農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年2月23日発行　第3588号




	農作業安全表彰を創設、新潟県立村上桜ケ丘高校が受賞／農林水産省

	農林水産省は19日、第1回「農作業安全表彰」の農産局長賞受賞者を新潟県立村上桜ケ丘高等学校に決定し発表した。　同表彰は農作業安全に向けて積極的に啓発活動に取り組む農業者、農業関係団体を表彰する制度として、令和7年度より新たに創設したもの。農作業安全に関する優良事例等の横展開を促すとともに、農作業安全に対する意識や活動を前向きで明るいものに変えていくことを目的に創設したもので、受賞者の取り組みを広く紹介することで、農業現場における農作業安全対策の強化につなげていくこととしている。　表彰式は2月26日午後2時15分より都内霞が関の同省7階講堂にて実施する。式典終了後、同会場にて関係機関と農作業安全対策の情報交換を行い、運動の連携強化及び効果的な推進を図る「農作業安全対策全国推進会議」を開催する。　記念すべき第1回を受賞した新潟県立村上桜ケ丘高等学校の取り組み概要をみると、学生主体で取り組む「農作業事故ゼロプロジェクト」にて、シートベルトの着用や熱中症に関するアンケート調査を実施し、事故実態や課題を研究成果としてセミナー等で発信。また、アンケート調査にて、約90%が夏場に1人作業をしていると回答があったことを踏まえ、夏場の作業の危険性を直接訴えるため、地域のJAとともに、熱中症パトロールを実施。これらの研究成果を踏まえ、トラクタのシートベルト着用促進、また熱中症対策に関するポスターを作成し、注意喚起を図っている。　同省では、表彰受賞事例以外の事例も含め優良な事例については、地方自治体等を通じて展開予定。
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	青果流通をDX化／関東農政局がみどり戦略勉強会

	関東農政局は17日、みどりの食料システム戦略勉強会(第40回)をオンラインで開催した。　これは、関東農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催しているもので、今回は「有機農産物等をめぐる流通業界の新たな動き」をテーマに、IT企業である(株)セラクのみどりクラウド事業部執行役員・持田宏平氏が講演した。　持田氏は、セラクが2015年から提供しているスマート農業サービス「みどりクラウド」の開発・運営を担当し、2023年からは青果流通のDX化に取り組んでいる。　現在、都内板橋区の板橋市場整備計画に携わり、市場デジタル化に関する実装事業である板橋市場活用型有機農産物物流実証実験プロジェクト協議会にも参画している。　板橋市場は、北の玄関口として有機農産物の集積市場になることを目指し、令和8年から約8年をかけて整備工事を予定。セラクは、市場デジタル化に向けた取り組みを進めている。　同社が提供する「みどりクラウド」は、農産物の栽培から出荷・販売までを支援するサービス。環境モニタリングや環境制御を行う「みどりクラウド」を中核に、データ分析による栽培データ活用支援や、集出荷デジタル化サービス「らくらく出荷」、AIを活用した産地出荷量予測サービスなどを提供しており、中でも集出荷デジタル化サービスは、板橋市場における有機農産物流通の課題解決に資するサービスとして期待が寄せられている。　持田氏は、有機農産物流通における現状の課題として、(1)小口取引・個別配送の限界=産直・分散取引が多くロットがまとまらない。宅配便依存で物流費高騰(2)リレー輸送時の中継拠点の運用負担=パレットレンタルは2拠点間が前提で中継に不向き。載せ替え・荷役・管理の手間が増加(3)事務負担と有機JAS記録の壁=受発注が紙・FAX中心でミスや手間が多い。有機JAS記録(マーク管理・出荷先別集計)も重荷―をあげた。　続いて、デジタル技術の活用による各課題の解決策として、(1)オンラインで商流を束ね取引ロットを大口化(2)データ連携により、パレット管理や荷役指示など中継拠点の運用負担を軽減(3)受注～出荷～実績の事務・記録を一気通貫でデジタル化―などを提示。「みどりクラウドらくらく出荷」を活用した集出荷DX化により、生産者の集出荷作業時間が24・1%減、集出荷作業工程でのトラブル発生リスクが70%減などの調査結果を示し、「流通のDX化を進めることで、時間的・精神的な余裕が生まれ、品質や産地力の向上に寄与することが期待できる」と自信をのぞかせた。　産地における有機JAS記録も生産者の負担となっているが、「みどりクラウドらくらく出荷」を活用すれば、出荷データと同時に有機JAS格付け記録の自動生成が可能となる。　QRコードラベルに有機JASマークを入れて出荷までを自動追跡することで、有機JAS監査対応を省力化。また、発注書の内容をデジタル管理し納品書や請求書を自動生成することで、伝票記入の負担も軽減する。　これら有機JAS記録の自動化で、従来の目視や手書きによる作業時間を36%削減できるようになったが、将来的にはさらに機能を充実させ、60%の省力化を目指すとした。
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	令和7年度農林関係補正予算をみる⑤

	農林水産省は令和7年度の補正予算として、総額9602億円を計上した。Ⅰ物価高騰の影響緩和対策、Ⅱ食料安全保障の強化のための重点対策、Ⅲ「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施、Ⅳ防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進、Ⅴ持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進―の5つを柱とし、様々な課題への対策が講じられる。最終回の今回は、「Ⅲ『総合的なTPP等関連政策大綱』に基づく施策の実施」の中から、農林水産物・食品の輸出拡大や産地イノベーションによる「海外から稼ぐ力」の強化に関連した主要事業の概要をみる。
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	アプリ「MY　YANMAR」リリース／ヤンマーアグリ

	ヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長・岡山県岡山市中区江並428)は、「ヤンマーをより身近に、スマート農機を手のひらに」をコンセプトに、スマートアシスト搭載機が取得したデータを、スマートフォンで簡単に確認できるアプリ「MY　YANMAR」を19日にリリースした。　1経営体当たりの耕地面積が拡大し大規模化が進む農業現場では、限られた人数で効率的に作業を進めるため、作業管理のデジタル化が急務となっている。また、遠隔地からでも農機の状態や作業進捗を把握できる環境整備が求められるなど、情報へ簡単にアクセスできる仕組みの重要性も高まっている。　こうしたニーズに応えるため、ヤンマーアグリはシンプルな操作性による使いやすさを重視したアプリ「MY　YANMAR」を開発した。　このアプリは、アワメーターや燃料残量などの機械ステータスに加え、作業軌跡、収穫量、方位角といった農作業に関するデータを確認でき、農家の現在・過去・未来の作業をつなぐ。　契約中のスマートアシストリモート搭載機のアワメーター、バッテリー電圧、燃料の残量を確認することができる―などが特徴。
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	除雪機2型式を発表／和同産業

	和同産業(株)(三國卓郎社長・岩手県花巻市実相寺410)はこのほど、10年以上にわたりロングセラー除雪機の座を保持してきた2型式をモデルチェンジし、新たに「SXR2192」(旧型式SX1792―NT)、「SXR2110」(同SX2010T)としてデビュー。すでに2月から予約受付けを開始しており、6月1日付で発売する。両機ともにエンジン排気量688立方センチの中型機で、旧型式の便利な仕様はそのままに、さらに求めやすさ、使いやすさを向上させている。　新型機の「SXR2192」は、除雪幅920ミリ。クラス最小のコンパクトな機体ながら出力をアップ、より力強い除雪能力を発揮し作業をスムーズに進めることができる、クラス最強バリューの製品。　メーカー希望小売価格は、税込み172万7000円に設定し、雪深い地域でも求めやすい価格で頼れる味方を導入できる。　オーガの状態を運転位置から常に確認できる「オーガウィンドウ」、硬い雪や重い雪でも力強く油圧の力で進んでいく「油圧機構」、デッドマンクラッチから手を離すと変速レバーが自動で「中立位置に戻る安心・安全機構」などの旧型式が持つ便利仕様はそのまま継承している。　「SXR2110」は、除雪幅1010ミリ。メーカー希望小売価格は税込み191万4000円。▽コンビメーター=燃料計とアワメータを集約して見やすさをアップ。エラー表示追加で異常がすぐ分かる▽タンク容量アップ=タンク容量を25リットルに増やすことで、長時間作業も安心して続けられる▽樹脂カップリング=グリス充填が不要で、メンテナンスをラクにし、維持・管理もラク―など、使いやすさを向上させている。「オーガウィンドウ」、給油時に燃料缶を置ける「タンク置台」、雪を狙った場所にきれいに飛ばす「カッ飛びシュータ」などの旧型式の便利な仕様は継承している。　今冬は年明け後にも大雪情報が続き、積雪地からは雪下ろし、雪かき作業の過酷さが伝えられている。そうした各地の生活を守る必需製品、また、来シーズンへの備えとして、同社は新規除雪機の普及に注力する。　両機の主な仕様は次の通り。　〈SXR2192〉▽寸法=全長1990×全幅920×全高1610(シュータデフレクタを下げた場合は1370)ミリ▽装備重量=413キロ▽エンジン=空冷ガソリン、最大出力21・1PS/3600rpm、セル始動▽燃料タンク容量=15リットル▽除雪幅=920ミリ▽除雪高=600ミリ▽走行系=HST変速、サイドクラッチステアリング▽操作=オーガリフティング、ローリングともに油圧、シュータ投雪方向、距離調節機構ともに電動　〈SXR2110〉▽寸法=全長2270×全幅1010×全高1935(同1565)ミリ▽装備重量=528キロ▽エンジン=空冷ガソリン、最大出力21・1PS/3600rpm、セル始動▽燃料タンク容量=25リットル▽除雪幅1010ミリ▽除雪高=675ミリ▽走行系、操作=前機と同　なお、同社は除雪機全機に対人1億円、対物1000万円の賠償責任保険を付けている。
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	小石飛散や刃割れ少ない「安心トリマーくん」／源平刃物工場

	(株)源平刃物工場(松尾勝彌社長・兵庫県三木市細川町脇川455の121)のトリマータイプ草刈機「安心トリマーくん」が好評だ。これは同社が西日本高速道路エンジニアリング四国(株)と共同開発した製品。小石の飛散が少なく、刃割れが起こりにくいという。2枚の波型刃が草を挟み込むように刈り取るバリカンタイプで、作業中の飛び石の危険性が少ない設計だ。　道路沿いの草刈り作業では小石飛散の防護措置を行うため2人一組での作業が必須だったが、同製品を使用すれば省力化が可能になった。また特殊鋼材を使用し、同社の熱処理技術で耐久性を向上しているので、金属や石を挟んでも折れにくく、土中の石と擦れ合っても摩耗しにくい。　更に刃の着脱と交換が簡単で、刃単体で刃研作業が可能だ。松尾社長は「同製品を使用している四国管内の高速道路では、防護措置なしで作業をしている。また国土交通省中部地方整備局の名古屋国道事務所でも平成23年度から導入し、結果としてコストダウンにつながったと聞いている」と述べた。　同社は園芸、農業用機械刃物専門メーカーで、炭素工具鋼(SK鋼)や合金工具鋼(SKS鋼)をはじめ、特殊鋼の熱処理技術に定評がある。手打鎌の製造時から脈々と受け継がれる焼き入れ技術に、近代的な熱処理技術を付加した独自の技術を有している。
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	売上高1857億円、過去最高に／井関農機・2025年12月期連結業績

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は13日、オンラインで会見し、2025年12月期連結業績を発表した。それによると、売上高は前期比173億4400万円増加し、1857億7000万円(前期比10・3%増)となり、過去最高を更新した。国内売上高は前期比164億2000万円増加の1294億5200万円(同14・5%増)。海外は前期比9億2300万円増加の563億1800万円(同1・7%増)となった。営業利益は前期比23億500万円増加の42億2500万円(同120・1%増)で、国内外の増収及び価格改定効果で増益となった。　次期の売上高予想については、当期比57億7000万円減少の1800億円とし、国内市場では、需要は底堅く推移するものの、一時的に生産能力が追い付かず減収、海外では欧州の堅調な需要に加え、北米のコンパクトトラクタ市場の底打ちもあり増収と見込んでいる。営業利益は主にプロジェクトZ施策の効果発現と価格改定効果により当期比17億7400万円増加の60億円とし、減収ながら増益を見込んでいる。　会見には、冨安社長が出席し、決算概況、プロジェクトZの進捗状況、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートなどについて説明した。内容は次の通り。　〈商品別売上げ状況〉　[国内] 　整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は243億1800万円(前期比14・4%増)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は81億7000万円(同24・3%増)、収穫調製用機械(コンバインなど)は186億4900万円(同14・1%増)、作業機・補修用部品・修理収入は535億2900万円(同20・9%増)、その他農業関連(施設工事など)は247億8400万円(同0・9%増)となった。　[海外] 　整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は400億300万円(同11・0%増)、栽培用機械(田植機など)は10億500万円(同1・4%減)、収穫調製用機械(コンバインなど)は14億5500万円(同147・6%増)、作業機・補修用部品・修理収入は72億8000万円(同5・1%増)、その他農業関連は65億7300万円(同39・3%減)となった。　【当期のキャッシュ・フローの概況】　　▽営業活動によるキャッシュ・フロー=主に税金等調整前当期純利益の計上と、棚卸資産の減少により234億5600万円の収入(前期比146億3100万円の収入増)となった。　▽投資活動によるキャッシュ・フロー=主に設備投資による支出と有形固定資産の売却収入により44億4200万円の支出(前期比14億円の支出減)となった。　▽財務活動によるキャッシュ・フローは主に有利子負債の返済により151億3200万円の支出(前期比100億3200万円の支出増)となった。　〈今後の見通し〉　次期の売上高は当期比57億7000万円減少の1800億円。国内市場では需要は底堅く推移するものの、一時的に生産能力が追い付かず減収、海外市場では、欧州の堅調な需要に加え、北米のコンパクトトラクタ市場の底打ちもあり増収の見込み。　一方で、営業利益は主にプロジェクトZ施策の効果発現と価格改定効果により当期比17億7400万円増加の60億円とし、減収ながら増益となる見込み。経常利益は49億円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億円となる見込み。業績見通しにおける想定為替レートは1ドル=150円、1ユーロ=175円としている。
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	「プロジェクトZ」概ね計画通り進行／井関農機

	井関農機(株)は、決算とともに2026年2月時点の「プロジェクトZ」の進捗について発表した。同プロジェクトは、短期集中での抜本的構造改革を着実に進めるとともに、その成果を基盤として成長戦略を加速し、2027年における収益性・資産効率の改善を目指すもの。　進捗の概要として、短期集中で実行している抜本的構造改革の主要施策は、概ね計画通り進んでいる。2025年より施策効果は順次発現しており、2026年には固定費削減や業務効率化の効果が収益性の改善に寄与する見通し。　成長戦略は、海外では欧州事業を中心に収益性の高い地域での展開を強化し、国内では成長分野への経営資源集中により成果が表れている。　各施策における具体的進捗は次の通り。　【抜本的構造改革】　(1)生産最適化「生産拠点再編」は計画通り進捗。国内生産体制の再編は、コンバインおよび主要機種の生産拠点集約・移管を計画通り実行している。(株)ISEKI　M&D(松山)への集約に向けた建屋建設および体制整備を進めるとともに、熊本からの生産移管プロセスも順調に推移している。これらの取り組みにより、生産効率の向上と固定費削減を両立させ、収支構造の改善効果が2026年から段階的に発現する見込み。　(2)開発最適化「製品利益率の改善と開発の効率化」は一部遅延。製品利益率の改善は、一部計画遅延が生じているものの、追加リソースの投入により改善を図っている。　改善効果は2025年下期より順次発現しており、2027年の目標の達成に向けて取り組みを継続する。　開発の効率化は、機種・型式の集約と共通設計の推進を計画通り進めており、開発リソースを成長分野へ重点的に配分している。　(3)国内営業深化「成長戦略への基盤作り」は計画通り進捗。2025年1月にISEKI　Japanを発足し、国内販売会社の統合および営業体制の再構築を実施した。経営資源の集中と迅速な意思決定体制の構築により、在庫圧縮、販売力強化の効果が着実に表れている。　(4)人員構成の最適化と人的資本投資は計画通り進捗。グループ全体で、当初計画通りの人員数と人件費水準を維持している。併せて、教育・研修プログラムの強化、成長分野への人材配置、エンゲージメント向上を目的とした「挑戦と成果を評価する」人事制度改定、処遇改善を通じた人的資本投資を計画通り推進し、生産性向上と成長を支える基盤を構築している。　(5)経費削減は計画通り進捗。業務仕分けの徹底および具体的な改善策の実行により、2025年から削減効果が順次発現している。　【成長戦略】　(1)海外地域別戦略と商品戦略の展開は計画通り進捗。欧州においては、ISEKI　FranceおよびISEKI―Maschinen　GmbHに加え、2025年に連結化したISEKI　UK&Irlandの3社が連携し、販売・在庫管理の一体的な運営を推進している。収益性の高い欧州事業の構成比を高めることで、海外事業全体の収益性向上の前倒しを目指す。　(2)国内成長分野への経営資源集中は計画通り進捗。「大型」、「先端」、「畑作」、「環境」を重点分野と位置付け、大規模企画室を中心に商品・販売戦略を展開している。　大型・先端技術商品の投入、環境配慮型農業への対応強化により、成長分野での実績拡大が進んでいる。
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	小田切氏が新社長／井関農機・3月27日付新執行体制

	既報の通り井関農機(株)は、13日に開催した取締役会で、代表取締役を含めた取締役の異動を発表した。代表取締役の役職変更および取締役の異動については、3月27日開催予定の定時株主総会並びにその後の取締役会を経て正式に決定される予定。(以下、氏名敬称略) 　【代表取締役の役職変更】　〈役職変更の理由〉　ガバナンス向上および取締役会の機能強化を図り、プロジェクトZを完遂させるため。　▽代表取締役会長執行役員(代表取締役社長執行役員)=冨安司郎　▽代表取締役社長執行役員(代表取締役専務執行役員)=小田切元　【新社長の略歴】　1987年3月、長崎大学工学部卒業。同年4月井関農機(株)入社。2008年11月、同社野菜技術部長。2010年12月、同社アグリインプル事業部長。2014年6月、同社(常州)有限公司銷售有限公司総経理。2016年1月、同社執行役員営業本部副本部長。2016年3月、(株)ヰセキ北海道取締役社長。2018年7月、東風井関農業機械有限公司董事、総経理。2019年1月、井関農機(株)常務執行役員。2020年1月、同社開発製造本部長。同年3月同社取締役常務執行役員。2022年3月、同社代表取締役専務執行役員(現任)。2023年11月、同社「プロジェクトZ」リーダー(現任)。　【取締役の異動】　社外取締役(元古河機械金属(株)常務執行役員)=阿部裕之　以上を踏まえた新陣容は次の通り。　【取締役】　代表取締役会長執行役員=冨安司郎(新任)▽代表取締役社長執行役員(「プロジェクトZ」リーダー)=小田切元(新任)▽取締役常務執行役員(人事、IT企画、秘書担当)=神野修一▽取締役常務執行役員(総合企画、IR・広報、財務担当)=谷一哉▽取締役(社外取締役)=岩崎淳(独立役員)▽同(同)=木曽川栄子(同)▽同(同)=岸本史子(同)▽同(同)=阿部裕之(同・新任) 　【監査役】　常勤監査役(社外監査役)=藤田康二▽同(同)=森本健太郎▽同=高橋一真▽監査役(社外監査役)=山下泰子(独立役員) 　【執行役員】　常務執行役員(内部監査、総務、コンプライアンス・法務担当)=粟野徳之▽同(開発製造本部長)=渡部勉▽同(海外営業本部長・アジア担当)=木全良彰▽執行役員(営業本部長、夢ある農業総合研究所担当、(株)ISEKI　Japan代表取締役社長)=石本徳秋▽同(商品企画担当)=勝野志郎▽同(営業本部副本部長、(株)ISEKI　Japan専務取締役、営業統括担当、関東甲信越カンパニー社長)=瀧澤雅彦▽同(海外営業本部副本部長、北米・海外技術サービス担当、北米豪州営業部長)=守屋昭二▽同(総合企画部長)=伊藤勝▽同(海外営業本部副本部長、欧州担当、海外営業本部海外営業総括部長)=山上修生
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	「中期経営計画2030」、収益重視へ転換／クボタ

	(株)クボタ(花田晋吾社長)が13日発表した「中期経営計画2030」(以下「中計」と略す)の内容を紹介する。　中計では、「進化」へのロードマップとして、(1)経営資源の選択と集中(2)バランスシートを意識した戦略的な財務運営(3)未来の成長を支える強靱なグローバル基盤の3点を掲げている。　(1)では、事業ポートフォリオを「成長けん引」と「価値再構築」、「構造改革」に明確に分類し、創出した資源を成長領域へダイナミックに再配分するとし、成長けん引事業としては建機事業、インド「発」事業、ライフサイクルサポート事業(補修部品やアフターサービスを通じてお客様を支援する包括的なサービス事業)、また価値再構築事業は北米トラクタ事業(コスト競争力強化、事業運営見直し)、構造改革事業では欧州農機・国内農機事業の戦略的再編をあげている。　インド「発」事業では「世界の成長センター『インド』を、クボタの成長エンジンへ」とし、高成長市場の獲得を目指すとともに、インドをグローバルな開発・調達・生産の拠点として活用し、グループ全体のコスト競争力向上とサプライチェーンの強化を図る。　北米トラクタ事業では、コンパクトトラクタ・汎用事業の抜本改革をあげ「シェア重視の政策から収益性重視の政策への転換」を目指す。　国内農機事業では、構造改革による収益基盤の確立を掲げて、農業を支える人を支え続けるとし、生産高維持と農業従事者の減少という市場構造の変化に対応し、製品販売に加えてアフターマーケットとソリューションを収益の柱とする事業構造へ転換する。スマートソリューション事業で2030年売上げ1000億円を目指す。　(2)については、従来の売上高・利益率を中心とした財務目標管理から、バランスシートや資本効率を重視した財務戦略へ転換。資本コストを安定的に上回るROE及びROICへ(2030年目標ROE12%、ROIC7%以上)。北米では小売金融事業の運営見直し、大幅な在庫圧縮を可能とする事業運営へ。サプライチェーン全体の戦略を見直し製品在庫月数を30%削減。　R&D投資は、成長けん引事業へリソースを重点配分し開発テーマを厳選。競争力強化・技術による差別化を通じて事業ポートフォリオ戦略を支える。M&A等の戦略投資は、高いハードルレートを設定し、確実に成長につなげることで固定資産回転率を改善。　(3)では、事業の専門性と全社最適を両立させ、より俊敏で強力な経営基盤を構築する。従来の日本中心の体制から脱却し、事業の継続性と成長を支える強固な経営基盤を構築する。K―ESG経営については、クボタの事業活動は「それ自体が社会課題解決への貢献であり、ESG経営の実践である」としている。　そして「クボタの進化が、今始まる。Focus&Breakthrough=得意領域で勝ち、成長領域で突き抜けるため、事業と資源の動的転換を断行します。『挑戦』する組織へ、未来を見据え、変化を恐れずに絶えず進化し続ける組織へと変革します」と結んでいる。
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	山岡照幸氏が取締役に／ヤンマーホールディングス・役員人事

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は20日、2026年4月1日付および同年6月24日付で実施する取締役及び執行役員の人事を発表した。このうち6月24日付の役員人事は、同日開催予定の同社定時株主総会で正式に決定される。　役員人事は次の通り。　〈取締役〉(2026年4月1日付) 　▽代表取締役社長(代表取締役社長CEO)山岡健人▽代表取締役副社長社長補佐(代表取締役COO)山本哲也▽取締役財務、経営管理担当(取締役財務部長CFO)大川雅也▽取締役(非常勤)常務執行役員フードビジネス担当、ヤンマーマルシェ(株)代表取締役社長(取締役エンプロイーサクセス本部長CHRO)浜口憲路▽取締役(非常勤)常務執行役員(特命担当)(取締役経営戦略部長CSO)ジュリアーノ・パロディ▽取締役ものづくり、品質保証担当(取締役ものづくり担当、ものづくり改革部長)池内導▽取締役経営戦略、技術、DX担当(取締役DX担当CDOデジタル本部長)奥山博史▽取締役(非常勤)常務執行役員技術本部長(取締役技術本部長CTO)道上英二▽取締役サステナビリティ、CSR、総務担当(取締役サステナビリティ推進部長CSuO)白藤万理子▽取締役マーケティング、事業開発担当(取締役マーケティング部長CMO)山本多絵子　〈執行役員〉(2026年4月1日付) 　▽執行役員資材担当(執行役員ヤンマーパワーテクノロジー(株)代表取締役社長)田尾知久▽執行役員(新任)ヤンマーパワーテクノロジー(株)代表取締役社長(資材部長)野上卓志▽執行役員地域経営本部長(執行役員ヤンマーマルシェ(株)代表取締役社長)山岡照幸▽執行役員ターフ事業担当、ヤンマーアメリカコーポレーションチェアーマン(執行役員ヤンマーアメリカコーポレーション社長)ジェフ・アルブライト▽執行役員(新任)ヤンマーマリーンインターナショナルB・V社長(ヤンマーマリーンインターナショナルB・V社長)ヴァウターヤン・ファンデ・ヴルフ　〈取締役〉(2026年6月24日付) 　▽常務取締役財務、経営管理担当(取締役財務、経営管理担当)大川雅也▽常務取締役経営戦略、技術、DⅩ担当(取締役経営戦略、技術、DⅩ担当)奥山博史▽退任　常務執行役員フードビジネス担当、ヤンマーマルシェ(株)代表取締役社長(取締役(非常勤)常務執行役員フードビジネス担当、ヤンマーマルシェ(株)代表取締役社長)浜口憲路▽退任　常務執行役員(特命担当)(取締役(非常勤)常務執行役員(特命担当))ジュリアーノ・パロディ▽退任　常務執行役員技術本部長(取締役(非常勤)常務執行役員技術本部長)道上英二▽取締役(新任)地域経営本部長(執行役員地域経営本部長)山岡照幸▽取締役(新任)グローバル人事担当(エンプロイーサクセス本部長)サラップ・ウルバシ　(敬称略)
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	「AgriConcept」が世界のデザイン100選に／クボタ

	(株)クボタ(花田晋吾社長)は19日、WIPO(World　Intellectual　Property　Organization、世界知的所有権機関)のハーグ意匠制度を活用して意匠登録したコンセプトマシン「Agri　Concept」が、このほど、同制度100年の歴史から選ばれる世界のデザイン100選の1つに選出されたと発表した。　CES2024に展示したこのマシンは、99の国・地域から登録された累計200万件以上のデザインの中で、農業機械として唯一選ばれた。　ハーグ意匠制度は1925年に締結された国際的な意匠登録制度で、企業やデザイナーが一度の手続きで複数国へ意匠を登録できる制度。　「Agri　Concept」は、同社が描く未来農業のビジョンの一環として開発された電動・自律走行型の農業ロボットで、急速充電により10%から80%まで約6分で充電でき、電動農機の課題であった充電時間を
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	さらなる普及・拡販へ／コフナ農法普及協議会が令和8年通常総会

	コフナ農法普及協議会(諏訪貴省会長・事務局=ニチモウ(株)東京都品川区東品川2の2の20)は13、14の2日間、東京都品川区のアワーズイン阪急にて「令和8年通常総会」を開催した。これには、生産者、販売代理店、流通業者、資材メーカーなど約50人が参加した。　開会にあたり挨拶に立った諏訪会長は「夏は暑さに、冬は雪に苦しめられる地域があれば、かたや渇水に悩む地域も出ている。農業の現場は大変な状況だ。そんな中でも農家の方々は、世の中に安定した作物を供給する責任にしっかりと向き合い、一生懸命取り組んでいる。そのサポートをしていくのが我々の仕事であると、改めて感じている。農家が未来を感じ、希望を持てる現場を作り上げるサポートをしていくことが我々の使命。そのためにコフナ農法がどう必要なのか、この2日間で今一度自信を深めていただきたい」と力強く語った。続いてニチモウ執行役員機械・資材事業本部長の福井豊氏が「コフナ協議会は平成元年に設立し、今年で37年になる。これまでのご協力に感謝する。弊社は『豊かで健康な生活づくりを支える』をテーマに掲げている。今後も作物を栽培する土壌の管理、土壌改良に貢献し、農業生産者を支えていくために、コフナの普及に取り組んでいく」と挨拶した。　続いてコフナ農法における表彰が行われ、山形県飯豊町で米を生産している(有)銀波と、栃木県のコフナ代理店の(株)木澤商店、茨城県筑西市のイチゴ農家である鷺谷一雄氏に表彰状が贈られた。　14日には、受賞者による体験発表及び普及事例報告が行われた。基調講演では、東京農業大学総合研究所客員教授の山本敦司氏が「IPM技術で上手な防除を目指そう」をテーマに講演した。
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	緩効性肥料のプラ海洋流出防止の取組中間進捗公表／JA全中など

	JA全農は13日、全国複合肥料工業会および日本肥料アンモニア協会とともに「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組状況について」の中間進捗状況を公表した。3者は2022年から「2030年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業に。」を理想に掲げ、(1)被覆肥料にプラスチックが含まれていることの周知(2)プラスチック被膜殻の農地からの流出抑制対策の実施(3)代替技術の開発と普及によるプラスチック被膜に頼らない農業の実現―の3つの方針のもと、取り組みを進めてきた。　進捗状況をみると、(1)は農林水産省に対して肥料の原料表示制度において被覆肥料の被覆原料の表示の義務付けを要請し、現在は全銘柄で表示。被膜殻の流出防止を農業者に注意喚起する各社共通のシンボルマークを作成した上で、各団体会員が製造・流通する肥料袋への貼付を進めている。　(2)は浅水代かきや捕集ネットの設置など流出防止対策のチラシや動画を作成し、各団体のホームページやSNS等を用いて情報を発信。また、農業者に対策の効果を確認してもらうための実証試験、実演会を実施した他、研修会等において流出防止対策の周知を行った。この結果、農林水産省の2023年度調査でも、肥料にプラスチックが使用されていることの認知度が上がり、流出防止対策の取り組みも浸透しつつある結果が得られた。　(3)は既に一部で使用されているプラスチックを使用しない緩効性肥料がプラスチックを使用した被覆肥料に代替することができるか、様々な地域、作物・品種で検証し、代替可能と判断されたものから製品化。流し込み施肥やドローン施肥など省力的な追肥方法の普及に向け、専用肥料を開発するとともに、実証試験や取組事例の収集を行った。プラスチック使用量を削減した減プラ被覆肥料の普及を本格開始し、2025年末時点(4～12月実績)で約22%が現行品から切り替わっている。プラスチックを使用しない被覆肥料や生分解性樹脂を使用した被覆肥料も開発が進められており、実用化に向けた検討が進められている。
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	厨房機器展で独自技術PR／ISEKIトータルライフサービス

	ISEKIトータルライフサービス(株)(大志民貴之社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)は17～20の4日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された厨房設備機器展に出展した。　同社ライス機器事業部が推進する業務用システム炊飯機「炊き繁盛AR5シリーズ」(マイクロバブル洗米)のPRに力を込めた。　今年1月1日付で社長に就いた大志民氏は、展示会初日に同社ブースで来客対応に当たり、同展の賑わいや女性の来場者の割合が多いことを指摘。外食、中食ともに勢いのある分野であり、「おいしいご飯に対するニーズは強い」と話し、業務用炊飯機は井関農機グループの外で実績を確保する事業である点を強調しつつ、今後のさらなる営業実績の伸長に意欲をみせた。　業務用システム炊飯機「炊き繁盛AR5」シリーズは、同社独自の下給水+マイクロバブル+撹拌方式で、荒糠やゴミが米に再付着することを抑え、オーバーフローで排水。節水しながら短時間で効率よく米本来の風味を引き出す洗米方式を採用。無洗米や自家製今すり精米などにも多彩な洗いモードで対応し、「美味しさ」を追求した炊飯機となっている。　操作は見やすいカラー液晶&タッチパネルで簡単にでき、メモリー炊飯機能をはじめ、お粥対応(自動点火ガス仕様搭載)、英語表記対応と多彩な機能を搭載しており、2釜タイプ、1釜タイプともに炊飯量、水加減などを変えた連続炊き分け(白飯、酢飯など)ができるため、炊飯メニューのバリエーションが広がる。　加えて、洗米部の日々の手入れは液晶パネルの操作だけで済み、マイクロバブルと水流の力で洗浄する自動マイクロバブル洗浄機能および内部換気システムが洗米タンク内を衛生的に保つ。また、洗米部は工具なしで簡単脱着、本格的な手入れ、パーツ分解清掃が容易で、釜下の清掃もしやすい構造と、メンテナンスの面でも配慮が行き届いている。　同シリーズは、全自動(自動点火)タイプの熱源がガスおよびIHの2種、また、それぞれに2釜、1釜タイプ、そして手動点火タイプ(熱源はガスのみ)の2釜、1釜タイプ、合計9型式で構成されている。
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	ヤマハ発動機へマッスルスーツ納品／イノフィス

	(株)イノフィス(乙川直隆社長・東京都八王子市東町7の6)は、ヤマハ発動機(株)にサポーター型アシストスーツ「マッスルスーツSoft―Power」を納品した。昨年5月に2台、12月に6台を導入し、補修部品の管理・出荷業務における作業者の身体的負担軽減に活用されている。　ヤマハ発動機は、二輪車、マリン製品、電動アシスト自転車、特機など、多岐にわたるモビリティ製品を世界中に提供している。同社の物流倉庫では、これら製品の補修部品を管理・出荷しており、多様な荷姿・重量の荷物を日々取り扱っている。同社特有の課題として、荷物の形状や大きさが多種多様であるため、吊り装置などの固定式サポート機器では対応しきれない作業が多く存在していた。特に重量物の取り扱いにおいて、作業者の身体的負担が大きく、安全衛生面での改善が求められていた。　ヤマハ発動機カスタマーエクスペリエンス事業部の広住政規職長は展示会でマッスルスーツの存在を知り、その可搬性と汎用性に着目。場所や荷姿の形状に左右されず、作業者が自由に動きながら重量物を扱える点が、同社の物流現場に最適だと判断し導入に至った。　広住氏は「導入時は、スタッフが着用に抵抗感を持つかもしれないと思い、スタッフの身体負担軽減という目的や機能を丁寧に説明した。スタッフの理解もあり、一定の効果を感じたことから、7カ月後に追加導入を決定。今後は長期間着用を続けることで、効果を見ていきたい」としている。　イノフィスは「マッスルスーツ」シリーズや他社のアシストスーツ、物流系ソリューションの体験・相談が可能なショールーム「神楽坂ショールーム」を昨年開設した。導入検討者や販売代理店候補の担当者などが、実際の使用感を体験できる。　【ショールーム概要】　▽所在地=東京都千代田区飯田橋4の10の1セントラルプラザ2階東京理科大学神楽坂キャンパスインキュベーション施設ルーム▽営業時間=火～金：10時～17時(完全予約制)▽予約方法=同社ホームページより
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	新規製品で需要掘り起こし／全国ハスクバーナ・ゼノア会

	2026全国ハスクバーナ・ゼノア会(高橋逸治会長=(株)堺吉社長)が18日、神奈川県横浜市内のホテルで開かれ、これまでにない付加価値の高い新製品を農林業市場に投入し、需要掘り起こしに注力していくグループの意志を固めた。ハスクバーナ・ゼノア(株)(埼玉県川越市南台1の9)の昨年の国内業績は、ロボット芝刈機、草刈機などが牽引し過去最高記録を更新、今年も引き続き増販を目指す。販売店表彰では、最優秀賞に北海道の(有)山田商会(山岸敏幸社長)が輝いた。　会場となったヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルには、会員48社・50人が参集。製品展示・説明コーナーには、農林業市場をメーンとする販売店が多いことから、刈払機、チェンソー、林業用ヘルメットなどを並べた。　特に今回は全くの新規製品となる「ゼノア・バッテリー背負い式刈払機BCi260BK―PRO」(4月発売)をはじめ、「ゼノアバッテリー刈払機BCi260―PRO」(3月発売)、電子制御で常に環境に応じた最適な燃焼状態を保持するエンジンソー「ハスクバーナ564XP」(10月発売)、スリム化を図ったバッテリーチェンソー「ハスクバーナ550iXP」(同未定)、そしてすでに発表しているラジコンハンマナイフモア「ZHM1550RR―RC」が目玉。　販売店の表彰式を前に挨拶した白川英夫マネージングディレクターは、従事者の高齢化、人手不足が恒常化している農林業や造園業の市場では、ラジコン化、ロボット化技術が求められ、国の施策でもそうした新技術に対する助成措置が設定されていると指摘。同社は2030年を目標年度とする中期計画の中で、販売店、ユーザーの声に対応しつつ新製品開発に取り組み、今般バッテリーの背負い式刈払機を世界で初めて出したと紹介し、そうした付加価値のある製品で実績アップを図り新しいステージを開いていくと今後の方向を示唆、会員企業に一層の支援、協力を求めた。　表彰式では、昨年大きな実績を上げた別掲の各販売店に白川ディレクターが賞状と楯を手渡した。　総合拡販賞の最優秀賞に輝いた(有)山田商会(北海道中標津町)は、ライダー&トラクター、アクセサリ、X―CUT(ソーチェン)の3部門で拡販賞を受賞する活躍ぶり。受賞者を代表して挨拶した同社・山岸敏幸社長は、関係者に謝意を表しながら、東京で事業を進めている子息の自慢話を聞き、負けたくない強い思いで昨年は頑張ったと振り返り、「今年は少しゆっくりとやりたいと思う。よろしくお願いします」と締めた。　各受賞者もそれぞれに感想を述べ、良い製品あっての実績アップ、継続成長となることを強調。ハスクバーナとゼノアの両ブランドで売れる製品、ユーザーに受ける製品を投入してほしいとメーカーに要望し、今年の商戦に意欲を向けた。　会議を前に行った業界メディアとの会見には、白川ディレクター、高橋伸拓営業企画部兼カスタマ&セールスサポート部長、関根薫マーケティング部マーコムグループ長が出席。3年連続して過去最高実績を更新する順調推移を説明し、新商品については、バッテリー背負い式刈払機は世界初の日本市場向け製品であり、電動の使いやすさ、背負い式の安定感など、高齢者や女性に適する要素をアピール。また、ラジコンハンマナイフモアは堤防の草刈りなど傾斜地での安全作業を確保できる二刀流の製品である点を強調し、いずれも現場の人手不足を解消できる付加価値の高い製品と位置付けた。　また、販売店対策については、商品の付加価値をしっかりと説明できる販売店を重視し、その代表例でもあるブランドショップは今後も増やしていく方針。他方、モノを売る側面ばかりでなく、ヒトを育てる面にも従来以上に力を入れていくとし、新たに6年度から始まった林業技能士制度への協力、林業大学校の研修協力など、現場で林業その他の仕事を支えるヒトづくりにも積極的に関わっていく姿勢を明らかにした。
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	ライスセンターツアーなど新動画の配信開始／山本製作所

	(株)山本製作所(山本丈実代表取締役・本社=山形県天童市、東根事業所=山形県東根市大字東根甲5800の1)は、同社のYouTubeチャンネルにて面白くてタメになるライスセンター情報を随時発信している。　中でも日本各地のライスセンターを紹介する「ライスセンターツアー」は、それぞれのライスセンターの様子や業務の流れ、機器の使い方など様々な情報を提供しており、今後のライスセンターづくりのヒントや、良い発見があると好評を得ている。　この度同ツアー第43回目となる、福島県柳津町のATfield合同会社を取材した動画の配信を開始した。今回は、圃場の刈取りからRCでの乾燥調製まで、ほぼ1人で回す工夫を紹介している。　概要は次の通り。　▽社名=ATfield合同会社　▽作付面積=水稲30ヘクタール/麦5ヘクタール/ソバ10ヘクタール　▽乾燥機=60石×2台　▽籾すり機=5インチ　午前は刈取り、午後から調製を1人で作業(運搬のみ1名応援)しており、籾フレコンは下屋に一時保管し、昼にまとめて張込みする効率的な運用を行っている。放冷タンク完備で、調製ラインの混雑時でも乾燥機を空にでき、わずか4分で1トンを計量可能なフレコン計量器で作業を効率化し、規格型プレハブ建屋の採用によるコストダウンのアイデアなど、内容盛りだくさんの動画となっている。　詳しくは、山本YouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/@1918yamamotoSS)まで。
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	4機種がみどり投資促進税制の対象機に認定／キャニコム

	キャニコム(包行良光社長・福岡県うきは市吉井町福益90の1)は2月、同社が展開する草刈機の4機種(6型式)が、農林水産省の「みどり投資促進税制」の対象機械として認定されたと発表した。　同社の草刈機は「作業の省力化」に留まらず、畦畔や果樹園での化学農薬使用の低減に貢献する点が評価された。特に「高刈り」機能は、果樹園での草生栽培を容易にし、植生を保つことで大雨の際に土壌流出を防ぐなど、環境の維持に役立つ。害虫の天敵となる昆虫の生息場所も確保でき、化学農薬の使用低減にもつながる。こうした環境への配慮が認定の理由となったという。　今回認定されたのは、乗用草刈機「りんごブラッサムまさお」、「フルーティーまさお」(3型式)、「家族のまさお」、ラジコン草刈機「アラサー傾子」。2024年11月に認定された「アラフォー傾子」と合わせ、対象機種は計7機種となった。　同社の広報は「持続可能な農業の実現に向けた機械開発をさらに進めたい」としている。
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	「中期経営計画2028」を策定／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は、2026年12月期を初年度とする3カ年(2026年1月1日～2028年12月31日)における「中期経営計画2028」を策定した。　〈中期経営計画2028ビジョン〉　目指す姿として、「世界中のプロフェッショナルな屋外作業に付加価値を創造する(Value　Creator　for　Professional　Outdoor　Solutions　across　the　World)」を掲げた。　ビジョンの方向性として、前中期経営計画2025において取り組んできた「環境負荷低減という社会的課題」および屋外作業現場における「安全な作業環境に資する機器の開発」や「労働力不足・過酷な作業の低減」といった課題の解決に、中期経営計画2028においても引き続き取り組んでいく。　同社グループは、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みを越え、常にユーザーの視点に立って屋外作業現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化していく。また、前中期経営計画2025での取り組みを継承・進化させ、2030年度には売上高2500億円規模を目指し、持続的な企業価値の向上を追求していく。　〈中期経営計画2028の概要〉　目指す姿の実現に向けた基盤を固め、前中期経営計画2025で進めてきた変革の成果を確実に収益へと結びつける3年間と位置付ける。既存事業のさらなる深化に加え、新たな市場や新規事業領域への展開を確実にビジネスとして確立することで、具体的な利益成長を実現し、次の目標の達成を目指していく。　【中期経営計画2028目標】　▽売上高=2100億円▽営業利益率=13・0%▽ROE=14・0%(前提となる為替レートは1ドル=150円、1ユーロ=175円) 　売上高(2100億円、2025年12月期比+360億円)は、各事業の成長を確実に成果に結び付けることで達成していく。欧州事業の規模拡大、国内事業の構造改革とアジアへの展開、および米国市場の堅調な成長を確実に取り込み、グループ全体で事業基盤の拡大を推進していく。　営業利益率(13・0%)は、プロ向け製品やロボット製品といった高付加価値製品の販売比率を高め、収益力を強化する。加えて、VA/VE(Value　Analysis/Value　Engineering)の徹底と機種の統合・集約による製品ラインアップの最適化を図ることで収益性を向上させるとともに、DX・AIを活用したグループ全体での間接業務の効率化を推進し、生産性のさらなる向上に取り組む。　ROE(14・0%)は、事業収益の拡大による利益成長を軸として、成長投資と株主還元のバランスを最適化する資本政策を実行していく。中期経営計画2028においては、資本効率の向上を図り、持続的な企業価値の向上を推進していく。
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	売上げ891億円／バンドー化学・2026年3月期第3四半期連結決算

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は9日、2026年3月期第3四半期の連結決算を発表した。　それによると、売上収益は891億9100万円(前年同期比2・2%増)、コア営業利益は71億9200万円(同24・4%増)、営業利益は94億2600万円(同57・3%増)、税引前四半期利益は98億8700万円(同55・1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は71億5600万円(同68・7%増)となった。　産業資材事業の売上収益は294億700万円(前年同期比2・6%増)、セグメント利益は25億1000万円(同28・6%増)だった。　同事業の一般産業用伝動ベルトについて、国内は産業機械用伝動ベルトの販売が前年並みに推移した。海外は欧米で産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、中国では農業機械用伝動ベルトの販売が増加。アジアでは農業機械用伝動ベルトの販売が減少した。運搬ベルトは、国内でコンベヤベルトおよび樹脂コンベヤベルト「サンラインベルト」の販売が増加した。　自動車部品事業の売上収益は、447億7800万円(前年同期比1・9%増)、セグメント利益は40億7300万円(同18・2%増)だった。　同事業の国内は自動車生産台数が減少したものの、同社製品採用車種の増加により、補機駆動用伝動ベルト「リブエース」などの販売が増加した。
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	売上げ689億円／三ツ星ベルト・2026年3月期第3四半期連結決算

	三ツ星ベルト(株)(池田浩社長・兵庫県神戸市長田区浜添通4の1の21)は9日、2026年3月期第3四半期の連結決算を発表した。売上高は689億6300万円(前年同期比1・6%増)、営業利益は65億8600万円(同1・0%増)、経常利益は77億7600万円(同7・4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億2100万円(同32・2%減)となった。　国内ベルト事業の売上高は、219億1400万円(前年同期比2・4%増)、セグメント利益は53億5900万円(同16・3%減)だった。　国内ベルトの産業機械分野では売上高が増加。伝動ベルトの販売が農業機械、射出成形機、ロボット向けの需要復調により増加した。　海外ベルトの売上高は374億4500万円(前年同期比3・2%増)、セグメント利益は32億4600万円(同40・2%増)だった。　海外ベルトの産業機械分野では売上高が増加した。農用市場における新製品の投入や、新規顧客の獲得策が奏功した。また、東南アジアでは市中在庫の調整が進んだ。
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	データ駆動型で拓くGAP／日本生産者GAP協会がシンポジウム

	一般社団法人日本生産者GAP協会は16、17の両日、都内文京区の東京大学弥生講堂一条ホールおよびオンラインにて、2025年度GAPシンポジウム「スマート農業×営農指導～データ駆動型で拓くGAP」を開催、オンラインを含めて約200人が聴講した。1日目は同協会の田上隆一理事長による基調講演を始まりに、農林水産省による政策解説や高知県の取り組みなど、2日目は全農やJA、農業法人におけるデータ駆動型営農の効果などの講演が行われた。また、両日とも講演後に、登壇者らによる総合討論を実施し、データを活用した新しい営農指導の方向性などについて議論を交わした。　開会挨拶に立った東京大学農学生命科学研究科の二宮正士名誉教授は、「スマート農業というとロボット農業機械などのハード面が目立つが、実はデータ駆動による農業を実践することが中核である」と述べたうえで、データ駆動型農業に必要なデータには環境データ、栽培管理データ、作物データがあるが、そのうち開発・実用が遅れていた作物データについても、この10年で急速に進化していることなどを紹介した。そして「GAPでもデータ・記録が命」とし、これからの農業経営にデータの活用が不可欠であると強調した。　1日目の最初に行われた基調講演は「アルメリア農業の奇跡―アルメリア農業の成功要因分析と日本農業への示唆」と題し、同協会の田上隆一理事長が登壇。50年間で砂漠地帯から欧州一の野菜産地に成長したスペイン・アルメリア農業の取り組みを、グローバルGAP認証を中心に解説した。「GAPにはビジョンがあり、その取得は、消費者ニーズに応える価値の創造につながる」とし、GAP認証は、地域農業がなりたい姿を目指すためのツールとして有効であることを示した。　続いて、農林水産省大臣官房政策課技術政策室の阿部尚人室長が、スマート農業の推進政策や農業データ連携基盤「WAGRI」のGAP認証取得への活用事例などを紹介。その後、高知大学IoP共創センターの岡林俊宏特任教授が、高知県の営農支援クラウドサービス「SAWACHI」によるデータ駆動型農業の取り組みを説明した。「課題や目標があって、その解決や実現のために必要なのがデータである」とし、改善点や目標を明確にしないままデータを見ているだけでは意味がないと明言。そして、データ活用のコツとして、(1)細かく見過ぎない(2)長いスパンで見過ぎない(3)漠然と見ているだけではダメ(4)間違い探しをするのではなく、データを基に仮説と検証を繰り返す―をあげた。　2日目は実践編として、全農やJAのデータ活用の取り組みや、現場でデータ駆動型営農が回り始めた農業法人の事例など6講演を実施。最後の総合討論では「データ駆動型の生産&営農指導の未来」をテーマに、議論を深めた。
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	令和7年度の成績検討会開催／全国農業改良普及支援協会

	一般社団法人全国農業改良普及支援協会(別所智博会長)は18、19の両日、都内のアルカディア市ヶ谷で、令和7年度全国農業システム化研究会最終成績検討会を開催した。今年度のテーマは「イノベーションによる農業の生産力向上と持続性の両立を目指した実証」で、スマート農業技術等による土地利用型作物の生産性向上に関する実証調査や、野菜等の効率的生産技術に関する実証調査の成果などが報告された。　開会式であいさつに立った別所会長は、気候変動、国際情勢が与える農業生産へのリスクの増大を指摘しながら「システム化研究会は、これまでも普及指導員の皆様のご協力のもと、その都度の現場の課題解決に取り組んできた」と謝意を示すとともに、「農家の生産性、所得向上に資する農業システムの構築に、研究会の役割は増しており、重要課題の解決に取り組みを強化していきたい」と述べた。　来賓として、農林水産省の佐藤紳大臣官房生産振興審議官、(株)クボタの専務執行役員研究開発本部長の市川信繁氏(オンライン)、鶴田慎哉農機国内本部長が出席した。　全体会議では、全国農業改良普及支援協会会長の交代に伴い、全国農業システム化研究会の会長に別所智博氏が就任した。8年度の事業計画については、新規事業として、「データ駆動型農業による生産システムの構築に関する実証調査」を実施することとした。　最終成績検討会は、2つの分科会で行われた。　スマート農業技術等による土地利用型作物の生産性向上に関する実証調査報告として▽ペースト二段施肥田植機を用いた全量基肥側条施肥における水稲の高品質・良食味安定生産の実証(山形県)▽乾田直播の連作時の生育及び収量性の把握及び輪作体系モデルの実証(新潟県)▽穂揃期追肥のマップ連動可変施肥による品質向上技術の実証(兵庫県)▽水稲の側条および全層施肥における可変施肥技術の実証(福岡県)▽衛星データを用いた水稲全量基肥可変施肥の実証(鹿児島県)▽スマート農機に対応した基盤整備における営農実証(鹿児島県)について―が発表された。　また、野菜等の効率的生産技術に関する実証調査報告として▽施設トマトにおけるAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」の導入効果の実証(青森県)▽新型エダマメ選別機の現地導入に向けた作業性調査(秋田県)▽露地野菜ほ場におけるほ場排水性の改善(キャベツ・ハクサイ、愛知県)▽畝内局所施肥によるキャベツの安定生産技術の実証(島根県)▽堆肥施用による直播タマネギ栽培の出芽率安定化技術の実証(佐賀県)に関する報告などが行われた。
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	出荷は3822億円／日農工・2025年動態実績

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)はこのほど、経済産業省生産動態統計に基づく農業機械生産出荷実績の2025年1～12月分を取りまとめて発表した(2面に表)。　それによると、2025年通期の累計生産金額は4002億7600万円で前年同期比111・7%、累計出荷金額は3821億8500万円で同106・3%となり、どちらも増加した。12月単体の実績では、生産額は369億7200万円で同144・5%、出荷額は325億4300万円で同130・2%と大幅に増えた。　機種別で2025年の累計出荷実績をみると、金額は概ね増加、数量は機種によって分かれた。トラクタは数量が8万9400台で前年同期比97・4%、金額は2155億5700万円で同104・3%となった。内訳をみると、20PS未満は5744台(前年同期比109・2%)で75億3000万円(同114・3%)に増加。20～30PSは2万6785台(同94・4%)で361億8500万円(同95・8%)に減少。30PS以上は5万6871台(同97・8%)で1718億4200万円(同105・9%)となっており、金額は増加した。　動力耕うん機は、7万9840台(同91・2%)で103億8400万円(同95・4%)に落ち込んだ。田植機は1万3848台(同100・4%)で306億1800万円(同108・8%)に増加。コンバインは1万2105台(同107・4%)で799億5900万円(同115・5%)となり、金額が2桁増となった。　一方、刈払機は68万1376台(同114・8%)で147億5900万円(同115・1%)、防除機は11万1529台(同112・6%)で61億3600万円(同115・7%)に増えた。籾すり機は6399台(同79・1%)で44億500万円(同78・9%)に減少した。乾燥機は1万1554台(同106・8%)で143億700万円(同104・6%)に増えた。精米麦機は1万827台(同98・9%)で60億6000万円(同84・4%)に減少した。米価の値上がりを受け、収穫調製用機械が好調であった。
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	ポテチ用馬鈴薯の新品種育成／農研機構

	農研機構は17日、長期貯蔵が可能なポテトチップ用バレイショの新品種「しんせい」を開発したと発表した。　「しんせい」はバレイショの重要害虫であるジャガイモシストセンチュウに対する抵抗性を持ち、ポテトチップ加工適性に優れるとともに、収穫から翌年6月まで9カ月間貯蔵しても、でん粉の糖化がゆるやかなためポテトチップの焦げにつながる糖が増えにくく、焦げの少ないポテトチップの製造が可能。これにより、国産原料が不足する2～6月のポテトチップ原料の安定供給への貢献が期待される。2026年春から本格的な一般栽培が開始される予定。　主な特徴は次の通り。　(1)塊茎の形は卵～長卵形、肉色は白(2)現在の主要なポテトチップ用品種「トヨシロ」と同程度の熟期である中早生に属し比較的早く収穫可能。収量も同程度。でん粉価はやや高いことから代替栽培に適する(3)ジャガイモシストセンチュウに対して抵抗性を有し、打撲黒変への耐性も高く、品質の向上や原料のロスを軽減(4)ポテトチップ加工適性は、外観や食味が「トヨシロ」「スノーデン」より優れ、アグトロン値(食品の色調を示す指標。値が高いほど白く、低いほど焦げ色が強い)も高い(5)収穫翌年の6月まで低温貯蔵しても加工後の外観に優れ、アグトロン値の低下も少なく、長期貯蔵性に優れる―など。
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	持続的な食農産業へ、JALと包括連携協定／農研機構

	農研機構(久間和生理事長)及び日本航空(株)(鳥取三津子代表取締役社長・グループCEO)を中心とするJALグループは16日、日本の農・食産業のさらなる発展と環境保全への貢献を目指し、包括連携協定を締結した。農研機構が有する育種・生産・流通技術とJALグループの多様なソリューションビジネスやグローバルな輸送サービスを組み合わせることで、世界における「日本の食」の信頼性をさらに高め、日本の農・食の輸出拡大と国際ブランド化を推進する。　締結式で挨拶した久間理事長は、農研機構が有する農業技術とJALグループが有する高品質輸送技術や国際物流ネットワークを組み合わせて、生産現場のスマート化と高品質農作物の安定供給を実現するとともに、品質を維持したままグローバル市場に届けるイノベーションの成立を目指すなどと語った。日本航空代表取締役副社長執行役員・斎藤祐二氏は今回の協定は農業と航空という異なる分野の知見と強みを融合し、社会課題の解決と新たな価値創造を目指すなどと挨拶。続いて、両氏は協定書への署名・交換を行い、協定が締結された。　協定内容はJAL　Agriport(株)代表取締役社長・花桝健一氏が説明した。連携のスローガンは「空と大地から成し遂げる持続可能なフードバリューチェーンの構築と地方経済活性化」。社会的意義として▽信頼の日本食を世界ブランドへ▽農業の成長産業化と地方経済活性化への貢献▽持続可能な社会を目指し環境負荷の低減―を掲げ、強みを活かした役割分担を行うことで、日本の農産物や付随する農業への貢献を目指す。　具体的な協業の第1弾として、(1)JAL　FARMにおけるイチゴの品種栽培、収穫(2)農産品の輸送における品質維持管理の共同研究(3)成田市場におけるワンストップ物流強化の深化(4)栽培データ連携に農園運用の最適化―の4点を示した。
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	スマート林業の普及加速／令和7年度補正予算

	林野庁は、昨年末に決定した令和7年度補正予算に計上した「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」(約506億円)で「スマート林業・DX推進総合対策」を実施し、スマート林業技術の導入環境の整備や林業機械・機器などの開発・実証、林業活動にデジタル技術をフル活用する拠点づくりを進める。7億円を計上している同対策では、具体的に(1)森ハブ・プラットフォーム運営支援(2)戦略的技術開発・実証事業(3)林業DX推進対策―などを盛り込み、新たにスマート林業技術活用推進事業を実施。林業の安全性、生産性及び収益性の向上を目指す。　「スマート林業・DX推進総合対策」では、「森ハブ・プラットフォーム運営支援」などを軸とする「スマート林業技術導入環境整備事業」、伐倒・集材等の素材生産や造林作業のスマート化に向けた林業機械・機器などの開発・実証を支援する「戦略的技術開発・実証事業」、デジタル技術をフル活用した拠点づくりを支援する「林業DX推進対策」を展開し、スマート林業の実現、推進を加速化させる。　スマート林業技術導入環境整備事業では、林業分野への新技術の導入を加速するための全国規模のプラットフォームである「森ハブ」の運営を支援。林業事業体や林業機械メーカー、自治体、研究機関など様々な人が集う場を提供し、林業分野への異分野企業の参入を促す。スマート林業技術の安全確保のためのルール整備や、デジタル技術を活用した林地台帳を効率的に更新するツールの整備も進めていく。　3日に都内で開かれた「森ハブシンポジウム」では技術開発推進室の担当者らが最新の取り組みについて報告した。　安全確保、労働負荷の軽減、労働生産性の向上などの観点からスマート林業技術は欠かせない。林野庁では、スマート林業技術の現場実装に向けて、伐採・搬出から造林に至る一連の施業に最先端のスマート林業機械・機器を組み合わせて活用する新たな作業システムの構築及び新たな作業システム導入による安全性、労働負荷、生産性、収益性等の改善効果を評価・発信する取り組みを強化していく。　▽遠隔操作伐倒機械での伐倒・木寄せ▽自動運転フォワーダによる集材▽遠隔操作架線集材機械での集材▽3次元地形データに基づく植栽配置計画の作成▽苗木運搬機械の活用▽自動運転下刈り機械による下刈り―などを実現するための支援を各メーカーや関係機関と連携しながら進めているところだ。　造林作業の機械化に向けた施業方法も検討。人力作業ではなく機械化を前提とした施業方法への転換が必要であり、下刈り機械導入の先進事例調査、下刈り効果が得られる刈残し幅に関する実地試験により、具体的な方法を調査中だ。
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	安全推進ウェビナーを一般公開／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)はこのほど、令和7年度の林野庁補助事業として実施した「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」の講義内容の一般公開を開始した。　同ウェビナーは、昨年9月29日から11月29日まで参加希望者を対象とした限定公開を実施していた。今回、広く知ってもらおうと、一般公開に踏み切った。　公開されるウェビナーは次の6課題。講演内容、講師とアクセスするURLは次の通りとなっている。　▽「林業労働災害の発生状況とその防止対策について」(林野庁経営課林業労働・経営対策室課長補佐・松井敏文氏=https://youtu.be/CjHeeRLC4z4) 　▽「成功例に見習った自主改善のすすめ～林業向け労働環境自主改善活動(WIF)～」(森林ヒューマン・ファクター研究所所長・山田容三氏=https://youtu.be/sUV9hL2cKmk) 　▽「災害分析法4M・5E法～根本原因を突き止める科学的アプローチ～」(藤本労働安全コンサルタント事務所CSP労働安全コンサルタント・藤本吟藏氏=https://youtu.be/4ROqtBN1vjU) 　▽「林業における労働安全とは」(一般社団法人林業技能教育研究所所長・飛田京子氏=https://youtu.be/OfFmVDq11Io) 　▽「木材産業における作業安全向上に向けた安全診断・評価マニュアルの内容と活用方法」(職業能力開発総合大学校助教・飯田隆一氏=https://youtu.be/UqZk7ASXR9M) 　▽「車両系の林業機械運転に関する安全～慣れるとやらなくなる機械の点検業務!～」((株)PCT・DX推進部ICT推進G・内田真氏=https://youtu.be/3NL11vrJOxc)
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	国内は8516億円で横ばい／日本建設機械工業会・建設機械の需要予測

	一般社団法人日本建設機械工業会(山本明会長)は17日、東京都港区の建機工会議室で会長記者会見を行い、2026年2月公表分の建設機械需要予測を発表した。毎年2月と8月に公表しているもので、今回が69回目。調査対象期間は2025年度下期と2026年度上・下期の3期。今年1月時点で、建機工正会員である建設機械メーカー60社を対象に調査を実施した。対象機種はトラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ・油圧圧砕機、その他建設機械の計9機種。　発表によると、2025年度の概況は、国内は減少するものの輸出は回復し、2025年度通年の出荷金額は2兆9117億円(前年度比1%減)となり、全体では2年連続の減少と予測される。　2026年度は国内は横ばいだが、輸出は増加。2026年度通年の出荷金額は2兆9345億円(前年度比1%増)となり、全体では3年ぶりに増加に転じると予測。　〈国内〉　2025年度は金利上昇への懸念などを背景とした設備投資意欲低下等から、主力機種である油圧ショベル、建設用クレーン等8機種が減少すると予測。　この結果、2025年度通年では8525億円(前年度比7%減)となり、2年連続で減少すると予測。昨年8月に公表した予測と比較して246億円下方修正となった。　2026年度は安定した公共投資等に支えられ、横ばいで推移すると予測。通年では8516億円(前年度比±0%)となると予測される。前回予測と比較して297億円下方修正となった。　〈輸出〉　2025年度は石炭価格低迷などの影響を受けるアジア向けが減少するものの、景況感が改善した欧州向けが回復し、増加に転じると予測。　2025年度通年では2兆592億円(前年度比2%増)となり、2年ぶりに増加すると予測される。前回予測と比較して875億円上方修正となった。　2026年度はミニショベル等7機種が増加もしくは横ばいとなり、微増となると予測。2026年度通年では2兆829億円(前年度比1%増)となると予測される。前回予測と比較して1185億円上方修正となった。　山本会長は「2050年カーボンニュートラルの実現や国際競争のさらなる激化、少子高齢化に対する労働力不足など建設機械業界を取り巻く環境は著しく変化している。今後も会員各社の不断の努力を結集して建機産業の力を強化していくことが重要だ」と話した。
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	WLCへ今井陽樹氏出場／やまびこジャパン

	第36回世界伐木チャンピオンシップ(WLC2026)が3月12～15の4日間、スロベニアのシェンテルネイ競馬場で開催され、やまびこジャパン(株)(水嶋伸介社長・東京都青梅市末広町1の7の2)のアンバサダーを務める今井陽樹(ひのき)選手(合同会社ひのきや・群馬県藤岡市)が日本代表として出場する。　今井選手は昨年10月18、19日に鳥取市で開催された「第4回日本伐木チャンピオンシップin鳥取」のプロフェッショナルクラスに出場。日本代表選考も兼ねた同大会で総合得点1654点の日本記録を樹立して優勝し、通算3度目となる世界大会出場への切符を獲得した。　今井選手の主な使用モデルは、ECHO「CS7330P/60R73」。排気量73・5立方センチの大型プロソーで、国産初の「6流掃気シリンダー」を搭載、出力と低排出ガスを両立するハイエンドモデル。伐倒や丸太切りなど、パワーとスピードが求められる種目でその高い鋸断性能を発揮する。今井選手は「国産機の実力を世界に示したい」という強い思いを胸に、2023年のWLCでは、日本人最高位となる11位を記録した。　WLCの競技は、国際伐木競技連盟(IALC)のルールに基づき、「正確性」、「スピード」、「安全管理」の3要素で採点。基本点に加点される形式であるが、安全規則に反した場合は厳しい減点が課せられる。　競技種目は(1)伐倒=標識杭への正確な倒し込み(数センチ単位の誤差)、受け口の角度や追い口の高さ、完了までの時間(2)ソーチェン着脱=チェーンの交換スピード。完了後のチェンソーが即座に始動可能であること。怪我(出血)は失格対象(3)丸太合せ輪切り=上下からの切り込みの正確な一致(段差のなさ)、丸太に対する垂直度、スピード(4)接地丸太輪切り=地面の板を傷つけずに、いかに薄く正確に丸太を切り抜けるか。厚みの均一性とスピード(5)枝払い=丸太に配置された30本の枝(杭)を、幹を傷つけず、かつ、切り残しなく最短時間で除去する技術―の5種目。　今井選手は、アンバサダーとして日常業務でも同社のチェンソーを使用しており、実際の山林現場で得たフィードバックが製品開発や改良に役立てられている。また、本業である伐採業の傍ら、NPO法人ロガーズを立ち上げ、地域の子供達向けに木と触れ合う体験会の主催や、山仕事の若手林業従事者の活躍の場の提供など、山の仕事を社会に発信する活動も行っている。　今井選手はWLCを前に、群馬県庁を訪問し、「表彰台で感謝を伝えたい」と抱負を語っている。
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	中央研修会などで作業安全の普及啓発／全国木材組合連合会

	一般社団法人全国木材組合連合会(菅野康則会長)はこのほど、2月3日に実施した、令和7年度作業安全強化促進支援事業・第2回「中央研修会」の資料をホームページにアップし、今後の自社の作業安全への活用を呼びかけている。　令和7年度森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策の一環として進められた同事業は、木材産業における作業安全対策を推進するため、令和5年度より実施しているもの。以下の3つの取り組みを展開している。　(1)安全診断対象事業者の選定と安全診断・指導の実施(その事業者に対し安全対策に知見を有する者等が安全診断、要改善点の指摘、改善方法の提示を実施。5事業所)。　(2)安全研修会(中央、地域)の開催(中央=Web方式・全国の木材団体や事業者等を対象として昨年9月17日と今年2月3日の2回実施。地方対面方式=全国8カ所程度において研修会や安全点検)。　(3)安全診断・評価マニュアル等の作成(製材工場等の安全診断・評価が行えることを目的とした令和6年版の「安全診断・評価マニュアル」のブラッシュアップに加えて、安全意識の向上に向けた安全普及啓発資料の作成・配布)。　また、同連合会では3月2日、都内新木場の木材会館7階大ホールで、木材利用推進中央協議会との共催により、第17回「新たな木材利用事例発表会」(都市の木造建築を考える)を開催する。　4つの事例発表が行われる。
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	森林林業中央研修会から：開発中の林業機械で伐出システム示す／2026更なる前進　牽引役を担う林業機械（3）

	全国国有林造林生産業連絡協議会(高篠和憲会長)、全国素材生産業協同組合連合会(日高勝三郎会長)が1月16日に開催した「令和7年度森林林業中央研修会」で、森林総合研究所林業工学研究領域研究専門員の陣川雅樹氏が「機械開発のあり方と新しい林業機械」と題して講演した。民有林の現場を支える全国の素材生産業者を前に、現状を紹介するとともに、これから進むであろう方向性を語った。伐木造材機械の代表的機種であるチェンソーの変遷を取り上げた機械開発の流れや先進機械の動向を解説した。　「機械開発のあり方と新しい林業機械」と題して講演した陣川氏は、高性能林業機械の現状を紹介した後、伐木造材作業に欠かせないチェンソーを取り上げてこれまでの技術的変遷や、小型・軽量化とエンジン高性能化、省力化、低振動・低騒音、排ガスなどの技術要素が相反する関係にあることを示して、良い機械の開発には「バランス」が重要だと指摘し、「機械から道具へ、チェンソーの開発の変遷には林業機械開発のヒントがある」ことを強調した。この後、新しい林業機械として、ドローンを手始めに、開発中の林業機械として、(1)自動運転型下刈機械(2)無人走行フォワーダ(3)自動走行フォワーダ(4)電動クローラ型一輪車(5)森林デジタルツインを取り上げて、紹介した。　【無人航空機・ドローン】　カメラや計測機器を搭載して飛行し、森林計測に使われる。森林作業では、架線のリードロープの運搬や苗木の運搬、防除作業などに使われている。　【自動運転型下刈機械】　▽伐根処理機械(山もっとモット)植栽計画に基づき、機械が通るエリアの伐根や残材を処理▽植栽用穿孔機(アタッチメント)植栽計画に沿って植え穴をあけながら植栽▽小型遠隔操縦式下刈機(山なみ傾子・アラフォー傾子)植栽した列間・苗間を下刈り。GNSSアンテナやカメラを搭載。自動運転、遠隔監視システム等を装備し、作業する。　【無人走行フォワーダ】　作業道上の往復運転を無人で走行。造材作業員1名、伐木・木寄せ作業員2名、運材作業員0名。土場において無人で荷下ろし作業を可能とする。ゴルフカートやAGVに用いられる誘導線敷設による電磁誘導方式で制御。車体前後にピックアップコイルを装備することで前後進とも自動走行が可能。　【自動走行フォワーダ】　今自分がいる位置の推定と周囲の環境の構造把握を同時に行う技術であるSLAMを採用。フォワーダの自動走行のメカニズムは、有人走行(人間が操作して走行し、LiDARによる3Dマップ生成&自己位置推定・同時にアクセルワーク)し、そこで記録された自己位置情報に基づいてポイントと自動走行ルートを生成し、リアルタイムで自己位置を推定しながら、生成したルートを追従する。　現在、自動走行の安定化をはじめとして、予防安全機能(衝突・転落防止)、林内通信環境の構築、高精度3Dマップの作成などが進められている。　陣川氏は、開発中の林業機械を示しながら、上手に使うため、特に低コスト伐出システム構築には到達性(アクセス)、機動性(小回り)、輸送力(搬出能力)等の集材特性機能を考慮したシステム作りが欠かせないと強調した。
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	復興で進む新技術導入／福島県特集

	東日本大震災から15年を迎える福島県。2024年度末時点で原子力被災12市町村における営農再開率が52・9%まで回復した。浜通り地域で起業を目指すスタートアップ企業が増えており、新たなビジネスの場としても注目されている。昨年4月からRTK基地局が県内一円で整備され、スマート農機の導入が進んでいる。各社は新機種を次々と発売し、県は啓発セミナーの開催、Webサイトの運用などを通してさらなる普及を目指している。寒波の到来で粉雪が舞う中、販売店や関係機関を訪ね、最新の農機流通動向を取材した。
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	市場の概況：農業産出額2874億円、スマ農専用サイト開設／福島県特集

	福島県の2024年の農業産出額は2874億円(全国第14位)。前年に比べて711億円(32・9%)増加した。農業産出額上位5品目は米1324億円(全国第5位)、鶏卵170億円(同18位)、モモ168億円(同2位)、肉用牛137億円(同17位)、キュウリ131億円(同3位)。　2011年の東日本大震災と原発事故により、農林水産業は甚大な被害を受けたが、2024年度末時点で原子力被災12市町村における営農再開率が52・9%まで回復している。浜通り地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」では、農林水産業も主要プロジェクトの柱であり、県内外の企業や農業法人等の農業参入をサポートしている。1月29、30の両日、大熊町で福島イノベーション創出プラットフォーム事業「Fukushima　Tech　Create　2026成果発表会」を開催し、浜通り地域で起業や技術開発を目指す新進気鋭のスタートアップ企業が集結。農業関連の取り組みも数多く紹介され、注目を集めた。　昨年4月から県内一円でRTK基地局の運用が開始された。主にドローンや自動操舵システムが普及しており、スマート農機の導入経営体は2024年度時点で1092経営体と年々増加。2030年度までに1700経営体にすることを目指す。　県は昨年11月にスマート農業の専用Webサイト「スマ農ふくしま～ふくしまスマート農業ナビ」を開設した。最新のスマート農業技術や導入事例を紹介している他、公的機関での技術実証事例や試験成果を共有。関連イベントやセミナーの情報も掲載している。1月20日時点で168件の会員登録があり、さらなる会員を獲得すべく、周知を図っているところだ。　さらに令和7年度ふくしま型農業DX推進事業「スマート農業普及啓発セミナー」を県内各地で開催。RTKを用いた耕うん・畝立て作業、自動操舵付きトラクタ、防除用ドローンなどの実演を披露した。福島県農林水産部農業振興課の林有子主幹は「スマート農業への関心が日増しに高まっている。スマート農機導入後に効果的に使ってもらえる提案にも力を入れていきたい」と話す。
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	各社の対応：実演重視でアピール／福島県特集

	浪江町に本社を構える常磐菱農(株)の実績は好調だ。主要3機種は、トラクタとコンバインは伸び悩んでいるものの、田植機は前年超え。草刈機はトラクタ牽引式が人気で、夏場の草刈り作業の効率化を重視する人が多いようだ。今後、草刈り関連機器を重点機種に据え、販促を進めていく。　米価高騰が続いており、昨夏以降にさらに注文が増えたが、在庫がなくて納品できないこともあるのが現状だ。　高野一英社長は「100万円前後の機械は出ているが、それ以上の高額な機械への投資に対してはまだ様子見している人も多い。長期的に米価が上がる見通しがあれば、農家の人もさらに設備投資しやすくなるのでは」とみる。　昨年の展示会は3月と7月に開催。草刈機や作業機などを並べ、多くの来場者の興味を引き付けた。東日本大震災で甚大な被害を受けた浪江町。現在、同町で農業機械を取り扱う会社は常磐菱農だけとなり、展示会を毎年楽しみに来てくれる人の存在が心の支え。昔ながらのお客さんとの再会が、何より嬉しい瞬間なのだという。今年も3月と7月に浪江本社と相馬営業所で開催予定。　県外から浪江町に移住して、トルコギキョウやストックなどの花き栽培を始める人もおり、震災から15年経って、浜通り地域が新たなビジネスの場として再注目されている。　修理・メンテナンスも前年より需要が高い。サービス面での売上げアップは毎年の課題であり、セールスの目標利益を決めて、積極的に顧客に呼びかけているところだ。高野社長は「基本に立ち返って、整備の工賃アップを目指したい。他社に負けないくらいの価格提供で、お客様の心をつかんでいければ」と意気込む。　(株)南東北クボタの昨年の実績は、2012年の会社設立以来、最高の売上げを記録した。主要3機種の販売台数は横ばいだが、1台当たりの単価が上がっていることに加え、スーパー担い手が増えており、大型機種の動きが旺盛。買い増しする人も多い。トラクタは40PS以上が売れている。大型は100PSクラスに動きがあり、田植機は8条、コンバインは4～6条が主流になっている。　スマート農機は定番になってきたが、まだまだ導入へのハードルがある人も少なくない。GS機能付きの田植機、コンバイン、トラクタが出揃い、今後、さらに販促を強化していく方針だ。ドローンの販売台数が伸びており、カメムシ防除として活用するケースも。自動操舵などの普及も進めていく。　点検整備の比率を上げる目標を掲げている。大木勝治第二エリア長は「ひと昔前は点検整備は待つ仕事だった。ここ数年は、こちらから積極的に受注取りをして収益につなげようという方向でやっている。お客様に長く安心して機械を使ってもらい、クボタの機械をまた購入しようと思ってもらえるように」と語る。　昨年6月に郡山市のビッグパレットふくしまで「クボタBIGサマーフェア2025」を開催した。「RTKまみれ　これからの農業は、センチメートル級」をテーマに、スマート農機を中心にアピールした。機械の品薄状態が続いており、今年は展示会ではなく商談会を開催する。3月12、13の両日にビッグパレットふくしまで開く。　「これまでは3カ月先行だったのを、6カ月以上先を見据えて受注していかないと間に合わない。秋物商品がすでに完売しているという話も聞く。商談会ではお客様との対話を重視し、来年以降の受注取りも視野に入れながら提案していく」と大木エリア長。　昨年11月には「未来を拓く農業者サミットin福島」を初開催。スマート農業技術を使った水田農業やスマート農業の役割などについての講演や、農業者ディスカッションを実施し、乾田直播に関する説明もあった。　ヤンマーアグリジャパン(株)南東北営業部の全体の実績は計画比、前年比ともにクリアした。米価高騰の影響で設備投資意欲が高まっており、主要3機種はそれぞれ順調に販売台数を伸ばしている。中浜ブロックの吉田昌孝エリアマネージャーは「ここ数年で一番の売上げ」と振り返る。　トラクタはこれまで57PSが主流だったが、昨年は72PS以上の大型が好調。農地の大規模化・集約化が進んでおり、サブ機としての購入、直播栽培に力を入れたい担い手農家などが高馬力の機械を買い求めている。　規模拡大やコスト削減の観点から乾田直播栽培に注目が集まっており、実演や試乗の要望が増加。各地での実演を強化し、展示会で関連機械を並べてアピールしている。　コンバインは4～6条、田植機は6～8条クラスが動いている。草刈り関連商品や米関連機器も人気。「先々の受注を取り、お客様の手を止めないことが戦略。お客様に対しての丁寧な状況説明も大切にしている」と吉田エリアマネージャー。　展示会は昨年6月に「2025　AGRI　FAIR　IN　FUKUSHIMA」を大玉村で開催し、12月には実演を主体とする「トラクタ体感フェア」を郡山市で開催。スマート農機や密苗仕様の田植機などをPRし、来場者・売上げともに目標を超えた。　会津地方の全体の実績も好調。春先から米価が上がり、9月の米の概算金発表後、購買意欲が向上した。トラクタは72～100PSの出荷台数が大幅に伸長している。　11月に会津若松市で開いた「ヤンマーベストマッチ試乗会」では、若い来場者が目立った。ロボットトラクタのデモに注目が集まり、成約につながった。会津ブロックの島影守宏エリアマネージャーは「正直、会津の規模拡大は進みづらい印象だったが、ここ数年で急激に担い手農家の集約が進んでいる。耕作面積が増え、大型機種が主力になってきた」と話す。　昨年は記録的大雪に見舞われた。今年の雪は少ないが、前回の経験を踏まえて除雪機を事前に準備したい人が多く、通年で動きがあった。12月から喜多方市内のホームセンターに除雪機コーナーを試験的に設置した。実機やカタログを置いて一般消費者にアピール。農機販売店に行くハードルを取り払い、多くの人の目に届くようにと企画。成功事例が出れば他店舗への展開も考えている。　(株)ISEKI　Japan東北カンパニー福島営業部の全体の実績は好調。トラクタは小型から大型まで幅広く売れており、80～90PSクラスにも動きがある。TJVシリーズやBFトラクタが人気だ。無段変速トランスミッションや乗り心地の良さ、見た目のカッコ良さが評価されており、順調に販売台数を伸ばしている。BF目的で来店する人も少なくない。　コンバインは4条が主流。HFRやFMコンバインなどが売れており、旋回性の良さが福島県内でも受け入れられている。田植機は7～8条がメーン。大規模化・集約化が進んでいることから大型機種が普及しているようだ。米価高騰による購買意欲の高まりで、小規模農家からの小型機種の受注も増えている。　草刈機はスパイダーモアー、ウイングモアーが堅調な伸び。昨年から代理店契約を結んだ中国・CHERVON社のEGO製品は実演を通じてPRしている。　RTK基地局が県内一円で運用されており、スマート農機は農業活性化のために欠かせない。アイガモロボ、ドローン、CHCNAVなどを今後の重点機種に据え、販促を進めていく方針だ。　福島営業部の佐々木伸治部長は「アイガモロボは有機農家以外にも普及させていきたい。CHCNAVは新規開拓にぴったりで、お手頃な値段なのでお客様に提案しやすい。実演と体感試乗の2本立てで、引き続きスマート農機をアピールしていく」と意気込む。　実演機をフル活用して各地での実演を強化している。昨年6月には郡山市内で体感試乗会を開催。BFトラクタやオフセットモア、CHCNAVなどを並べ、盛況だった。　直進アシストや自動操舵システムなど様々な製品が次々に登場し、初心者でも簡単に機械を扱えるようになってきた。「だからこそ実際に乗って体感してもらう機会を提供することが大切だ」と佐々木部長。　三菱農機販売(株)の福島県内での実績は、ここ数年で最高の成績。主要3機種や関連機器の販売台数を伸ばしている。トラクタは70～100PSが主流だが、米価高騰の影響で一般農家向けの30～40PSの動きも旺盛になってきた。中・小規模農家も設備投資に意欲をみせている。田植機は6～8条、コンバインは4～6条がメーンになっている。品薄状態が続いており、製品によっては年内の納品が間に合わず、来年以降の受注を取っているそうだ。　福島担当の成田浩之氏は「とにかく早めに受注を取っていかなければ間に合わない。今、提案できる機械を積極的にアピールしていくしかない。お客様に対しての丁寧な説明も欠かせない」と話す。　トラクタ牽引式の草刈機が年間を通して好調だ。昨年8月、60～105PSトラクタ向けの高速ディスクハロー「KUSANAGI　Plus　MDH2022」を発売した。従来機「KUSANAGI　MDH1820」の設計をベースに、作業幅の拡大に合わせてディスクの枚数を増やし、前後のディスクピッチを150ミリ拡大するなどの変更を加えた。土の塊を適度な大きさに剪断し、空気、土、残渣を混ぜ合わせて分解することで、効率的な粗耕起作業が可能になった。発売後、福島県内でも相馬地域で早速注文が入ったのだとか。　新型、従来機ともに実演を強化しており、実際に動いている様子を見てもらうことで契約につなげている。　RTK基地局が県内一円で整備され、スマート農機の普及に力を入れる。既存の機械に自動操舵システムを取り付けたいという依頼が増えており、対応に追われているところだ。　紙マルチ田植機やペースト施肥田植機を引き続きPRしている。有機農家でなくても、除草作業が軽減できることに期待して導入するケースもあるそうだ。
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	JA全農福島の動き：供給実績31億円、計画比149％／福島県特集

	JA全農福島の昨年末までの農機供給実績は28億2000万円の計画に対して31億2400万円。計画比149%、前年比137%と好調を維持している。米価高騰の影響で稲作関連機械の需要が特に旺盛だ。　主要3機種は、トラクタが113台(前年比174%)、田植機74台(同176%)、コンバインは82台(同132%)とそれぞれ順調に供給台数を伸ばしている。　次年度の目標は34億5000万円に設定。農機資材部農業機械課の田村健一課長は「米価高騰で実績は好調だが、需要を先食いしているのではないかという懸念もある。今年や来年以降の反動が心配だが、今秋までは現状維持していくのでは」とみる。　共同購入コンバインは、今年度20台の計画目標に対して1月15日時点で31台の受注があり、次年度も重点機種として引き続きアピールしていく。　新品や中古機のほかに、レンタル機の提供も手掛けている。乗用田植機や管理機、除草機などのラインアップがあり、コスト削減の提案をしている。特に田植機は稼働期間が短いため、新規に購入するよりもレンタル機で済ませたいという要望があるそうだ。　昨年7月に郡山市のビッグパレットふくしまで「アグリフェア2025inふくしま」を開催。2日間で約2500人が来場し、計画3億6600万円に対して実績は7億3500万円(計画比201%)と旺盛な需要を証明した。　機械の品薄状態が続いており、今年の展示会は開催しない方向。　田村課長は「従来の展示会は、会場に並んでいる機械を見ることが主だった。今後はメーカーの協力をいただきながら、ICTの実演や試乗などに力を入れていく。ブロック別の小規模な展示会を開き、野菜関連機器もPR。地域のニーズに応じた展示をしていきたい」と話す。　コスト削減や省力化の観点から、乾田直播栽培に注目が集まっている。今月20日、JAの職員を対象にした乾田直播の講習会を開催し、基礎知識や使用する機械の特徴などを確認した。普及拡大に向けたイベントの開催を今後も検討していく。
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	福島商組の動き：中古機フェア大盛況／福島県特集

	福島県農業機械商業協同組合(橋本盛光理事長・70組合員)は昨年7月、大玉村のプラント5大玉店で「第23回中古農機フェア」を開催した。2日間で2100人以上が来場し、金額約1億540万円、販売台数264台という実績をあげた。熱気に包まれた会場には37台のトラクタ、65台の管理機、67台の作業機など多種多様な農業機械計392台がずらり。成約率は67%となり、目標だった1億円の大台をクリアした。　福島県内では最大規模であり、全国でも有数の中古農機フェアとして注目されている。今年の中古農機フェアは7月16、17日に開催予定。齋藤満事務局長は「今年は昨年の実績を超えたい。1億円という金額に甘んじたくない。もっと貪欲になって、たくさんの農機を売れるだけ売っていきたい」と強気だ。　中古需要は相変わらず旺盛。会場では抽選形式で目当ての農業機械を購入する。一番人気の草刈機は倍率40倍となり、抽選会場は大いに賑わいをみせた。　齋藤事務局長は「当たる数よりも外れる数の方が多い。欲しいのに当たらない人にもまんべんなく農機を届けられるような仕組みづくりも考えていきたい」と意気込む。　米価高騰で業界は活気づいているが、福島県内は中・小規模農家が多く、農業従事者も減少傾向だという厳しい現状は変わらない。　「先々を見据えている人の設備投資への意欲は確かに高まっているが、現状維持を選ぶ人や、行き詰まって廃業を決断する人も多い。意欲的な人とそうでない人とで二極化しているように感じる」と齋藤事務局長。
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	田植えシーズンに新技術提案／田植機・育苗関連機器特集

	今年も稲作の準備を始める時期が近づいてきた。近年の高温障害や豪雨、渇水などの異常気象や天候不順に対応するため、健苗作りの重要性が改めて認識されている。また、省力化技術として水稲直播が注目されているが、雑草対策、苗立ちの課題もあり、健全な苗作り、移植栽培のメリットも指摘されている。米価の上昇により、農家の今年の稲作に賭ける意欲も高まっているとみられ、田植えシーズンに向けた田植機、育苗関連機器の提案でサポートしたい。
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	作付け意欲向上をサポート／田植機・育苗関連機器特集

	新たな食料・農業・農村基本計画では、米の消費、生産について記載している。　それによると、水稲は規模拡大により生産コスト削減効果が図られる典型的な作物であり、農地の集積・集約化による分散錯圃の解消やスマート農業技術等による省力化栽培技術等の開発・普及等により、単位面積当たり労働時間は低下してきているものの、近年の肥料・農薬等の物財費や人件費の高騰もあり、生産コストは近年下げ止まっている状況にある。　農業者が減少する中においても、需要に応じた生産を推進し、主食である米の需給と価格の安定を図るためには、生産コストの抜本的な低減とともに、中食・外食ニーズへの対応等により所得の確保・向上が必要である。また、近年の気候変動に伴う高温障害等の抑制も課題である。　このため、地域計画に基づく農地の集積・集約化に加え、生産コストの把握・低減に係る技術実証や人材育成等の総合的な取り組みを進める。また、農地の大区画化等の基盤整備、スマート農業技術の導入、ドローン直播等のより省力的な栽培方式や再生二期作等の実証・導入、適量施肥等による生産コスト低減等を推進するとともに、多収性・高温耐性を備えた品種の開発・普及を進める。　さらに、パックご飯の生産拡大や中食・外食等実需者と生産者との結び付きの強化を図ることなどを通じて、新たな需要への供給力強化を図る。　また、「環境負荷の低減に向けた対応」にも触れている。　我が国の温室効果ガス排出量に占める農林水産分野からの排出量の割合は小さい(約4%、2022年度)ものの、水稲栽培からのメタン排出は、その約27%(2022年度)を占めていることから、環境と調和のとれた持続可能な農業生産の観点から、削減を進める必要がある。また、水稲の有機栽培は、化学肥料や化学農薬を使用しないことを基本とすることで環境負荷の低減に資するものであり、その拡大が必要である中、水稲は他品目に比べて有機栽培技術の体系化が進んでおり、有機米のJAS格付け数量は増加傾向にあるが、その一方、有機栽培技術の普及や、有機栽培への移行期の単収が低く不安定といった課題がある。　このため、収量低下や生物多様性保全に留意の上、J―クレジット制度等も活用した中干し期間の延長の取り組みやその他のメタン削減技術の開発・利用を進める。　また、水稲の有機栽培について、技術の普及に向けた指導体制の構築や自動抑草ロボット、乗用型除草機等を活用した省力化・効率化に資する機械除草体系の確立・普及を進めるとともに、単収が低く不安定な移行期の重点支援を図る。
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	令和8年産米の生産動向134万4422ha／田植機・育苗関連機器特集

	農林水産省は、このほど発行した米のマンスリーレポート1月号で、令和8年産の主食用米の生産動向を公表した。それによると、40道府県の8年産米作付面積(目安)は134万4422ヘクタールで、7年産に比べ2万2578ヘクタール減少の見込み。　8年産米の生産の目安を設定した40道府県(1月16日現在)での調査。面積から換算した8年産の数量(収穫量)は、725万トンで、7年産の747万トンから20万トン減となっている。　道府県別で8年産の作付面積が大きいところでみると、新潟は10万3700ヘクタールで4900ヘクタール減、北海道は8万9644ヘクタールで、756ヘクタール減など。
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	JA全農と農研機構が水稲「ZR2」開発／田植機・育苗関連機器特集

	JA全農と農研機構はこのほど、「ZR1」に続き水稲新品種「ZR2」を開発した。「ZR1」と同じく極多収で良食味、極短かんで倒伏に強く、病害にも強い中生業務用多収品種。全農では、2030年産までに2000ヘクタールの作付けを目指していく。　「ZR2」は、育成地(農研機構作物研究部門=茨城県つくばみらい市)では、「コシヒカリ」や「とよめき」と同程度の熟期で、収量は標肥移植栽培で687キロ/10アール、多肥移植栽培では739キロ/10アールとなり、全国で広く栽培されている「コシヒカリ」と比べて約2割の多収性を示した。また、現地試験では最大766キロ/10アール(2022年、茨城県水戸市)の収量が得られている。　葉いもち・穂いもちに対しても抵抗性は「やや強」で、縞葉枯病抵抗性を有することから、関東以西の幅広い地域での栽培が期待される。　食味は「とよめき」より良好で、短かんによる高い耐倒伏性を備えており、さらに、くず米割合は「コシヒカリ」の約4分の1と少なく、安定した品質も特徴。　全農では、中食・外食を中心とした業務用実需者に向けて本品種の提案を進めており、2028年産までに関東から西日本を中心に500ヘクタール、2030年産までに2000ヘクタールの作付けを目指す。　全農によると、拡大する業務用需要に対応し、契約栽培を進める中で、実需者からは「良食味で加工適性の高い米を使いたい」、生産者からは「作期分散が可能で、栽培しやすい品種を提案してほしい」といった声が多く寄せられていた。　「ZR1」は、10アール当たり最大800キロの多収性かつ良食味で、倒伏や病害に強いことから産地・実需の双方から高い評価を得ており、2025年産の作付面積は前年比2倍となる270ヘクタールに拡大。2026年産では、全国で作付けが進み、1000ヘクタール以上まで拡大を見込んでいる。
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	事前点検でスムーズな農作業を／整備補修関連機器特集

	今年も春の農作業シーズンがいよいよ始まろうとしている。本格的な農繁期を迎える前に、農業機械がきちんと動く状態にしておくことは何より重要だろう。いざ農作業が始まってから機械がストップしてしまい、適時適切な作業ができなければ、その後の営農計画が崩れてしまう。そうした事態を回避するためにも、作業前における農業機械の点検整備は欠かせない。農機業界では点検・整備・補修といったサービス事業にこれまで以上に力を入れ、全国の生産者におけるスムーズな農作業をサポートしている。関連する話題を集めた。
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	令和6年度技能検定：農機整備は778人合格／整備補修関連機器特集

	農繁期に、農業機械をフルパフォーマンスで稼働させるには、ベストな状態に仕上げておくことが重要になる。それには日々のメンテナンスはもちろん、国家検定資格を持った農業機械整備技能士による整備を定期的に行うことも欠かせない。　農業機械関連の主な国家資格制度には農業機械整備の技能検定がある。　技能検定制度は、働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国が証明するもので、現在133職種で実施。この検定に合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から令和6年度までで、延べ900万人以上が合格している。　直近の検定実施状況をみると、厚生労働省によると、令和6年度における技能検定の合格者数は32万5560人で前年度比3万602人(8・6%)減、受検申請者数は72万130人で同8万9542人(11・1%)減だった。合格率は45・2%で同1・2ポイント増加した。　そのうち農業機械整備の技能士検定についてみると、6年度は受検者数が1219人となり、前年度の1345人に比べて123人減。そのうち合格者数は778人となり、合格率は63・8%となった。受検申請者数は令和元年度の1477人から減少傾向だが、過去6年間の平均受検申請者数は1336人。農機整備需要が高まる昨今、ますます重要な検定制度となっている。
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	ヤマト自動車：農機整備用リフトが整備士定着に寄与／整備補修関連機器特集

	ヤマト自動車(株)(堀江聡社長・大阪府大阪市福島区福島7の13の4)が展開する農機整備用リフト「YM500」「YM700」シリーズが、作業者の身体的負担を大幅に軽減し、作業効率を飛躍的に高める救世主として注目を集めている。農機整備の現場は劇的な変化を迎えている。トラクタやコンバインの大型・高性能化が進む中、整備現場の負担軽減が最優先の課題となっている。また、整備事業は各農機メーカーの販売会社にとって重要な位置づけにある。　従来の農機整備ではジャッキアップした機体の下に整備士が潜り込み、仰向けや膝をついた状態で行うのが一般的だった。この無理な姿勢は腰痛や関節痛といった職業病を招くだけでなく、視認性の悪さから作業ミスの要因にもなっていた。　そこで同社は、「～地べたから立位へ。姿勢が生む生産性～」を掲げ、農機整備用リフトを開発した。　農機整備用リフトの導入により、作業環境は一変する。最大1300ミリの揚程(YM500は1220ミリ)を誇るYMシリーズは、機体を整備士の目線の高さまで引き上げる。これにより、立ったままの自然な姿勢で下周りの点検が可能となった。　「視界が開けることで、不具合箇所の早期発見につながる」と、導入した整備工場の責任者は語る。　安全は全てに優先するという同社の理念から、農機整備用リフトには安全性と迅速性を両立させている。　具体的には、不意の降下を防ぐ自動安全ロック機構が同リフトに標準装備されている。不安定なジャッキと馬(保持台)による作業から解放されることで、整備士の精神的ストレスも劇的に緩和された。　さらに特筆すべきは、足回り整備の効率化だ。標準装備のセンタージャッキを併用すれば、機体をリフトアップした状態でコンバインのゴムクローラーの交換など、従来は半日を要した作業が1人かつ時短で完結する。　現在、農機整備業界は高齢化と若手不足という二重苦に直面している。過酷な労働環境は離職の大きな要因だ。　YMシリーズの導入は、単なる機材更新に留まらない。　人手不足時代の戦略的投資として、ベテラン整備士が身体を壊さず、長く働ける環境を作り、若手には最新設備を備えた近代的な職場という安心感を与える。　特に大型農機に対応する7トン仕様(YM700)の需要は伸びており、農機の大型化・集約化が進む今日の日本農業において、整備工場のシンボルカラーともいえる緑のリフトが果たす役割は今後さらに大きくなりそうだ。　同社では農機整備用リフトをYоuTubeで動画配信している。また、本紙に掲載の広告内QRコード、もしくは農機用リフトで検索すれば詳細を確認できる。　その他の商品検索は、「ヤマトのウェブ、https://www.yamato-a.net」にアクセス。　問い合わせは、同社の営業支援室(TEL06・6458・8124)まで。
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	空研：ホイールボルトクリーナー発売／整備補修関連機器特集

	(株)空研(中川禎之社長・大阪府羽曳野市野々上3の6の15)は、ホイールボルトクリーナー「KBC―10」を発売した。新製品は大型車用ハブボルト、ホイールナットのねじ山、ホイール座面の汚れ、錆落としなどにうってつけの清掃ツールである。汚れや錆に気付きにくいが重要な箇所の手入れに同社の新製品が威力を発揮する。　大型トラクタの整備では、ホイールやボルトの清掃が不可欠だ。泥や錆が残ると締付けトルクが正確に出ず、脱輪やボルト折損を招く恐れがある。そこで、車体側のハブ面とホイール内側が密着する面、およびホイールナット(またはボルト)とホイール座面が当たる部分をKBC―10を使って清掃することで密着性を確保する。これにより部品の摩耗や異常も確認できる。　セット内容は、ハブボルト用クリーナー(4種類)、ナット用ホールブラシ(4種類)、ホイール穴用座面ブラシ(1種類)と9種類のブラシをセットしている。　新製品の主な特徴は(1)右利き・左利きに関係なく使用できる左右切替えスイッチ(2)軽量コンパクトボディー(3)冬季でも手が冷たくならない樹脂ボディー採用―など。　問い合わせは同社(TEL072・953・0601)まで。
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	大日本塗料：サビシャットスプレーで防錆効果／整備補修関連機器特集

	大日本塗料(株)(里隆幸社長・大阪府大阪市中央区南船場1の18の11　SRビル長堀)は、橋梁やプラントといった社会インフラから、貯蔵施設や畜舎・牛舎などの鋼構造物の補修時に、錆面に対してスプレーするだけで簡単に防錆処理ができる「サビシャットスプレー」を発売した。　同製品は、2004年に発売した従来品「サビシャット」のエアゾールタイプ。従来品は2液性の塗布剤で、清掃程度の簡単な素地調整を施して塗装するだけで、高レベルな下地作りができる。　NETIS(国土交通省の新技術情報提供システム)の2015年度推奨技術として選定され、1000件以上の採用実績を有するが、一方で塗料の攪拌、希釈が必要となるため、塗装業者などの専門家でないと塗装が行えなかった。これを解決したのがサビシャットスプレーだ。塗料の攪拌、希釈工程は不要。2液をスプレー缶の中で混ぜ合わせるだけで簡単に使用できる。また、グレーに着色しているため、補修箇所が一目瞭然。これにより本格的な補修工事を行う際にも、錆面の存在を認識することが可能となる。同社が行った試験塗装では、コンクリート露出鉄筋部の錆面に同製品を塗装後、1・5年経過しても変状が見られないなど高い防錆機能を証明している。▽メーカー希望小売価格=1本6500円(税込み)▽製品問い合わせ=同社TEL03・5710・4502
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	東和コーポレーション：高い耐切創性の作業用手袋／整備補修関連機器特集

	作業用手袋の総合メーカー(株)東和コーポレーション(渡辺聡社長・福岡県久留米市津福本町227)が発売している「ActivGripAdvance　KEV―S」は、アラミド繊維であるケブラー繊維とステンレススチール繊維を組み合わせた混合糸を用いることで、高い耐切創性を実現した作業用手袋だ。手首までしっかり覆う長さが確保されており、農機具の整備や金属部品の取り扱いなど、手元に負荷がかかる作業において、汚れや摩擦、切り傷といったリスクから広い範囲で手を保護する。　掌部にはニトリルゴムのコーティングが施され、油に触れる環境でも滑りにくく、突き刺しや引っ掻きへの耐性も高い。耐摩耗性にも優れている。更に、表面には特殊なスベリ止め「マイクロフィニッシュ加工」が採用されており、油が付着した状態でも高いグリップ力を発揮する。精密な操作が求められる場面でも安定した作業が可能になるという。　同社の担当者は、「農機の整備時、けがの防止に役立つ製品」だと太鼓判を押す。安全性を確保しながら効率的に作業を進めるための装備として、同製品への関心が高まりそうだ。
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	次の世代に向けて先進機械を提供／林業機械特集

	一般社団法人林業機械化協会と一般社団法人木材加工技術協会が4日に開催した「令和7年度スマート林業機械・木質系新素材シンポジウム」。約200人が参加した。3部構成で実施されたシンポジウムでは、第1部「木質系新素材の開発・実証の現状」、第2部「林業機械の開発・実証の現状」、第3部「林業機械化と安全確保」というテーマで各メーカーの代表者らが最新の取り組み内容や実証成果を報告した。ここでは第2部の「林業機械の開発・実証の現状」の発表内容をまとめ、紹介する
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	植栽機と伐採作業機：進む遠隔操作技術／林業機械特集

	松本システムエンジニアリングが進めている「急傾斜地に対応した遠隔操作式植栽機の開発」は、▽植栽に係る膨大な労働負荷とコスト削減▽安全確保と労働力確保▽急傾斜地での運搬や植栽▽獣害リスク回避―といった課題を解決する製品で、商品名は「テリジノロボ」。　傾斜35度まで対応が可能で、無線機による遠隔操作を実現し、大苗も植栽できる活着性の高いアタッチメントが特徴。0・28立方メートルクラスの油圧ショベルにスタビライザーとアシストウインチを装着。無線コントローラーとVRゴーグルを用いた遠隔操作で安全性を向上させた。　1月26日に実施した最終の実証試験では、確実に掘削、植え込み、転圧の作業をこなし、移動時間を除いて1サイクル18秒ほどで植栽、効率が上がった。植栽位置を記録できるように、位置情報の取得についても検討を進めている。　一方、「ラジコン式伐倒作業車の自動走行技術の改良および集材システム等の開発・実証」では、▽林業の安全な作業環境の構築▽高生産・低コスト化▽従事者人口の増加―といった目標を達成するために遠隔式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」を開発。　具体的には▽自動走行における安全対策機能の開発▽自動走行機能の拡張▽遠隔式伐倒作業車用アタッチメントの開発▽150メートルウインチの開発▽新たな集材システムの開発・実証▽現場実証試験―などに取り組んでいる。　加えて、現場実装に向け、自動走行時、進行方向に人がいた場合に走行停止する安全対策機能を新たに開発。進行方向のカメラで人を検知すると機械が停止する仕組み。現状の設定では、▽検知後約0・5秒で停止▽検知距離は10メートル以内▽主に起立状態の人に対応▽30メートル前後離れていても人を検知し走行停止―といった特徴がある。　　先の実証テストでは、新機能である立木への自動走行を行い、林地が凍っていて走行の制御が従来よりも困難ではあったが、走行時の油圧出力等を調整することでうまくアプローチできるようになった。　また、これまでの自動走行機能は、一度手動操作で走行した道を帰還する際に自動走行する技術だったのに対し、今回の自動走行機能は手動操作で記録した経路ではなく、カメラ映像を映したタブレットで選択した立木へ向かって走行していくという機能を追加している。　将来の目標としては、手動操作の手間をより多く減らすことを掲げている。　これまで実施してきた実証テストの成果を踏まえ、松本システムエンジニアリングの松本良三社長は、「機械の販促を進めながら、ユーザーの声を聞き、より良い機械となるように改良を続けていきたい」と改めて強い意欲を示すとともに、「林業機械の開発で生まれた新技術についてはすべて特許申請をしている。特許とは特許権侵害の責任が製造・販売したメーカーはもちろん、販売店やユーザーまで及ぶ。私どもでは、機械がほかの特許に抵触していないか確認し、お客様である販売店やーザーに安心して使用いただけるよう、特許取得を進めている」と話し、技術開発とその確立に注力している。
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	自動運転型の下刈機：走行能力を確認／林業機械特集

	NTTドコモ、キャニコム、千歳林業は「急傾斜地における自動運転型下刈機械の実証および植栽アタッチメントの試作」と題して報告した。　実証では急傾斜地や秋植えの植栽現場での走行性能・操作性評価・自動走行を検証。自動運転下刈り機械用の植栽アタッチメント試作機を開発し、植栽位置への車両誘導の精度を確認した。　NTTドコモがアプリ開発及び実証結果を取りまとめ、キャニコムが車両開発及び走行制御システムを開発。千歳林業が実証現場の整備及び林業事業体から見た試験結果の総評を行う。　実証(1)では、急傾斜地における登坂性能及び横傾斜における走行性能を検証した。車載IMUの解析により、縦傾斜35度、横傾斜35度に達する過酷な地形下でも設定ルート通りの自動走行が可能であることを実証。機械化が困難だとされていた急傾斜地での自動運転導入の実現性を確認できた。　実証(2)では、自動運転による下刈り作業を検証。ハンマーモアの高さは固定値で設定し、草高は50～80センチ。計測ポイントの平均刈高は12・3センチで、刈高20センチ以下面積は88・4%という結果が出た。　実証(3)では、秋植え植栽現場における連続自動走行を検証した。最大縦傾斜32・4度、横傾斜28・1度の急峻な条件下で3時間3分の連続自動走行を完遂できた。トラブルもなく、稼働安全性の高さを証明した。　連続自動運転の検証を行った秋植え植栽現場(面積0・8ヘクタール)でシミュレーションした結果、従来の3人工から0・8人工へと省力化。従来手法と比較して大幅に人工削減することが可能であることを実証した。　自動走行の実証にはキャニコムの多目的造林機械「山もっとモット」を用いて秋植え現場の伐根処理を実施。地拵え段階で機械走行に適した林地造成を行うことにより、今後3年間にわたる下刈り作業の総時間を短縮できると想定している。　実証(4)では、植栽アタッチメント試作機による座標取得を実施。下刈り作業に不可欠な苗木の位置情報の取得及び設定した植栽ラインへの高精度な穿孔(穴あけ)が可能であることを確認した。下刈り自動走行プログラムが植栽にも転用可能だと判断し、今後は自動植栽に必要な植栽機構そのものの本格開発に着手。　実証結果を踏まえた今後の方向性については、▽自動下刈り機に安全機構を搭載し、実作業で実機を投入。2027年度の製品発売を目指す▽自動植栽機(植栽アタッチメント)を開発し、将来自動下刈り機のオプション装置として搭載する▽ 自動化に向けて施業地を整備。伐根処理や搬出路跡の整地に取り組む▽植林(秋冬春)と下刈り(夏)の両方を1機種で対応できるようにする。　千歳林業経営企画部の奥村隼右部長は「下刈りは誤差が許されない。植栽・下刈りの自動化を林業のスタンダードにしていきたい。現場の負担を減らすことでより魅力的な産業にしていこう」と意気込んだ。
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	自動運転のフォワーダ：複数台の制御進める／林業機械特集

	パナソニックアドバンストテクノロジー、諸岡、国際電気通信基礎技術研究所、森林総研、東京農工大学は「自動運転フォワーダの実用化に向けた多対多コントロールシステム等の開発」について紹介した。　日本の作業システムは路網と高性能林業機械を組み合わせており、フォワーダが必要不可欠。ただ、距離が長くなると生産性が低下するのがネックであり、年1件程度の死亡事故が発生しているのが現状だ。解決のためには、集材作業の自動化・遠隔操作化が重要となる。　建設機械で繰り返し行っている単純作業を無人かつ自動で行うには、通信状況とGNSSの受信感度が良いことが前提となる。しかし、森林内は立木が多くて奥深い地形となっており、携帯電波が届かずRTK―GNSS(Ntrip)が利用できないという課題がある。そこで通信手段の確保と自然物の検知を実現するために、森林に適した無線通信SLAMの利用を促進している。　SLAMとはSimultaneous　Localization　And　Mappingの略で、自分がいる位置の推定と周囲の環境の構造把握を同時に行う技術のことだ。　フォワーダの自動走行は、有人の場合は人間が操作し、LiDARによって3Dマップを生成し、自己位置を推定する。自動走行ルートは有人走行で記録した自己位置情報に基づいてポイントとルートを生成。自動走行はリアルタイムで自己位置を推定しながら自動走行ルートを生成したルートに追従する仕組みだ。　2025年度は次の3点の開発・実証に取り組んでいる。　(1)林内通信システムの運用性向上機能の開発。多対多コントロールシステム運用向けに最適化し、通信を安定化。無線装置の連続運用時間の向上(省電力化)。　(2)異常リカバリー機能の開発。異常状態をオペレータに通知。センサー異常、通信異常、自己位置ロスト、障害物、土砂崩れなどを知らせる。倒木・土砂崩れによる運行不可能状態やセンサー異常による車両走行停止時などにリカバリー機能を検討・実装していく。　(3)多対多コントロールシステムの開発。自動走行管理用タブレットと無線操縦用リモコンを統合し、1つの操作端末から複数台のフォワーダを制御できるようにする。車両周辺の映像を見ながらの操縦を実現し、予防安全機能も強化する。　将来的に自動運転フォワーダが実用化されたときのコスト面について、諸岡営業本部の中島泰生副本部長は「自動運転機能が付いていないフォワーダと比較して30%アップ程度での提供を実現できれば」と説明した。
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	架線集材の新技術：自動集材の範囲拡大／林業機械特集

	イワフジ工業、中井林業は「乱巻き防止型自動集材・造材マルチワークシステムの開発・実証」についてスライドを示しながら発表した。　イワフジ工業は新たな架線集材システムの普及を進めている。これは油圧集材機と架線式グラップルを1つのリモコンで操作することにより、安全で効率的な架線集材を実現する架線集材システムのこと。このシステムを使って安全で効率的な生産を行うため、2023年に集材木を検知し、自動で索引込を行うことが可能な「AIマルチワークシステム」を開発。　2024年には荷掛けから搬送まで自動化の範囲を拡張し、造材終了の待ち時間を縮減することで、より効果的な集材・造材が可能な「自動集材・造材マルチワークシステム」を開発した。　今年度は、AI自動集材の適用範囲を拡大。ワイヤーが安定した状態で集材できるよう乱巻き防止システムを導入することで、安全性・生産性の向上と軽労化を目指している。　昨年度に実証した自動荷掛けシステムを改良して荷つかみ成功確率を向上。AI自動集材の適用範囲を荷下ろしまで拡大した自動集材の開発及びワイヤー異常がない安定した状態で自動集材を行うために乱巻き防止機能を開発し、安全性向上、作業の効率化、生産性向上、軽労化を図る。　具体的には次の4点の開発・実証に取り組む。　(1)自動荷掛け時に集材木との位置ずれ修正及び揺れを推定した位置合わせにより荷つかみ精度を向上させるシステムに改良していく。昨年度は集材木をつかめなかった場合に一度主索まで戻ってからリトライの自動荷掛けをしたが、今年度は主索まで戻らずに近くの新しい荷つかみ対象木を検知してリトライの自動荷掛けができるようになり、サイクルタイムを削減した。　(2)搬送する集材木が折れたり、荷下ろし時にワイヤーの張力で架線式グラップルが跳ねずに自動で荷下ろしが可能なシステムを開発する。　(3)油圧集材機の乱巻きを防止するため、AIによるワイヤーの異常や異音を検知したときにドラム回転を停止させるシステムを開発する。　(4)伐採事業地において改良したシステムを使って集材・造材を実行し、所要時間を観測して生産性・経済性を評価。　また、今後の目標として、(1)目視外からの長距離遠隔操作(2)完全自動化―の2点をあげた。　(1)では、衛星通信と林内無線通信を利用した外部とのデータ通信によって、事務所での現場の進捗状況の把握や、より長距離での遠隔操作の実現を目指す。　(2)では、荷つかみの成功率を上げるために切株回避、最適つかみ位置の認識・荷つかみ対象木の確実なリトライ荷つかみの開発に取り組む。急傾斜など様々な条件で集材が難しいとされる現場でも自動集材ができるように、傾斜が緩やかな現場で必要な要素技術を向上。安全機能も実装した完全自動化へ向けて着実にステップアップしていく。
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	林業・木材産業事業者向け調査／林業機械特集

	既報の通り、日本政策金融公庫農林水産事業本部が昨年末に公表した「林業・木材産業事業者向け調査(令和7年8月)」については、景況(設備投資)や今後取り組みたい課題を中心に紹介したが、この他にも、同調査では、「再造林への取り組み」や「施業の集約化」などについても聞いている。素材生産業者はどのようにみているのか、調査結果をみる。　【再造林への取り組み(再造林の実施状況)】　素材生産業で令和6年度に主伐を行った者のうち、再造林を実施(予定が決まっているものを含む)した割合は、所有山林では86・7%、所有以外の山林では74・7%だった。　森林組合等で令和6年度に主伐を行った者のうち、再造林を実施(予定が決まっているものを含む)した割合は、所有山林で97・0%、所有以外の山林では96・7%となっており、素材生産業の実施割合を上回っている。再造林に対する向き合い方に若干の違いが表れている。　再造林への取り組みに当たっての課題やコストを下げるための取り組みを聞いているが、受託・請負元から聞き及んでいる課題を含み、素材生産業では再造林をしている、いないにかかわらず「主伐の収入で、主伐または再造林費用をまかなえない」が最多。特に再造林を実施していない素材生産業では半分を超える52・9%が課題と捉えている。　森林組合等では「(山林所有者が)森林経営に興味がない」との回答がもっとも多かった。56・5%が問題視している。この他、「シカ等による獣害を防げない」ことも再造林を難しくしている。　コストを下げるための取り組みでは、素材生産業では「機械による地拵え」(66・7%)、森林組合等では「コンテナ苗の植栽」(66・4%)と回答した割合が最も高かった。　【施業の集約化】　約半数が「集約化が進んでいる」(52・7%)と回答。「集約化は進んでいない」は16・5%、「集約化を実施していない」は30・8%だった。　今後の集約化の意向では、「自社が主体的に関わって進めていきたい」と回答した割合が回答先全体の56・3%と半数以上を占めた。　課題については、「所有者との調整」69・7%、「境界が不明確」48・2%、「労働力の不足」44・1%という結果となった。
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	AFICAT視察まとめ：日本の技術をアフリカへ／機械で拓くアフリカ農業（12）

	AFICATコートジボワール視察の連載最終回は、これまでの話を踏まえて、同国の農業機械化の課題や実情を改めて振り返り、日本の農機関連企業が進出するにはどんな手段があるのか、JICAの取り組みと絡めて紹介する(データはすべて取材当時のもの)。　今回の視察を振り返ると、2025年7月28～8月1日に現地をまわった。AFICATを推進する同国農業省、コメ政策の実施機関であるコメセクター開発機構(ADERIZ)、民間セクターの代表としてコートジボワール商工会議所を表敬。生産現場視察では、首都ヤムスクロ近郊にある灌漑水田圃場にて中国製(東風井関農業機械)の歩行型耕うん機による耕うん作業の様子を視察。ヤムスクロ北のサカスにあるCORISAK(サカスコメ農家組合)視察では、ヤンマーの小型コンバインハーベスタによる刈取り風景や、圃場で壊れて作業が中断しているコンバイン、また、中国製の精米プラントを確認した。アビジャンにあるコートジボワール・コメ流通協会では、JICAが進める技術協力プロジェクトPRORIL2(国産米振興プロジェクトフェーズ2)で導入したサタケ製の光選別機、カンリウ工業製の石抜機の稼働状況を確認。そしてクボタ・ヤンマーの農機販売代理店並びに、コマツ・伊藤忠商事のアビジャン事務所を訪問し、本邦企業の進出の状況などを見て回った。その他、PRORIL2事務所なども訪問した。これらを通してみえてきた同国の稲作農業機械化における実情と課題を以下にまとめる。　▽生産性の低い稲作=経済発展途上の同国では米需要が増えているものの、生産量が追い付いておらず、国内消費量の約半分を輸入に頼る。生産量が伸び悩む要因は、圃場及び灌漑施設の未整備等といったインフラ面の問題や、農業機械化の遅れなどによる生産性の低い粗放的農業、農機オペレータが定着せず熟練度が低い、農業機械が故障した際に部品がすぐに届かず作業が中断してしまう、収穫後の乾燥・調製時の品質の低さ・ロスの発生―などがあげられる。農機ニーズは非常に高い▽農業機械サービスプロバイダーによる農業機械化が進み長時間稼働=小中規模農家自らが農機を所有する段階に至っておらず、必要な時だけ機械所有者に作業を委託する形が主流。農業機械サービスプロバイダーによって農業機械化が進展し、中には日本製コンバインを年間700～800時間使うなど、長時間稼働が行われ、機械は従来以上の耐久性が必要▽ファイナンス問題=生産者側の問題として重労働や低収入、資金不足などがある。農村に使いやすい金融商品が少ないため、資金調達や事前融資の活用が困難。民間における農業への投資・関心が低いことも聞かれた▽迅速な部品供給など盤石なアフターサービス体制構築が必須=スペアパーツ不足は生産から加工に至る現場で課題にあげられた。農機販売代理店は部品在庫を保有しているが、十分な数と種類の部品を有しておらず、かつ地方の圃場で故障した場合に即座に手に入りづらい。さらに、オペレータの経験不足により適切な操作・整備ができず、無理な使い方や直し方をしてしまい頻繁に作業が停止▽海外ビジネス環境の未整備=海外からの部品取り寄せは通関を含めて数カ月かかるなど、通関手続きの煩雑さや契約上のトラブルリスクなどが散見。周辺国への展開も見据えた税関手続きの簡略化・保税倉庫の活用などについてはオールジャパン体制で同国政府関係者と調整が必要▽中国・インドなどの機械との競合=中国製機械の価格優位性が高く、日本製農機は性能が高い分単価が高いことがネック―など。　これらの課題について、現在進められている対策をみると、コートジボワール政府は農業政策として国家稲作振興戦略2などを進め、高品質米による自給達成と米の大規模輸出国化を目標に据え、灌漑水田の振興や整備による効率的な稲作開発、高収量品種の導入、機械化促進を通じて稲作バリューチェーンにおける米の生産性を高めていくとしている。また、日本政府も様々な支援を行っており、その一環でJICAが実施している同国に対する農業分野の取り組みでは、技術協力プロジェクトPRORIL2(2021―2026)や、無償資金協力「稲作分野における機械化サービス向上計画」、AFICATなどの事業を推進。　PRORIL2は国産米の販売量と質の向上を目指し、サプライチェーンの強化(農業金融サービス・農業機械サービスの供給体制の拡充、種子・収穫後処理の改善による米品質の向上)に取り組んできた。そのうち農業機械に関しては、日本の農業機械を導入し、賃耕など各種農作業を請け負うサービスプロバイダーへの操作・メンテナンスおよびマネージメントのための研修や、コメ生産者・精米業者などに対して収穫後処理に関する技術指導などを実施している。今回の視察では、先述した通り、PRORIL2で導入した農業機械の稼働状況や、PRORIL2事務所なども確認した。　ヤムスクロ近郊にあるPRORIL2事務所(ADERIZの施設)の視察では、コートジボワール農業省からPRORIL2プロジェクト(PJ)に出向しているエンジニアのクワク・クワク・ランシナ氏らが応対してくれた。同事務所には米の品質検査が可能な品質検査室「LABORIZ」があり、サタケやケツト科学研究所による検査機器として、米の硬度計や白度計、水分計などを設置していた。ラボでは、PJパートナーである国内精米所から米サンプルを受け取って、品質分析を行い、無料でデータを提供するサービスを実施している。2期作が行われている同国では半年に一度分析を行い、年間40～50サンプルを検査しているという。例えば同じ精米所から送られてくる籾と白米の両方で検査し、データを比較して白米の方が割れ米が多い場合、精米プロセスで割れ米が多く発生していることがわかる。こうしたデータをもとに改善を進めるにあたり、PRORIL2では収穫後の処理行程の研修も精米所などに行っており、実際に割れ米や着色米の発生率が低下したという。同国ではPJ終了後も同ラボによる品質検査を続けていくべく、ADERIZで品質検査スタッフを継続雇用し、有償で検査サービスを行うことを検討している。その他、同事務所ではPJで導入したヤンマーの耕うん機・ミニコンバイン・脱穀機など、IRRI(国際稲研究所)から導入した平型乾燥機などを確認した。PRORIL2は今年最終年を迎えるにあたり、第3期以降をどうするかは、2期までの評価結果を踏まえて検討される。　連載で示した通り、コートジボワールの農業機械化はまさにこれからであり、ポテンシャルは大いにある。そこで、これから同国をはじめアフリカに進出しビジネス展開したい日本の農機関連企業は、どのような手段があるだろうか。JICA国際協力専門員・大石常夫氏によると、JICAを活用した進出手段として、(1)JICA農業共創セミナー(2)JICA　Biz(中小企業・SDGsビジネス支援事業)(3)AFICAT事業(4)JICA海外協力隊―に参加する方法があるという。　具体的にみると、(1)はJICA筑波が開発途上国から受け入れている研修員と、日本の民間企業等の交流・学びを目的としているイベント。昨年5月に行われた2025年度同セミナーではカンリウ工業、ケツト科学研究所、山本製作所など6社の企業がブースを出展し、海外への拡大を図る農業技術をアピール。アフリカから来日しているJICA研修員や留学生、AFICAT各国の関係者らと活発な交流を行っていた。　(2)は開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援するJICAの事業。企業の規模やビジネスの検討段階に応じてニーズ確認調査とビジネス化実証事業の2つの支援メニューがあり、前者は対象国の基礎情報をもとにニーズと自社サービスの適合性を分析し、初期的なビジネスモデルを検証。後者は実際に機材も持ち込んで顧客の受容性を確認したうえで現地パートナーを確保しビジネスモデル・ビジネスプランを策定する。　(3)はアフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を官民連携で実施する事業。日本の農業資機材メーカーのアフリカ進出を支援しており、2022年2月からタンザニア・コートジボワール・ナイジェリア・ガーナ・ケニアの重点対象5カ国にて順次稼働し、2024年2月より新フェーズが始動。今回の視察も本事業の一環で実施したものである。国内でアフリカ諸国に関する情報交換会などを企業向けに実施しているほか、AFICAT各国における農業状況の情報提供、面談の調整、現地展示会への参加並びにデモ・実証実施の支援などを行っている。これらの情報が定期的に発信されるメーリングリストへの登録はJICAのAFICAT事務局(aficat@jica.go.jp)まで。　(4)はJICAボランティア派遣事業の一環で、国際協力の志を持った人々を派遣し、現地の人々とともに生活して、異なる文化・習慣に溶け込みながら、草の根レベルで途上国が抱える課題の解決に貢献するもの。JICAでは協力隊における所属先の雇用継続を支援するため、所属先に支給する「現職参加促進費」などの制度を設置。企業・団体においても職員が開発途上国に赴任することで、現地の生の事情を得られるなど途上国進出の足掛かりを作り得るほか、CSRや、職員の成長・意欲を後押しするチャンスにもつながる。　いずれも中小企業でも参加することができ、JICAが長年積み重ねてきた知見や支援の提供を受けながら、アフリカへのビジネス展開の足掛かりを作ることができると見込まれる。　その他、情報収集・交流の場として「JICA食と農の協働プラットフォーム(JiPFA)」に登録することもおすすめしたい。JICAがSDGs達成に向け、国内の産官学関係者が途上国及び日本の課題解決のための活動を促進するべく設置したもので、情報や経験の共有等を通じて様々な共同活動を産み出すことを目標としている。　日本が誇る技術がアフリカの大地に広がり、現地農業を発展させる未来へ向けて、ぜひ一歩を踏み出してほしい。
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	後期高齢者の事故多／2025年報道・トラクタ死亡事故

	昨年のトラクタによる死亡事故の報道件数は49件(前年46件)と減少傾向が全くみられない。事故分類別にみると横転が9件(前年7件)、転落が21件(同19件)、巻き込みが8件(同8件)、衝突が6件、ひかれと落車が各2件、火災が1件であった。横転と転落で6割を占める。また、運転者が自らトラクタを降りて巻き込まれる事故も相変わらず多い。事故被害者の年齢は85歳以上が13人(前年7人)、75～84歳まで17人(同21人)、65～74歳まで11人(同10人)であり、事故を起こした人の83・6%が65歳以上であり、うち30人が75歳以上の後期高齢者である。落車の2件は88歳と97歳の超高齢者が被害者であり、運転者としての適性が疑われる。後期高齢者を一括りにしてはいけないが、農作業のような重労働や機械操作を任せるには体力や認知能力の面でリスクが高い。6件の衝突事故のうち、ハウス内の柱に衝突した1件を除き、5件が夕方または早朝の薄暗いか、暗い時間帯の路上で発生しており、追突事故を防ぐには前方を走るトラクタの存在を自動車に知らしめる後部反射シール(赤色以外禁止)や緩速車マーク(SMVエンブレム)をトラクタの大小や新旧にかかわらず取り付ける必要がある。トラクタの死亡事故は1人作業時に起きているため、警察の現場検証では運転ミスが原因と推測されるケースが多い。トラクタによる死亡事故の原因は複雑で、(1)なぜ急操舵をしたのか?(2)なぜハンドルが取られたのか?(3)なぜ危険性の高い道をトラクタで走行したのか?(4)なぜ後方から視認できなかったのか?(5)なぜ高齢なのにトラクタを運転したのか?(6)なぜ1人で作業させたのか?(7)なぜROPS付きなのにシートベルトを締めていなかったのか?―などの疑問点が明らかになっていたら、周りの人達の行動で避けられた事故かもしれない。
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