農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年2月16日発行　第3587号




	イノベーション創出へ、成果報告とポスターセッション／「知」の集積と活用の場産学官連携協議会

	農林水産省「知」の集積と活用の場産学官連携協議会(松山旭会長)は12日、都内品川区の大崎ブライトコアホールにおいて、令和7年度のポスターセッション・成果報告会を開催した。これには60以上の団体が出展し、農・食における技術シーズや事業創出の成果を示したポスター展示を行ったほか、会場には約90名が参集した。また、同協議会の臨時総会や、オープンイノベーション大賞などの表彰、表彰者による成果報告発表なども合わせて行われた。　「知」の集積と活用の場は、農・食に他分野のアイデアや技術を取り込み、オープンイノベーションの創出を促進する産学連携の事業でその活動母体として2016年に同協議会が設立された。開会にあたりあいさつした松山会長は、同協議会は設立から10年が経ち、現在は5100を超える会員と約180の研究開発プラットフォームを抱える大きな組織に成長した、と説明。また、11年目にあたる来年度から第3期が始まるとし、農・食の発展に資する新たな取り組みに着手していくなどと抱負を語った。続いて、農林水産省農林水産技術会議事務局の佐藤夏人研究総務官が登壇し、今回の会によって産官学の連携の輪がさらに広がり、農・食の課題解決につながることを願うなどと期待を寄せた。
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	鳥獣対策サミット、優良活動を表彰／農林水産省など

	農林水産省は12日、都内霞が関の同省7階講堂において、令和7年度鳥獣対策優良活動表彰式を開催した。優良事例を広く紹介することで効果的な鳥獣対策の推進を図るもので、鳥獣被害対策の取り組みについては平成21年度から、ジビエ対策については平成28年度から表彰を実施している。今年度は農林水産大臣賞2組ならびに農村振興局長賞3組に表彰状が授与された。　開会にあたり挨拶した根本幸典農林水産副大臣は、受賞者に祝意を述べ、今回の表彰により受賞者の取り組みが模範事例として全国に広がり、鳥獣被害の軽減やジビエ利用の一層の拡大につながることを期待するなどと語った。続いて、根本副大臣から農林水産大臣賞を、農林水産省農村振興局・松本平局長から農村振興局長賞の表彰状がそれぞれ授与された。　今年度の両賞の受賞者は次の通り。　【農林水産大臣賞】みたけの里づくり協議会(兵庫、被害防止部門)▽奥三河高原ジビエの森(愛知、捕獲鳥獣利活用部門) 　【農村振興局長賞】大町市(長野、被害防止部門)▽越沢自治会(新潟、同)▽(株)GreenPeace(長崎、捕獲鳥獣利活用部門) 　表彰式終了後、同会場で第13回全国鳥獣被害対策サミット((株)プランドゥ・ジャパン主催)が開催された。今年度の同サミットは「鳥獣害を超える!～多様な人材が描く、新しい獣害解決への道～」と題して、初の東京・大阪の2会場で開催。12日に開催された東京会場のサミットでは、「Part.1～問題解決の枠組みを広げる」をテーマに掲げ、従来の枠組みを超えた問題解決のビジョンとその実現に向けた仕組みについて、取り組み事例をもとに議論を深めた。　また、同省7階共用第1会議室において、最新の鳥獣害対策及びジビエ利活用の資機材・カタログ・ポスターなどが参集する展示・ポスターセッションが開催され、活発な情報交換が行われた。　東京会場のサミットでは、令和7年度鳥獣対策優良活動表彰受賞者からの取り組み報告5講演をはじめ、解題「鳥獣害を超えるための視座の転換～なぜ必要か/どのように実現できるか～」(NPO法人里地里山問題研究所・鈴木克哉氏)、鳥獣被害対策の事例発表(1)「鳥獣被害対策の本丸～鳥獣との闘いから過疎・人口減少の波との闘い～」(島根県美郷町役場美郷バレー課・安田亮氏)(2)「地域創造的アプローチによる鳥獣害対策～神奈川県大磯町の取り組み～」(神奈川県大磯町産業観光課・弘重穣氏)(3)「野生鳥獣被害対策において目指すべき方向性とは～野生鳥獣と地域社会との共生関係の再構築に向けて～」((株)日本総合研究所・大島裕司氏)の3講演、パネルディスカッション、質疑応答などが行われ、参加者はそれぞれの立場で理解を深めた。
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	「小さく始める」を推奨／静岡県・スマ農入門セミナー開催

	静岡県は10日、「小さく始めるスマート農業入門セミナー」をオンライン開催した。静岡県デジタル技術獲得講座の一環で、スマート農業の導入に向けた一歩を踏み出すことを目指し、小規模農業者やデジタル初心者でも参加しやすい内容とした。「データ駆動で始める『未来を先読みする』農業経営」と題して講演したのは、テラスマイル(株)の西村威人氏。同社は、データを活用して営農支援を行う「RightARM」の提供サービスを主要事業としている。　西村氏は「農業経営におけるデータ活用の価値は、農業経営の再現性を担保できることだ」とし、それによって▽現状評価▽課題の具現化▽進捗把握▽計画・試算―という4つの効果を得られ、結果的に、反収・売上げ・生産性・所得の向上につながるとした。　同社の「RightARM」は、農業を取り巻くデータを一元化して分析することで、データ駆動型の農業経営をサポートするクラウドサービス。データを活用して未来の動きを読めば、先手の対策を打てるようになる。この先読み農業の実践として、夜間の外気温と収穫量により冷え込みの影響を把握した事例や、市況データと日別収穫量により最適な出荷タイミングを割り出した事例などを提示。様々なデータを組み合わせ分析することで、傾向を予測し、生産性や収益性の向上につなげられる可能性を示した。　また、「データを経営に活用するためには、組織としての目標設定が重要」と述べ、目標設定を中核に、それに適した設備導入やデータ収集を進め、実績・要因の分析を基にした改善活動を実施するPDCAサイクルを回す流れを構築することが、やがては産地の成長にもつながっていくとした。　続いて京丸園(株)、サトウファーム(株)、(株)鈴生の3社が、自社のスマート農業への取り組みを紹介した。このうち静岡県三島市でトマトの養液栽培などを行うサトウファーム代表・佐藤光氏は、ハウスの統合制御の導入について説明。ポイントは、最初から高度な自動化を目指すのではなく、「まず測る」「毎日みる」から始めたことだったと振り返った。　最初に、(株)誠和のハウス内環境測定装置「プロファインダー」を使って現場の状況を把握し、環境データを見える化することから開始。しかし、見える化しても、どう対策すればよいのかわからない。そこで、植物生理・環境制御の基礎を学び、数値の読み方を栽培に落とし込むことで、データ的根拠をもって行動できるようにした。その際、あくまでも起点は植物観察であり、数字はその裏付けとして使うことが肝要であるとし、数字だけをみて判断すると失敗することを、自身の経験から伝えた。　また、植物の生育状態を数字で示し共通言語化することや、情報を統合して1画面(1枚化)で判断できるようにし、この「判断の型」が完成してから、それを統合制御の仕組みに置き換えられるよう、環境を整えていったと説明。「スマート農業は、導入ではなく活かし方が重要だ」とし、実践するためのポイントとして(1)困りごとを1つ決めて、関連するデータを測る(2)毎日確認する数字を絞り、データを1枚化する(3)「判断の型」を作り、それに必要な設備を段階的に導入していく―流れを推奨した。
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	地域企業が報告／福島県・スタートアップ成果発表会開催

	福島県と公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構は1月29、30の両日、福島県大熊町のCREVAおおくまで「福島イノベーション創出プラットフォーム事業Fukushima　Tech　Create(FTC)2026成果発表会」を開催。これには2日間で約400人が参加し、注目の高さが伺えた。　福島イノベーション・コースト構想推進機構が実施する起業、創業支援FTCの2025年度採択者による成果発表会。福島県浜通り地域等15市町村(イノベ地域)で新たなチャレンジをする37者のFTC採択者が事業内容やプログラム成果をプレゼンやパネル展示で紹介した。　冒頭のトークイベントでは、元ニュースキャスターで関西学院大学教授の村尾信尚氏、郡山市出身の女優・箭内夢菜氏、大熊ダイヤモンドデバイス(株)代表取締役の星川尚久氏が「挑戦を続ける理由が、福島にある」というテーマで議論を深めた。　成果発表会には農業関連の企業も多数登壇し、各社の代表者がイノベ地域での最新の取り組みをアピールした。　(株)ビーフソムリエ(東京都)は「B―som診断を活用した肉用牛生産全体の最適化と持続可能な畜産DX推進」と題して発表。AIによって遺伝子の発現を分析し、将来の肉の量と質を可視化する技術「B―som診断」の普及を進めている。肥育中の牛の血液から出荷時の肉量と質を予測。新たな指標による肉牛市場の変化に期待が高まる。　(株)wead(愛媛県)は「農業×資源循環イノベーション～福島から始まる脱炭素モデル」について紹介。東日本大震災後、福島県でのごみ排出量が全国平均を大きく上回っており、リサイクルが急務。福島県内で排出されるごみを用いて県内の農業復興につなげる取り組みを進めている。年間1トンのごみ削減、5000キロ以上の温室効果ガス削減を目指している。　あかい菜園(株)(福島県)は露地栽培とパイプハウス栽培において地中熱を活用したヒートポンプを用いて根域の加温・冷却を行い、作物の生育促進と収穫量増加を可能にするビジネスモデルをPRした。高温期には冷えた地下水をミストとして散布し、作物と作業者の環境を改善。収益向上と作業負担の軽減を図っている。　EUMIS合同会社(東京都)は福島の農作物廃棄を使用した天然100%植物新素材「EUMIS　skin」の開発について紹介。柿渋やバイオマス繊維などと、モモやニンジン、海藻を組み合わせることでバックやインテリアなど多様な製品を作っている。　FTCは福島浜通り地域等から技術・サービスを創造するプレーヤーを増やしたいという思いから2020年にスタート。2025年度までの6年間で延べ223先を採択している。イノベ地域における起業・創業にチャレンジする企業・個人等を支援。具体的には(1)豊富な支援実績のある専門事業者によるアイデアの具現化や事業計画のブラッシュアップなどの伴走支援(2)「イノベーション創出支援補助金」による試作品開発やその市場調査、実証などへの資金支援(3)ビジネス化をより現実的かつ早期に達成するためのFTCサポーターによる支援―などが受けられる。
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	人への事故17件／農林水産省・令和6年度農薬事故

	農林水産省が1月30日に発表した令和6年度農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況によると、6年度における農薬の使用に伴う人に対する事故や被害は17件(うち死亡事故2件)となり、前年度に比べ3件減少した。農作物や魚類の被害は11件で、同15件減となった。　人に対する事故の原因別では「保管管理不良等による誤飲誤食」5件が最多、次いで「マスク、メガネ、服装等の装備が不十分」及び「原因不明」が3件ずつ、「ドリフト防止対策の未実施等による農薬のドリフトや流出」及び「運搬中における容器の転落・転倒等の容器破損」が2件ずつなどとなった。死亡事故の発生状況は2件とも「その他・原因不明」となっている。　また、農作物及び魚類の被害11件の内訳は農作物7件、魚類4件となっており、事故原因は、農作物においては「農薬の飛散防止対策が不十分」「土壌くん蒸剤(クロルピクリン剤)を使用した時に、被覆をしなかった又は何らかの理由で漏洩した可能性」、魚類は「農薬を水路や河川に流出させた」であった。
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	令和7年度農林関係補正予算をみる④

	農林水産省は令和7年度の補正予算として、総額9602億円を計上した。Ⅰ物価高騰の影響緩和対策、Ⅱ食料安全保障の強化のための重点対策、Ⅲ「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施、Ⅳ防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進、Ⅴ持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進―の5つを柱とし、様々な課題への対策が講じられる。今回は「Ⅱ食料安全保障の強化のための重点対策」(補正予算4254億円)のうち、サプライチェーンの確保や合理的な価格形成、米流通の効率化など、持続的な食料システムの構築に関連する事業を取り上げる。
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	小型の肥料散布機を発売／タイショー

	(株)タイショー(小薗井正美社長・茨城県水戸市元吉田町1027)は2月から、肥料散布機「ブレンド散布機ライトBL―210」を新発売した。20PSの小型トラクタから利用でき、中小規模の農家の施肥ニーズに応え開発した製品。散布可能肥料は、粒状、砂状、けいふん、有機ペレット米ぬか、魚粉・骨粉(乾燥したもの)、菜種油粕。土づくり意識が高まる中、多種類の肥料を同時に混合し効率的に散布作業を進められる同機の今後の需要掘り起こしに期待がかかる。　同社は、25～100PSトラクタ対応のブレンド散布機BLDシリーズで、有機肥料、粒状化成肥料をきれいにブレンド・散布し、安定的な施肥設計ができると好評を得、大規模農業に寄与してきた。今回のBL―210は、そうした機能を小型トラクタでも、という現場の声に応えて開発したもので、中小規模農家にとってはちょうどいい大きさの施肥機となる。　機構は、ステンレス製の単層ホッパーを採用し、独自の混合羽根で肥料をムラなく混ぜ合わせる。散布量はシャッター調整レバーを工具なしで操作、土壌に応じた散布作業が簡単にできる。スイッチボックスは電源の入・切、散布の入・切とシンプルな機能表示で高い操作性を実現し、作業を効率的に進められる。　また、ホッパーの底部が開閉するため、内部に残った肥料は素早く排出でき、使用後の水洗いや清掃などのメンテナンス作業が簡単にできるのも大きな魅力。小型トラクタでも省力的・効率的に土づくり、適正施肥に活かせる機械として、これからの普及拡大に期待がかけられている。　BL―210には、トラクタへの取付方法の違いで0S、1S、A1、A2、B、BMの6型式があり、いずれも散布幅は1・4メートル、ホッパー容量は210リットル(最大積載量210キロ)、適応トラクタ20～50PS、対応作業速度8キロ/時以下、散布量はけいふん90～530キロ、ペレット50～800キロ(作業速度6キロ/時)になる。　その他の仕様については次の通り。　▽型式=BL―2100S▽寸法=全幅1515×奥行1035×全高604ミリ▽重量=190キロ▽取付方法=日農工標準S型オートヒッチ　▽型式=同A1▽寸法=同1515×953×644ミリ▽重量=185キロ▽取付方法=日農工特殊A1型オートヒッチ
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	間伐材使用のハウス発売／兼松寒川

	兼松寒川(株)(大岡正長社長・福岡県北九州市八幡東区前田企業団地5の1)は今年2月より、木材を活用した農業ハウス「GreenArk(グリーンアーク)」の発売を開始した。特徴は従来ハウスの骨組に間伐材を使用し、グループ企業の兼松サステック(株)が開発した「AZN乾式保存処理」加工を施すことで持続性のある防腐・防蟻性や耐久性を強化。これを従来の鋼材などと組み合わせることで、製造の際に発生する二酸化炭素を1棟当たり約13トン削減することに成功した。その他にも、木材の熱伝導率の低さを活用して冬場の暖房使用による重油量削減も期待できるとし、(株)アグリスの協力のもと、同社子会社の(株)いちごみらい舎が運営する「いちごみらい園」(埼玉県越谷市)に採用され、イチゴ栽培ハウスを建設、実証実験を開始した。従来型ハウスとの重油使用量比較や栽培環境の違いによる生育、収穫などへの影響を確認する。　今後の展開を兼松寒川の担当者に聞くと、害虫モニタリングシステムによる農薬散布の最適化や、育成状況を把握できるリモートセンシング、収穫や葉かきなど様々な作業を担う複合ロボットのハウス内巡回など、同社では「次世代農業ハウス」と呼ぶスマート農業の実装を計画している。環境変動や人手不足といった課題解決や、環境負荷の低い持続可能な農業を目指し、地元大学や行政などと連携して取り組むとした。　同社は兼松アドバンスド・マテリアルズ(株)(東京都中央区)の子会社で、昨年4月に鉄鋼、電機事業に次ぐ第3の事業として農業を掲げた。人手不足による農業のスマート化や遊休地の活用に商機を見出す。グリーンアークに関するスマート農業ハウス事業を「安全な食を守る方舟」と位置づけ、安心で質の高い食を安定的に届けることで、日本の食文化を守り安全な食を未来につなぐことを使命と考えている。埼玉県越谷市で実証実験を行うハウスでは、見学も受け入れている。
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	新社長に小田切氏／井関農機・3月27日付トップ人事

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は13日開催の取締役会で、小田切元(おだぎり・はじめ)代表取締役専務の社長昇任を決議した。冨安社長は代表権のある会長に就任する。就任日は3月27日開催予定の同社定時株主総会並びにその後の取締役会を経て正式に決定する。　小田切専務は1963年1月6日生まれ。87年3月長崎大学工学部卒、同4月井関農機(株)入社。14年井関農機(常州)有限公司銷售有限公司　総経理、16年1月執行役員、同3月ヰセキ北海道社長、19年1月常務執行役員、20年1月開発製造本部長、22年3月代表取締役専務執行役員。23年11月「プロジェクトZ」リーダーとして、同社の構造改革を推進している。
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	都の農業女子農機研修に協力／井関農機・東京農業女子講座

	井関農機(株)(冨安司郎社長、東京都荒川区西日暮里5の3の14)は4、6の両日に都内で開催された「令和7年度女性が輝く東京農業特別支援事業『輝く東京農業女子講座』」(東京都主催)で農業機械研修に協力した。同社の女性推進チーム「ISEKI　Agrinno　Ladies『さなえ倶楽部』」メンバーをはじめ、(株)ISEKI　Japan　関東甲信越カンパニー、(株)ISEKIアグリ関東営業所のスタッフが、都内の女性農業者らにトラクタ・耕うん機・刈払機の圃場実習や、耕うん機のトラック積み作業と荷台に固定するロープ結びの実習体験、農業機械の基本構造などに関する座学講習などを提供した。参加した女性農業者たちは「初めてトラクタ操作を体験できて感激した」「もっとやってみたい」など意欲的な感想を述べ、大いに刺激を得た様子だった。
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	都市農業の営農サポート／井関農機・東京農業女子講座

	同講座は東京都が令和6年度より実施している事業で、女性農業者が積極的に農業経営に参画し、その能力を発揮できるよう後押しするため、講座や視察、フォーラムを実施しているもの。　井関農機が講師を務めたのは第5回の地域講座で、4日には南多摩地域講座として、都内八王子市のとうきょう元気農場集出荷場にて、女性農業者ら10名を対象にトラクタ・耕うん機・刈払機の圃場実習を開催。6日には区部地域講座として、都内江戸川区の東京都農林総合研究センター江戸川分場において、女性農業者ら15名を対象に、午前に座学や紐の結び方体験、午後にトラクタ・耕うん機・刈払機の圃場実習を開催した。　6日の区部地域講座には都内区部を中心に野菜作などを営む男女15名の農業者が参加した。区部地域講座は、ISEKI　Japan　関東甲信越カンパニーならびにISEKIアグリ関東営業所の両者が主に運営を担当し、さなえ倶楽部メンバーがサポートした。　開会にあたり挨拶した東京都区部農業改良普及センター城北分室・菅谷悦子氏は今回の農業機械を取り上げた講座について、昨年女性農業者にアンケートを取った際に「こんな内容でやってほしい」という要望があったと説明。また、普段巡回している中で、農業者の男性は外に出て、女性は家で作業することが多く、「お父さんがいないからトラクタ作業ができない」といった話があったことを踏まえ、男性に代わって女性も機械を扱って畑作業が効率的にできればと思い企画したことを述べた。ただ、未経験者がいきなり実習でトラクタに乗るのも難しいことから、今回は「機械の動く仕組みや効率的な使い方など、初歩の部分から講座を踏まえて教えてもらうようにお願いした」と述べ、初めて機械に触る人も、本講座を受ければできるようになるのではと期待を寄せた。　次に事業プロデューサーの金子和夫氏(金子和夫事務所)が登壇し、挨拶した。金子氏は「東京の農家をみていると、後継ぎ問題で女性が後を継いでいる人や、ご主人はお勤めで農地を守っていきたいからと奥様が農業をやられたりなど、東京ならではの問題がある。そこで、女性にもぜひ活躍してほしいと思う。一昨日多摩地域で実施した同じ講座で、ある女性農業者が『本当は耕起をやりたいけど、やると旦那と私の仕事の仕切りがなくなって仕事が増えてしまうので、断ってきた』と言っていた。しかし、もしご主人が病気になったらどうするのか。そう考えるとやっておいた方がいいし、まさにそういったご家庭が多いのではないかと思う。また、今日皆さんが体験する最新のトラクタは、普段乗っている古いトラクタとは全然違うという声もあった。スマート農業を体感してもらって、『私にもできる』『私がやる』といった形で女性にもぜひ農業の主役になってもらいたい」などと語った。　続いて、今回の参加農業者が1人ずつ自己紹介した後、講義を実施。井関担当者から「農機の基本構造や選び方」について説明があった。トラクタ及び作業機については、ISEKI　Japan関東甲信越カンパニー神奈川営業部部長兼神奈川事務所所長兼神奈川推進グループ長兼神奈川特販グループ長の小田部琢也氏が紹介。小田部氏はトラクタ及び作業機の選び方について、馬力帯と作業目的による選定の仕方を紹介したほか、トラクタのメンテナンスについても解説した。　また、耕うん機についてはISEKIアグリ営業本部関東営業所・黒倉和茂氏が、刈払機については同社営業本部関東営業所所長・小林寛司氏が説明。耕うん機と管理機とは何かというところから、その使い分け、それぞれの作業用途と種類、各種の特徴と選び方まで詳しく紹介した。刈払機については、草刈り作業中の事故発生が多くなっていることを踏まえ、刈払機作業の安全対策について紹介。作業に適した作業服や保護具を用いることを伝え、特に目を守るために保護メガネを必ず装着することを強く推奨した。また、エンジン式刈払機の燃料について、ガソリンは非常に腐りやすく30日しかもたないため、古い燃料を機内に入れっぱなしにしないことなども伝えた。　座学を終えた後、屋外に移動し、耕うん機のトラック荷台への積み方と、トラックにロープで固定する南京縛りのやり方を講習。まずはヰセキ耕うん機KCR659のハンドルをしっかりと持ち、エンジンをかけてゆっくり慎重に軽トラの荷台に載せる作業を実施。荷台の中央に載せたらブレーキをかけギアも停止。その後、ISEKI　Japan関東甲信越カンパニー神奈川営業部神奈川推進グループ・原由紀男氏が講師となり、農業者に説明しながら耕うん機と荷台の4カ所をロープで縛り、南京縛りの手本を見せた。農業者らは「やったことない」「難しい」などと口々に言いつつ、農機をロープで荷台に固定する体験を行い、初めての体験の人も多く、興味深く作業をしていた。　午後は圃場に出て、実習が行われた。農業者は4～5人ずつの3つの班に分かれて、(1)小型トラクタ(2)耕うん機(3)刈払機の操作をそれぞれ実習形式で学んだ(詳細は別掲)。座学から実習まで充実した1日の講座を終え、都内区部で野菜を生産している30代の女性農業者に感想を聞いたところ、「体験できたことが一番良かった」と笑顔。「いろいろな機械を操作することができて良かった。以前受けた農業研修では機械に触れなかったので、今回は実習を通して学ぶことができ、学んだことを忘れないと思う」と満足した様子。同じく都内区部の40代女性農業者は「トラクタに乗ったことがなかったので、乗るのはハードルが高かったが、今回体験できたのがいいきっかけになった」と晴れ晴れとした表情をみせた。　また、多くの農業者から聞かれたのは「最新の機械の性能がすごい」と感動した声。自動で作業機が上がる、旋回も簡単、キャビン内はエアコン完備で快適―など、BFトラクタの高性能を称える意見が多くみられた。刈払機も、EGOの電動機の静かさに皆感銘を受け、「住宅がすぐ近くなので騒音が気になり刈払機が使えなかった。これならうちでも使える」と東京ならではの農業事情を吐露した。
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	トラクタ実習：高い操作性・安全性に感嘆／井関農機・東京農業女子講座

	午後の実習のうち、トラクタの実習では小田部氏らが講師となり、農業者たちのトラクタ運転をサポートした。　農業者たちが今回操作体験をしたのはヰセキが誇る25PSのBFトラクタ。純正ロータリRAF15を装着して、耕うんを行った。トラクタに乗るのが初めて、またはほとんど乗ったことがないという女性農業者も多い中、小田部氏らはトラクタの乗り込み方から始まり、アクセルやブレーキ、PTOスイッチ、操作レバーなどの1つ1つの使い方を丁寧に説明。そして、女性スタッフによるお手本の運転を見せた後、いよいよ農業者が1人ずつトラクタに乗り込み、運転にトライした。　農業者の運転では、初めは小田部氏も一緒に乗りながら声をかけてサポートし、運転に慣れてきた途中からは農業者のみで操作を行い、圃場の直進・旋回を1人3往復ずつ走らせた。　乗り心地について農業者に聞いてみると、都内区部で野菜を生産している50代の女性農業者は「家ではもっと古くて小さいトラクタに乗っている」とし、機械の進歩に感激したもよう。旋回はハンドルを切るのみでOK、自動でロータリが上がる、停止するのも簡単と操作のしやすさに笑顔をみせた。さらに感心したのは「機械の安全面」だと述べ、「シートベルトをしないと警告ブザーが鳴るなど、安全面が強化されていて、操作は簡単・快適になっている」と高く評価した。　また、都内区部でブドウや野菜を生産している30代の女性農業者は、「初めてトラクタに乗った」という。感想を聞くと「旋回のタイミングが難しかった」と言いつつも、家にあるのはもっと小さなトラクタだと述べ、「いい体験になった」と満足気な様子。　1人ずつの操作体験が終わった後、小田部氏はトラクタのボンネットを開けてメンテナンス方法を解説。午前の座学でも解説したエアクリーナーやバッテリー、エンジンオイル、ラジエータなどの点検方法を実機を示しながら説明し、長くもつメンテナンス方法について丁寧に説いた。　講座終了後に小田部氏にコメントを聞くと、「皆さん関心を持って体験していただけた。無段変速などの機能をはじめ、普段キャビンを使っていない人も多いようで、新しい機械に触っていただいて、良いきっかけになったのではと思う。新たにトラクタ作業をやってみたいという人も何人もいたので、こちらもやりがいがあった」などと語っていた。
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	耕うん機実習：手軽に耕うん、畝立ても／井関農機・東京農業女子講座

	午後の実習のうち耕うん機の実習では、黒倉氏らが小型耕うん機のKCR659HX並びに管理規のKM30の操作体験を、原氏が耕うん機をトラックの荷台にロープで固定する南京縛りの体験を丁寧に教えた。　黒倉氏はKCR659HXについて、小型耕うん機で売れ筋だと述べ、その特徴の1つとして外側の爪が正転、内側の爪が逆転する一軸正逆転ロータリを説明。硬い土でもしっかりと食い込んで耕うんでき、ダッシングしづらいことや、うね立てプレートをセットすれば手軽にうね立てができることなどを耕うん爪を示しながら紹介した。そして、農業者1人ずつに付き添いながら操作方法を説明し、じっくりと耕うん実習を行った。　一方、KM30はさらに小型の3PS。コンパクトで扱いやすく、車軸ロータを標準装備した車軸タイプの管理機である。人の力で押さえながら使うようになっており、農業者らは使い勝手や耕うんの出来などをKCRと比べながら体験し、その感触を確かめていた。　午前中の座学で習った耕うん機の特徴や扱い方を、午後すぐに実際の圃場で確認できたので、実感を伴って耕うん機の使い方を理解したようだった。　使ってみた感想を聞いてみると、元農協職員で就農3年目、区部で野菜を生産しているという40代の男性農業者は、KCR659HXを操作して「耕うんと畝立てもできてすごい。使いやすくて音も静か。非常に便利で楽。よく考えられている機械だ」と興奮さめやらず、感心した様子。　また、実習を終えた黒倉氏にコメントを聞いたところ、「農業者の皆さんは関心が高く、意欲が旺盛だった。古い機械のまま使っている方も多いようだが、今日実際に機械に触れたことが新しい機械を導入する際の参考になれば幸い」などと述べた。
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	刈払機実習：ケガをしない安全な草刈り／井関農機・東京農業女子講座

	午後の実習のうち、刈払機の実習では小林氏が講師を務め、井関農機さなえ倶楽部の田代奈々氏がサポートを行った。　ヰセキの肩掛式・背負式エンジン刈払機や、EGOバッテリー刈払機をズラリと並べ、その中からエンジン刈払機CZ238Hと、バッテリー刈払機BCX4500を試用機種として、エンジン式・バッテリー式の違いを実習。機械の安全な始動の仕方をはじめ、チップソーの交換方法、オイル補給、毎日の点検方法、実際に草刈りを行う際の安全対策などを丁寧に解説した。今回の会場敷地内には草が生えていなかったため、農業者が1人ずつエンジン式・バッテリー式の刈払機を用いてエアー草刈りを体験した。　小林氏はまず今回の講習のコンセプトとして「ケガをしない草刈り」を掲げ、今年1年誰もケガをしない草刈りを確認してほしいと語った。小林氏はエンジン式刈払機とバッテリー式刈払機の違いを実演をまじえて説明。ユーザーの7～8割はエンジン式を活用しているといい、エンジン式から解説した。チップソーの刃が欠けていないか確認した後、ヒビや欠けがあれば交換。交換の際に気を付けるポイントとして、ケガ防止に手袋をして交換すること、逆ねじであること、チップソーがグラついた状態で締めないこと、締めすぎないこと―などをあげた。チップソー交換後は、農業者1人ずつ始動させる体験を行った。初めて刈払機を触る農業者はなかなかエンジンがかからず、奮闘する姿も。続いて、EGOのバッテリー式刈払機も、バッテリーを装着して安全装置を解除し、始動させる体験を1人ずつ実施。エンジン式と比べて簡単に始動でき、騒音も少ないなどの違いにそれぞれ驚いていた様子だった。　その後、二手に分かれて、エンジン式刈払機とバッテリー式刈払機のエアー草刈りを実践。小林氏は草刈りを行う前に環境確認を行うこと、眼鏡など防護の徹底を行うこと、複数で草刈りを行う際は15メートル以上離れることを徹底し、刈払機は右から左へ動かして草を刈ること、傾斜地には特に注意して上方から下がっていくことなどを注意点として共有。農業者は注意しながらじっくり草刈り体験を行っていた。　体験した40代男性の農業者に話を聞くと、「エンジン刈払機の方がパワフルなのと、自分で草刈りの具合を調整できそうなのが良いと思った」との感想。また、別の女性農業者からは「刈払機は音や石飛びなどが気になるので、普段防草シートを使っている。今回体験した電動は始動が簡単なのと静かで良かった」との評価も。それぞれがエンジン式・バッテリー式の使い勝手や利点をしっかりと体感できたようだった。
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	売上高3兆188億円、国内伸び／クボタ・2025年12月期連結業績

	(株)クボタ(花田晋吾社長)は12日、オンラインで会見し、2025年12月期連結業績(IFRS=国際財務報告基準)を発表した。それによると、売上高は3兆188億9100万円(前期比0・1%増)で、3期連続3兆円の大台をキープした。営業利益は2654億7000万円(同15・9%減)、税引前利益2821億4000万円(同15・9%減)、当期利益2167億5600万円(同16・5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益1866億8700万円(同19・0%減)、当期包括利益合計額は2526億7000万円(同45・2%減)となった。　決算のうち、営業利益は、主に米国関税の影響に伴うコスト増加、機械部門での減販損や販売構成の悪化により、前期比502億円(15・9%)減の2655億円となったが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいる、とした。税引前利益は前期比532億円(15・9%)減少して2821億円となった。次期売上高は当期比1311億円増の3兆1500億円を見込んでいる。機械部門は海外での販売増加で増収を見込んでおり、北米市場は底堅く、欧州では回復を見込み、アジアも堅調なインドでの成長やタイでの回復などで増収となる見込み、としている。　会見には、鈴木聡司常務執行役員農業機械事業部長、鶴田慎哉エグゼクティブ・オフィサー(EO)農機国内本部長、横溝敏久農機国内企画部長、若園真理恵同部マーケティング推進課長が出席した。　初めに鈴木常務が、全般の決算概況と部門別の概況などについて説明。同常務は2025年のハイライトして、従来の売上げやシェア偏重のスタイルから「よりバランスシートを意識した経営に移行し始めた」としたうえで、業績を説明した。　それによると、機械部門の売上高は前期比0・3%減少し、2兆6286億円となり、売上高全体の87・1%を占めた。うち国内売上高は前期比13・8%増の3548億円となった。主に農業機械および農業関連商品の増加により増収となった。　海外売上高は、前期比2・2%減の2兆2738億円となった。北米では、トラクタ市場は全体としては落ち込んだものの、馬力帯により差がみられ、販売は在庫削減の実施もあり減少した。建設機械は住宅市場、公共工事の安定により市場は堅調に推移したが、販売は前期の在庫充足需要に対し、当期は需要並みの水準となったため減少した。欧州では、トラクタは市場の低迷により販売が減少したが、建設機械は市場の回復により販売が増加した。　アジアは、タイでは作物価格の低迷及び洪水の影響により、稲作市場、畑作市場ともに縮小し、販売が減少した。インドは、新製品の導入に加え、税制優遇(GST引き下げ)により農業市場は好調に推移し、販売が増加した。　同部門のセグメント利益は、米国関税の影響に伴うコスト増加や減販損及び販売構成の悪化により、前期比21・6%減少して2536億円となったが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいる。　「農機・エンジン」は2兆33億700万円(同0・7%増)、うち国内は3173億700万円(同16・5%増)で初めて3000億円を突破した。海外は1兆6859億円(同1・8%減)となった。　また、2025年のハイライトとして、(1)資本効率重視へ大きく転換(2)米国関税に対し価格転嫁などで適切に対応(3)北米小売金融の見直しを通じたBS・CFの改善〈他社に先駆けて小売金融プログラムの見直しを実行。金融債権の増加の抑制によりFCF(フリーキャッシュフロー)は1640億円と大幅に増加〉(3)追加関税コストの吸収〈小売り関税コストの吸収(小売金融プログラムの見直し)に加え、価格改定、固定費削減により吸収する〉―をあげた。　そして、26年の重点ポイントとしては(1)販売量の拡大=北米・欧州・タイ・インドなど主要市場で市場環境の改善に加え新機種導入効果により売上げ増加(2)営業利益率の改善=引き続き固定費の増加抑制を図りつつ、インセンティブに過度に頼らない運営を継続、関税コスト・インフレ分は着実に価格転嫁(3)FCF1700億円の創出=新中期計画の方針に基づき資本効率を重視した運営を徹底。北米小売金融債権の削減、圧縮によりFCFを確保する、と指摘した。　次いで、鶴田本部長が国内の概況を説明。そのなかで、売上げは計画比・前年比とも「大変良い結果」とし、機種別の売上げではトラクタ、コンバイン、関連商品の乾燥機など米関連機器が伸長したほか、整備売上げも担い手を中心に受注が増え、スマート農機に関する補助事業、またRTK基地局の全国設置の伸展、KSASの推進などすべてが大きく伸長し、事業基盤の強化に結びついていると述べた。　質疑応答では、今期(2026年12月期)の設備投資計画は、「前期とほぼ同額の約1600億円」、研究開発投資額は「前期比微増の約2100億円」とした。また、1月に開催した「GROUNDBREAKERS　AWARD」の反響、手応えについては若園課長が「初めて開催したが100件以上の応募があり、農業の未来に挑戦していく起業家精神にこれだけ多くの方が共感して挑戦して下さり、新しい一歩になったと手応えを感じている」とした。
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	中期経営計画2030を発表／クボタ

	(株)クボタ(花田晋吾社長)は13日、中期経営計画2030Focus&Breakthroughを発表した。2030年までの5年間をFocus&Breakthrough期間と位置付け経営の質的改善を実行する。2030年目標として(1)営業利益率12%(2)FCF5年累計で9000億円(3)ROE12%(4)ROIC：税引後営業利益(含、持分法による投資損益)÷(株主資本+有利子負債)7%以上を掲げた。骨子は次の通り。　〈骨子(1)〉事業の核を再定義し、未来の使命を明確化する。「食料・水・環境」分野への貢献という創業以来の理念、および「命を支えるプラットフォーマー」としての長期ビジョンは継続・深化させつつ、新たなスローガンを定めることで進むべき方向をより明確にし、更なる成長に邁進していく。　▽機械事業　小さい機械で、大きな仕事を=先端技術でサイズを凌駕する圧倒的な成果を実現する。強みを磨いた独自ソリューションでお客様の課題を解決し、世界の「食料」生産と社会基盤を支える。　▽水環境事業　製品技術を核としたソリューションで社会インフラ強靱化に貢献する。　〈骨子(2)〉物量重視からの脱脚、そして「企業価値経営」への進化。前中期計画の成果と課題を踏まえ、クボタは新たな経営のステージへ。Focus&Breakthrough「これまでの成功体験を打破し(Breakthrough)」、3つのFocusによって「企業価値を一段高いレベルへと突き抜けさせ(Breakthrough)」、持続的な企業価値の向上を目指す。　1 経営資源の選択と集中=全方位戦略から脱脚し、少量・水・環境という本質的領域の中で当社の強みが生きる「成長けん引事業」へ経営資源を投入。収益性に課題のある事業は構造改革を断行する。　2 バランスシートを意識した戦略的な財務運営=売上げ・利益以上にフリーキャッシュフローと資本効率を最重要視し経営の質的向上を実現する。　3 未来の成長を支える強靱なグローバル基盤=事業規模にふさわしい俊敏な組織・ガバナンス体制を構築。強靱なサプライチェーンと、「挑戦」を促す人財・企業風土、それを支えるDX基盤を強化する。
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	地域農業支える新体制／福岡九州クボタが社員総決起大会

	(株)福岡九州クボタ(大橋健太郎社長・福岡県福岡市南区野間1の11の36)は6日、「令和8年度社員総決起大会」を福岡市博多区の福岡国際会議場で開催した。来賓には(株)クボタ農機国内本部の鶴田慎哉本部長、石橋善光特任顧問など7名が招かれた。会場には同社社員の他、クボタ、クボタアグリサービスなどから総勢500名が参加。今年1月より久保雄司新会長、大橋新社長の新体制となり、それに伴って様々な方針が示された。新中期目標や組織改革、勤務体系の見直し、新人事制度の説明の他、従来の肩書での呼称から「さん」付けで呼称することへの推奨などまで多岐にわたり、組織として変化を恐れない姿勢を示した。大会では各本部長による2026年度の具体方針の発表や成績優秀者の表彰などが行われた。　大地の賛歌及び社歌の斉唱、スローガンの一斉唱和の後、社長挨拶に立った大橋社長は来賓や社員に謝意を述べ、米価高騰を追い風に過去最高に迫る売上げ・利益を確保し、大きくV字回復できたと振り返った。今後、農業従事者が減少する中、世界情勢の変化で国内農業の重要性が高まると指摘。これからの福岡九州クボタの目指すべき姿としての新中期計画や、組織や働き方の改革、新人事制度について触れ、業界に残る薄利多売から脱却し、技術力を向上し競争力を高め、アフターサービスで得た利益を人材や環境整備、設備に再投資する好循環へと移行することの重要性を説き、基本方針である「社員の幸福度向上」、「お客様の満足度向上」、「事業収益性の向上」の3本柱を示した。　また、個からチームへと切り替え、地域ナンバーワンの信頼をチームとして獲得し、痛みを伴っても再成長をさせ、『総』ハッピーを目指すことを強調。「時代の変化に取り残されず、むしろ果敢に挑戦し、再成長期を取りにいく。全員で改革に挑み、失敗もして迷って悩んで、それでもまた全員で挑んでいく。今年一年、お客様のために、いい仕事をしよう」と呼び掛けた。　次に来賓を代表してクボタの鶴田本部長が挨拶。福岡九州クボタとして提案活動、サービス対応を重ね、粘り強く業績確保に尽力したと謝意を表し、「今年大きく舵を切られた経営方針の実行とその先にある『総』ハッピーの実現に向け歩み出していただきたい」などと激励した。　続いて、石橋健吾常務取締役事業推進本部長が営業本部方針を発表した。大枠として営業本部、サービス本部、企画本部、ソリューションを統合・再編し、3ユニット4推進部体制へ移行することや新中期計画のスタートについて説明がなされた。　各推進部の代表者がそれぞれの概要説明のため登壇し、各発表後には、それぞれの決意とともに、石橋常務と力強く握手を交わす場面もあった。　営業本部方針の締めとして、3ユニット4推進部がスクラムを組み、先人から受け継いだボールをつなぎ、お客様の一歩先へ取り組んでいくことを目指し、大橋社長の「営業、サービス、企画、ソリューションの歩みをしっかりと前に」との言葉とともに、ラグビーボールが石橋常務へと投げ渡された。　次に新谷千秋常務取締役事業管理本部長が管理本部方針として、安全啓発の他、年間125日の休日変更や新たな固定勤務時間などについて発表した。　休憩をはさんで、売上げに大きく貢献した営業所や成績優秀者、永年勤続者の表彰式を行い、その栄誉を称えた。　最優秀営業所に選ばれた白石営業所の古田強所長が受賞者を代表して謝辞を述べるとともに「本年は、新組織体制のもと、新たな人事制度が始まり、個人からチームへと体制を転換する元年となる。担い手や法人、中山間の生産者にとって、当社がなくてはならない存在であり続けるよう、自己研鑽に励み、全社一丸となって取り組む。必ず特別優秀ディーラー賞を獲得することを誓い、社員一同、会社の発展に貢献する」と決意表明した。　閉会にあたり、久保会長は「昨年、皆さんにはそれぞれに様々な戦略、活発な活動を通じて、素晴らしい実績を上げていただいた。大橋社長や石橋常務、新谷常務から中期および今年の方針が力強く発信された。よくかみ砕き、自分の考えや行動のレベルにまで落とし込んでいただきたい。中期計画スタートの年として、強い覚悟を胸に日本農業を支え続ける会社作りに挑んでいこう」などと挨拶。全員で拳を上げながら『総』ハッピーを合言葉に、記念撮影を行って決起大会を結んだ。
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	国内農機は順調に推移／丸山製作所・2026年9月期第1四半期決算

	(株)丸山製作所(内山剛治社長・東京都千代田区内神田3の4の15)は9日、2026年9月期の第1四半期決算を発表した。それによると、売上高は87億900万円で前年同期比17・3%増、営業利益は2400万円、経常利益は3500万円(いずれも前年同期は損失を計上)と、順調な滑り出しとなった。国内は大型防除機、動力噴霧機が増加し、売上高は63億8500万円(同15・6%増)、海外は北米向け工業ポンプの増加などにより23億2400万円(同22・4%増)と内外で増加している。　農林業用機械については、国内で大型防除機、動力噴霧機の伸び、海外は欧州向け刈払機の減少などで、売上高は60億9700万円となり、前年同期比は10・6%の増加。国内実績が全体を牽引した。営業利益は7900万円(前年同期は2億8400万円の損失)。　このほか、工業用機械の売上高は前年同期比59・6%増の19億6700万円、消防機械を主とするその他の機械は同5・1%減の5億9800万円という状況。
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	小学生に食農教育／AGRIST

	AIとロボットを活用したスマート農業を提供するAGRIST(株)(齋藤潤一社長・宮崎県児湯郡新富町富田東1の47の1)は4日、次世代を担う子どもたちに農業への関心を深めてもらうため、千葉県の安房農業協同組合(JA安房)と連携し、JA安房管轄内の千葉県館山市立北条小学校にて同校の3年生90名を対象に「ロボットのリモート操作による収穫体験」イベントを開催。茨城県の農場にあるキュウリの収穫ロボットを児童たちが教室からリモート操作し、リアルタイムでキュウリの収穫に挑戦した。　日本の農業は深刻な担い手不足、就農者の高齢化、そして気候変動による生産量の不安定化という、複合的な課題に直面している。これまで自動収穫ロボットの開発を進めてきたAGRISTは、物理的な距離を越えて「自らの手で収穫する」体験を提供することで、一次産業を「自分たちの未来に関わること」として捉えてもらい、食料生産の現場や日本の農業が抱える課題、一次産業における未来の可能性、そして将来の夢について考える学びの場を提供した。　当日は、同校の3年生90名を対象にイベントが行われた。　まず最初に、JA安房およびAGRISTの取り組みについて説明し、企業への理解を求めた。　続いて、茨城県の農場にあるキュウリの収穫ロボットを児童たちが教室からリモート操作し、リアルタイムでキュウリの収穫に挑戦した。　12名の代表児童がロボットを操作。画面越しに見えるキュウリを狙い、ロボットを操作して収穫した。「取れるか、取れないか」の緊張感は、ゲームのようでありながら成功した瞬間には教室中に大きな歓声が上がった。　参加した児童は「キュウリが取れるかどうかゲームみたいで楽しかった」「(どれが収穫できるのか判断するのが)難しかった」「大きな葉で見えないキュウリもあったから、葉っぱを切る機械があればいいのにと思った」など、様々な感想を寄せた。　児童には後日、農場から自分たちが収穫したキュウリが贈られた。　同社は今後もリモート操作機能を活用した教育イベントを全国で展開し、テクノロジーで農業の未来を支える楽しさや面白さを発信することで、将来の農業を支える「関係人口」の創出を目指していく。
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	長岡京市で草刈機無料貸し出し／工進

	(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は1月31日、長岡京市内で開催された「第20回みどりで笑顔のつどい」に参加し、自社草刈機の展示や活用方法のレクチャーを行った。　長岡京市では、公園や通勤・通学路の草刈り、花壇の管理などに取り組むボランティアを「みどりのサポーター」と呼んでいる。メンバーの中には高齢者も多く、「かがんで草をむしるのがつらい」「肩掛け式の刈払機は重くて腰に負担がかかる」といった声が寄せられていた。そこで、ボランティアの所属先である(公財)長岡京市緑の協会と同社が協議し、高齢者でも扱いやすい充電式草刈機の無料貸し出しサービスを2025年から開始した。　現在までに6団体が利用し、「作業時間が短くなった」「軽くて一人でも扱える」「芝生向けのバリカン式や丈のある草に適した回転式など、場所に合わせて選べるのが便利」といった感想が寄せられた。また、公園のように広い場所では、広範囲を効率よく作業できる自走式草刈機も貸し出している。住宅地にある公園を担当する団体も多く、充電式で音が静かな点が好評だという。　機械の選定や使い方の説明は同協会が担当し、初心者から経験者まで安心して利用できる体制を整えている。貸し出し用の草刈機は、充電式下刈りバリカン、充電式草刈機、充電式手押し草刈機、エンジン式自走式草刈機を用意している。同社は「サポーターの負担が軽くなり、活動の継続や新たな参加者の増加につながれば」と期待を寄せる。メーカーとして、寄せられた声を製品開発に活かしていく考えも示した。
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	バッテリー駆動式ショベルの充電管理効率化を検証／日立建機

	日立建機(株)(先崎正文執行役社長・東京都台東区東上野2の16の1)は、環境省が実施するジャパンマリンユナイテッド(株)呉事業所新宮地区(広島県呉市)での民間事業所内工事において、1月29日から開始された試行工事に参画し、13トンクラスのバッテリー駆動式ショベルZE135と可搬式充電設備である「Go―ENE」をレンタル提供した。　試行工事では日立建機が現在開発中のエネルギーマネジメントシステムを用いて、施工現場におけるバッテリー駆動式ショベルの充電管理の効率化を検証する。　さらに、施工現場は敷地が広く、バッテリー駆動式ショベルの移動距離が長いことから、こうした条件下におけるバッテリー駆動式ショベルの有効性を確認する。　日立建機グループは、今後も環境省や関係各所と連携しながら、カーボンニュートラル施工の普及・促進に貢献していく。　【試行工事の背景】　日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を表明している。目標達成に向けて「GX実現に向けた基本方針」が策定され、建設施工の分野においても脱炭素化が推進されている。試行工事により、さらなるバッテリー駆動式ショベルの普及・促進を図る。
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	パワープロダクツ事業部を統合／ホンダ

	本田技研工業(株)(三部敏宏社長・東京都港区虎ノ門2の2の3)は、モビリティを通じて世界中に自由な移動の喜びをサステナブルに提供していくために、4月に組織運営体制の変更を行う。　同社は、2020年に「既存事業の盤石化」と「将来の成長に向けた仕込み」を加速させることを目的に量産開発と将来研究の領域を分離し、それぞれが自らの役割に専念できる体制へと転換した。この取り組みは、確かな成果を生み、事業貢献と技術競争力を高めてきた。　この強みを引き続き伸ばしながら、グローバルでの事業環境が想定以上のスピードで変化する中で、市場・技術動向をこれまで以上に的確にとらえ、独自技術や新しい価値を最適なタイミングで市場に届けられるよう、四輪開発本部ならびに四輪事業本部の組織運営体制の変更を行う。　また、二輪・パワープロダクツ事業においても、さらなる成長のために組織運営体制を変更する。　【主な変更点】　(1)四輪研究開発機能の本田技術研究所への統合=四輪開発本部と、四輪事業本部にあるSDV事業開発統括部の研究開発機能を、Hondaの研究開発子会社である(株)本田技術研究所へ移管する。　これまでは量産開発と将来研究の領域を分離し、それぞれ自らの役割に専念できる体制としていたが、商品力強化のために技術テーマの選択から商品投入までを一体で捉え、一気通貫でスピーディーに環境変化に対応できる体制へと変更する。これにより、魅力ある商品を生み出し続けることができる研究開発組織へと進化させ、さらなる競争力の向上を図る。　(2)四輪事業本部の組織再編=四輪事業戦略統括部と営業統括部を再編し「事業戦略統括部」と「地域事業統括部」を設置する。　また、SDV事業開発統括部の事業機能を事業戦略統括部に再編し、同事業開発統括部を発展的に解消。四輪事業における収益性の早期改善に向けて、市場構造や顧客ニーズを踏まえた企画・販売力の強化と、中長期視点での商品競争力の向上を図る。　(3)二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編=二輪・パワープロダクツ事業の電動化戦略が実行段階へ移行したことを受け、これまで電動事業とICE事業に分けていた営業・事業戦略・開発機能をそれぞれ統合する。電動事業とICE事業を一体で運営することでリソースを最適配分し、カーボンニュートラルへの取り組みを継続するとともに、さらに競争力のある商品を継続的に生み出すことを目指す。　同社は、電動化と新たな価値創造を通じた一連の企業変革をより一層加速させ、電動化・知能化時代においてもこれまで以上に際立った「存在を期待される企業」を目指す、としている。
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	「『農業』を『食農産業』に」の想いつなぐ／第36回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表

	ヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長)は6日、「第36回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会」を岡山市のANAクラウンプラザホテル岡山で開催した。持続可能な次世代の食農産業について学生たちと一緒に考えていきたいという想いから、「『農業』を『食農産業』に発展させる」をテーマとした論文・作文の募集を昨年6月1日から行い、作文306編、論文42編の応募があった。入選発表会では、入賞者を招待し、優秀作品として論文13編(大賞、特別優秀賞、優秀賞)、作文13編(金賞、銀賞、銅賞)を決定し表彰した。最終審査員は、生源寺眞一氏(東京大学名誉教授/福島大学名誉教授)、植松千代美氏(いわてやまなし研究所代表)、大杉立氏(東京農業大学客員教授)、近藤直氏(京都大学名誉教授)、佐藤年緒氏(環境・科学ジャーナリスト)。
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	若い世代が真剣にスマ農や持続可能性を考える／第36回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表

	入選発表会の冒頭では、ヤンマーアグリの所司社長が登壇し、参加者や関係者に向けて感謝の言葉を述べた。同事業が1990年に若い世代へ農業や農村の未来を自由に語り合う場を提供する目的で始まり、後援団体や学校関係者、そして毎年挑戦する学生たちの支えによって長年続いてきたと振り返った。続いて、近年の農業を取り巻く環境の変化について触れた。スマート農業の普及や新技術の導入により可能性が広がる一方、米価の高騰、生産資材の高止まり、気候変動による災害、人手不足など、現場には多くの課題が押し寄せていると指摘。米政策が増産から需要に応じた生産へと転換する中で、安定供給と食料安全保障、持続可能な経営の両立が求められていると述べた。そのうえで、今年の入賞作品にはスマート農業や経営、持続可能性など、現場の課題に向き合った提案が多く、若い世代が真剣に未来を考えている姿勢が心強いと評価した。更に、発表されたアイデアを一歩ずつ形にしていくことが農業の未来を切り開く力になるとして、挑戦を続けるよう呼びかけた。　来賓の挨拶では、後援団体である農林水産省から中国四国農政局・古賀徹次長、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構から須藤徳之理事長、公益社団法人大日本農会から吉田岳志会長が登壇。須藤理事長は入賞作品を一通り読んだ感想として、「荒削りながらも強い熱意があり、その中に皆さんの苦労がにじんでいた」と述べ、学生たちの努力をねぎらった。作品の中には、社会で活躍する人々の話を聞きに行き、自らの視点として取り込んだものも多く、若い世代の積極的な姿勢を高く評価した。　来賓挨拶の後には、過去の受賞者から寄せられたビデオメッセージが上映され、会場は和やかな雰囲気に包まれた。休憩を挟み、作文の部、論文の部の順に表彰式が行われた。作文の部は、銅賞10編、銀賞2編、金賞1編を発表。論文の部では優秀賞10編、特別優秀賞2編、大賞1編が発表された。入賞者全員に所司社長から賞状と目録の授与が行われた。　作文金賞には千葉県立農業大学校農学科・佐野叶芽氏の「脱　農業初心者」が選ばれた。審査員の生源寺氏は同作に対して、祖父との畑仕事をきっかけに農業への関心を深め、農大での学びやアルバイト先の先輩から得た経験を丁寧に描いた点を高く評価した。文章表現も巧みで、祖父や先輩の言葉がそのまま聞こえてくるように再現されていると指摘。また、海外で農業に挑戦する準備を進める姿が描かれており、「初心者を卒業した後の姿」が明確に示されている点が印象的だったと述べた。　論文大賞に輝いたのは、明治大学農学部食料環境政策学科・太田空良氏、板橋遼介氏、宮野雄太氏の「持続可能な農地利用をデザインする～柳原地区のフューチャー・デザイン・ワークショップを事例として～」。審査委員からは、農業分野で、フューチャー・デザイン(様々な課題に対し、現役世代だけでなく、その課題の影響が及ぶ将来世代の立場も踏まえて議論しようという取り組み)という手法を取り入れた点が斬新だと高く評価された。また、長野県飯山市柳原地区に足しげく通い、現場の人々との濃密な交流を持った点も高い評価を得た。審査員の大杉氏は講評で「フューチャーデザインという手法については名前だけ聞いたことはあったが、実際にそれを使った論文が出てきたのには驚いた。とても新しい発想で、『未来から今を見直す』という視点は本当に大切だと感じた。この手法を使ったことで、地域の将来像を、未来も含めて共有できたという点も、非常に良い成果だった」と述べた。一方で圃場整備の課題が予定調和的な結論に落ち着いた点に触れ、より幅広い議論の可能性を指摘した。　審査員からの講評後、ヤンマーアグリ取締役経営企画部・保田快部長が閉会の挨拶を行った。学生らに対し「皆様もこれから様々な道に進まれると思うが、今回の作品に込められた情熱や想いを、自らの夢や目標に向かって発揮し、果敢にチャレンジいただきたい」とエールを送り、各関係者に対する感謝を述べて、閉会となった。
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	売上高1740億円、5.6％増／やまびこ・2025年12月期連結業績

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は12日、2025年12月期の連結業績(2025年1月1日～2025年12月31日)を発表した。それによると、売上高は1740億2000万円(前期比5・6%増)、営業利益は過去最高となる197億2200万円(同0・4%増)、経常利益は195億3700万円(同6・5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は144億4400万円(同9・1%減)となった。　地域別では、国内売上高は米価上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりから、水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が好調に推移した結果、444億7200万円(同3・9%増)に。海外売上高は主力の小型屋外作業機械において、北米市場で良好な天候やエンジン製品の根強い需要を背景に、ホームセンター向けを中心に販売が伸長。欧州市場でも、小型屋外作業機械の販売回復に加え、ロボット芝刈機販売が寄与した結果、1295億4700万円(同6・2%増)の増収となった。　2025年12月期の経営成績概要は、米国経済において関税政策に伴う景気減速への懸念が見られたものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移した。欧州では物価や雇用の安定化が進み、国内でも所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、総じて景気の緩やかな回復基調が続いた。　主力である海外小型屋外作業機械(OPE)は、北米市場において良好な天候やエンジン製品の旺盛な需要を背景に、ホームセンター向けを中心に好調に推移した。欧州市場においても、OPEの販売回復に加え、2025年2月に公表した米国のゴルフ場管理機械の大手メーカーであるThe　Toro　Companyとの協業により、ロボット芝刈機の販売が好調に推移。　また、海外の一般産業用機械では、米国での関税政策の影響による先行き不透明感から現地レンタル会社に買い控えの動きが見られたものの、主要顧客向けの販売が年央から回復に転じた。国内は、米価上昇に伴う農業従事者の購買意欲の回復を背景に、主に水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械や農業用管理機械の販売が伸長した。　セグメント別の概況は、OPE売上高は1319億8900万円(対前年比8・7%増)。うち、国内が149億7200万円(同6・1%増)、海外は1170億1600万円(同9・0%増)。農業用管理機械売上高は241億1000万円(同2・3%減)。うち、国内が178億1500万円(同6・3%増)、海外は62億9400万円(同20・6%減)。一般産業用機械売上高は155億8300万円(同6・6%減)。うち、国内が93億4600万円(同5・4%減)、海外が62億3600万円(同8・2%減)。主要3事業以外の売上高は23億3700万円(同13・4%増)となった。　今後については、次期(2026年12月期)を初年度とする3カ年計画「中期経営計画2028」を策定。　ビジョンとして「世界中のプロフェッショナルな屋外作業に付加価値を創造する」を掲げ、前中期経営計画で取り組んできた「環境負荷低減という社会的課題」、および屋外作業現場における「安全な作業環境に資する機器の開発」や「労働力不足・過酷な作業の低減」といった課題の解決に引き続き取り組む。また、2030年度には売上高2500億円規模を目指し、2028年目標として売上高2100億円、営業利益率13・0%、ROE14・0%を設定した。　次期の連結業績については、北米市場におけるOPEと一般産業用機械の伸長に加え、欧州事業の規模拡大を推進。また、国内市場における収益構造改革や、アジア地域の取引開拓にも取り組む。損益面については、人的資本やIT分野への投資拡大に伴う販管費の増加を見込むものの、昨年実施した価格改定効果が年間を通じて寄与するとともに、VA/VE(Value　Analysis　/　Value　Engineering)等の徹底により、営業利益は前期比増益となる210億円を見込む。また、経常利益は為替差損を織り込んだ200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円を計画している。
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	2026年展示会を開催／空調服

	(株)空調服(市ヶ谷透社長・東京都板橋区舟渡1の12の11)は4～6の3日間、東京都台東区の浅草橋ヒューリックホールにて「2026年空調服展示会」を開催した。　空調服は現在、建設、食品工場、農業、造園、物流など、様々な分野で利用されている。企業への導入も進んでおり、作業環境に合わせ企業オリジナルのデザインやロゴを入れ、企業ユニホームとして活用されている。会場には企業に導入された製品が展示されたほか、導入事例と実際に使用している様子を映像で放映した。　新製品の「気化熱ベスト」は、空調服の下に着る独自開発の気化熱フィルムが組み込まれたインナーベスト。ベストの注入口から水を入れ、気化熱ベストのフィルムから出る水蒸気と空調服の組み合わせで気化熱冷却が促進され、さらに涼しくなる。ライナー式で空調服に簡単に装着可能。今夏に発売を予定しており、空調服と気化熱ベストのセットでの販売となる。　現在、熱中症対策が法により義務づけられ、担当者も何から手を付けていいかわからない状況にある。同社は、熱中症に対する知識を高め、対策の基本を伝えるために今回の展示会で初めての試みとして、熱中症対策から今年の気象予報までをテーマに特別セミナーを開催した。　日本救急医学会評議員の三宅康史医師による「熱中症の『現実』と『企業責任』―安全衛生管理と現場の予防戦略」と、気象予報士の久保智子氏による「気象予報士と2025年までの暑さをふり返る、深部体温と熱中症予防対策セミナー」及び「防塵仕様の空調服に関するセミナー」を実施し、多くの来場者が聴講した。　展示会場には、車やトラクタなどのシートに座った際に背もたれに当たらないようファンの位置が真横にあるモデル、新製品の防爆エリアで使用が可能な防爆仕様の空調服、難燃+帯電防止に優れたモデルなど、様々な作業環境に対応した空調服が展示され、多くの来場者が注目した。
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	ブランド認知度向上へYouTubeチャンネル開設／Willbe

	(株)Willbe(廣邊徹也社長・愛知県津島市鹿伏兎町下子守2323)は、公式YouTubeチャンネルを開設し、1月30日より配信を開始した。　同社は、2024年3月29日に三菱重工グループから独立して(株)Willbeに社名変更した。一般的には「無名のメーカー」となったことを受けて苦労する営業社員が、技術も品質も何も変わっていないどころか、むしろ向上していることを訴えながら、いかにブランド認知度を上げていくのか、製品が売れるように奮闘していくのかというさまを、ドキュメンタリー形式にて紹介している。　同社は、ヤマハ発動機(株)から事業譲受した製品を「Earth　Power」ブランドとして展開しているが、社名同様にまだまだ認知度が低い。この新ブランド名を広めていくために、今年度からはアウタープロモーションにも力を入れ始めている。　1月上旬に開催された北海道テレビの番組企画「水曜どうでしょうハウス」の公開イベントにおいて、Earth　Power除雪機「YSF1070T」を提供し、会場の除雪をサポート。　また、イベント期間中には除雪機を展示するとともに、実際に体験できるコーナーを設け、多くの来場者が注目した。　今後は、有名人を起用したテレビCMも準備しており、これらの様子を今後、YouTubeチャンネルでも紹介していく予定だ。
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	住友商事とマーケティング連携／NTT　e―Drone　Technolog

	(株)NTT　e―Drone　Technology(滝澤正宏社長・埼玉県朝霞市北原2の4の23)と住友商事(株)(上野真吾代表取締役・東京都千代田区大手町2の3の2)は、国産農業用ドローンの普及拡大を目的としたマーケティング連携を2月から開始した。　NTTイードローンは、産業用ドローンの開発・製造から運用支援等を一体で展開する体制を有し、2021年の事業開始以来、国産ドローンの社会実装に向けた取り組みを進めている。　住友商事は、2017年から(株)ナイルワークスへ出資し、農業分野のスマート化を推進。その後、市場環境の変化や技術的課題の解消には相応の時間を要する見通しとなったことから、ナイルワークスの株主は同社単独ではなく、業界内での連携を強化して取り組むべきと判断した。　こうした背景を踏まえ、住友商事を含むナイルワークスの株主は、2025年6月に農業用ドローンの開発リソースをNTTイードローンへ譲渡するとともに、開発リソース以外の残存事業も別企業へ譲渡した上で、ナイルワークスについては同年11月付で解散決議を実施。　こうした事業再編を経て、国産ドローン技術を結集し、より競争力の高い製品開発・普及に取り組む体制へと移行した後、住友商事とNTTイードローンの2社が協議し、国産農業用ドローンの普及拡大を目的としたマーケティング連携を行うことになった。　今後、新たな連携のもとで住友商事が有する国内外の販売ネットワークとNTTイードローンの開発力を組み合わせ、国産ドローンの普及に向けた事業推進力を高めることで、持続可能な農業の実現と食料安全保障への貢献を目指す。　両社は今回の連携を通じて、国産技術を活用した農業支援を強化していく。
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	スポーツエールカンパニーブロンズ+に認定／バンドー化学

	バンドー化学(株)はこのほど、従業員のスポーツ活動の促進に向けた取り組みを実施している企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー2026　ブロンズ+(プラス)」に認定された。認定は今回で6回目となり、2年連続で「ブロンズ+」認定された。　同社はグループ発展のためには一人ひとりの心身の健康が基盤であると考え、「バンドーグループ健康宣言」を制定している。この宣言のもと、経営陣と従業員、健康保険組合が一体となり、健康いきいき職場づくりチームを結成し、より良い職場環境の推進に取り組んでいる。　具体的には、日々のラジオ体操や業間体操に加え、定期的に実施している運動教室、オンラインヨガといった運動のほか、体力測定やウォーキングイベントなどを展開し、健康いきいき職場を目指した活動を行っている。　スポーツエールカンパニーとは、スポーツ庁が企業で働く従業員の健康増進のため、スポーツ活動に対する支援や促進に向けた取り組みを行っている企業を応援することを目的に、2017年に創設した認定制度である。　朝や昼休みに体操・ストレッチをするなどの運動機会の提供をはじめ、スポーツ競技に限らず、働く世代における健康的なライフスタイルの定着を目指した取り組みを行っている企業が認定される。認定数は年々増加しており、今年度は+(プラス)認定と通常認定を含めて過去最多の1635団体が認定された。
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	エンジン開発は進化から深化へ／陸内協・令和7年度講演会開催

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)は12日、大阪府大阪市のコングレスクエアグラングリーン大阪パークホール2およびWebにて、令和7年度講演会を開催した。昨年の参加者アンケートで、今後のエンジン開発の方向性への関心が高かったことを受け、今年のテーマは「内燃機関の将来動向」とし、(株)クボタエンジン事業部エンジン技術第三部長の後藤英之氏を講師に迎えた。後藤氏は講演の中で、電動化が難しい現場では内燃機関が不可欠であるとの認識のもと、内燃機関を改良し続けると同時に、新しい技術も探求するとの考えに基づき、同社のエンジン開発について紹介した。　同講演会は、業界を取り巻く様々な話題を取り上げ、会員らの見識を広げる機会とするべく、協会事業の一環として毎年開催しているもの。　今回、講師を務めた後藤氏は冒頭「内燃機関の未来はどうなると思うか?」と参加者に問いかけたあと、「私はエンジンは残ると思う」と述べ、「規制も大事、電動も大事、そしてもう1つ大事なのは、オフロードの現場を回していくことだ」とし、様々な動力源の選択肢を持つことが重要であるとの見解を示した。　電気が通っていないエリアでのインフラ作りには、エンジンが必要不可欠。クボタのエンジンは、自社の農業機械に搭載するための立型ディーゼルエンジンとして発展し、建機向けエンジンへと進化してきた。現在は、トラクタなど自社製品向けのエンジンをベースに、全世界に向けて派生モデルを開発。1つのベースエンジンで多様な出力と燃料選択に対応し、世界のインフラを動かすことで、人々の暮らしと文化の発展を支え、より豊かな未来を創り出している―と、力強く語った。　クボタの現在のサービスネットワークは100カ国以上、エンジンは3600モデル以上にのぼる。これらの実績を土台に、今後のクボタエンジンのソリューションとして、(1)既存エンジンのさらなる品質向上(2)電動への対応(3)多様化する燃料への対応―の3点をあげた。そして、世界各国のオフロードに適した組み合わせを提案できるよう、多種多様な燃料で動くエンジンの開発に向け、進化から深化へと技術の深掘りを目指していきたいと述べた。　さらに、これらの取り組みは、決して単独でできるものではないとし、「これからのエンジン開発は、共創のフェーズに入った。未来のエンジンは、皆様と一緒に作っていきたい」とし、同協会と参加者に向けて、一層の協力を求めた。　続いて、モータリングライター・エディターの世良耕太氏をファシリテーターに、後藤氏と同社エンジン事業部の担当者2名が加わってトークセッションを実施。各エンジンの開発経緯や苦労、AIの活用や今後の動きなど、内燃機関を通じて社会を支える取り組みの現在と未来が語られた。
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	葉の光合成速度を推定する手法開発／農研機構

	農研機構(久間和生理事長)は10日、葉の光合成速度を高速かつ高精度に推定する手法を開発した、と発表した。　片手で操作できる軽量・小型の市販のポロメーター・クロロフィル蛍光測定装置による計測と、光合成生化学モデルを組み合わせて、葉の光合成速度を高速かつ高精度に推定するもので、コムギ、ダイズ、野菜、果樹など12種の多様な作物で高い推定精度を達成しており、汎用性も高い。この手法を利用・応用することで、作物生産の基礎となる光合成速度のデータを大量に収集することが可能となり、収量ポテンシャルの高い品種の選抜や最適な栽培法の研究・開発を加速させ、将来の食料安定生産に貢献することが期待される。　同手法は市販のポロメーター・クロロフィル蛍光測定装置を活用する。これは葉を数秒間挟むだけで、光合成を左右する2つの重要な生理指標である「気孔コンダクタンス(葉の表面にある気孔の開き具合)」と「光化学系Ⅱの量子収率(葉緑体が吸収した光エネルギーをどれだけ効率よく化学エネルギーに変換しているかを示す)」を同時に測定できる。　これらの指標と、同装置で同時測定できる光の強さ、葉温、大気のCO2濃度を光合成生化学モデルに入力することで、光合成速度を計算する。同手法を生育条件の異なる12種のC3植物(コムギ、ダイズ、トマト、ナス、パプリカ、ホウレンソウ、モモ、ナシ、リンゴ、ミカン、レモン、ビワ)を用いて自然光下で検証したところ、従来の光合成速度測定法であるチャンバー法を基にした光合成測定装置で実測した値との間の誤差が小さかったことから、葉の光合成速度を精度良く推定でき、かつ汎用性も高いことを確認できたとしている。　同装置は従来の光合成測定装置の5～10分の1の軽さ(1キロ程度)で、片手で操作できるほどコンパクトなため、圃場での調査労力を大幅に軽減。また、測定時間も同様に数倍～数十倍の速さで測定が可能。　農研機構は現在、同手法とAIを組み合わせることで、光合成速度推定の精度と汎用性のさらなる向上を目指している。　また、同手法に必要な指標はリモートセンシングでも推定可能なため、今後はさらに短時間で広範囲の光合成速度を推定することも可能なほか、将来的に自動ロボットの高度化が進めば、装置をロボットに搭載して自動で光合成データ取得も可能になり、データ取得のさらなる効率化・省力化が期待できる。今後はリモートセンシングや自動ロボットの研究者とも連携し、さらなる利便性向上を目指すとしている。
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	チェンソー、刈払機とも増加／2025年の輸出実績

	この2～3年、減少傾向で推移していた刈払機やチェンソーといった小型手持ち用機械の輸出が増加に転じた。刈払機、チェンソーともに前年に比べて二桁という大幅な増びとなっており、農林業機械の輸出を牽引する重要な機種の1つとなっている。また、草刈機、モーア等の草刈機などの緑地管理用の機械も二桁増と好調な推移をみせており、メードインジャパンへの評価の高さが実績となって表れている。中でも刈払機の輸出台数は、この5年の間で最も多かった2022年の47万2349台を4・8%上回る49万5223台となり、海外からの要請の大きな商品となっている。　刈払機やチェンソーの輸出実績は、日本農業機械工業会(増田長盛会長)が財務省通関統計を基に農業機械輸出入実績としてとりまとめている。先ごろ、2025年1～12月分を公表した。　2025年の輸出金額が2810億7322万円で、前年に比べ98・6%と伸び悩む中、刈払機やチェンソーなどの小型、手持ち用機械は台数ベースでも、金額ベースでも増加に転じた。　刈払機は49万5223台で対前年比117・8%、チェンソーは28万861台で同115・6%と、共に二桁の伸びを示して、2023年、2024年と続いた減少傾向から、増加した。　とはいうものの、2025年のチェンソーにあっては、2022年の輸出実績である34万2452台に比べ82・0%の水準でしかなく、しかも2021年の31万1474台から2023年の30万1428台まで30万台の実績を維持していたことを考えれば、かつてのボリュームには達していない。チェンソー輸出が今年再び、30万台を超えるかが注目されよう。　一方、2023年、2024年と連続して前年実績を下回っていた刈払機も反転、増加に転じた。しかもその輸出総台数は、2020年以降の5年間で最も多かった47万2349台を4・4%上回って最多。今年以降、どのような推移をたどるか目が離せない。　刈払機と同様、緑地管理用として活躍する草刈機、モーア等の草刈機もそれぞれ3409台、7万2090台で、前年に比べて133・0%、112・0%と伸長、台数的にもボリュームのある好調機種の一つとなっている。
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	公式インスタグラム開設／全国森林組合連合会

	全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)はこのほど、事務局として設置している日本伐木チャンピオンシップ(JLC)実行委員会が主催するJLCの公式「Instagram」を開設した。若者を中心に普及しているSNSの場面でも、大会情報や結果をはじめ、舞台裏などの情報を提供、有効な発信場面として活用していく。　JLC公式アカウントは、https://www.instagram.com/japan_logging_championship/。　JLCは、チェンソー技術を競う公式大会。林業で磨いた技術を披露、挑戦の舞台として日本の若い林業従事者、フォレスターに浸透し、世界大会となるWLC(世界伐木チャンピオンシップ)へ導く大会として定着。全国のチェンソーマンが目指す競技大会として成長している。　また、JLC実行委員会では、昨年10月に鳥取市内で開催された第4回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)in鳥取の報告書を全森連ホームページに載せているJLCのコーナーに大会レポートとしてアップしている。JLCのコーナーの「大会開催情報」からアクセスできる。　報告書では、大会実況レポートとして2日間にわたり開かれたJLCの模様を、出場選手78名の内訳はもとより、大会を支えたメーンスポンサー8社、サポーティングスポンサー81社、後援団体14やJLC2024の順位などを紹介。　特に出場選手には、ゼッケン番号、氏名、所属先とともに、大会で使用したチェンソーのモデルとメーカー名を載せている。出場選手がどのようなチェンソーで大会に臨んだかが一目で分かるようになっている。　報告書では、大会結果を振り返り、伐倒競技を除く4種目で日本新記録を樹立、さらに、プロフェッショナルクラス・ジュニアクラス・レディースクラスの各総合点でも日本新記録を更新したことを報告。技術面で向上し、全体的にレベルアップしている点を高く評価しており、WLCでの活躍に期待を寄せている。
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	第48回森喜作賞受賞候補者の推薦受付／森喜作記念顕彰会

	森喜作記念顕彰会はこのほど、令和8年度(第48回)森喜作賞の実施要綱を報道機関をはじめ、きこの関係団体、研究機関、行政担当者らに発信し、受賞候補者の推薦を依頼した。　森喜作賞は、しいたけ等きのこ類の普及、振興に多大な足跡を残した故森喜作農学博士の業績を記念し、広くきのこ類の調査・研究、普及に顕著な功績のあった者、ならびにきのこ類栽培の優良経営者の業績を顕彰する制度。　きのこ産業の発展に寄与することを目的にしており、「しいたけ等きのこ類の調査・研究及び普及」の第1部門、「しいたけ等きのこ類の栽培の優良経営」の第2部とで実施。顕著な功績のあった研究者や生産者をそれぞれ1名表彰する。　森喜作賞として正賞(記念盾)と副賞として顕彰金20万円が贈呈される。　受賞候補者は、大学・学会・試験研究機関、国・都道府県、民間団体の推薦、または3名以上の個人の推薦によるものとする。授賞式は、8月6日に都内市谷の「ホテルグラウンドヒル市ヶ谷」で開催される第73回全国乾椎茸品評会に併せて実施予定。　推薦者は、森喜作賞受賞候補者推薦書、候補者の主な業績、推薦理由を揃え、5月7日(当日必着)までに、〒376―0051　群馬県桐生市平井町8番1号　一般財団法人日本きのこ研究所内、森喜作記念顕彰会事務局に提出する。　問い合わせは、(TEL0277・22・8165)まで。
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	8月27-29日、幕張メッセでDIYショウ開催／DIY・ホームセンター協会

	一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会(稲葉敏幸会長)は1月29日に都内内神田のエッサム神田ホール本社ビル3階グリーンホール、2月4日に大阪市淀川区西宮原のコーナン商事(株)本社で「第62回JAPAN　DIY　HOMECENTER　SHOW2026」の開催説明会をそれぞれ行い、日程、ショウテーマ、イベント情報などを発表し、参加を呼びかけた。　それによると、第62回となる同ショウは、8月27～29の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場で開催する。今回の開催説明会は、出展検討企業に対する説明会を兼ねて開いた。例年通り、初日と2日目をバイヤーズデーとして実施し、2日目から一般PR・デーとして参観者を受け入れる。　同ショウは、ホームセンター業界最大の総合展示会、住まいと暮らしに関係する小売業・卸売業・製造業が一堂に会する。昨年のショウは、600社が1209小間で出展し、バイヤー、一般参観者合わせて6万6340名が来場し、賑わいを見せた。
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	1台2役の草刈機を新発売／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は6日、ラジコンハンマナイフモア「ZHM1550RR―RC」を新発売した。建設機械の設計基準で好評を得ているゼノア・ハンマナイフモアZHM1550RRのベースマシンにラジコン機能を加えることで、平坦地の草刈り作業をこれまで通り機体に搭乗して強力に進める機能にプラスし、傾斜地での安全な草刈り作業にも対応する、使い分けができるハイパフォーマンスモデルとなる。　近年、草刈り作業の省力化、安全性向上を目的に様々な製品が開発され、需要、市場は着実に広がりをみせている。　とともに、ユーザーサイドの機械技術に求める機能はより高度になり、特に傾斜地における作業については、安全作業の観点からラジコンタイプの機械が注目されている。　今回、同社が発表した草刈機「ZHM1550RR―RC」は、平坦な場所については従来のハンマナイフモアと同じく機械に搭乗してスピーディーに作業でき、精神的な負担が少なく長時間作業も可能だ。　また、危険な斜面では機体から離れラジコン操作で作業を進めることができ、ラジコンへの切り替えは簡単な操作でモード変更すればいい。同機を利用することにより、作業者は常に安全なポジションから安心して作業ができる、いわば一台二役の機能を持っている点が大きなポイントとなっている。　ベースモデルのZHM1550RRは、建機の設計基準を取り入れたことで高い耐久性を誇っており、刈取部は、刈刃軸の正逆回転機能を備え、ダウンカット(刈刃軸逆回転)では前方への飛散物を大幅に抑えた作業が可能。　新規機種の同―RCは、車体大きさがこれまでの搭乗タイプと同じで、2トンワイドトラックにそのまま積載できるため、現場移動は従来機と同様に考えればいい。　人手不足が恒常化する中、工期順守と安全確保の両立はますます難しさを増しているが、今回の新製品は現場のそうした課題を解消できるハンマナイフモアと位置付けられる。　同機の主な仕様は次の通り。　▽型式=ZHM1550RR―RC▽機械質量=1700キロ▽寸法=全長3270×全幅1760×全高1430ミリ(アンテナ除く)▽エンジン=水冷ディーゼル・総排気量1642立方センチ、定格出力37・4PS/3000rpm、燃料タンク容量33リットル　▽走行装置=ゴムクローラ、油圧無段変速左右独立駆動方式、駐車ブレーキ油圧作動ディスク▽走行性能=最大前進6・5キロ、後進5・0キロ/時(搭乗時)、同6・5キロ、5・0キロ/時(遠隔操作時)▽草刈り部=短軸フリーハンマ、有効刈幅1525ミリ、刃数108枚、刈刃軸Vベルト駆動、刈高0～300ミリ
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	総会・情報交換会を開催／ゴルフ場防除技術研究会

	ゴルフ場防除技術研究会(小林由幸会長・神奈川県相模原市淵野辺本町2の16の24)は10日、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で、「2026年度定時総会及び第1回研究会」を会員など約140人が参加して開催した。　会の冒頭小林会長は「前回の研究会で、秋の土壌処理剤の2回処理について話しました。この異常気象の中で、通常の春と秋の散布だけでは効果が見られにくい状況です。役員会社に秋の2回処理を実行してもらい、その実証結果を発表してもらいます。2回処理は作業が増えるが、補修作業がなくなれば効率化につながる。今回の実証結果で我々の中でも再認識するとともに、2回処理じゃないと雑草防除が難しくなっていることを外部に向かっても発信していく。コースとしては予算アップとなるが、我々としてはひと手間かけてコース品質を上げていくことを示していきたい」と挨拶した。　続く研究会では、会員各社が(1)各地域における業界の現状と変化(2)昨秋から今春の雑草・病害虫防除の実態と問題点(3)2026年度上半期の概況と今年の見通し(4)請負・外注化の傾向と今後(5)市場動向(請負・販売)について―などを発表し、情報交換した。　会員からは「猛暑やプレーヤーの高齢化などで、ゴルフ場の来場者数は前年比微減となっており、管理費の圧迫につながっている。また高温、乾燥、夏からすぐに冬になるなど、芝にとっては厳しい気象条件が続き、管理作業が増えている」、「資材価格の高騰などもあるが、コースの管理予算が限られているため価格転嫁できない状況である。コースの人手不足から管理作業の請負依頼が増えているが、各社も人手が不足しており受け切れていない。人を集めるのが難しいため、作業の無人化、オート化の流れが進みつつある」などと、現場の状況が伝えられた。　その後役員各社が「秋季除草剤2回処理・現地試験の中間結果発表」を行い、続いて丸和バイオケミカル(株)ユニカス事業部の湯山将輝部長が「ドローンリモートセンシングを活用した新たな取り組み～ベントグリーンにおける水分ストレスの面的解析～」について講演した。
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	挟まれ事故を防ぐ「柵っとバリケード」を開発／レンタルのニッケン

	(株)レンタルのニッケン(齊藤良幸社長・東京都港区東新橋1の9の1)の自社開発商品「柵っとバリケード」は、油圧ショベル、高所作業車などの機械周りで発生する挟まれ事故を防ぐために、簡単に立ち入り禁止エリアを設定できるアイデア製品。　使い方は、同製品をマグネットで機械の四方の角に取り付け、伸縮するアルミポールを伸ばしてその先端にロープを結びつけ、立ち入り禁止区域を設定するだけ。　70トンクラス未満の機械では6セット、大型機の場合は機体の四方および左右中央部に2本ずつ、合計8セットで立ち入り禁止区域を設定すればいい。高所作業台車では上方からの落とし物で人を傷つける心配がなく、その他機械では周囲に人が近づくのを防ぐことで事故を回避できる。　商品型式はSAKUTTOB。最小寸法は1346ミリ(パイプ1本)、2546～最大3342ミリ(同3本)、重量6・5キロ(マグネット治具含む)、パイプ1本当たり0・7～0・8キロ。
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	山しごと体感フェスティバル初開催／東京都

	山しごと体感フェスティバル「Woody　Wonder　World」(東京都主催)が7、8の両日、国営昭和記念公園で初開催され、全森連、やまびこ、ハスクバーナ・ゼノア、スチール、アクティオ、前田製作所などが出展し、林業現場で活躍する林業機械を広くPRした。　同会は森林・林業の役割や重要性の普及啓発を促進するとともに、森林を守り育てる林業技術者の認知度向上を図るため、森林・林業や森のめぐみを五感で感じることのできる体験型イベント。　林業技術者によるチェンソーパフォーマンス、高性能林業機械やチェンソーメーカーの展示・体験、丸太切りやVR林業体験、木工ワークショップ、東京の森林・林業等の紹介ブース、東京都産食材を使ったキッチンカーなどで構成した。　やまびこは共立、新ダイワ、エコーのチェンソーの実機展示とともに、林業現場で行われている作業内容や伐木競技、チェンソーの構造などをパネルで紹介。電動製品コーナーも設置。防護服やヘルメットなどを着用し、チェンソーを持って写真撮影できるコーナーも用意した。　スチールと橋本機械(東京都あきる野市)は、チェンソーやブロワー、刈払機などの製品ラインアップを展示し、一部実演も。ハスクバーナ・ゼノアも製品展示を行った。アクティオはプロセッサの展示とともに実演を実施。前田製作所はフォワーダや電動のカニクレーン展示とともに、カニクレーンに設置したバスケットのゴールにボールを入れると得点に応じて景品を贈呈するバスケチャレンジを行った。東急建設は、松本エンジニアリングのシン・ラプトルⅡを展示した。　寒波の襲来で気温の下がる中、多くの人出で賑わいを見せるも、初日昼頃からの降雪の影響で各社予定していたチェンソーパフォーマンスは午後から中止。さらには翌8日は全てのイベントが中止となった。　取材した初日午後は、雪があがってからの親子連れでの来場もみられ、展示を行うブースには寒空の下でも重機の様子を熱心にみつめる子供らの姿や、初めて目にする高性能林業機械に驚嘆の声をあげる来場者もみられ、林業の認知を高めることに貢献するイベントとなった。
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	国有林の支援メニュー＆事例集：技術支援を容易に／2026更なる前進　牽引役を担う林業機械（2）

	国有林野事業が平成25(2013)年度に一般会計化されて12年が経過した。この間、その組織、技術力、資源を活用して民有林に係る施策を支える各種事業を主要施策の1つとして展開。事業発注やフィールドの提供を通じた研修など森林・林業技術者育成の力となっていることは林業関係者が広く共有するところだ。今回、林野庁が「国有林(森林管理局・森林管理署など)による市町村森林・林業行政への支援　支援メニュー&事例集」を発刊したのは育成支援への関心の高まりに応えるためだ。　林野庁は毎年夏場に、年度の「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」をまとめ、公表する。令和6年度の実施状況の概要については、国土の保全その他国有林野の有する公益機能の維持増進、林産物の持続的かつ計画な供給等とともに、民有林行政に対する技術支援等が求められていると確認、民有林に係る施策を支えるスタンスを明確にしている。　第2の白書ともいわれる「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」では、森林・林業施策全体の推進への貢献を取り上げて、レーザ計測やドローン等を活用するなど、新たな手法を取り入れた効率的な森林管理・木材生産の実証に取り組んでいることを明らかにしている。　林野庁がまとめた「国有林野事業の現場を活用した現地検討会等の実施状況」によると、実施回数は、令和4年度が241回、同5年度が244回、同6年度が211回とコンスタントに200回を超えており、延べ参加人数も7458名、7750名、7177名と推移している。国有林の業務として、現場での研修実施は、技術移転、確認、共有する貴重な場となっているのがうかがえよう。　そうした様々な技術支援をさらに円滑かつ、照会しやすくしようとスタートしたのが今回の「国有林による市町村森林・林業行政への支援～支援メニュー&事例集～」の作成だろう。実際の支援事例を「利用された市町村の皆様の声や問い合わせ先とともに紹介」、林野庁では、「森林・林業行政に課題をお持ちの市町村の皆様に是非ご覧いただきたい一冊」として活用を呼びかけている。　支援メニューとして、(1)基礎研修への受入れ(2)出張講座・セミナーの開催(3)行政支援(4)森林施業等の民国連携とともに、現地検討会の開催をあげる事例集では、各種支援メニューの特徴や対応可能な課題例などを示し、対応しやすくしている。　現地検討会の開催で取り上げられているのは、▽新しい林業の実現に向けた生産性向上▽新しい林業の実現に向けた下刈り省力化▽育成複層林への誘導▽ICT活用による効率的な森林管理(地上型3Dレーザスキャナ・ドローン)▽ニホンジカ食害防止―に関するもので、現在、現場で対応が迫られている課題に向き合っているのが見て取れよう。　事例集では、「最新の林業技術や国有林での長年の試験成果・取り組みなどを現場で紹介・解説します」として、現地検討会の取り組み紹介や実地体験の中身を、所要時間、実施方法、実施期間と並んで紹介するとともに、利用市町村の声や成果、事例での各森林管理局連絡先を記述、なにが役立つかを分かるようにしている。これからの技術研鑚のためにも活かしてもらいたいツールだ。
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	生産性向上と環境対応を両立／土づくり関連機器特集

	農業に携わる者が誰しも願うのは、農作物の豊作であろう。作物の収量アップを図る対策には、スマート農業技術や多収品種の導入などがあるものの、土づくりも欠かせない。土づくりは作物の生産基盤となる土壌の状態を(1)物理性(2)化学性(3)生物性の観点から改善し、土壌の生産力を高めることであり、土壌診断に基づいた施肥や土壌改良を行うことで、生産性の向上や生産コスト低減といった効果が期待できる。また、堆肥や土壌改良資材などを用いた土づくりは、生産力向上のみならず、環境負荷低減にも資する取り組みとなっている。ここでは土づくりに関する話題を集めた。
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	農林水産省7年度補正予算・8年度予算：肥料の国産化、安定供給へ／土づくり関連機器特集

	農林水産省は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として「みどりの食料システム戦略」を推進している。同戦略では環境保全を進めるために化学農薬・化学肥料使用量の低減や有機農業の割合増加などをKPIに掲げており、その一環の取り組みとして土づくりにも注目が集まっている。　ここでは、令和8年度当初ならびに7年度補正における土づくり関連の予算として、(1)肥料の国産化・安定供給のうち国内肥料資源利用拡大対策事業(2)農地土壌炭素貯留等基礎調査事業(3)産地生産基盤パワーアップ事業(うち全国的な土づくりの展開)の概要をみる。　(1)は8年度当初で800万円、7年度補正で70億円を充当。肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の肥料利用を推進するため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を支援するとともに、価格転嫁が間に合わない場合に必要となる肥料価格急騰対策に関する調査等を実施する。事業目標として、肥料の使用量(リンベース)に占める国内資源の利用割合を12年度までに40%まで向上するとしている。　(2)は8年度予算で4800万円を充当。国連気候変動枠組条約において国全体の温室効果ガスの吸収・排出量について条約事務局に対し報告することが義務づけられている中、農地・草地土壌における温室効果ガスの吸収・排出量の報告に必要なデータを収集するための調査等を実施する。政策目標として、農地土壌等の温室効果ガス吸収・排出量の算定のための精度の高い調査を実施することにより、国際的に信頼性の高いデータを国連気候変動枠組条約事務局へ報告するとしている。　(3)は産地生産基盤パワーアップ事業80億円の中で土づくりの展開などを支援。全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取り組みを支援する。
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	日本土壌肥料学会：5月に土と肥料の講演会／土づくり関連機器特集

	一般社団法人日本土壌肥料学会は5月23日午後2時半より、都内文京区の東京大学農学部フードサイエンス棟中島董一郎記念ホールにて2026年度「土と肥料」の講演会を開催する。「農作物の安定生産を目指す肥培管理技術」をテーマに掲げ、土壌条件や環境条件などを考慮した肥培管理に関する講演を共有し、今後の農作物の安定生産を考える機会とする。　内容は、安藤薫氏(愛知県農業総合試験場)による「100年肥料連用試験から導く安定的・持続的な肥培管理法」ならびに、松田晃氏(山形県農業総合研究センター)による「水稲の安定生産と水田のケイ酸供給力について」の2講演を予定。　参加費無料、誰でも参加可能。同学会会員、賛助会員所属者を対象としたオンラインでの同時配信も予定。申込みなど詳細は3月初旬目安に同学会ホームページに掲載。
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	日本土壌協会会長・長谷部亮氏インタビュー：土壌医が各地で活躍／土づくり関連機器特集

	昨年9月、一般財団法人日本土壌協会の会長が22年ぶりに交代し、新会長に長谷部亮氏が就任した(既報)。会長就任に当たり、長谷部氏は現在の土づくりをめぐる情勢をいかに見ており、土壌協会を今後どのように運営していくのか。農業機械をはじめとした資機材の業界とどのように連携していくのか。長谷部会長にインタビューした。
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	将来を見据え農家サポート／愛媛県特集

	瀬戸内特有の日照時間に恵まれた温暖な気象条件のもと、果樹・畜産・米を基幹作物として多彩な農業を展開している愛媛県。産出額は中国四国地域において、第3位の地位を占めている。米価の高騰は農家の購買意欲を向上させ、農機の更新も増えてきた。しかし、農機メーカー各社は受注生産が主流となり、受注から納品まで時間がかかるようになっている。次のシーズンに使用する農機は今から注文する必要があり、農家は将来を見据えた計画的な判断が必要になっている。将来を見据えた提案で農家をサポートする、各社の動向を取材した。
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	市場の概況：農業産出額1337億円／愛媛県特集

	愛媛県は四国地方の北西部に位置し、南は四国山地に、北から西にかけては瀬戸内海に囲まれている。地理的な影響により、瀬戸内海側では降水量が少ないのに対し、山地側では多い。　令和6年度の農業産出額は1337億円で、果実、畜産が減少したものの、米、野菜等が増加したことから、前年に比べ42億円(3・2%)増加した。しかし全国では28位となり、前年の26位から後退した。中国四国地域においては、岡山・広島に次ぐ第3位となっている。また、生産農業所得は502億円で、前年に比べ53億円(11・8%)増加している。　農業産出額の内訳は、野菜、果実などの園芸特産品目が723億円で全体の54・1%、畜産は290億円で全体の21・7%、米などの穀類は215億円で全体の16・1%を占めている。特に産出額497億円のミカン、イヨカン、ナツミカンをはじめとする果実類が全体の37・2%を占めていることが同県農業の特徴となっている。また、畜産についても、養豚部門では、飼育頭数、産出額ともに中四国一となっている。　令和6年の愛媛県の産出額上位10品目は、(1)ミカン(222億円)(2)米(215億円)(3)豚(144億円)(4)鶏卵(55億円)(5)生乳(39億円)(6)切り枝(35億円)(7)サトイモ(31億円)(8)イヨカン(29億円)(9)イチゴ(26億円)(10)トマト(26億円)。このうちイヨカンが全国1位。切り枝が同2位、ミカン、サトイモが同3位の産出額となっている。　令和2年の愛媛県の総農家数は3万4994戸で、前回調査より7258戸減少した。うち販売農家数は2万639戸で前回より5059戸減少(構成比=58・9%)。自給的農家は1万4355戸(同=41・0%)となった。　昨年の愛媛県内の農機流通各社の実績をみてみると、前年比増となっている。昨年愛媛県を取材した際は、資材及び燃料など様々な物価の高騰により、米価が高騰しても、農家は農機の更新には慎重だった。今回の取材では、農家の購買意欲が高まっているという話をよく聞いた。2年連続で米価が良かったことで、農家もようやく先を期待して動き出したようだ。　しかし、全国的に農機の在庫が少なく、どのメーカーも受注生産という形になり、受注から納品までに時間がかかっている。中にはシーズンに間に合わない製品も出てきている。農家が買いたいと思っていても、販売会社には在庫がなく売れないジレンマに陥っている。また、農機が故障しても更新できないため、修理せざるを得ない状況も出てきている。　半年先、1年先の製品を今から提案していかなくてはならない。これまで農家も農機を2～3年後に買おうと計画することはあったが、それはその時になったら購入して使おうという考えであり、2～3年後に使うために今注文するということではなかった。数年先のことを今決定しなくてはならない状況に、農家も戸惑っている。また、各社の担当も、これまでとは違った提案をしていかなくてはならない。農家のニーズと農機の状況を把握し、優先順位を示しながら、提案していかなくてはならないため、各社は農家に対し、先行受注を推進している。納期を逆算し、顧客が今必要なものを提案して、計画的に納品できるよう一緒に考えていくように、顧客に理解を求めている。
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	各社の対応：主要3機種、好調／愛媛県特集

	(株)ISEKI　Japan中四国カンパニー(曽我部智社長)愛媛営業部(赤尾真次部長)の2025年1～12月の実績については、計画比、前年比とも増加している。「米価の高騰により、乾燥機・籾すり機、色彩選別機などの秋商品が実績を牽引した」と赤尾部長。秋商品は市場で品薄状態であるが、同社では確保していたため販売することができ、実績を積み上げた。　主要3機種の動きをみると、田植機とコンバインの販売が進み、実績を牽引した。「前年より販売台数は落ちているが、どちらも大型クラスが動いたため、金額は前年を上回った」という。また、コンバインは低価格のHFR4050、4052が販売台数を伸ばしている。4条刈は県内で主流クラスのため、価格・性能とも納得して購入する人が増えている。　その他、作業機や草刈り関連機も売れ筋だ。「特に、草刈り関連機器は実演を行い、見込み客を作りながら販売につなげてきた」と、これまでの活動が実を結んでいる。　昨年11月には全農と合同で総合展示会を開催した。一昨年から合同で行っている。「全農の協力で県内全域に告知ができた。昨年より来場者は減ったが、売上げは高かった。皆さん購買意欲が高く、積極的だった。メーカーにも数多く参加してもらえ盛況だった」と、赤尾部長は手応えを感じており、3月にも開催を予定している。　展示会と併せて力を入れたいのが訪問活動だ。「常に顧客の情報を把握しておくことが重要。そして提案をきっちりする。現在は、受注から納品まで時間がかかる。顧客や機械の状況を把握しながら、先に先に提案していかなくてはならない」と、日頃の活動における重点項目を示した。　赤尾部長は、昨年7月に愛媛営業部の部長に就任した。「これまでは担当の地域だけをみていれば良かった。県内全体をみるようになって、これまで担当してこなかった地域に関しては、顧客、作物、圃場面積、機械などを知ることが必要。現在は各地を回り、理解しているところ。社員とコミュニケーションをしっかり取っていく」と赤尾部長は、皆で協力して計画達成を目指す。　中四国クボタ(江草徹社長)愛媛営業部の2025年1～12月の実績は前年比増となり、計画比も達成した。「前半は、農機の動きは鈍かった。農家の購買意欲が高まってきたのは刈取り作業が終わった10月頃。その頃はすでに様々な農機の在庫がなくなっていた。納品することができなかったため、大きな実績にはつながらなかった」と、大西健介部長は昨年を振り返った。　主要3機種については、台数ではトラクタ、コンバインは横ばい、田植機は微減であった。しかし、大型クラスの販売が伸びたため、金額的には前年を上回った。　「特に小型クラスの減少が目立った。小規模農家の購買意欲が上がっていない。米価が良いといっても小規模だと利益は微々たるもの。農機に投資するだけの収入には達していない」とし、売上げは担い手農家が中心となっている。また、収入があった農家では、税金対策で農機を購入している。　現在は大部分の農機が受注生産のため、納品に時間がかかる。「急に農機が壊れた場合、すぐに新しいものを用意することができないため、修理が必要だ。機械を止めないためにも、整備を行うことが重要」と、修理・整備の実績は増えている。その背景には、ネット販売で中古農機を買う人が増えていることもある。「すぐに次の農機を用意できないため、やむを得ずネットで購入する人がいる。以前は出所のわからない製品の修理や整備は断っていたが、現在は見積りを出して対応している」という。ネット販売、特に中古機については、整備記録がわからないため修理してもクレームの対象になることもある。困っている農家を助けるためとはいえ、慎重な対応が必要だ。　展示会は拠点別で実施。実演会については全農と協力して、担い手向けにトラクタと作業機を中心に実施した。全農が県内全域に告知して、全農及び同社の顧客にアピール。「営業所では展示できない農機を見せることができ、体感してもらえる。その場での販売は難しいが、効果は大きい」と、今後も継続していく考えだ。　大西部長は、1月に愛媛営業部長に就任した。「私は前任の佐竹部長のように、先頭に立って皆を引っ張っていくタイプではなく、後ろから支えていくタイプだ。時代が急激に変わっており、まずは我々が変わっていかなくては。皆が働きやすい環境を作り、スピード感をもって、計画達成に向けて取り組んでいきたい」と大西部長。　ヤンマーアグリジャパン中四国支社(上原茂樹支社長)愛媛ブロックの4～12月までの実績は、「前年を上回り、想定した進捗となっている」と、冠浩一エリアマネージャー。米価の高騰が続き、トラクタ、コンバイン、田植機の販売実績はどれも良いという。特に主要機の中型から小型クラスの更新が進んでおり、個人農家の購買意欲の高まりを感じている。　コンバインYH448Aは、県内で主流の4条刈であること、求めやすい価格であることから、販売台数が増えている。「3条刈を使用している人が価格をみて、YH448Aを選択するケースもあった」と、価格・性能に満足して購入する人が多かった。また、主要機以外の機械も販売は好調だった。　現在、製品の受注が多いが「会社として確保していた分があり、販売できた製品が多かった。顧客からの急な注文に対応でき、サポートできた」ことが実績につながった。　昨年は7月と11月に、西条中央営業所で展示会を開催した。同社はコロナ禍以降展示会を開催していなかったため、5年ぶりの開催となった。「期待感を込めて来てもらえ、予想を上回る来場と注文をいただけた。5年ぶりに開催できたことは、今後の社員の活動の1つのきっかけとなる」と、これからどのように営業活動に活かしていけるのか期待している。　冠マネージャーは今後について「受注販売が主流になり、今注文しておかないと今年の作業に間に合わないこともある。先のことを考えるのはなかなか難しいが、理解を求め一緒に考え、提案していかなければならない」と、提案の仕方が重要になってくると考えている。顧客の機械の状況を知り、考えを聞きながら、先のことを一緒に考えていく。そのためには、顧客とのコミュニケーション強化と、社員のレベルアップがカギとなる。　「先のことを考えて仕事をすることが増えてきた。非常に難しいが、想像しながら仕事をする新たな楽しみができた。きめ細かな対応で、ベストな状態の農機をお客様に届けるのが弊社の使命。お客様に信頼され、選ばれる会社作りをしていきたい」と、冠マネージャーは新シーズンに向けて、意気込んだ。　三菱農機販売(株)西日本支社(長島史治支社長)の愛媛県2拠点の昨年の実績は、前年並みで推移した。「トラクタ、田植機、コンバインとも昨年並みの動きをみせた。しかし現在、メーカーなどに在庫がないため、顧客が購入を決めてもすぐには納品できない。販売機会を逃している」と、四国支店次長兼北愛媛営業所長の山本重治氏は語った。　実際、今受注しても生産を待たなければならない。それでも今シーズンに使用できるよう間に合えばよいが、モノによっては来シーズンにすら間に合わない製品もある。そのため、「今、納品してほしい」と言われても対応できない。　特に愛媛は、刈取り作業が10月まで続き、農家もそれまでは作業に忙しく、作業が終わるまで次のシーズンの話はしずらい。愛媛は全国的にも刈取り時期が長く、作業が終わった頃には全国的に在庫がなくなっていた。「お客様とは2～3年後のことを漠然と話すことはあるが、具体的な事柄を話すことはこれまでなかった。目の前の作業が終わらないと、次の商談ができない」という。　今後は、顧客にいかに農機流通の現状を理解してもらうかが重要になってくる。　「現在は、遅くとも春には今秋の、秋には来春に使用する製品を受注しなければならない。そのために顧客に説明し、理解してもらうことが必要だ。その上で、顧客のニーズを知り、将来のことを一緒に考えながら、必要な製品を計画的に揃えていかなければならない」と、山本次長は今後の営業方針を語った。　今後の重点機種としては、新型トラクタXS、KUSANAGIプラスをあげた。「KUSANAGIプラスは、畑の残渣をすき込むのに性能を発揮。スピードも12キロ程度で作業ができる」ことをアピールしている。また、現在Webで実演の申し込みを受け付けており、注目度も高い。新規客からの依頼も多く、新規顧客獲得のチャンスとして期待が高まる。　「この状況がいつまで続くかわからないが、対応していくしかない。顧客へ理解を求めるとともに、我々も考え方を変えていかなくては。顧客を困らせないように、我々自身がスキルアップしていく」と、山本次長は顧客へのサポート強化を進めていく。
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	全農愛媛農機事務所の動き：事業計画23.5億円／愛媛県特集

	全農耕種資材部中四国広域農機事業所愛媛農機事務所(重信智祥所長)の今年度の事業計画は23億5000万円。2025年4～12月の実績は、計画比108%であった。「コンバインの動きが良く、実績を牽引した。その他、乾燥機や籾すり機など、米に特化した製品が売れている」と重信所長。米価の高騰による影響は大きい。特に低価格コンバインの動きが活発で、これまで3条刈を使用していた人が4条刈に変更するようになってきた。価格があまり変わらず、米価も良いことから、買い替えを機会に大きくしようという人が増えた。また、例年になく小型クラスの農機も売れている。「そろそろ離農を考えていた小規模農家の人も、米価の高騰で農機を更新していただいた」と、コンバインは2～3条刈、田植機は4条植えの更新が増えている。　「今更新するということは、あと5年は頑張ろうという意思の表れ。続けてくれる人が増えてうれしい」と、重信所長は今後に期待する。　11月にはISEKI　Japanの総合展示会を協賛した。伊予のカントリーエレベーターを会場として提供し、全農がチラシを県内全域の農家に配布しアピール。今回は運搬車やハンマーナイフモア、管理機など、小物農機を数多く展示し注目された。「農機を触り、購入して持って帰る人が多かった」というように、実機を見せることの重要性を再認識した。3月にも開催を計画しており、次からは共同開催を予定している。　また、クボタと合同で実演会を開催した。担い手に向け、大型の作業機を中心に実演を行うなど、今後も新たな形式、企画で農家への提案を進めていく。「2段構えの企画で主要メーカーに応じた取り組みをしながら、規模縮小している市場の系統シェア拡大を目指す」とした。　今後に向けた事業戦略としては、「組合員サービスの向上・収支改善などの体制強化を進める。また、低価格コンバインの購入促進による農機コストの低減、ドローン免許取得に向けた支援やスマート農機・機械化一貫体系の導入を促進していく」と、重信所長は農作業の省力化に取り組んでいくとした。
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	愛媛商組の動き：安全意識高める／愛媛県特集

	愛媛県農機具商業協同組合(冠範之理事長)では、適正な整備修理工賃の確保や共同購買事業などの重点活動に取り組み、購買事業はゴムクローラなど整備関連の部品の取り扱いが増えるとともに、米価の高騰から保冷庫の販売が伸び、実績を着実に伸ばしている。　同商組は愛媛農業発展への貢献を目指し、県農林水産研究所と同果樹研究センターで毎年10月1～2日に開催する「県農林水産参観デー」に協力し、農機具まつりを開催している。野菜や果樹、米など多彩な農作物の栽培を支える最新鋭の資機材や情報が一堂に集まり、毎年多くの生産者から関心が寄せられており、愛媛をはじめとした四国農業の発展に貢献している。同展示会を弾みに四国農業、日本農業が堅実に成長していくことが、大いに期待される。　冠会長は「毎年多くの方に来場いただいている。農機具まつりは、スマート農機や最新の栽培技術を提案するとともに、それに伴う作業安全対策に関する意識を高めてもらう場でもある」と、効率化、省力化につながる機械の導入を進めるとともに、安全な使い方も広めていきたい考えだ。「作業安全は、農家にとって重要な課題だ。バイクや車には、ヘルメットやシートベルトなどの着用が義務付けられているが、農機でも、自分を守るために、安全な装備が必要であることを意識付けしていきたい」と、啓蒙活動を進めていく。　冠理事長は「作業の効率化、省力化、そして安心安全な作業環境を実現する農機や技術を、メーカーと販売店が一体となって提案していく。そのために、様々な新たな取り組みを模索し実現することで、地域の農業業を支えていく」と、商組の地域農業へのさらなる貢献を目指す。
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	園芸の魅力を発信／世界らん展2026

	国内最大級のラン展示・販売会「世界らん展2026―花と緑の祭典―」(世界らん展実行委員会主催)が、5～11の7日間、都内文京区の東京ドームシティプリズムホールで盛大に開催された。今回で36回目となる同展では、1000種以上、100万輪ものランが会場を彩り、来場者は芳醇な香りに包まれた。毎年、趣向をこらした展示で来場者を迎えるオーキッド・ゲート。今年は神殿をイメージし、白亜の柱の間にピンクや黄色のランを配置、天井からは白いランをたらして非日常性を演出した。ゲートをくぐった先には、噴水を囲む泉のように色とりどりのランが飾られたオーキッド・テラスが広がり、その奥のオーキッド・パレスの中央に、同時開催のコンテスト・日本大賞審査部門で日本大賞を受賞した「フラグミペディウム　フリッツ　ションバーグ　`ロング　リヴ'」(尾木克行氏作品)を展示。その堂々とした花姿に、多くの来場者が魅了された。同部門の総出品数は537作品。75名の審査員による厳正な審査により最高賞に輝いた同作品は、深みのある朱赤色の花が「交配種のお手本のように美しい色合い」と高く評価された。会場には、同部門の出品鉢植え作品が一堂に展示されたほか、ランを素材としたアレンジメントなどを対象とするフラワーデザイン部門の出品作品も並び、会場を華やかに彩った。マーケットエリアには、約70の園芸資材やラン関連のブースが並び、希少なランやオリジナルの栽培キットを求める人たちで大盛況。(株)フローラの小間では、園芸愛好家に向けて天然植物活力剤「HB―101」をアピールしていた。
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