスタンダードモデル「ロボモア」をブース内で実演して性能をアピール。小型除雪機の実機も展示した。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  クボタがスマ農の未来展望を講演／農業WEEK  
     
  　1〜3の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催された「第15回農業WEEK(通称J―AGRI　TOKYO)」では、連日様々な特別講演が開催された。ここでは、(株)クボタエグゼクティブオフィサー研究開発本部副本部長次世代技術研究ユニット長・荒木浩之氏による講演「クボタの見据えるスマート農業の未来」の概要をみる。
　　　　　◇
　荒木氏はクボタについて会社概要を紹介したのち、人類における農業の歴史と社会構造の変化などを振り返り、社会課題解決のためにクボタが進めている農業機械化における取り組みと、将来展望として「プラネタリーコンシャスな農業の実現」を紹介した。
　1890年に創業した同社は食料・水・環境に関わる地球規模の課題解決に取り組んできており、農業機械やエンジン、水道管、建設機械など幅広い製品を世界120カ国以上にグローバル展開している。連結グループ会社は214、連結従業員数は5万2094名、連結売上高は3兆円以上。海外売上比率は79%を占めている。
　荒木氏は続いて人類史における農業の位置づけを振り返り、農業は人類に大きな変革をもたらし、現在も人間社会の基盤を支え続けており、技術革新を取り込んで今も進化を続けていると説明。
　産業革命以降の人口爆発を受け、2070年には100億人を突破する見込みである人類を養うには農業がさらに進化する必要があると指摘。
そこで、クボタが開発・普及を進めてきた第2世代・第3世代の農業(1980年代〜)ならびに第4世代の農業(2010年代〜)の技術を紹介した。
　日本農業は1950年代のトラクタ普及から機械化が始まり、その後様々な農作業の機械化を通じて動力化・乗用化・省力化が進み、生産性が向上。第3世代農業では主要作物の機械化一貫体系が確立し大規模化と省力化の両立が図られた。クボタは第2・第3世代農業の技術として、トラクタ・コンバイン・田植機などの高性能農機を開発。モンローマチック(自動水平制御)や倍速ターン、パワクロ、自動耕深などの様々な新しい技術を打ち出した。
　続く第4世代では、スマート農業の時代となる。クボタは急激な農業人口の減少を受け、データ活用による精密農業と、自動運転農業機械による超省力化・無人化を軸として、これらを統合したスマート農業ソリューションを開発し、儲かる農業を実現することが課題解決策になり得ると位置づけ、小規模多数圃場の日本農業に適した製品技術を優先的に開発・提供することとした。
　そこで同社が注力しているのがKSASと自動農機である。KSASはクボタの営農・機械サービス支援システムで、食味収量コンバインやドローン、衛星等から取り込んだデータと連携することで、PDCAサイクルを回し、翌年の可変施肥に活かせるなど、作付け計画の改善を図れるという。例えばドローンによるリモートセンシングでは、専用ツールにて簡単に生育マップを作成でき、NDVIのバラつき等をKSASで簡単にみられるとした。
　また、KSASは収量コンバイン・ドローン・衛星・各種農業情報を圃場マップ上に層として重ねたレイヤーマップを作ることができ、レイヤーマップの活用によりバラつき改善や収量増、肥料コスト低減などが図れるとした。
　一方、自動農機については、クボタは自動化レベル1の自動操舵、レベル2の有人監視下の自動走行まで商品化。レベル1はGSシリーズとして好評を博し、直進キープ機能付き田植機のNWシリーズは販売累計1・5万台を達成している(2024年末)。レベル2のアグリロボシリーズは、トラ・コン・田のラインアップをそろえ、例えば無人運転汎用コンバインのDRH1200Aは無人運転領域が拡大し、ミリ波レーダーやAIカメラを活用して障害物を検知する等の新機能をもつとし、進化するアグリロボ技術を紹介した。
　荒木氏は最後に、将来を展望。クボタが現在抱える4つの課題として(1)スマート農業一貫体系の拡大と技術進化(2)KSASのさらなる進化(3)持続可能な環境型農業システムの構築(4)新たな農業支援サービスの創出―をあげ、そのうち(1)では、畑や野菜、果樹へスマート農業一貫体系を拡大するべく、作業機メーカーと連携して多様な作業機を提案していくとしたほか、高い走破性と拡張性を誇る新型の小型プラットフォームロボット「KATR」を紹介し、中山間農業の省力化・効率化を進めるなどとした。
　そして、さらに4つの課題のその先へ向かうための新たな知能ソリューションの実現を示唆。状況変化に対して、過去の知見やリアルタイムのデータから、自動で最適な行動を行う自律性をもった営農システム・機械を目指し、▽農業生産における完全無人化▽高度なデータ連携によるフードシステムの構築▽資源循環・環境にプラスになる優しい農業―を叶える「プラネタリーコンシャスな農業(地球にも人にも優しい農業)」を目標に掲げた。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  農業WEEKで未来の農地を守るPJアピール／ヤンマー  
     
  　ヤンマーは、10月1日から3日間、千葉市の幕張メッセで開催された第15回農業WEEKに出展した。
　ブースでは、土壌改良や脱炭素に貢献する農法を活用した「環境再生型農業」と、農地所有者への負担なく、ヤンマーによる太陽光発電設備の設置・資産保有を行う「営農型太陽光発電」を組み合わせたヤンマーのソリューションを提案しており、食料生産とエネルギー変換の技術で未来の農地を守るプロジェクト「SAVE　THE　FARMS　by　YANMAR」を大々的にアピールした。　ヤンマーホールディングス(株)コミュニケーション部の坂田直樹氏は、手応えについて次のように語った。
　「今回、初めて出展しました。ヤンマーホールディングス、ヤンマーアグリ、ヤンマーアグリジャパン、そしてヤンマーエネルギーシステムの4社が、グループ会社という概念をちょっと超えて、横断的に農業を支える取り組みを進めています。お客様の反応は、プレゼンテーションに足を止めていただいたり、ヤンマーが資源循環に力を入れていることなどを知っていただき、手応えを感じているところです」。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  水田自動給水機2タイプを農業WEEKで展示／北菱電興  
     
  　北菱電興(株)(石川県白山市旭丘3の11)は、農業WEEKで、稲作の水管理を省力化する水田用自動給水機「アクアポート」を出品しアピールした。設置が簡単で手軽な上、価格も手頃で今年6月には累計出荷台数5000台を突破。着実に導入が進んでいる。
　同機は、圃場の水位をポールに設置された上限用と下限用の2つのセンサーで感知。センサーはコードで本体と接続されており、自動で給止水する。上限、下限センサーの位置を変えることで適切な水位を維持する。
　本体には電源のオン/オフスイッチと、センサーで検知した水位に応じてゲートが開閉し、給止水する自動モード、水位に関係なくゲートが開閉し、給止水する給水・止水モードのみを搭載。電源は単1電池4本で駆動する。オープン水路や自然石パイプラインで使用できる。
　同社は農家の要望を聞き、徹底的に農家の立場で製品を開発。非常にシンプルな構造で、水管理に必要な機能を絞り、農家が導入しやすいような価格を設定。補助金の有無に関わらず、農家の判断で導入できるため、追加購入などのリピート率も高い。設置も簡単で、工事の必要がなく、本体を塩ビ管(VU100A)に接続し、希望水位に合わせてセンサー位置を調整するだけで設置が完了する。使用しない時期には農家の手で取り外して保管できる。ゲート開閉で給止水するシンプルな構造のうえ、止水部分に柔軟な素材を使用しているため、小石や草などの異物の影響を受けにくい。IP65相当の防水性で天候に左右されず安定して動作する。太陽光ソーラーはあえて使用しないことで、昨今問題となっている盗難対策にも気を配っている。
　現在、アクアポートシリーズはベーシックモデルのAP―001の他、給水開始時刻を5時、11時、17時、23時で設定できる「アクアポートプラス」や開始時刻とともに給水時間を3、6、10時間で設定できる水位センサーなしの「アクアポートタイマー」、大型圃場に対応した大口径モデルのベーシックタイプであるアクアポートワイドAP―001Wの4タイプをラインアップ。来年からは大口径モデルにプラスとタイマーの機能を搭載したアクアポートプラスワイド、同タイマーワイドを追加し、現場要望に対応していく。
　問い合わせは同社(TEL076・275・8191)まで。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  スマート農業体験会で新しい有効技術示す／農業WEEK  
     
  　農業WEEKの開催に合わせ、スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)事務局は、幕張メッセに隣接する豊砂公園で、連携イベント「スマート農業　タッチ&トライ」を実施。農業WEEKの参観者をジャンボタクシーでピストン輸送し、最先端技術の一端を紹介した。
　会場には、千葉市、グリーン(株)、(株)ツバサ・フロンティア、東京ドローンプラス(株)、IPCSA事務局、井関農機(株)、フィールドクロス(株)、(株)ユニック、(株)スリー・エス、日本農業法人協会、fire　flake、(有)グリーンサム、(株)笑農和、ハカルプラス(株)、農研機構、(株)Doog・スズキ(株)がテントを並べ、それぞれの独自技術をPRした。
　出展技術の主だったものをみると、井関農機はロボット田植機(有人監視型)「さなえPRJ8」を展示し、無人で苗の植え付け作業を行う同機の機能を説明。担当者によると、参観者からは可変施肥に関する質問が多かったとし、省力化や作業の効率化を求める稲作農家の実情を改めて感じ取ったようだ。
　ヤマハ発動機は、来年秋のリース開始を目途にニーズ把握・改良の作業を進めている2人乗りの電動モビリティ「DIAPASON　C580」の実演・試乗を行った。記者は6月の試乗以来の体験となったが、ハンドルの取り回し、小回り性が改善され、より面白さを味わえる車両になった。すでに防除機などを運搬する牽引台車、樹脂製フロントドーザを開発・装着可能としており、今後は草刈り作業にチャレンジする考え。普通免許返納後も小型特殊免許で公道走行できる車両と聞くと、私でも大丈夫なら購入したいという女性参観者もいて、本格供給までの進化が楽しみな製品だ。
　ドローン関連から発展させたEV散布機を出品したのは東京ドローンプラス。50リットルタンク積載のクローラ車と120リットルのホイール車を展示した。遠隔操作により農薬の被曝を解消し、散布はコンプレッサーによるジェットノズルを用い、散布方向は自由に調整が可能。その場旋回できる足回りで、パワフルな走りの6輪ホイールタイプと、傾斜地に強いクローラタイプを揃えた。同社はスタートアップ企業で、佐多大社長は、これから現場導入を図る様々な取り組みを進めていくと意欲をみせた。
　非破壊光学式ポータブル硝酸態窒素センサー「Folina(フォリナ)」を出品したハカルプラスは、トマトを対象としてその葉をはさみ、7秒で葉内硝酸イオン濃度を表示する手軽さを示した。同器は、次世代の肥培管理をうたうもので、肥料代が高騰する折、最適な施肥により肥料コストを削減するほか、施肥・追肥のタイミングの最適化による品質・収穫向上、N2O排出量削減による環境負荷低減への貢献を果たすと期待をかけている。オプションとして、スマートフォン経由でデータ記録ができる機能もある。説明に当たった福田登氏は、今後はその他の作目について実証およびデータ蓄積を重ね、対象作目を拡大していきたいと話した。
　Doogとスズキが出展した「サウザークロス」は、スズキの電動モビリティベースユニットに悪路対応の協働運搬ロボットを搭載した製品。会場では、人の進行に合わせた追従走行、マーカーを敷いたラインに沿った自動走行などの実演を行い、関心を引いた。スズキの担当者は、電動の足回りを活かし様々な分野で新しい製品を生み出していきたいと話し、創意・工夫を進める企業とともに新規製品の開発に向ける意欲を示した。
　農研機構は、農業用追従ロボット「メカロン」を実演、梨の収穫作業では作業時間の1割削減、歩行距離9割削減、体感疲労度は3分の1などとメリットを説明。また、縦横2方向の機械除草を可能にする植え付け位置制御機構をもつ「両正条植田植機」を紹介した。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  10月24〜25日に千葉アグリフェア2025開催／JA全農ちば  
     
  　JA全農ちばは、10月24、25の2日間、千葉県印旛郡の酒々井プレミアムアウトレットP9駐車場にて、第50回JAグループ千葉農業機械大展示会「千葉アグリフェア2025」を開催する。
　今回で50回目となる同展示会は、1976年に第1回が開催されて以来、県内農家に対して最新技術や製品、情報を提供し、時代と共に成長しながら県内農業を支えてきた。
　今回も「応援します!千葉県農業」のスローガンの下、異常気象や高齢化、人手不足など様々な課題を解決するための最新の農業機械や技術が紹介され、体感できる場として大いに注目されている。
　今回は50回目を記念して、多様な企画を用意し来場者を迎える準備をしている。
　メーン会場では、農業機械展示コーナーが設けられ、第3弾共同購入コンバインや関東6県スペシャルトラクタ及び田植機などが展示される。また、農機、肥料、農薬、資材など50社以上の企業が参加し、省力化、効率化に貢献する製品を来場者に提案する。
　展示会初めての試みとして、水稲高温対策講習会を実施。昨今の高温障害に対する対策、取り組みの事例を紹介する。また、昨年好評だったセルフメンテナンス講習会も実施され、コンバイン、トラクタ、草刈機、噴霧機など、機種別で行い、ポイントをわかりやく説明する。
　50回記念大会となる今回は、お笑いライブ、キャラクターショー、マジックショーなどのステージイベントを実施するほか、千葉の恵みキッチンカー、子供向けの来場プレゼント、千葉の野菜をプレゼントするスタンプラリーなどを開催し、子供から大人まで楽しめる展示会を目指す。
　生産資材物流部の柴田憲一農業機械課長は「県内生産者の長きにわたるご愛顧により、農機大展示会も50回目を迎えることができました。今回も農業機械メーカー協力のもと、農機展示会を開催いたします。今後も次世代後継者および新たな担い手に向け、最新の農業機械を提案できる場として、60回、80回、100回と、継続開催できるように取り組んでまいります。多くのご来場をお待ちしています」と語った。
　【展示会概要】
　▽日時=10月24日(金)、25日(土)
　▽時間=9〜15時
　▽場所=酒々井プレミアムアウトレットP9駐車場(千葉県印旛郡酒々井町飯積2の4の1)
　▽入場無料

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  品質保証部長に泉氏／ヤンマーHD・10月1日付人事  
     
  　ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は10月1日、同日付でグループ各社の主要人事を発表した。内容は次の通り。　　　　
　(2025年10月1日付)
　▽ヤンマーホールディングス(株)品質保証部部長(ヤンマーパワーテクノロジー(株)特機事業部開発部部長)泉克典
　▽ヤンマーパワーソリューション(株)購買部部長(ヤンマーホールディングス(株)資材部購買部部長)高木克典
　▽ヤンマー建機(株)購買部部長(ヤンマー建機(株)Strategic　Sourcing　Director)市川智也　　　　　　　　(敬称略)

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  千葉県長生農業事務所の「畑女子セミナー」に協力／井関農機・さなえ倶楽部  
     
  　千葉県長生農業事務所は1日、千葉県茂原市法目の農産物直売所ねぎぼうず旧店舗会議室で「畑女子セミナー」を開催した。これには茂原市や白子町、長南町から9人の若手女性農業者が参加。井関農機(株)(冨安司郎社長)の農業女子プロジェクトでの個別企業活動「夢ある農業女子応援Project」の一環として同社が協力。女性推進チーム「ISEKI　Agrinno　Ladies　さなえ倶楽部」のメンバーが、参加者に農作業安全について講義し、トラクタと管理機の基本的な点検・整備・操作方法を解説した。
　セミナーでは、まず、主催者を代表して長生農業事業所主席普及指導員の矢内雅楽子さんが挨拶に立ち、「農業を発展させるためには女性農業者の活躍が不可欠だ。セミナーで学び、それぞれの農業経営に役立ててほしい」と話した。
　次に、さなえ倶楽部メンバーの梶尾未来さんが農作業安全についてスライドを用いて説明。農作業における死亡事故の発生件数は2021年は242人。特に高齢者に多く、農業機械作業に係る事故の割合が変わらず高いことを紹介した。
　原因別発生状況ではトラクタの転落・転倒事故が約7割を占めており、自脱コンバイン、防除機、刈払機などが原因となるケースもある。
　事故事例を示し、それぞれの原因や対策方法について解説。トラクタでの作業前に大切なのは、▽無理のない作業計画を立てる▽定期的な点検・整備を必ず行う▽安全フレームを確実に立てた状態にする▽シートベルトを着用する―ことなど。
　走行時は▽高速での急旋回や坂道での急旋回、片ブレーキによる急旋回をしないこと、作業中以外は必ず左右のブレーキペダルを連結することなどが大事だと強調した。
　実習では、新型トラクタ「BF25」を使用し、ドイツ製サスペンションシートの乗り心地の良さを実際に座って体感。さなえ倶楽部の海發育実さんがエアクリーナの掃除方法やエンジンオイルの点検方法、ロータリ爪の交換時期の目安などについて紹介した。
　管理機の実習では、武村友萌さんと梶尾さんがメンテナンス方法を教えたほか、草が絡まったときは必ずエンジンを停止させること、バック時は後方確認を怠らないようにすることが大事だと話した。
　農業就業人口の約4割を占める女性農業者が農業経営に果たす役割は大きく、担い手としての活躍が期待されている。一方、家事や育児などで、農業生産における知識や技術を学ぶ機会は限られている。今回のセミナーは、農業機械の基本的な構造や安全な操作方法、農作業安全について学び、主体的な経営参画に役立てる目的で開催したもので、参加者からは安全作業の必要性が分かったなどの声が聞かれた。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  100周年キャンペーン第4弾の実施発表／井関農機  
     
  　井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は1日、創立100周年を記念したプレゼントキャンペーン第4弾(最終弾)を実施すると発表した。
　キャンペーンは「買って当たるコース」と「応募して当たるコース」があり、キャンペーン期間はいずれも10月1日から12月31日まで。キャンペーン概要は次の通り。
〈買って当たるコース〉　対象期間内にセールスが配布しているチラシ下部の応募券に必須事項((1)住所(2)名前(3)電話番号)を記載の上、2025年12月31日までに担当セールスへ渡す。応募資格は対象期間内に新品の井関トラクタ、コンバイン、田植機を1台以上契約、かつ納品を完了した方。賞品はモンベルベルニナショルダーSを抽選で100名に。
〈抽選結果〉
　応募者の中から厳正なる抽選を行い当選者を決定する。当選者に対しては2026年1月以降に各販売店から連絡する。
〈応募して当たるコース〉
　対象期間内にAmoniキャンページより申し込む。賞品はさなえちゃんぬいぐるみ、抽選で100名に。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  営農情報サイト「Amoni」を刷新／井関農機  
     
  　井関農機(株)(冨安司郎社長)が運営する営農情報サイト「Amoni」が現場知見と最前線の情報を発信する実践アグリメディアとしてリニューアルした。
　「Amoni」は、生産者+参画企業+ISEKIグループの「共創・共争・共奏」をテーマに、情報収集・学び・問題解決の場を提供してきた営農情報サイト。
　今回のリニューアルではサイトの構成とデザインを大幅に刷新し、農業の現場に日々向き合う人が必要とする情報や最新のトピックスへよりスムーズにアクセスできるようになった。スマート農業の取り組みや環境に配慮した営農技術、大規模畑作の運用実態など、日々の試行錯誤から得られた実感に基づく「リアル」を、より分かりやすく届ける。「水稲生育予測機能」「積算温度予測機能」はこれまで会員限定だったが、アカウント登録不要で誰でも利用できるようになった。
　【水稲生育予測機能】　幼穂形成期・出穂期・成熟期の到達日を予測できる。中干しタイミングの見極めや追肥時期、収穫時期の判断に活用できる。
　【積算温度予測機能】　野菜栽培などで、任意の積算温度に到達する日を予測できる。
　さらに、アカウント登録(無料)を行うことで、予測の条件を最大5個まで保存でき、これにより、手軽かつ営農現場で実用的に活用できるツールとなった。
　Amoniサイト：https://amoni.iseki.co.jp

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  ミクストロン社と、薬液混入器のユーザー訪問／MY　Stella  
     
  　MY　Stella(株)(エムワイステラ=藤原政雄社長・東京都中野区上高田4の28の19)が輸入元となっているミクストロン社(イタリア)の比例式薬液混入器は、2020年より日本国内で実証実験が繰り返され、少量多頻度灌水の厳しい使用条件にも優れた耐久性が証明されており、農業・畜産業をはじめ、多くの分野に広く応用・活用されている。
　このたびミクストロン社の営業マネージャー、フェデリコ・ブレビニ氏がイタリアから来日し、日本国内で初めてミクストロン社の比例式薬液混入器を導入した東京都小平市の植木生産農家かわむら園の河村武司氏を訪れた。
　かわむら園は1971年に設立され、造園、植栽、ホームセンターなどに向けた、植木や植物を栽培している。植木農家として300年前から代々受け継がれており、河村氏で5代目になる。
　ミクストロン社の比例式薬液混入器を導入したのは6年前。潅水システムの設計、施工を依頼したMY　Stellaの藤原社長に紹介され使い始めた。
　現在はハウス用の設置型のシステムと、キャリーに搭載し圃場ごとに使用している2つのタイプを導入している。
　「6年使い続けているが、大きなトラブルはない。特にメンテナンスも必要なく、管理が楽だ。先ごろ6年経って初めて部品を交換したところで、耐久性に優れている。性能にも満足している」と、河村氏は語った。
　同システムは電気を使用せず、水の動力のみで薬液を混入する混入器と自動灌水コントローラーを組み合わせ、灌水と施肥を自動化できる。電源が必要ないため、かわむら園では混入器をキャリーに取り付け、圃場に持ち込んで使用している。
　「移動できるため、小回りが利き、露地栽培にも使用できる。複雑な設備が必要ないため、小規模農家でも使いやすい」と、河村氏は同混入器を他の農家にも紹介している。現在は、システムを見学に来る農家もいるという。
　ブレビニマネージャーは「これだけ高評価をいただき、誇りに思う。初めて導入し、問題なく使用できるのは、多大な労力をかけて混入器の質やサービス体制を確立してきた藤原社長をはじめとしたMY　Stellaの皆さんのサポートのおかげだ。同社と共に、重要な日本市場に広めていきたい」と期待を込めた。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  新取締役に佐々倉氏、ゴーダ氏／三菱マヒンドラ農機・9月27日付取締役人事  
     
  　三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)は9月26日開催の同社臨時株主総会で取締役人事を決定するとともに、新役員体制を発表した。
　内容は次の通り。
　(2025年9月26日付)
　▽退任(取締役〈非常勤〉)末松正之▽同(同〈同〉ラジェシュジェジュリカール
　(2025年9月27日付)
　▽取締役(非常勤)佐々倉正彦▽同(同)アミゴーダ
　(2025年9月27日付役員体制)
　▽CEO取締役社長=齋藤徹
　▽CFO取締役副社長=マニッシュクマールグプタ
　▽CTO取締役=福田禎彦
　▽取締役(非常勤)=佐々倉正彦(三菱重工業(株))▽同(同)=相山知道(同)▽同(同)=飯沼和宏(同)▽同(同)=ヴィジェーナクラ(マヒンドラ&マヒンドラ社)▽同(同)=アミゴーダ(同)▽同(同)=イシャダラル(同)
　▽監査役=木村健治▽同(非常勤)=片山彰(三菱重工業(株))▽同(同)=横田祐一
　　　　　　(敬称略)

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  経済同友会がスマート農業研修施設を視察／新潟クボタ  
     
  　新潟クボタ(吉田丈夫社長・新潟県新潟市中央区鳥屋野331)のNKファーム村上敷地内にあるスマート農業研修施設「アグリベース」に、9月26日、新潟経済同友会を含めた甲信越・北陸・東海などの10同友会が訪問した。
　「第33回経済同友会中央日本地区会議」がこの度、新潟県で開催された。その中で「DXによる人手不足の解消」をテーマに据え、各地区同友会からの活動報告が行われた。今回の会議に際し、スマート農業の普及を推進し、その情報発信を行っているアグリベースに74名の視察団が訪れることとなった。
　アグリベースの圃場では、パイロンでルートを視覚化した中を無人機のトラクタがまっすぐ正確に進む様子を実演したり、畦際からリモコンで操作しながら無人田植機で田植えを行う様子や、ドローン散布のデモンストレーションなどが行われた。また、アグリベース向かいの圃場にて、自動運転によるコンバインの稲刈りも実施された。
　その後のフリータイムでは、参加者が関心のある機械のコーナーへと赴き、担当者の説明を熱心に聞いたり、係員のサポートのもと試乗が行われるなど、充実した視察が行われた。
　視察参加者は「機械は正確で経験のない人でも操作できる。自動操舵だけでなく、刈取りと同時にその場所の米の品質をデータ化して管理し、来年の作付けなどの戦略を練られる。びっくりしすぎて、雷に打たれたような衝撃だった」と述べた。
　アグリベースはNKファーム村上内に設けられ、その面積は7ヘクタール。これまでは敷地内一部をライスセンターやドローン教習所などとして使用していたが、今年リニューアルし運用を開始した。
　現在、同社社員がスマート農機を始めとした様々な機械に触れることができる研修施設として使用するとともに、今回のような視察受入や希望する生産者への来訪実演の対応、作物ごとの体験型展示実演、体験ツアーなどに活用していく。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  カーボンクレジット購入／バイエル　クロップサイエンス  
     
  　バイエル　クロップサイエンス(株)(大島美紀社長・東京都千代田区丸の内1の6の5)はこのほど、水稲栽培における中干し期間延長時の雑草防除の最適化をサポートし、新潟県内で創出されたカーボンクレジット(J―クレジット)を購入した。
　同社は、この取り組みを農業分野における脱炭素化を体現する重要なステップと位置づけ、環境負荷の低減にさらに貢献していく。
　日本におけるメタン排出量の約4割を水田からのメタン排出が占めるといわれ、農林水産省もその削減を推進している。この削減には、水稲栽培における中干し期間を7日間延長することで、メタン排出量を約3割削減できることが確認されており、J―クレジット制度でも有効な方法論として承認されている。
　同社は、脱炭素化と生産者の収益性強化の両立を実現するソリューションの構築を目指す中、水稲栽培における雑草の発生状況に合わせて最適な除草剤の処方提案を行う「水田雑草テーラーメイド防除」を中心としたソリューションに、中干し期間延長時における雑草防除を最適化する処方の実装等を通じ、生産者の中干し期間延長時における不安や課題解決に向けた環境整備に継続して取り組んでいる。
　今回、J―クレジット制度プロジェクトの運営・管理を行う三菱商事(株)及び、営農支援アプリ「アグリノート」の開発などを行うウォーターセル(株)と連携し、同社は新潟県内の生産者が行う中干し期間延長によるメタンの排出量の削減を「水田雑草　テーラーメイド防除」を中心とした雑草防除でサポートする。
　また、農業分野における脱炭素化をさらに推進することを目的に、同社としては初めて、取り組みを通じて創出されたカーボンクレジットを購入した。
　大島社長は「気候変動や食料安全保障など複層的な課題に直面する中、日本の生産者の皆様に収益性強化と脱炭素を両立する最適散布からカーボンクレジット創出までの一気通貫したソリューションを提供できることを大変嬉しく思います。クレジット購入までの道筋を示すことで、持続可能な農業の実現に向けた重要なステップになると考えています」と述べている。
　地球温暖化が進展する中、温室効果ガスの排出量削減および地球温暖化の影響に適応した新規技術の導入が進められている。
　同社は「水田雑草　テーラーメイド防除」を中心としたソリューションを軸に、専門性を有する多様なパートナーとの「共創」を通じて、日本の農業における喫緊の課題解決に向けたソリューション開発を加速し、農業の持続可能な成長に貢献していく。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  東京支社を開設、10月1日から業務開始／ヤハタ  
     
  　農機部品の大手・(株)ヤハタ(米田正社長・大阪府八尾市新家町3の51)は、東京オフィスの業務拡充に伴い、10月1日にオフィスを移転した。
　加えて、さらなる拠点機能の強化、並びにサービス向上を目的として改組のうえ、東京支社を開設した。
　同社は「これを機に社員一同、旧に倍して精励し、皆様のご期待に添えますよう努力してまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます」と発表した。
　【東京支社の概要】
　▽事業所名=(株)ヤハタ東京支社
　▽住所=〒104―0031　東京都中央区京橋2の5の18　京橋創生館11階
　▽TEL=03・5542・2380
　▽FAX=03・3297・3090
(電話、FAXともに変更なし)
　▽業務開始日=2025年10月1日

  
  ｜ホームに戻る｜  
     
   
     
   
  農林水産航空・農業支援サービス協会発足／10月20日に設立式典開催  
     
  　スマート農業機械のシェアリングなどを推進する農業支援サービス事業者の全国団体が発足した。一般社団法人農林水産航空協会はこのほど開いた総会で、農業支援サービス事業者の支援等の業務を追加することを決議し、新たに「一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会」（福盛田共義会長、農サ協会）として発足した。その設立式典を２０日、東京・平河町のＪＡ共済ビルカンファレンスホールで開催する。
　農林水産省では、今後２０年間で農業者の大幅な減少が見込まれる中にあって、農業者を外部から支援し、農業生産力の維持と農業生産性を向上させる農業支援サービス事業者を導入・育成することが重要と位置づけている。
　農業支援サービス事業者の類型としては（１）専門作業受注型：播種や防除、収穫などの農作業を受託し、農業者の作業の負担を軽減するサービス（２）機械設備供給型：機械・機具のリース・レンタル、シェアリングにより、農業者の導入コスト低減を図るサービス（３）人材供給型：作業者を必要とする農業現場のために、人材派遣等を行うサービス（４）データ分析型：農業関連データを分析して解決策を提案するサービス―の４類型があげられており、これらを推進する農業支援サービス事業者の全国協議会として今回、農サ協会が発足した。
　前身の農林水産航空協会は、昭和３７年２月の設立以降、有人ヘリコプターによる農薬の空中散布の支援、その後、平成初期には無人ヘリコプター、平成２５年頃からはドローン（無人マルチローター）を用いた請負防除を支援してきており、農業支援サービス事業者を支援する団体の草分け的存在でもあった。長年にわたり、請負防除事業者の全国団体として活動する中で培ったノウハウをもとに、農業支援サービス事業者の全国協議会を構築するとしている。
　同協会は、１０月２０日、ＪＡ共済ビルカンファレンスホールで、サービス事業者、関連業界関係者、農林水産省など所管行政機関を招待して、設立式典を開催。基調講演は（株）日本総合研究所の三輪泰史氏、事例発表は（株）ジェーエーフーズみやざきが行う。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  加工・業務用レタス現地検討会を開催／野菜流通カット協議会  
     
  　野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は9月30日、長野県で加工・業務用レタス現地検討会を開催した。
　加工・業務用野菜の主要品目で機械化一貫体系の導入が進められている中、レタス収穫においては今なお手収穫の状況にあり、機械化が早急に求められていることから、レタス収穫機の普及や国産の加工・業務用レタスの生産・流通の拡大を図るため、国内で初めて実用化に成功した(株)デリカのレタス収穫機「DX―121」の実演及びセミナーを行った。
　当日はまず長野県北佐久郡御代田町にある(有)トップリバーのレタス圃場にて、レタス収穫機を実演。デリカ開発技術部課長の胡桃沢隆氏が説明と実演を行った。
　胡桃沢氏によると、同機は(有)トップリバーとともに開発。左右同時に2条のレタスを収穫することができ、オペレータは畝の溝をまっすぐ走行するだけでよく、刈取部のコンベアと円盤によって自動的にレタスに追従して根本を切っていく。実際の収穫では収穫機の後ろを調製役の人間が追従し、外葉を取り除いてピックアップする。実演ではレタス収穫機をゆっくり走行させながら、次々と着実かつきれいにレタスの根本を切っていく様子が見てとれた。
　さらに速度を徐々に上げていき、最高速度まで実演。最高速度では1個当たり0・2秒で収穫可能だが、実際は調製する人の作業が間に合わず、また、暑い気候下で放置するとレタスがしなることから、1個当たり1秒を基本に想定。歩留まりは約9割に達するという。課題としては、畝の端に植わっている・外葉が垂れ下がっているレタスへの対応などをあげ、稼働速度や追従する人員数、レタスの植え方など効率の良い体制や方法を模索中だとした。
　実演の後、佐久平交流センターに移動し、セミナーを実施。冒頭、挨拶した木村会長は、人がどこまでやって機械がどこまでやるかを明確にしておくことが一番大事だとし、その思いが開発者に伝わればローコストで良いものができると語った。また、機械の値段を下げるにはたくさんの人が活用することだと述べ、収穫機の普及に期待を寄せた。
　続いて農林水産省農産局園芸作物課課長補佐の大西健介氏が来賓挨拶し、野菜作は収穫・調製・出荷に時間がかかっている現状を述べ、今回披露した機械はまさに作業効率アップに資するものだと称賛した。
　その後、5講演と総合討論が行われ、理解を深めた。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  国内生産23万台で微増／陸内協・6月エンジン実績  
     
  　一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)はこのほど、2025年6月の陸用内燃機関の生産実績並びに輸出実績、海外生産台数及び馬力実績をまとめ、公表した。
　それによると、今年6月のガソリン、ディーゼル、ガスの3機関合わせた国内の生産台数は23万161台で、前年同期比101・3%と増加した。
　1〜6月までの累計生産実績は、台数ベースで129万3459台となり、同89・8%にとどまっている。生産金額も、2747億2484万9000円、同88・0%とダウン。機関別にみると、ガソリンは68万4791台で同106・3%と増えているのに対し、ディーゼルは56万3198台で同75・9%、ガス4万5470台で同83・4%と減少した。
　また、海外の生産台数は、1〜6月累計でガソリン、ディーゼル合わせて340万3903台、同121%と大幅増。特にガソリンの増加が同122%と大きかった。
　一方、輸出実績は1〜6月累計で、3機関合わせて75万5280台、同98・2%と減少。機関別では、ガソリンが33万7132台、同123・6%と大きく伸びたのに対し、ディーゼルは同84・3%の39万5257台、ガスは同83・2%の2万2891台と共に減っている。
　地域別では、中南米(同170・2%)、オセアニア(同153・1%)、ヨーロッパ(同127・3%)をはじめ、アジア、中近東で伸びているが、ヨーロッパに次いで輸出台数の多い北米は同71・0%と減少。アフリカも同72・2%と減っている。

  
  ｜ホームに戻る｜  
     
   
     
   
  揃った草刈り関連機器／農業WEEK  
     
  　いまの農機業界で最も製品開発が活発に進められているといっていいのが草刈機の世界。農・林・緑化の分野では欠かせない作業であり、いわば必需の製品。加えて、環境整備が強調される現在、草刈りは道路、河川敷、企業の緑地、一般家庭など、あらゆるところでその省力化・効率化が求められ、人手不足が恒常化する中では、省人化、作業コストの低減ニーズが強く、それを解消する機器には幅広い層から関心が寄せられている。今回の農業WEEKにも、そうした現場事情が色濃く現われていた。ここでは、同展の出展内容から草刈り作業へのアプローチのもようを見る。
　我が国を代表する企業・トヨタ自動車(株)(愛知県豊田市)は、土壌改善を図るスマート土づくりなどとともに、開発中の「電動コンパクト草刈機」を出展。天下のトヨタの取り組みは参観者の関心を集めた。
　同機はバッテリー駆動で、フル充電で約2時間稼働。同社の自動車技術(走破性、静粛性、耐久性、防水性)をドッキングし、コンパクトながらタフに草刈り作業を進め、低重心設計とゴムクローラの採用で最大45度の傾斜地でも走行可能としている。総刈幅は282ミリ、刈高は50〜100ミリの無段階。ミニバンや軽トラに載せて現場を移動でき、刈刃交換もユーザー自身でできるため、取り扱いやすい草刈機になる。
　電動化の動きは年々広がりをみせており、連続して同展に出展している(株)ユニック(東京都足立区)は、機体色をレッドにした「オール電動ラジコン草刈機　ユニモワーズ」にモニター映像による遠隔操作を加えた「モデルS」を公開した。今回は連携イベントとして豊砂公園で実施された「スマート農業タッチ&トライ」の会場にも出展参加し、リモコン操作で初心者でも簡単に走行・草刈りできる操作体験を進め、同機の機能理解を促した。今後は公的機関との共同研究を推進する予定で、さらにニーズを吸収しながら、傾斜に強く安全に静かに草刈り作業をこなす同機の性能アップを目指す。
　手持ち機械では、(株)アイデック(兵庫県加西市)が石跳ねのない安全な刈払機アタッチメント「スーパーカルマー」などを出展。現在のアピール機種として雑草粉砕ブレード「スーパーうね草取りまーVA」を掲げた。草むしりだけで長時間作業している、草むしり時のかがみ作業がつらい、草削りの回数を減らしたいなどの悩みを解消するもので、従来のものでは難しかった表土の雑草を腰をかがめることなく粉砕処理し、集草の手間も省く省力機械。農家からの関心が大きかった。
　早くから電動リモコン作業機「スマモ」を供給している(株)ササキコーポレーション(青森県十和田市)は、作業速度をアップすることでコスト低減を図る作業機「超耕速シリーズ」の各機種とともに草刈り関連製品をアピール。「スマモ」に関しては、草刈りアタッチ、畦草刈アタッチ、際刈りアタッチを揃え、様々な場所に適応する点を説明。また特に今回は、トラクタマルチインプルメントの「ブームマスターZ」の作業部に取り付ける新商品「枝刈り用アタッチメント・チップソーアタッチ」を初披露し、関心を引いた。ブームマスターZは、トラクタの左側面にブームを出し左前刈りで効率よく道路などの草刈り作業を進めるもので、高い場所で道にはみ出した枝葉などの処理をスムーズに行いたいという現場ニーズに対応し開発した。道路管理に当たる自治体、事業所などからの引き合いが活発で、幅広くユーザー開拓を進めている。
　サンエイ工業(株)(北海道斜里町)は、「多様な現場に対応する、草刈りソリューションの提案」をコンセプトに年々草刈り関連機器を拡充している。そのうちパワクロ式リモコン草刈機「Agria9500」は、最大作業傾斜45度で、作業性能は2500〜3000平方メートル/時。軽トラックに搭載できる。林業の下刈り作業における高い信頼性と作業効率をアピールし、主力機種として拡販を図る。ラジコン式電動草刈機「Raymo」は、電動ながらハイパワーで、使用環境に合わせてEVカートリッジと、PHVカートリッジを選択して使用できる。また、小型電動草刈機「Mowrator　S1　4WD」は、リモコン機能で42度の傾斜地に対応し、草刈り、芝刈り、落ち葉拾いにも使えるオールインワンタイプ。軽量・コンパクトでありながら4駆による走破性を備えた新機種。その良さをいかに活かしていくかがキーポイントになる。
　草刈り・芝刈りの世界でも、ロボット化は急速に浸透してきている。今回の農業WEEKでも電動のロボット芝・草刈機は出展企業が増え、来場者の導入意識を探る目的で参考出品した企業が複数あった。ロボット草刈機に関しては、和同産業(株)(岩手県花巻市)が「KRONOS(クロノス)」で先行しており、同展に通算4回目の出展となる今年は、改めてさらなる普及浸透を目的に同機のアピールに力を込めた。新機種のMR―400は、作業領域を広げるとともに、ダイレクト帰還、ポイント指定刈り、バッテリーセーブ機能、アプリ機能のグレードアップによるスケジュール設定充実など、従来機に増して使いやすさと長寿命化が図られ、果樹園を中心にロボット草刈機の便利さを訴求した。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  作業安全の推進ウェビナー配信開始／林業機械化協会  
     
  　一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は、9月29日から令和7年度の「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」の公開を開始し、11月29日までYouTube配信していく。今年度の作業安全推進ウェビナーでは、6つの講義を提供し、安全対策の最新情報の発信とともに、労働災害撲滅へ、作業安全への意識向上、共有を図っていく。協会では「多くの方に参加していただき、林業・木材産業の労働災害防止に資するイベントしていきたいと考えてます」と、安全に対するレベルアップに貢献していく。
　協会が配信を開始した「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」は、林野庁の令和7年度補助事業である「林業・木材産業作業安全運動促進事業」の一環として行われる。林業労働災害の撲滅に向けて、関係者の安全への意識を喚起し、レベルをアップさせるのを狙いとする取り組みだ。林野庁では現在、林業労働安全強化対策として、林業経営体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全の専門家による安全診断の実施を主な内容とする「林業労働安全活動促進事業」をはじめとして、「全国作業安全運動促進事業」、効率的な学び直し、新しい指導方法を学ぶ研修を実施する「林業労働災害撲滅研修事業」などを展開している。
　今回の「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」では、次の6つの講義を準備。林野庁経営課林業労働・経営対策室課長補佐の松井敏文氏が「林業の労働災害発生状況と労働安全確保に向けた留意事項について」話したのをはじめ、森林ヒューマン・ファクター研究所所長・山田容三氏が「成功例に見習った自主改善のすすめ〜WIFチェックリスト2025　改善活動すすめ方シート」、藤本労働安全コンサルタント事務所CSP労働安全コンサルタント・藤本吟藏氏が「災害分析法4M・5E法」を説明。
　また、一般社団法人林業技能教育研究所所長・飛田京子氏が「林業の労働安全」、職業能力開発総合大学校助教・飯田隆一氏が「木材産業における作業安全向上に向けた安全診断」、(株)PCTDX推進部ICT推進G・内田真氏が「慣れるとやらなくなる機械の点検業務!」と題し講義した。
　同ウェビナーへの参加費用は無料、配信期間中なら、以下のURL(https://www.rinkikyo.or.jp/form/apply2025/index.php)から登録できる。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  効率的な施業推進／農林水産省・令和6年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況  
     
  　農林水産省は9月30日、「令和6年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」についてまとめ、公表した。このほど取りまとめた令和6年度の実施状況では、トピックスとして、▽相次ぐ災害への対応▽地方公共団体と連携した森林経営管理制度の推進への貢献の2つを紹介しているほか、基本計画で打ち出している(1)公益重視の管理経営の一層の推進(2)民有林に係る施策を支え、森林・林業施策全体の推進の貢献(3)国民参加の森林(もり)づくり等の推進(4)国有林野の林産物の安定供給などを取り上げている。
　この実施状況は、9月2日開催の林政審議会において内容の了承とともに、「公表することが適当である」旨の答申を受けている。
　国有林は我が国の国土の約2割、森林の約3割を占めており、面積にして758万ヘクタールに及ぶ。その多くが奥地の急峻な山脈や水源地域に広く分布。良質な水の供給、土砂災害の防止・軽減、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの公益的機能を発揮している。
　令和6年度の実施状況によると、国有林での伐採量は主伐388万立方メートル、間伐486万立方メートルの計874万立方メートル。丸太換算にして国有林材供給量は487万立方メートルとなる。需要拡大や加工・流通の合理化などに取り組む工場と協定を締結し木材を安定的に供給する「システム販売」を推進する一方、民有林からの供給が期待しにくい樹種の計画的な供給を実施している。
　また、効率的な施業の推進と民有林関係者への普及にも注力。スギ特定苗木の安定需給協定の締結による生産拡大支援や林地保全に配慮した簡易架線作業システム導入の推進などを展開。国有林では、急傾斜地等の林地保全に有効な作業システムとして、簡易架線作業システム導入の推進に取り組んでいくとしている。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  木材利用促進に連携確認／ウッド・チェンジ協議会を開催  
     
  　第8回民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会(通称：ウッド・チェンジ協議会=隅修三会長・東京海上日動火災保険(株)相談役)が3日、都内霞が関の農林水産省7階講堂で開催され、建築物への更なる木材利用の促進に向けて意見を交換した。
　今回の協議会では慶應義塾大学名誉教授で一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター理事長の伊香賀俊治氏による建築物のライフサイクルカーボンについての講演とともに、小坂善太郎・林野庁長官が「木材利用による炭素貯蔵・CO2削減効果の見える化と『森の国・木の街』づくり宣言」について話題を提供。
　また、林野庁林政部の清水浩太郎部長がウッド・チェンジ推進に向けて行われる10月の「木材利用推進月間」における取り組みやウッド・チェンジへの取り組みなどを説明。各会員による取り組みなどの情報発信も行われ、会員間の連携を図った。
　現在、同協議会では、会合等であげられた課題を踏まえて「木材利用環境整備」「情報発信」「低層小規模建築物」「中規模ビル」「高層ビル」の5つの小グループを設置し、検討を実施している。これまで参考となる普及資料を作成し、公表するなどの活動を展開している。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  10月26日に大垣事業所で感謝祭／コベルコ建機  
     
  　コベルコ建機(株)(山本明社長・東京都品川区北品川5の5の15　大崎ブライトコア5階)はこのほど、来る10月26日にコベルコ建機大垣事務所内(岐阜県大垣市本今町1682の7)で「第3回コベルコ建機(株)大垣事業所感謝祭」を開催する、と発表した。
　入場料は無料、飲食物、物品の販売は有料となる。今回の感謝祭では、普段なかなか見ることのできない工場の見学や、ミニショベルの展示、記念撮影など建設機械メーカーの取り組みを楽しみ、身近に感じてもらえる企画を用意。
　さらに、実際のミニショベルを使用したボールすくいゲームや、溶接技術のバーチャル体験など、建設機械の迫力や技術の面白さを体感できるコーナーも準備している。
　また、各種露店の出店に加え、ステージでは、大垣養老高校および大垣工業高校の吹奏楽部による生演奏、コベルコ建機軽音楽部によるライブなど、楽しんでもらえる企画を多数用意して、来場者を出迎える。
　同社では「皆様のお越しを心よりお待ちしております」と感謝祭への参観を呼びかけるとともに、多くの来場に期待を寄せている。
　今回の第3回感謝祭に対する問い合わせは、同社コーポレートコミュニケーショングループ(TEL03・5789・2112)まで。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  乾燥シートや水分計を宮城林機展に出展／日比谷アメニス  
     
  　(株)日比谷アメニス(伊藤幸男社長・東京都港区南麻布3の20の1　Daiwa麻布テラス4階)は9月25日、造園業界の動向や同社及びグループ会社の取り組みを発信するための「アメニスメールマガジン」��70を発信。最新のメールマガジンでは、(1)長岡公園リニューアルオープン!〜造園・建築工事から管理運営までを担当〜(2)今年も「ハロウィンのお化けかぼちゃ展示」を実施〜茨城県常陸大宮市との連携〜(3)聴覚障がい者を対象とした「スケートボード体験会」の開催〜施設特性を活かした利活用の拡大〜(4)「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」に出展〜環境に優しい木質バイオマスソリューション〜(5)東京23区内の民間施設にグリーンインフラ施設を施工〜雨水流出抑制に資する民間モデル事業〜などを取り上げ、同社の対応などを紹介している。
　特にこの10月5、6の両日、宮城県石巻市で行われた「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」については、環境エネルギー部が出展する内容を発信。展示会では木質バイオマス保管・乾燥シート「TopTex」をはじめとする乾燥機器や、各種水分測定器を展示した。
　主要な展示製品の概要は次の通り。
　【木質バイオマス保管・乾燥シート「TopTex】木質チップや丸太などのバイオマス燃料を屋外で乾燥・保管できる透湿防水シート。雨水から燃料を守りながら、発酵熱を利用した乾燥を促進し、燃料の品質向上とコスト削減に貢献する。
　【水分測定器】バイオマス燃料の品質管理に欠かせない水分計も複数展示。様々な試料に対応した水分計があり、用途や使用環境に応じて選べる。
　当日は、実際に製品に触れて、その性能や使いやすさを実感してもらう企画などを用意し、好評だった。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  木材チップのエネルギー利用、10年間で5倍に／躍進2025林業機械（36）  
     
  　「近年では、木質バイオマス発電所の増加等により、エネルギーとして利用される木質バイオマスの量が年々増加している」と令和6年度の森林・林業白書が指摘した木質バイオマスのエネルギー利用。燃料材の令和5年の国内生産量が1132万立方メートル(前年比10・6%増)、輸入量916万立方メートル(同28・5%増)とともに大きく伸長している。利用法としての木質バイオマスのエネルギー利用は着実な前進を見せている。最新の統計が現在地を明らかにしている。
　既報の通り、木質のバイオマスのエネルギー利用に関しては、農林水産省大臣官房統計部が「令和6年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果を公表、林野庁から「令和6年における木質粒状燃料(木質ペレット)の生産量等について」の取りまとめが行われた。特に農林水産省公表の利用動向調査は、令和6年にエネルギーとして利用した木質バイオマスのうち、木材チップの量に焦点を当てて取りまとめたものだ。令和6年実績は、1235万8429絶乾トンで前年に比べ7・2%増えている。中でも間伐材・林地残材等に由来する木材チップのエネルギー利用量は、この10年間で約5倍に増加しており、木材チップのエネルギー利用が広く定着してきていることを表している。
　木材チップの由来別利用量の全国ベースでの実績で注目すべきは、間伐材・林地残材等が545万8123絶乾トンで全区分の中で最も多い利用量となっていること、そして前年に比べて10・2%増と2ケタの伸びを示していることだ。
　この結果、平成27年に116万7820絶乾トンだった間伐材・林地残材等の木材チップ利用量は、翌28年191万7839絶乾トン(対前年比164・2%)、同29年263万4592絶乾トン(同137・3%)、同30年274万4774絶乾トン(同104・2%)と順調に増加。
　令和元年は302万9178絶乾トン(同110・4%)、同2年389万167絶乾トン(同128・4%)、同3年409万2419絶乾トン(同105・2%)、同450万1161絶乾トン(同110・0%)、同5年495万1655絶乾トン(同110・0%)と推移。そして6年実績で545万8123絶乾トンと初めて500万絶乾トンを突破、しかも対前年比10・2%となり3年連続して2ケタ増となった。
　かなりのハイペースで伸び続けている。間伐材・林地残材等の利用法として木材のチップ化が定着していること、しかも他の利用区分を上回っていることなどが明らかになっている。
　木材のバイオマス利用に関しては、最終段階で燃料として利用する「カスケード利用」や、従来であるならば林内に放置されていた未利用の木材を燃料とすることを基本とする進め方が求められていたが、木材チップ量の統計推移を見る限り、利用法として確立、定着しつつあるようだ。
　それは、間伐材・林地残材等の木材チップの量が、全体の44・0%とかなりのウエートを占めるまでになっていることからもうかがえよう。
　木材チップのうち間伐材・林地残材等由来の利用状況を都道府県別にみると、岐阜県の24万2685絶乾トンが群を抜いている。多くの道県が前年実績を上回っている。

  
  ｜ホームに戻る｜  
     
   
     
   
  購買意欲の高まり活かし推進／三重県特集  
     
  　三重県の水田は4万2600ヘクタールと耕地面積の約76%を占め、水田農業が基幹である。一方、中山間地域では生産能力の低下が顕著な地域もあり、荒廃農地が年々増加傾向にある。そのため、今ある水田をいかに活用するかが課題となっている。麦と大豆は、水稲―麦―大豆の2年3作体系のブロックローテーションが定着。その結果、作付面積が拡大し、令和6年産の麦は約7647ヘクタールで全国7位、大豆は4510ヘクタールで全国10位の産地となった。県内農機市場を取材した。
  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  市場の概況：米関連製品が活発／三重県特集  
     
  　8月の最も暑い時期に稲刈りのピークを迎える三重県。各販売会社および全農は、猛暑と格闘しながら農機の拡販に勤しんだ。米価上昇により生産者の購買意欲は高まっている雰囲気だが、一部の大規模農家のみが恩恵にあずかり、小中規模農家にはさほど影響がないとも聞く。
　農機の荷動きは米関連のものが圧倒的に多く、中山間地域では草刈り関連製品の荷動きが堅調である。一方、県の農機市場では需要が高まる中、供給が追いつかず、「モノがない」状況にある。経済的・物理的な理由による離農も他県同様に続いており、「最近は、酷暑を理由に離農する農家もいる」との声も聞いた。
　県下では、トラクタが25馬力、田植機は6条植え、コンバインは4条刈といったクラスがボリュームゾーンとなっている。2024年の後半から精米機、籾すり機、色彩選別機といった米関連製品の荷動きが活発になり、今後もこの流れは続きそうだ。また、小中規模農家による農機への投資が増えるのではと予測する販売店担当者も多い。
　モノがない状況がいつまで続くのか不明だが、需要が増える状況下で、いかに先回りして生産者から受注を取るか。これが営業面での肝となりそうだ。また、各社ともアフターサービス(整備・修理)の充実に一層の力を入れており、作業機メーカー各社と協力して研修会などの場を設け、農繁期のマシンダウンの回避を図り、これをもって農機損壊による離農に歯止めをかける構えだ。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  各社の取り組み：大型機の販売堅調／三重県特集  
     
  　(株)東海近畿クボタ(森藤雅隆社長)の三重県管内は、本機(トラ・コン・田)および作業機などの需要が供給を上回る状況の中、2025年1〜7月における販売実績は、前年同期に比べてトラクタおよび田植機が減、コンバインは増だった(台数ベース)。兼業農家の買い控えもあるなか、大規模担い手による農機の更新は堅調で、金額ベースでは昨年に比べて横ばいで推移した。
　トラクタは30馬力(大規模担い手は50〜100馬力)、田植機は5条植え(大規模担い手は6条植え)、コンバインは4条刈以上といったクラスが管内でボリュームゾーンとなっている。
　東海事業部長の神野栄治氏は「トラクタはSLが台数を伸ばしており、大規模担い手でみるとSL(54、60馬力)、MR(70〜100馬力)の導入が目立ち、これらを作業によって使い分けている。田植機はNW(6、8条植え)、コンバインはDR(5、6条刈)が大規模担い手に、兼業農家はKR(3、4条刈)が人気だ」と話す。
　中山間地域では農作業の委託を受けた個人の担い手が、比較的廉価なコンバイン「ER448N　Limited」(4条刈・48馬力)を購入する事例もあるという。同機は全農の共同購入コンバインと並び、その性能と価格帯から注目を集めている。
　本機以外では乾燥機、籾すり機、防除機、稲作関連機の荷動きが活発化した。特に籾すり機は前年比150%という売れ行きで、今後も稲作関連機は堅調な荷動きがありそうだ。また、畑作関連のインプルメントや成形機の売上げも伸びている。
　今後について神野部長は「営業活動においては修理・点検などのアフターフォローが肝となる。農機を販売できても、売りっぱなしではダメだ。大規模担い手には作業機を絡めた実演を行い、MRを軸に、トラクタの販売に注力したい」とし、「現在、モノが入り難い状況のため、各営業マンには先行受注を心がけて、早め早めの提案を行い活動するよう指示している」と力を込める。
　ヤンマーアグリジャパン(株)中部近畿支社(菱谷竜一支社長)の三重事務所管内では、米価高止まりの影響もあり、大規模担い手はもとより、小中規模農家も農機更新の意欲が高まっている。「例年に比べて農家の方が元気な印象だ」と森崇エリアマネージャーはこれまでを振り返る。
　2025年4〜7月における本機(トラ・コン・田)の販売状況は、台数ベースで前年並み、トラクタは三重県下で25馬力前後がボリュームゾーンのところ、57馬力(「YT3Rシリーズ」)の荷動きが特に活発だった。
　コンバインは4条刈(YH448A)および6条刈(YH6101、YH6115)が好調。森マネージャーは「YH448Aは好評につき売れている」と販売の手応えを話す。
　田植機は4条植え(YR4J)と5条植え(YR5M、5DA)がよく売れ、田植え後にも受注があったようだ。6、8条植えクラスでは、密苗仕様の田植機の比率が高くなってきているという。
　森マネージャーは「密苗仕様の田植機は大規模担い手に的を絞り提案している。一方、最近は乾田直播に興味を示す大規模担い手が増えつつある。これに伴い、レーザーレベラーや播種機といった作業機の荷動きもある」と話す。乾田直播は水稲全体をそれにするのではなく、作業を分ける時期をずらすといった目的で導入する傾向にある。
　今年度の業績の見通しについては、昨年度に比べて上向くとみる。森マネージャーは、「大規模担い手を除いた生産者による購買が、今後増えると予測する。今年は刈取り時期に各営業所を回り、生産者と話す機会が多かった。その際、皆さんの購買意欲が例年以上に高まっていると感じた」と話す。
　今後は他社に先駆けて早めに動き、より早く受注を取る動きをする。トラクタ+作業機の実演に注力し、ベストマッチな提案をしていく構えだ。
　(株)ISEKI　Japan関西中部カンパニー(南孝明社長)は、2025年の4月頃までは管内における市場の動きが鈍かった。一方、JAの組合員については最終精算金を受領した5〜6月以降に農機購入の動きをみせ、この時期から管内の市場が沸きだした。
　同社の三重営業部部長・牛場伸吾氏は「5月以降からここまでは、良いムードで進んでいる」と話す。7月に実施した井関製品の価格改定については「改定前の駆け込み需要と歩調を合わせて進めた大規模担い手層への大型コンバインの提案営業が功を奏し、本格4条刈コンバインの荷動きが良かった」と話す。
　2025年1〜7月の販売状況は、前年同期に比べてトラクタおよび田植機は横ばい、コンバインは増だった(台数ベース)。トラクタは25馬力(BFシリーズは60馬力)、田植機は6条植えまたは8条植え、コンバインは4条刈(2条刈はほぼ動きなし)といったクラスが管内のボリュームゾーンとなっている。4条刈以上のコンバインはキャビン付きのものが好まれている。
　牛場部長は「今年1月から三重も含めた東海地方が一体となり、例えば大規模担い手層が多い愛知県の営業部からHJシリーズのような大型コンバインを実演機としてスムーズに借りれるようになった。小中型コンバインについては、逆もまた然り。各県が一体となったスケールメリットを活かし、刈取りの早い三重で大型コンバインの販売に一層注力したい」と意欲をみせる。
　7月17〜18日には三重・愛知・岐阜・滋賀の営業部が集まり、桑名市内の圃場にて大規模担い手向けの実演会を開催。初日は記録的豪雨に見舞われたが、結果的に約630軒の大規模担い手が参加。大型農機拡販の手応えをつかんだ。
　牛場部長は「10月17〜18日には、三重営業部の敷地内で展示会を開催する。これを今期の山場と捉え、売上げを伸ばしたい。また、営業面では現在の生産調整を受け、早めの提案・受注を心掛ける」と力を込める。
　三菱農機販売(株)中部支社(庄司聖志支社長)の三重管内では、2025年4月頃までは例年通りの農機市場だった。4月以降、8月に米の収穫が始まると、一部の大規模農家には米価上昇に係る購買意欲が高まる雰囲気もあったが、全体的には需要の高まりはみられなかった。
　同社の営業支援グループ直販担当の所直貴部長は「最近は、異常な暑さで離農を決断するケースを聞くようになった」と8月の一番暑い時期に刈取りのピークを迎える三重県の実情を話す。
　このような状況のもと、2025年4〜8月の販売状況は、トラクタおよび田植機が前年並み、コンバインは微減だった(台数ベース)。トラクタは25馬力前後、田植機は4、5条植え、コンバインは3条刈といったクラスが管内のボリュームゾーンである。
　田植機は、ペースト施肥仕様の人気が三重県で定着しつつあり、「LE50AD」(5条植え)といった型式に人気が集まる。所部長は「粒状タイプに戻るケースも一時はあった。しかし、ペースト仕様は実証実験の結果や地道な実演、弊社HPの宣伝などにより、根強く定着しつつある」と手応えを話す。
　コンバインはVシリーズの2〜3条刈で荷動きがあり、特に「V324」(3条刈・23・5馬力)といった型式の需要が高い。トラ・コン・田以外では自走式草刈機やフレールモアなど、草刈り関連製品が堅調な荷動きをみせる。
　また、ディスクハロー「KUSANAGI」も堅調な売れ行きをみせる。所部長は「同機は稲孫(ひつじ)が伸びる前に刈取る役目もある。この役目のみを好まれる農家もいる」と話す。
　今期のトラ・コン・田の見通しについては前年並み、米価がさらに上向けば小物商材、籾すり機や精米機など米関連製品が秋以降に動き、やや上向きになると予測する。
　年末に向けては「新製品の『KUSANAGI　Plus』および作業機とトラクタを抱き合わせ、トラクタの拡販に注力していきたい」と所部長は力を込める。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  全農三重県本部の動き：トラ・田など実績順調／三重県特集  
     
  　全農三重県本部生産資材部農業機械課(三木洋課長)は、2025年3月頃までやや右肩下がりの供給実績となっていた。しかし、米価の高止まりの影響と、農機メーカー各社による製品値上げの実施を見越した駆け込み需要の動きもあり、2025年4月以降からは受注が増え出した。
　一方、農機メーカーの一部では生産遅延があり、受注に対してモノが追いつかないという状況が続いている。三木課長は「加えて各社の下請け業者からも部品が入りづらいようで、これは人手不足に起因するとも聞く」と話す。農機の生産が追い付いていない状況だ。
　2025年4〜7月の供給状況は、前年同期に比べてトラクタ、田植機ともに増、コンバインは横ばいだった(台数ベース)。トラクタは25馬力まで、田植機は6、8条植えといったクラスが主流となっている。「供給実績としては順調だ」と三木課長はこれまでの手応えを話す。
　コンバインのボリュームゾーンは4条刈、またはそれ以上かつキャビン付きのものだ。そのためキャビンなしの共同購入機(4条刈・50馬力)の供給は、当初、県下において難しいと思われた。しかし、2025年7月までに12台を供給した。トラ・コン・田以外では保冷庫の需要が極めて高く、入荷待ちの状態が続いている。
　今後の活動としては、2024年4月に本格稼働したJA全農みえ農機製品センター(松阪市市場庄町)にて、各種の研修会を開催していく。作業機、精米機、乾燥機などのメーカー各社を招聘し、JA担当者に向けて製品に関する技術研修、トラブルシューティングなどを実施する。これにより、JA若手職員のレベルアップとアフターサービスの充実を図る構えだ。
　三木課長は「メーカー各社からも様々な研修案をどんどん提案してほしい。農機のアフターサービスには今後も注力していく」と話す。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  三重県の取り組み：斑点米カメムシ類臨時特例対策で追加防除を支援／三重県特集  
     
  　全国的に斑点米カメムシ類の注意報が発表されている。三重県も県病害虫防除所が令和7年7月11日に注意報を発表。斑点米カメムシ類に対して注意喚起している。
　そんな中、農林水産省では米の需給および価格の安定を図るため、主食用米を対象に、臨時的かつ特例的に、斑点米カメムシ類に対する追加防除への支援を始めている。
　対象者は市町村、農業共済組合、農業者が組織する団体(集落営農組織、大規模営農法人)など。　後述する6つの要件を満たした地域一斉の追加防除に対し、必要な農薬の購入費やサービス事業体に防除を依頼する際の委託費を支援する。
　補助額(国費)は10アール当たり1000円(定額)。
　成果目標は、斑点米カメムシ類を対象とした防除について、地域の推奨防除回数より追加で1回以上の防除を行う。例えば推奨回数が2回の地域では3回の防除を実施する。目標年度は令和7年度。
　要件は以下の通り。
　(1)斑点米カメムシ類の注意報が発出されている都道府県(2)都道府県が推奨する回数の防除を行った圃場に限る(3)都道府県が追加防除に関する指導を行った地区に限る(4)推奨防除後に都道府県等の防除水準を超える斑点米カメムシ類の生息が確認された圃場に限る(5)1集落もしくは概ね20ヘクタール以上のまとまった面積への一斉防除(6)収穫後に次期作に向けて斑点米カメムシ類低減のため、残渣のすきこみや畦畔の草刈り等の管理に取り組むこと。
　申請経路は、対象者から都道府県、都道府県から地方農政局となる。前述した国の示す要件に対する三重県の考え方は以下の通り。
　前述(1)(に対して)=令和7年7月11日に三重県病害虫防除所から令和7年度病害虫発生予察注意報第2号により注意報を発出しているため該当(2)=原則、県が推奨する防除回数は2回とし、3回目の防除を実施する圃場が支援対象となる(3)=県農業改良普及センターによる現地確認のうえ、(4)の要件に係る発生状況を踏まえて追加防除の指導を行うことを想定(4)=原則、推奨防除後にすくい取り調査を行い、本臨時特例対策に係る県の要防除水準を超える斑点米カメムシ類の生育が確認された圃場(地区)において、追加防除を行う場合に対象となる。(5)及び(6)は国の要件と同じ。
　本事業に関する問い合わせは、三重県農林水産部農産園芸課水田農業振興班(TEL059・224・2547)まで。

  
  ｜ホームに戻る｜  
     
   
     
   
  現地の精米所をみる／機械で拓くアフリカ農業（4）  
     
  　AFICATコートジボワール視察の連載4回目は、精米の現場を紹介する。
　精米所については、前回に引き続き、ヤムスクロの北にある灌漑地区450ヘクタールで米を生産しているCORISAK(サカス米生産者組合)を取り上げる。CORISAKでは米を生産しているほか、2009年から精米事業を実施。しかし、機械が壊れてしまったことから組合自身では精米を行っておらず、農機サービスプロバイダーのCAFREX(compagnie　africaine　d'expertise　agricole)に精米事業を委託。現在はCAFREXが精米所を運営しており、事務所内に精米機が設置され、稼働している状況だった。
　事務所に案内してもらうと、広い敷地内に入ってまず目に飛び込んできたのが、屋外で籾を天日干ししているもようだった。地面にシートを敷き、籾を広げて日光と風にさらして乾燥させている。また、敷地内にはクボタ製コンバインなども数台置かれていた。
　事務所の建物内に鎮座していたのは幅・高さ・奥行きとも3メートルはあろうかという中国製の精米プラント。銘板を確認すると、ジングウブランドの「NZJ15/20―�掘廚如�18・35キロワットのパワーを誇り、質量は1190キロ、処理能力は1時間当たり1100〜1400キロで、2008年の製造。CAFREX社長のサンガレ・ブアケ氏に話を聞いたところ、2017年に同機を設置し、精米機の処理能力は新品の時は1時間当たり1・8トンほどだったが、8年間使用した今では同1トンくらいだと語った。この地域の精米プラントはだいたいこのような規模だという。精米歩留まりは62〜65%とのことだった。
　米の売買量や金額について聞くと、籾の購入金額は、18%の水分含量であれば1キロ当たり275CFAフラン(約71円、1CFAフラン=約0・26円)で、サンガレ氏は年間4000トンの生籾を購入。高い水分含量であるが、これについては「コートジボワールに限らず、籾の買い取りに苦労している地域は、籾水分が多少高くても、汚れていても、夾雑物が混入していても、そこそこの価格で買い取る傾向があると思う」(かいはつマネジメント・コンサルティング・山口浩司氏)。
　サンガレ氏は買い取った籾を精米処理して販売しており、精米後の白米の販売金額は1キロ当たり560CFAフラン(約145円)。籾は近隣地域からのみならず、コートジボワール北部などからも購入しているという。そのほか、賃搗きも行っており、精米ベースで1キロ当たり30CFAフランで請け負っていると語った。機械の稼働時間は基本的に1日当たり10時間だが、ピークの場合は夜中も通して稼働させているとのこと。
　精米機の使い心地を聞いたところ「概ね満足している」と語り、満足度は80点と評価した。「当精米所には、技術的に優れたスタッフ、機械に精通したオペレータが多いので、他の精米所ではうまく解決できないような問題も解決している」といい、効率をあげるためにエンジンの改造を施しているとも語った。
　さらにサンガレ氏は、「機械が老朽化したので、新しく同じ精米機の2台目を購入し、設置したばかりだ」といって、2025年製造の全く同じ機械を我々に見せてくれた。新品の同機は1時間当たり1・8トンの処理能力を持ち、ピーク時は精米機2台を稼働して精米処理に当たっている。さらに今年末には同機の3台目を購入する予定だと語る。「機械を1台買って、問題がなければずっと同じ機械を購入する。同じ機械のメリットは、スペアパーツをまとめて買って使い続けられることや、パーツの在庫がないときでも、パーツが届くまでは1台の機械から部品を取り出して、別の機械にあてがうことができること。一番避けたいのは、全ての機械が止まってしまうことなので、こうした対策を取っている」と述べた。精米された米も見せてくれたが、非常にきれいな白米だった。
　精米所運営における現在抱えている課題について、サンガレ氏は以下を示した。
　1つめは乾燥の問題。現在籾は天日乾燥を行っているが、乾燥機の調達がなかなか難しいこと。この問題については、直接天日に干すよりも機械乾燥を行うほうが胴割れ米や乾燥ムラの発生が少なく、品質が安定しやすいことから、品質や歩留まりの向上を図るには、やはり機械乾燥の普及が重要になると思われる。
　2つめは圃場ごとに籾販売を契約した生産者が契約を遵守せずに、収穫後に他の業者に売ってしまうケースがあること。この契約不履行の問題は当地域に限ったことではなく、国内全土の問題であるという。
　3つめは機械のスペアパーツが常に手に入りづらく、なかなか届かないことだと述べた。
　さらにコートジボワールの精米については、米流通の問題もある。視察に同行したかいはつマネジメント・コンサルティングの山口氏によると、日本の米は玄米流通で品質を評価しているが、アフリカをはじめ世界の多くの地域では、農家は籾の状態で売買しているという。籾売買では品質が分からないまま不利な条件で流通されるため、農家もあまり儲からず、営農意欲が上がりづらい。精米して品質を見える化することで正しく評価され、農家が売買時の価格交渉や生産改善を実現でき、高く売れるようになる。米の産地である農村部にCORISAKのような精米所を複数設置し、精米して流通・評価することが同国の米作のさらなる発展にもつながるように思えた。
　また、余談になるが、CORISAK視察では、組合の厚意により手作りの昼食をごちそうになり、年1回開催される組合の総会に視察団一行が招かれて歓迎されるなど、心温まる手厚いおもてなしを受けた。屋外集会所でふるまわれた昼食では、主食にはキャッサバを粉末状にした「アチェケ」または米を、主菜には肉または魚を選ぶことができ、同国産ワインも提供され、和やかな雰囲気のもとで現地の食事に舌鼓を打った。視察を通して食したコートジボワールの食事はどれも非常においしく、白米のお供に適したおかずが多いので、日本人にも合うように感じた。さらに総会では、組合代表者から我々の訪問に謝意が述べられ、「日本の皆さんに生産現場を見てもらい、いかに機械化が重要であるかを分かっていただけた。これからも日本の皆さんの協力と連携に期待する」との挨拶をいただいた。
　さて、ヤムスクロやブアケなど、中央〜北部の主産地で生産した米は、幹線道路を南下し、アビジャンをはじめとした消費地の都市部に運ばれ、販売へと至る。
　次回は、アビジャン市内のコートジボワール・コメ流通業者協会(FENDRIZ―CI)にて、JICAが進める技術協力プロジェクトPRORIL2(国産米振興プロジェクトフェーズ2)で導入した(株)サタケの光選別機ならびにカンリウ工業(株)の石抜き機が活用されていた様子を紹介する。

  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  タイ：現金給付で農家を支援／農林水産政策研究所・令和6年度カントリーレポート  
     
  　農林水産政策研究所はこのほど、「令和6年度カントリーレポート：タイ、ベトナム、中国、インド」(2025年3月)を取りまとめて公表した。ここではそのうち「タイ―農業生産・輸出の動向及びASEAN諸国の農工間格差の要因分析―」の概要をみる。同資料は、タイ農業の生産・輸出の動向と、ASEAN諸国の農業と工業の所得格差(農工間格差)について要因分析を行っている。
  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
     
お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp
Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。