農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年6月1日発行　第3600号




	令和7年度農業白書を公表／農林水産省

	農林水産省は5月29日、令和7年度食料・農業・農村白書を公表した。7年度の白書では、米の安定供給に向けた対応を特集し、今般の価格高騰の要因や対応の検証を記述した。トピックスとしては、①地域計画に基づく担い手の育成・確保②昭和100年を振り返ってを取り上げた。また、第2章として農業の持続的発展と食料自給力の確保を項目立て、生産性向上に対応した基盤整備、スマート農業技術等の開発・普及促進、優良品種の開発・導入促進、熱中症対策の徹底などを紹介している。　特集では、米価格高騰の要因や対応を検証。米の生産量は減少した一方で、2023年、2024年、2025年の需要量は、精米歩留りの悪化による玄米ベースでの必要量の増加に加え、インバウンド需要や家計購入量の増加等により増加傾向で推移し、需要の見通しと実績が乖離したと分析。この結果、2023／2024年以降、生産量が需要量に対し不足し、民間在庫を取り崩し。民間在庫の減少に伴い、流通段階では集荷競争が発生し、比較的高い価格での米の調達が行われることとなり、価格が高騰。しかし、農林水産省では、生産量が足りていると認識していたため、流通実態の把握に消極的で、マーケットへの情報発信や対話が不十分であった。また、不作時に備蓄米を放出するというルールの下、政府備蓄米の放出時期も遅延したこと等により、卸売業者等の不安感を払拭できず、更に米の価格が高騰したと記述している。　今後の対策として、直播栽培等の普及や、再生二期作等の新たな技術の確立に取り組むとともに、米の流通構造の合理化・効率化等を図るため、多様化する実需者ニーズに対応する流通等の共同化、小売事業者等と生産性向上に取り組む産地との長期契約に基づく直接取引等のモデル構築への支援を実施。　第1章の「世界の食料需給と我が国の食料供給の確保」では、農業生産資材の生産・流通の確保を取り上げ、国内資源を活用した肥料への転換のため、畜産業由来の堆肥、下水汚泥資源等の高品質化・ペレット化等を通じて肥料利用を推進。輸入飼料への過度な依存からの脱却に向け、国産飼料の生産・利用拡大を推進。耕種農家と畜産農家が連携し、飼料作物と堆肥を循環させる耕畜連携を推進。人材確保・育成を通じたコントラクタ等の飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通、草地整備による生産性向上等を支援。飼料生産も含めた地域計画の策定や実現に向けた取組を促進することなどを記述した。　第2章農業の持続的発展と食料自給力の確保では、基幹的農業従事者数が減少し続けており、2025年は103万6000人と2000年の240万人の半数未満に減少。平均年齢は67・7歳、65歳以上は72万1000人で全体に占める割合は69・6%と、農業者の減少、高齢化の進展を指摘。生産性向上に向けた取り組みとして、スマート農業技術に適した農地の大区画化や情報通信環境の整備をはじめとした農業生産基盤整備や、コスト低減を図りつつ、高度なスマート農業技術を速やかに導入できる農業支援サービス事業の活用の推進を促した。
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	土壌診断で環境負荷低減／関東農政局がみどり戦略勉強会

	関東農政局は5月22日、みどりの食料システム戦略勉強会(第42回)をオンラインで開催した。今回は「土壌診断を活用した環境負荷低減に繋がる土づくり」と題し、一般財団法人日本土壌協会土壌医部の三浦憲蔵氏が講演した。　三浦氏はまず、土壌診断に基づく適正施肥は、堆肥・有機質肥料の利用や局所施肥法の導入にもつながり、環境負荷低減を目指した土壌・施肥管理のベースになるとし、①生育等への障害発生の未然防止②作物の安定生産とともに収量・品質の改善③肥料費等のコスト低減─の3点を土壌診断の目標にあげた。　続いて、実際の土壌診断の流れを追いながら、各工程のポイントを説明。土壌採取においては、同一圃場内で生育に差がある場合、劣る区画と良好な区画それぞれの作土層5カ所から土壌サンプルを採取することで格差の要因が明確になること、診断項目については、pHの変化や生育障害が疑われる場合、微量要素の分析が効果的であること─などを示した。　また、水稲作における診断についても具体的に紹介した。土壌の化学性においては▽pHが低すぎると有機物の分解が遅れ肥効に影響することからpH5・5-6・5(落水後)が望ましい▽リン酸は分げつの促進に効果▽カリウムはデンプン合成に必要で、登熟期に不足すると収量が低下─などを、物理性においては▽乳白・背白粒の発生は作土深5-21㌢の範囲で作土が深くなるほど減少するため、適正な作土深は15㌢以上▽乳白粒の発生は日減水深が大きいと減少する傾向があり、乳白粒が少ない年次では登熟期の日減水深が20㍉以上になると発生しにくい─などをあげた。　さらに、堆肥施用における土壌診断の活用についてもふれた。堆肥施用は、養分供給効果や土壌物理性の改善、微生物相の多様化による土壌の健全化など様々な効果がある一方で、牛ふん堆肥ではカリ過剰、豚ぷん堆肥や鶏ふん堆肥ではリン酸過剰になりやすいなど、土壌内の養分バランスが崩れるおそれもある。「家畜ふん堆肥は窒素等肥料成分を含むため、堆肥から供給される肥料成分を差し引いて基肥施用することが重要である」と指摘し、土壌中の養分バランスを把握して改善を行うためにも、まずは土壌診断を実施することを勧めた。
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	山間部でロボット農機遠隔操作／クボタ

	㈱クボタ(花田晋吾社長)、NTT㈱(島田明社長、NTTドコモ㈱(前田義晃社長)の3社は山間部におけるロボット農機の遠隔操作・遠隔監視時の通信安定化、及び映像伝送の継続性を実現共同実験を実施した。その結果、モバイル通信と衛星通信の連携と映像制御により、「全国エリアでスマート農業を可能に」した。3社は5月25日、その成果をまとめ発表した。　発表のポイント、背景、取り組み内容、技術のポイント等は次の通り。　〈発表のポイント〉　①未来の農業を支えるロボット農機に必要な通信について、モバイル通信と衛星通信を組み合わせることで山間部における圃場内や圃場間での通信の安定化を実現した。　②ロボット農機の走行に必要な部分の映像品質を確保しつつ、通信可能帯域に応じて映像を圧縮することで遠隔操作・遠隔監視時の映像伝送の継続性を確保した。　③本実証技術を活用し、ロボット農機の遠隔操作・遠隔監視での課題である通信・映像伝送の実用性を高め、将来的な完全無人化の実現につなげていく。また、データ活用による農業の国内外での社会実装に取り組み、持続可能な農業の実現を目指す。　〈背景〉　この先の未来も持続可能な農業を実現するには、人手不足を解消する農作業の自動化やデータを活用した効率的な営農の推進が必要不可欠な状況である。日本政府においてもロボット農機の公道での走行について、遠隔監視による安全性の確保を前提とした規制緩和に向けた制度の整備が進められている。　これまでNTTとクボタは、ICTを活用し、農業経営の見える化や作業効率化・自動化、高品質農業の実現など、農業生産者のイノベーションにつながる研究開発やサービス開発に取り組んできた。　しかしながら日本の耕地面積の約4割を占める中山間地域では、地形や遮蔽物によりモバイル通信環境の変動が生じやすく、圃場内や圃場間でのロボット農機の通信において遅延や切断が発生する可能性がある。ロボット農機の遠隔操作・遠隔監視において、通信の不安定さは安全性に直結することから、実用化に向けては必要な映像やデータの安定した伝送が課題となる。　〈取り組みの内容〉　本実証では、通信状況に応じてモバイル通信と衛星通信の複数回線によるマルチパスの制御を行い、山間部における圃場内や圃場間などのモバイル通信回線の品質が低下しやすい区間において、衛星通信回線を併用することで安定性が確保できることを確認した。併せて、通信状況に応じた映像圧縮の自動調整や、進路や農作物が映る重要領域の映像品質を優先的に確保する映像制御技術を適用することで、映像伝送の安定性と視認性の両立が可能になった。　〈今後の展開〉　本実証で得られた通信安定化および視認性確保の技術を活用し、ロボット農機の遠隔操作・遠隔監視での課題である通信・映像伝送の実用性を高め、将来的な完全無人化の実現につなげていく。また、データ活用による農業の国内外での社会実装に取り組み、持続可能な農業の実現を目指す。さらに、NTTでは引き続き、「NTTC89」ブランドのもとで衛星を活用し、社会課題の解決を進めていく。　なお、本実証の内容については5月27―28日に開催する「つくばフォーラム2026」にNTTから展示した。
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	オートコンバインが新登場／ヤンマーアグリ

	ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリ㈱(所司ケマル社長・岡山県岡山市中区江並428)はこのほど、新製品として①自動化で負担軽減に貢献するオートコンバイン「YH1170,A」②ヤンマー独自の「密苗」技術×ICT活用により作業負担を軽減する乗用田植機「YR06」「YR08」③中山間地・畑作地などに適したコンパクトなトラクタ「NKシリーズ」(井関農機と共同開発製品)を発表した。発売は、オートコンバイン「YH1170,A」が今年6月1日、乗用田植機「YR06」「YR08」が10月1日、トラクタ「NKシリーズ」が6月1日。今回はこのうち普通形オートコンバイン「YH1170,A」、乗用田植機「YR06／YR08」の商品概要を紹介する。普通型オートコンバイン「YH1170,A」は、近年、農地の集約化による経営規模の拡大や、就農者の減少・高齢化に伴う人手不足を背景に、特に大規模農家や農業法人などの大型クラス市場では、作業の省力化、効率化できる農業機械への需要が高まっている。同機は、オペレータが乗車した状態で、直進・隅刈り・旋回・刈高さ調整・排出移動・中割りの位置決めが自動化されることで、最短2周目から高精度な作業が可能になる。　オペレータは周囲の確認や作物の状態に合わせた操作に集中でき、オペレータの熟練度に依存せずに安定した作業ができるとともに、長時間でも負担の少ない収穫作業を実現する。　商品概要、価格、主な特徴は次の通り。　〈商品概要〉▽商品名=オートコンバイン「YH1170,A」▽発売日=2026年6月1日▽商品価格=2230万8000円―2367万2000円(税込み、メーカー希望小売価格) 　〈主な特徴〉　①用途に合わせて選べる3つの自動モード。最初の1周を手動操作で刈取ることで、圃場の外形を登録した後は、圃場の条件に応じて3つの自動モードを組み合わせることで、自動操舵による効率的な作業が可能になる。　▽「オートコンバインモード」=直進・刈取昇降・隅刈り・旋回・排出移動・中割りといった刈取作業の全ての操作を自動化する。作業に不慣れなオペレータでも、熟練者と同等の精度で作業を行うことができる。隅刈りを自動化したことにより、2周目からオートコンバインモードを使用することができる。　▽「枕地直進モード」=短辺が短く、横に長い圃場の場合などに最適なモードで、旋回のみ手動で行い、直進は自動で行う。登録した圃場の外周に合わせて自動直進を行うためオペレータの負担を軽減する。　▽「直進モード」=設定した基準線に対して平行に自動直進する。大豆や子実用トウモロコシなどの畝のある作物の収穫やオートコンバインモードが使用できない複雑な形状の圃場でも、直進の自動操舵が可能。　②複雑なハンドル操作が必要な「隅刈り」の自動化を実現。複雑なハンドル操作が必要な「隅刈り」作業が自動ででき、最短2周目からオートコンバインモードの使用が可能。また、「リール下降連動」により、隅刈り時の稈こぼれを防止し、さらに刈取部の角度を自動で制御する排わら避け機能で、前工程で排出されたわらを回避する。　③高速作業でも丁寧に脱こく、ロスなく選別。脱こく時はスクリューこぎ歯で作物を傷めずに搬送することができる。ローター回転変速レバーは3段の設定(稲・麦用／子実コーン用／大豆用)が可能で、機体後方のレバーで簡単に、作物に合った回転速度に変更することができる。選別時は、2つのチャフシーブと理想的な風の流れでロスを少なくきれいな選別が行える。排わら量を検出し、チャフシーブの角度と唐箕風力を自動調整。さらに、運転席に座りながら手動でのダイヤル調整も可能になり、状況に合わせて最適な選別が可能になる。　【適応作物】オートコンバインモード・枕地直進モード=稲・麦・ソバ直進モード=稲・麦・ソバ・大豆・小豆・子実用トウモロコシ。
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	密苗とICT活用の田植機／ヤンマーアグリ

	同社は、ヤンマー独自の「密苗」技術×ICT活用により、作業負担の軽減と高精度・高効率な植付けを実現する乗用田植機「YR06」「YR08」を、今年10月1日に発売する。　　　　　◇ 　近年、就農者の減少・高齢化に伴う担い手不足の進行、農地の集約による経営規模の拡大などを背景に、大規模農家や農業法人などの大型クラス市場を中心に、省力化・効率化に貢献する農業機械へのニーズが高まっている。　乗用田植機「YR0シリーズ」は、ヤンマー独自の「密苗」技術により、苗箱数を最大3分の1に低減することで、資材費や作業時間の削減など、省力化と低コスト化に貢献する。また、ICT技術を活用した各種アシスト機能(直進アシスト、苗量アシスト、施肥量アシスト、感度アシスト)により操作の負担を軽減し、オペレータの経験に左右されない高精度・高効率で安定した移植作業を実現する。　他にも、カラーディスプレイやリバーサーレバーの採用により、操作性と快適性が大きく向上し、長時間の作業でもストレスを感じさせない快適な作業環境でオペレータの負担や疲労の軽減にも貢献する。　商品概要、価格、主な特徴などは次の通り。　▽商品名=乗用田植機YR06／YR08▽発売日=2026年10月1日▽メーカー希望小売価格=382万8000円―711万9200円(税込み) 　〈主な特徴〉　①苗箱数を減らし省力化・低コスト化を実現する密苗技術(T仕様)=密苗技術は、苗箱数を最大3分の1に低減し、播種・苗運搬時間を最大3分の1に削減、育苗資材費を最大2分の1に削減することができる。苗箱や培土などの資材費や播種や苗運びにかかる時間・人件費の削減、重労働による身体的負担の軽減など、大幅な省力化・低コスト化・労力軽減などを実現することができる。　密苗仕様(T仕様)は縦取量5―14㍉と従来機と比較して最大縦取量が2㍉アップしたことで、10㌃当たりの使用苗枚数の適応範囲が拡大、品種の異なる苗や使用苗枚数の違いにも柔軟に対応できるようになった。　②湿田走破性が向上した高馬力ディーゼルエンジン=従来機から約10%出力アップした23・4PSの「3TNV76」を搭載。「メカ式」「HST」、2つのミッションの長所を兼ね備えて伝達効率のよさと操作のしやすさを両立したヤンマー独自のトランスミッション「HMT」により、馬力ロスも少なく、余裕を持って田植え作業が行える。　③高精度な作業と旋回を自動化するRTKアップグレードキット(G仕様ディーラーオプション)=直進アシスト仕様(G仕様)にRTKアップグレードキットを取り付けることで高精度な位置情報の取得が可能になり、誤差±2―3㌢の作業精度を実現する。さらに、旋回アシストにより、旋回を手放しで行え、神経を使う旋回時の条合わせも自動化され、オペレータの負担を軽減する。Uターン旋回、Rターン旋回に対応し、外周作業以外のほぼすべての工程がハンドル操作不要で行える。
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	GNSSレベラー発売／スガノ農機

	スガノ農機㈱(渡邊信夫社長・茨城県稲敷郡美浦村間野天神台300)は6月から、本体制御直装式レーザーレベラーおよびけん引式レーザーレベラーの新製品として、精度の向上と操作の簡便化を図る〝GNSS対応〟タイプ(GNSSレベラー)を発売した。また、現在使用しているレーザーレベラーに後付けできる「GNSSセット」(高性能GNSS受信機内蔵データコンバータ+アンテナ=ニコン・トリンブル製=+ケーブルも併せて市場投入した。　GNSSレベラーは、本体制御直装式4型式(作業幅2-5㍍)、けん引式4型式(同3・2-5㍍)を揃え、レベラー+コントローラー+GNSSデータコンバータセット(データコンバータとアンテナ)で構成。従来のGPSレベラーの場合は汎用ガイダンスを使って用途に応じた設定が必要だったが、同機はGNSS受信機をコンバータに内蔵することで、レベラー専用としてシンプルに使用でき、設定の手間や複雑な配線に苦労することがなくなった。また、三脚・発光機を作業前に準備する必要がなく、これにより強風の影響で発光機が転倒する、レーザー光が乱れるといった気象条件によるトラブルも回避できる。　衛星測位システムを活かし、作業範囲はほぼ無制限で、丘陵地を含めた大規模圃場での作業が可能。レーザーで発生していた干渉問題を回避し、ストレスなく作業を進められるなどのメリットがある。　すでにガイダンスを備えているユーザーの場合は、自動操舵と同レベラーとの並行作業が可能で、重ね走行といったムダを減らし、より効率的な仕上げ作業を実現する。　希望小売価格は、本体制御直装式は税込み603万6800円から859万1000円(作業幅で異なる)。装着装備の種類は最小の作業幅2㍍タイプは3点リンク1形(2点オートヒッチ)、そのほかは3点リンク2形(同)。けん引式は同558万8000円から762万3000円。　「GNSSセット」を装備すれば、GNSSレベラーの持つメリットを享受できるのに加え、衛星信号が不安定な環境ではレーザーの強みを活かすなど、それぞれの長所を活用することにより、さらに作業性をアップできる。本体制御直装レーザーレベラー、ロアリンク制御直装レーザーレベラー、けん引式レーザーレベラーいずれにも装備できる。　希望小売価格は、税込みで本体制御直装レベラー用が237万6000円、ロアリンク制御直装タイプおよびけん引レベラー用が237万6000円。
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	電動リフターを6月下旬から発売／スタンレーB&D

	米国のスタンレーブラック・アンドデッカー(日本法人=ポップリベット・ファスナー㈱・東京都千代田区紀尾井町3の6)は6月下旬から、ツールブランド「DEWALT(デウォルト)」より、電動真空ポンプの働きで重量物を少人数で効率的に持ち上げ・運搬できる「電動バキュームリフター」GRABO(グラボ)を発売する。　同製品は、デウォルトの電動工具や園芸工具などと共有できる18Vバッテリーを駆動源とし、木材、ガラス、タイル、金属、石材、凹凸のある素材など幅広い品物に対応できる。最大保持力は垂直方向で120㌔、水平方向で60㌔。　リフト中に自動で動作し、圧力を復元・維持する「内圧力センサー」機能を備えており、運搬作業を安心して進められる。また、電動工具に採用している握りやすいエルゴノミクス設計のグリップ、誤作動を防ぐダブルアクションによるリリース機構、別売のストラップフックを使えばより多様な持ち上げ・運搬作業に対応、視認性の高いデジタル表示で吸着圧、作業状況を正確に把握―などの特徴がある。　主な仕様は次の通り。　▽本体重量=1・57㌔▽サイズ=幅315×厚195×高130㍉▽付属品=防護カバー、フィルター12個、デジタルゲージ用日除けアタッチメント　定価は本体のみで税込み3万9600円。　デウォルトの問い合わせ先は電話03・3288・3010。　なお、米国コネチカット州に本拠を置くスタンレーブラック・アンド・デッカー社は創業102年を迎え、世界160カ国以上に販売拠点を有し、300種以上の電動工具、800種以上のアクセサリーを供給している。
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	リバースハーベスタ発売／タカキタ

	㈱タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)は、8月からアップカットシリンダ方式で軽量、低馬力トラクタでも作業可能で良質なサイレージに仕上がる「リバースハーベスタ」(型式はMC1800)を発売する。適応トラクタは60―110PS、作業能率は25㌃／時。希望小売価格(税込み)は800万8000円。　アップカットシリンダ方式は、切断後すぐに吹き上げるため低馬力でも作業が行える。細断時の切断長のバラツキが少なく良質なサイレージに仕上がる。切断長は6／8・8／11／19／29㍉の5種類。切断刃を着脱せずにスプロケットの交換のみで切断長の切り替えができる。　そのほか、①マルチヘッダ採用で、刈り取り方向を気にせず作業が可能。飼料用イネの収穫にも対応している②油圧操作でシュート部の旋回が可能(シュート先端部の展開・折りたたみは手動)③デフレクタはコントローラ操作、シュート部の旋回は油圧操作で行える。シュート部の昇降も油圧操作で行えるため、圃場間を異動する際の手間を軽減する。　④シュートの摩耗しやすい部分にステンレス部品を採用。摩耗時もステンレス部品のみの交換が可能なため経済的でメンテナンスも容易⑤コントロールボックスはトラクタPTO入力に連動して刈取部が動作。作物詰まり時には手元で刈取部の逆転操作ができる。画面には作業状態を表示し、各種設定変更を簡単に行える。また過負荷時は警告が表示され、ブザーでも知らせる―などの特徴がある。　〈仕様〉▽型式=MC1800▽全長=2600㍉(作業時は4120㍉)▽全幅=1950―3950㍉▽全高=2400㍉(作業時3710㍉)▽重量=1150㌔▽適応トラクタ=44・1―80・9㌔㍗(60―110PS)▽作業能率=25㌃／時▽トラクタ油圧=複動1系統、単動1系統▽作業幅=180㌢▽刈取条数=長大作物:2条、飼料用イネ:5条▽理論切断長=6／8・8／11／19／29㍉▽装着方法=3P直装カテゴリ(リバース専用)
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	1台で梱包、ラッピングするコンビラップマシーン発売／タカキタ

	㈱タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)はこのほど、ベルトタイプのコンビラップマシーン「VCW1350N」を新発売した。1台で梱包とラッピングを同時作業、時間短縮・省力化を実現する。公道走行に対応している。　主な特徴は、①可変径ロールベーラとラッピングマシーンの機能を1台に。梱包とラッピングを同時に行い作業時間を短縮。またラッピングまでに地面に触れず土の付着などによる品質の低下を防ぐ②作業状況や作成したベール数などをカラーで表示。またベール径、ネット・ラップ巻き数の設定も行える③ネット巻きからラッピング、放出までを自動で行う。状況に合わせてチャンバー開閉、ベール放出は手動操作に切替え可能④たておろし装置。フィルムの厚い部分を下に放出されるため、フィルムの破れを防止⑤ラップの様子を確認できるバックカメラを標準装備。さらに機体側面に最大6本の予備フィルムを補完できる―など。　適応トラクタは100―150馬力。ベール寸法は120φ―130×118㌢。作業能率は5―10分／10㌃。
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	電動歩行台車を発売／みのる産業

	みのる産業㈱(生本尚久社長・岡山県赤磐市下市447)は、電動歩行台車「ECN―1」の販売を6月上旬から始める。　日本の耕地面積の約4割を占める中山間地では、傾斜のある圃場や狭い畝間での重労働が長年の課題となっている。特に、既存製品では機体が大きく、「狭い畝間への進入や旋回が困難」という声が現場から多く、平均年齢68歳を迎えた農業従事者にとって作業の軽労化は急務であった。このような現場の声を一つ一つ形にした商品が電動歩行台車「ECN―1」である。　新製品の主な特徴は以下の4点。①機体の幅が狭くコンパクトで軽量なため、狭い通路での作業性が高い②後輪が上下に可動し、地面の凹凸に追従することで、4輪が確実に接地して安定走行できる③ハンドルの手元部分で各操作が完結するため、スムーズな作業を実現④前輪の左右の回転差を生じさせる機能により、狭い枕地での旋回時に小回りが利く。　【主要諸元】▽名称=電動歩行台車▽型式=ECN―1▽機体寸法=全長1090㍉×全幅440㍉×全高865㍉▽質量=36㌔(バッテリー含む)▽モーター電圧／出力=48V／178㍗、DCモーター▽使用バッテリー電圧／容量=50V4・5Ah(㈱やまびこ製　型式:LBP―50―250G)▽使用充電器=AC100V50／60ヘルツ(㈱やまびこ製　型式:LCJQ―560D)▽走行速度=0―1・4㍍／秒(前進)、0―1・0㍍／秒(後進)　無段階調節式▽制御=専用コントローラー▽適応通路幅=400㍉以上▽最大積載荷重=100㌔(平地)、80㌔(登坂角度7度以下)▽最大登坂角度=7度▽オプション品=走行レバー取付座AY
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	乗用ピッカー「アガールD」根菜類収穫に活躍／田中工機

	田中工機㈱(田中秀和社長・長崎県大村市皆同15の1)が発売した乗用ピッカー「アガールD」は、作物を拾い上げて収穫用フレコンバッグ、または鉄コンテナに送り込むピッカーだ。掘り上げた様々な根菜類に使用が可能で、圃場の条件により異なるが、10㌃あたり約1・5―2時間の作業スピード。収穫の速さを優先したい生産者に好評だ。　特徴は、①土落とし振動装置を2機搭載しコンテナ内への泥土の混入を防ぐ②コンテナ部は油圧装置によりスライドさせてその場へ落とすことができるので交換作業がスピーディー③うねを追従して拾い上げるので常時運転操作が不要④前輪タイヤにより一定の高さで収穫が可能、など。また、収穫用のフレコンバッグは「アガールD専用バッグ　アダム」(田中産業㈱)として発売している。仕様は縦900×横900×高さ600㍉、容量0・5平方㍍。重量が4㌔弱と軽量で持ち運びや取り換えに便利。折り畳めるので収納に場所を取らない。一方、鉄コンテナはレンタルパレット「MB1210V」と「同VG」(日建リース工業㈱)に対応。　同社はYouTubeに、容量300㌔のフレコンバッグと容量500㌔の鉄コンテナ、どちらの効率が良いかを比べたシミュレーション動画をアップした。それによれば鉄コンテナを交換するよりも、フレコンバッグを圃場に残し、それを運搬車で回収する方が作業時間の短縮になるという結果になった。同社の田中社長は「アガールDは製品の品質とバランスを取りながらも、能率を最優先した。そして、専用フレコンバッグの組み合わせで性能を最大限に活用することができる。ぜひ動画で作業効率を確認してほしい」と述べた。
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	ライスローラー搭載のスタブルカルチベータ発売／ビコンジャパン

	㈱ビコンジャパン(古田森社長・北海道千歳市上長都11321の2)は、世界の土を知っている『マスキオ』が日本の水田・転作圃場向けに開発した「ライスローラー」を搭載したスタブルカルチベーターTML―RRシリーズのTML200RR／250RRを発売し、その動画を公開した。　日本の中型トラクタ向けに開発されたスタブルカルチベーターTMLシリーズに、水分の多い土壌条件でも作業が可能なリアローラー「ライスローラー」付きモデルが新登場した。その反転とミキシング性能で発売以来高い評価を得ている。　これまで、超湿田などでのケージローラー内の泥詰まりが課題だった。同社限定仕様のスタブルカルチベーター向けに高水分や残渣の多い圃場でも使用できるローラーとして開発されたライスローラーは、高水分土壌において、リアのケージローラー内に土が溜まりやすいといった課題を解決すべくマスキオ社が日本向けに開発した。　特殊形状のスパイクが2・5㍍モデルで40本、2㍍モデルで36本、2重スパイラル状に大径ローラーに溶接されている。このスパイクが圃場に刺さり、強制的に回転するため、カルチベーターで起こされた土塊を破砕しながら残渣と混和。後部のスクレーパーがローラー表面への土の付着を防止し、ローラーが常に回転し続け作業をとめることがない。土押しがなく連続的な作業が可能となった。ローラーにはスクレーパーが装着され、ローラー表面の土の付着を防止する。残渣が多い圃場も、表土との混和に活躍する。　新しく公開した同社のYouTubeチャンネルの動画では、70馬力のハーフクローラトラクタで作業が行え、仕上がりも満足いく結果が得られたことや、黒ぼく土壌の畑地でのデモンストレーションで、土塊と破砕に加えて雑草と表層土とが適度に混和されたことを伝えている。　製品仕様は次の通り。　【TML200RR】　▽作業幅=2・0㍍▽タイン数=5▽重量=840㌔　【TML250RR】　▽作業幅=2・5㍍▽タイン数=6▽重量=895㌔
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	菌根菌資材「マイコアップ」の販売開始／コルテバ・アグリサイエンス日本

	コルテバ・アグリサイエンス日本㈱(野村真一郎社長・千代田区永田町2の11の1)は、5月20日より、微生物由来のバイオスティミュラント資材「マイコアップ」の日本国内での販売を開始した。　近年、農業分野では生産性向上と環境負荷低減の両立が求められている。こうした中、作物の力を引き出すバイオスティミュラント資材への関心が高まっている。　同社はこれまで、窒素固定菌資材「ユートリシャN」などを通じ、国内パートナーと連携しながら日本の農業に新たな価値を提供してきた。　このたび、その取り組みをさらに発展させ、バイオスティミュラント製品ポートフォリオの拡充として「マイコアップ」を導入した。　「マイコアップ」は、海外で販売されているバイオスティミュラント資材であり、その使用実績に基づき、日本国内においても有効性が確認されている。有効成分であるアーバスキュラー菌根菌が作物の根と共生し、水分および養分の吸収効率を高める。これにより、リン酸をはじめとする養分利用が向上し、根の発達を促進するとともに、生育の改善や光合成の向上に貢献する。また、収量と品質の向上に加え、乾燥や高温といった環境ストレスへの耐性強化が見込まれる。　同製品は既存の施肥体系を補完する資材として活用でき、栽培の安定化と環境負荷低減を同時に後押ししする。　同社は「マイコアップ」の普及を通じて、パートナー企業とともに作物の安定生産と品質向上を支援し、持続可能な農業の実現に貢献していく。
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	実演、講演で賑わう／九州農業WEEK

	農業の最新技術が集結する西日本最大級の総合展示会「第4回九州農業WEEK(J―AGRI　KYUSHU)」が5月27―29の3日間、熊本県のグランメッセ熊本で行われた。　展示カテゴリは、IT・DX、ドローン、ロボット、植物工場、参入支援、人材不足解消・作業負担を軽減する製品など最新の技術が一堂に集まる「スマート農業EXPO」や、ハウス・露地栽培資材、農機、肥料、包装・物流、鳥獣害対策などの製品をはじめとしたあらゆる資材が集結する「農業資材EXPO」、飼料、給餌器や、畜舎、衛生製品などの資材・設備や、ITを用いた農場／生体管理などのサービスが最新のものから現場ですぐ取り入れることのできるものまで一堂に介する「畜産資材EXPO」、九州農業WEEKでは初開催となるマーケティング・販路開拓支援、人材確保・育成支援、経営管理システム、加工機械・次産業化などを支援する企業が集う「次世代農業経営EXPO」の4つ。計300社が出展した。　農林業関係の出展をみると、クボタケミックスは圃場水管理システム「WATARAS」をアピール。和同産業はロボット草刈機「KRONOS」など、実演を交えてPR。みのる産業は新しく発売したイチゴ用育苗資材などで注目を集めた。ショーシンはスピードスプレーヤを中心に並べ、ニコン・トリンブルはみちびき対応の自動操舵システムを出品。ユニックは映像を見ながら遠隔操作できるラジコン草刈機「ユニモアーズ」をアピールした。出展社からは、「勉強熱心な農家の来場が多い」、「購入意欲が高い来場者が多く、商談につながっている」などの声が聞かれた。　新たな試みとして、28日には北海道大学大学院農学研究院農学研究院長の野口伸教授がファシリテーターを務めた「未来の農機フォーラム」が開かれ、農研機構、クボタ、ヤンマーアグリ、ISEKI　Japan、NEW　GREEN、NTTe─ドローン、レグミンが参画し、プレゼンテーションやパネルディスカッション、実機展示や実演、交流会等が行われた。同様に27日には施設園芸フォーラム、29日には農業経営フォーラムが開催され、多くの来場者で賑わった。　また、講演やセミナーも活発に催され、前述の野口教授による「九州の農業を変える近未来の農業技術」などを開催。各回とも多数の来場者が真剣に耳を傾けた。
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	愛媛で電動製品体験会を開催／井関農機

	井関農機㈱(小田切元社長・愛媛県松山市馬木町700)は5月13日、「はじめてでも安心!電動製品の草刈り体験会」を砥部事業所(愛媛県伊予郡)で開催した。女性農業者および中四国農政局の職員12名が会場に集い、㈱ISEKIアグリが代理店として販売するEGO(イーゴ)の電動製品を使った草刈りを晴天のもと体験した。体験会は同社の「夢ある〝農業女子〟応援プロジェクト」の一環で、今回のような電動製品に特化した草刈りの体験会は初となる。　体験会の午前中は大会議室で、さなえ倶楽部の取り組みの紹介、安全講習を含めた電動製品の座学が行われた。これらに先立ち、㈱ISEKI　Japanの松尾知幸営業推進部長が開会の挨拶をした。　松尾部長は、「草刈機の動力源であるエンジンが怖い、不安、メンテナンスが苦手といった方を対象に、電動製品の利点を体験していただく機会として体験会を実施しました。電動製品による作業のしやすさ、使い心地をぜひ実感していただきたい」と語った。　次に井関農機㈱の商品企画部から田代奈々氏が登壇し、「さなえ倶楽部」の概要と取り組みを説明しつつ、「午後に草刈りで使う電動製品は欧州や北米で高い評価と信頼があるCHERVON社(中国)のEGОというブランドです。過酷な条件下でも安心して使え、メンテナンスが容易という特徴がある」などとEGО製品を紹介した。　座学では㈱ISEKIアグリ営業本部企画推進部の飛鷹仁次長が安全講習のほか、バッテリー製品ならではの特徴を説明しながら、4種類あるEGOバッテリーやその特徴、防水規格などを丁寧に説明していった。　午後は砥部事業所の敷地内にある広大なグラウンドに移動し、EGO製品を使って草刈りを体験した。使用したEGOの製品は両手ハンドル式刈払機、ループハンドル式ナイロンコード専用刈払機、マルチツール・パワーヘッド(ヘッジトリマー、耕うん機、刈払機、ブラシといったアタッチメントに対応)、手押し式・自走式芝刈機、そしてゼロターン乗用芝刈機など。　バッテリーはEGОの2・5Ahバッテリー(容量140Wh)、5・0Ah(280Wh)、7・5Ah(420Wh)、10・0Ah(560Wh)の4種類が用意され、機種に応じて装填していった。参加者はグループに分かれて刈払機や手押し式芝刈機、乗用芝刈機を操作、電動による草刈りを体験していった。　両手ハンドル式刈払機を使った参加者は、「後ろに付いているバッテリーの重さを少し感じる。しかし、先端は軽く振りやすいので楽に刈れる」と話した。ゼロターン乗用芝刈機に乗った参加者は、「振動をほとんど感じなかった。そのため疲労感がなく、あっという間に刈り終えたという感じ」と感想を述べた。　井関農機㈱IR・広報室の笠間美空氏は、「今回の体験会を皮切りに、次回は関東方面で同じ内容の体験会を開催したい。エンジン式の刈払機の取り扱いが苦手な女性農業者の皆様に、もっとバッテリー式の製品群を体感し、安全で快適な草刈りを実現していただきたい」と今後の展開に意欲を示した。
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	含油廃水処理システム初披露／太陽

	㈱太陽(久松朋水社長・高知県高知市布師田3950)は5月20-22の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された「2026NEW環境展」に出展し、廃水を油と水に分けて再活用する「含油廃水処理システム」を初披露するとともに、植物系・動物系廃油をボイラ燃料として再利用でき、廃油の資源循環を実現する廃食油焚きボイラを展示し、同社の廃水油をボイラ燃料として再利用できる「マルチオイルボイラシステム」を提案しアピールした。　今回初披露された「含油廃水処理システム」は、廃水を〝資源〟に変えるシステム。工場から排出される排水ピットには、様々な油分が含まれている。同システムは、廃水に含まれる油と水を効率的に分離する。分離した油は燃料として再利用でき、環境に貢献する技術を有したシステムである。　工場の排水処理設備から浮上性油分をくみ上げ、粗ごみ処理後、精密油水分離し油分を貯留。その後、マルチオイルボイラの燃料として使用するか、回収業者に売却する。　同処理システムは薬品を使用しないため、排水処理設備等に影響を及ぼすことはない。　【主な特徴】　▽高精度分離=油と水を効率的に分離。　▽安定運転=シンプル構造でトラブル低減。　▽再資源化=分離した油は燃料として再利用が可能。　【提案までの流れ】　①排水処理の確認②簡易試験機にてラボテスト③油分抽出実機試験④集出油分の分析／評価試験⑤システム全体設計⑥システム機器導入見積り
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	環境展でプラスチック材質判別装置披露／山本製作所

	㈱山本製作所(山本丈実代表取締役・本社=山形県天童市、東根事業所=山形県東根市大字東根甲5800の1)は、5月20―22日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された「2026NEW環境展」に出展し、プラスチック材質判別装置「ぷらしる」と新製品の「ぷらしるTAct(タクト)」を出品し、多くの来場者から関心が寄せられた。　「ぷらしるTAct」は、NEW環境展にて初披露された。　対象物をセンサーにかざすだけで1秒以内に自動判別でき、ボタン等の操作なしでテンポのいい分別が可能。据え置き型でセンサーを持つ必要がなく、作業の流れを止めずに分別ができる。判別結果はモニターによりひと目で確認ができ、判別結果の表示方法はユーザーが作業現場に合わせて変更が可能である。　判別可能材質は、PP(ポリプロピレン)、PE(ポリエチレン)、PS(ポリスチレン)、PMMA(ポリメチルメタクリレート)、PC(ポリカーボネート)、ABS樹脂、PVC(ポリ塩化ビニル)―など。　近赤外線分光法にて約0・6秒で判別が可能で、スーパーマーケットのセルフレジのように簡単に作業ができる。　同社の「プラスチックの材質判定装置の開発」の業績は、令和8年度科学技術賞・技術部門の文部科学大臣表彰を受賞した。同賞は、中小企業、地場産業等において、地域経済の発展に寄与する優れた技術を開発したモノが対象となっている。　同開発は「どこでも・誰でも・簡単に」を設計コンセプトに、リサイクル現場の課題解消と業界全体のマテリアルリサイクル率向上のほか、各方面での分別ツール利用や編成調査・環境教育場面で社会全体の環境意識向上に寄与していることが評価された。　開発に携わった環境機器事業部技術グループの大森健司研究員は「ぷらしるTActは今回、初披露となる。素早く判別が可能で、指揮者がタクトを振るように作業ができるため命名した。来場者の関心も高く、多くの問い合わせをいただいた」と語り、手応えを感じていた。
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	真吟ブランドムービー／サタケ

	㈱サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)はこのほど、真吟のブランドムービー「真吟―米の真価を磨き、酒の未来を拓く―」を公開した。　この映像では、米の可能性を引き出す「精米技術」の視点、酒づくりに真摯に向き合う「酒蔵」の視点、そしてその価値を届ける「飲食店」の視点、3つの視点が重なり合うことで生まれる、新たな価値と可能性を描いている。それぞれの現場に流れる時間や、丁寧に積み重ねられてきた工程を通して、真吟の本質に迫る内容となっている。　動画では、同社技術本部の川上晃司副部長が真吟について、「すっきりとしたお酒を醸すには、米の表面のタンパク質を取り除く必要がある。これまでの精米技術では丸くボール状にしか削れなかったため、表面のたんぱく質を十分に取り除けない、本来残しておきたいデンプンまで削りすぎてしまうといった課題があった。真吟精米では従来とは異なる材質の砥石を採用し、お米本来の形を保ったまま平たく精米することが可能になり、効率的に表面のタンパク質を取り除けるようになった。従来の精米方法と真吟精米を組み合せることで、酒造りの選択肢が広がり新たなビジネスチャンスが生れることを期待している」などと紹介した。　今田酒造本店(広島県東広島市)蔵元の今田美穂氏は、「酒造りの色々な工程のことを悩んでいた。結局はアミノ酸を減らすことが課題だった。ある一定の基準を超えると、過剰な旨味は、くどさやキレの悪さにつながる。丁度良いところで止めたかった。工程の中で試行錯誤しても、コンマ1がさげられない」と悩んでいた。そこでサタケから真吟精米を提案された。「実際にやってみたらアミノ酸が劇的に下がってびっくりした」と振り返る。　飲食店「こびと」(広島市中区)のオーナーできき酒師の小畠誠史氏は真吟で醸された酒を飲んだ印象を「マスカットのような香りがした。今までになかった香りが日本酒からしてきた。いい意味で価値観が変わっていく感じ。純米吟醸とか純米のカテゴリーが壊れるなと思った。新しい香りが生まれてもおかしくない技術。真吟由来の香りが出ればもっと面白くなる。真吟をみかけたら是非楽しんで欲しいなと思う」と語った。　同社YouTubeチャンネルにて動画(https://www.youtube.com/watch?v=kWN_BEu_tQE)が閲覧できる。
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	国産フロントローダ60年記念キャンペーン／三陽機器

	三陽機器㈱(守安利文社長・岡山県浅口郡里庄町新庄3858)は、創業60周年を記念し、6月1日より記念キャンペーンを実施する。　同社は1966年に農業機械メーカーとして創業し、同年に国産初となるトラクタ用フロントローダの開発・製造・販売を開始した。以来、技術と信頼を積み重ね、ローダ分野において業界を牽引する存在として歩んできた。　また、農業機械をはじめ、環境関連機械、油圧機器などの分野において製品開発を進め、省力化・省人化・安全性の向上に寄与する製品を提供している。近年ではトラクタに取り付けて広範な草刈りができる「アーム式草刈機」が、作業の省力化、省人化に直結する製品として好評を博している。　同社は、「このたび創業60周年という節目を迎えるにあたり、感謝の意を込め、本キャンペーンを実施する運びとなりました」とし、「今後も現状に満足することなく、時代のニーズに合わせた製品づくりに挑戦し、社会に貢献してまいります。何卒、今後とも変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます」とした。　キャンペーン内容は次の通り。　2026年6月1日―2026年11月30日の間で、対象の同社製品を注文した方に、創業60周年記念タオル(写真)をプレゼントする。
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	さらにCNの取組みを推進／陸内協が総会

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾智久会長)は5月25日、都内元赤坂の明治記念館で第28回定時総会を開催した。令和7年度事業報告、同収支決算、令和8年度事業計画、同収支予算、全員任期満了に伴う役員選任等を審議し、全て可決・承認された。総会終了後の理事会では、会長にヤンマーホールディングス㈱執行役員の田尾知久氏(留任)、副会長に鈴木彰(留任・日本特殊陶業㈱上席執行役員)、一瀬新(新任・本田技研工業㈱執行職、二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長)の両氏、新専務理事に谷幸治氏を選任し、新たな執行体制を固めた。　正会員全40社が出席(委任状含む)した第28回定時総会では、冒頭、田尾会長が挨拶に立った。田尾会長は、日本経済の情勢について「景気は緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意が必要」と、政府が公表している4月月例経済報告を引き、「依然として予断を許さない状況が続いているものと考えられる」と展望した。そのうえで、令和7年度の国内外合わせた陸用内燃機関の生産台数が4年ぶりのプラス見込みとなり、令和8年度も2年連続のプラス見通しであることを報告した。　また、同協会の令和8年度の主要な事業活動については、カーボンニュートラル(CN)への取り組みと協会建屋・土地売却資産の有効活用を紹介し、令和7年度に引き続き、さらなる充実を図っていくなどと述べた。　その後、田尾会長を議長に選出して一連の議案を審議した。　このうち、令和8年度事業計画に関しては、①環境対応と国際協調②情報の発信③操作性・安全性の向上④会員サービスの向上―の4点を公益目的事業活動の柱として継続展開することを確認。①については、IICEMA(国際内燃機関工業会)への対応として、Web会議を中心に海外情報の収集を図るとともに、2027年1月にインドで開催される第10回アニュアルミーティングへの現地参加を予定。また、2050年温室効果ガス実質排出ゼロに向けて、CNシナリオのさらなるブラッシュアップを図るなどの取り組みをあげた。　②については、技術開発と環境対応の情報発信の一環として9月28日に第26回技術フォーラム2026の開催を予定しており、最新の内燃機関技術や将来のエネルギー動向などを見据えたテーマを選定していくことや、土地売却等で得た資産を有効活用するため、「協会建屋老朽化対策:事務所移転プロジェクト2nd.Step」として、共同研究・委託研究をはじめとした様々な事業案を検討していくことなどを報告した。　総会終了後に理事会が開催され、田尾会長、鈴木副会長、一瀬副会長、および谷専務理事がそれぞれ選任され、新執行体制を決定した。　その後、会場を移して第47回従業員功労表彰式を開催。会員推薦18社29名、会長推薦2社2名が表彰され、長年にわたる功績を称えた。
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	造林の機械化探る／林野庁・委託調査

	林野庁はこのほど、令和7年度に実施した「造林作業の機械化に向けた施業体系の検討に関する調査委託事業」の結果を報告書としてまとめた。林野庁のホームーページにあるキーワード「高性能林業機械」に「造林作業の機械化に向けた施業体系の検討」として掲載。報告書によると、同委託調査は、造林作業の機械化に適した施業体系を明らかにするとともに、令和7年3月に取りまとめた「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」の改定に向けての知見を整理するのを目的としており、下刈り機械の開発・改良における協調領域と競争領域の取りまとめなどを行っていく。　現在、林野庁では「伐って、使って、植えて、育てる」の森林の資源循環利用の促進を政策のメーンテーマに掲げ各種の施策を展開している。森林の適正な管理を進めながら、森林資源を持続的に利用していくためにも主伐後の再造林の確実な実施が不可欠となるが、高い造林経費や造林作業手の不足などが課題となっている状況だ。　一方で造林作業の省力化、低コスト化に向けては、下刈り機械等の技術開発が進展。①造林地を走行可能な下刈り機械の実用化②それらを活用して施業を機械化する先進的な取り組みが実施されている。　林野庁では令和5年度から6年度にかけて、造林作業の省力化・低コスト化を図るため、昨年3月に「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」をまとめ、植栽、下刈りなどの再造林に関する各種施業の個別技術を体系的に整理している。　今回の委託事業は、下刈り機械等の活用を一般的な施業技術として普及させていくため、今後求められる①機械の更なる開発・改良②伐採・搬出、地拵え及び植栽の施業後に下刈り機械を運用できる林内への転換などを図るためのもの。7年度から3カ年で、造林作業の機械化に適した施業体系を明らかにし、「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」の改定に向けて知見の整理を進めていく。　報告書によると、同事業では、先進事例調査として、下刈り機械を活用した事例において、下刈り機械を導入するための造林地の条件と一連の施業方法、活用されている下刈り機械のスペックなどを文献並びに現地調査を実施。　この他、刈り残し幅に関する調査とともに、知見の整理や成果物の作成を進めた。特に下刈り機械を導入できる条件、導入するための施業方法・施業のポイント、使用する際の留意点、必要となる機能、労働負荷軽減効果と低コスト化効果などをまとめている。
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	新会長に佐藤総栄氏／全素協が通常総会

	全国素材生産業協同組合連合会(日高勝三郎会長)は5月21日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで第52回通常総会を開いた。役員改選があり、新会長に秋田県素材生産流通協同組合理事長の佐藤総栄氏を選出した。　退任する日高会長は「気がつけば会長に就任して10年がたった。皆様のサポートに感謝したい。情報収集を強化し、前向きに考えて行動することを大切にしてほしい」と挨拶、これからの協会活動の活性化に期待を寄せた。　佐藤新会長は「団体の長としての経験があまりなく、不安がいっぱい。皆様のご指導ご鞭撻をいただきながら会の運営をしていかねばならない。日高会長が築いてきた道のりを壊さず、さらに大きく発展させていきたい」と意気込んだ。　総会では、令和7年度の事業報告、収支決算及び剰余金処分案などを承認。また、令和8年度事業計画、収支予算、賦課金及び徴収方法、借入金最高限度額などを決定した。　今年度は、▽素材生産業の活性化、育成強化に必要な財源確保に向けた要請▽林業労働安全活動促進事業(林野庁補助事業)の実施▽合法性等の証明に係る認定団体としての活動▽労働安全確保対策の推進及び林業退職金共済制度等への加入促進▽組織体制の充実強化▽情報収集、提供、発信―などに取り組む。　また、林野庁整備課造林間伐対策室の担当者が「森林整備事業の概要」と題して発表した。　総会後に会長表彰があり、宮城県森林整備事業協同組合理事の守屋長光氏、岐阜県素材流通協同組合副理事長の山田輝幸氏、高知県素材生産業協同組合連合会代表理事の本山博文氏に表彰状が贈られた。
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	プロ向けガーデンカッターを発売／スチール

	㈱スチール(中山健太郎社長・栃木県河内郡上三川町多功2570の1)は5月25日から、造園プロフェッショナル向けに「バッテリーガーデンカッターGTA40」の販売を開始した。全国のSTIHL正規販売店を中心に、初回出荷分として先行・数量限定で発売する。　同機は、STIHLが造園および特殊伐採の現場から得た知見を結集し、プロが最大限のパフォーマンスを発揮できることにこだわり抜いて開発した、プロが求める実用性に応えるバッテリーガーデンカッター。　チェンソーで培ってきた切断性能を基盤に、パワー、操作性、取り回し、そして長時間作業における快適性を高次元で融合させている。同社は2020年に家庭用バッテリーガーデンカッター「GTA26」を発売しており、同機はそれに次ぐプロ向け製品となる。　同機は4分の1インチ、P、1・1㍉を標準刃とし、突っ込み切りにも上下切りにも対応。チェンの張りはサイドチェンテンショナーで調整でき、チェンオイルは自動潤滑。自重で切れる重心構造とし、取り扱いに便利な吊り下げリングを両サイドに配備―などの特徴がある。また、本体、バッテリーともに多少の雨の中でも使える防水規格IPX4を取得している。　同機の主な仕様は次の通り。　▽バッテリーシステム=ASシステム▽モーター=ECモーター▽出力=520㍗▽重量=2・0㌔(バッテリー、ガイドバー、チェン含む)▽音圧レベル=82デシベル(A)▽音響出力レベル=90デシベル(A)▽左右振動値=4・5／4・2㍍／2S▽ガイドバー長さ=15㌢▽チェンスピード=8㍍／S▽オイルタンク容量=110㍉㍑　▽ASシステムバッテリー重量=0・4㌔▽同電圧=21・6V▽同エネルギー=56Wh▽同作業量(目安)=直径約5㌢の木材で190回以上の切断▽AL5―2充電器による充電時間80%／100%=30分／50分　希望小売価格は、GTA40セット(AS2×2個、AL5―2、専用ケース付き)が6万6000円。AS2バッテリーが5500円。AL5―2急速充電器が1万1000円。GTA40専用ホルダーが7700円(いずれも税込み)。
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	遠隔操作システムK―DIVEのレンタル検証開始／コベルコ建機

	コベルコ建機㈱(山本明社長・東京都品川区北品川5の5の15)は、重機の遠隔システムと稼働データを活用した現場改善ソリューション「K―DIVE」について、2026年度からのレンタル提供開始を予定している。　これに先立ち、レンタルスキームの有効性検証を目的として5月18日からK―DIVEのレンタルを希望するユーザー向けに先行提供を開始。コベルコ建機日本㈱、コベルコ建機トータルサポート㈱、一部の販売代理店で申し込みを受け付けている。　国土交通省は「i―Construction　2・0」のもと、生産性の向上を目的に省人化・自動化を推進しており、2040年度までに少なくとも3割の省人化を目標としている。　K―DIVEは危険を伴う現場に立ち入ることなく、安全で快適なオフィス環境から重機を遠隔操作できるシステム。1人のオペレータが複数の現場を担当することも可能で、人・場所・時間の制約を受けにくい施工を実現する。本質的な安全確保に加え、多様な人材の活用や労働生産性の向上に貢献。　これまでK―DIVEの導入には必要設備の一括購入や通信インフラ整備などの初期投資、導入準備期間が必要だった。　初期費用を抑えて導入効果を検証したいユーザーや現場単位で重機をレンタルしてK―DIVEを資産として保有せずに活用したい人のニーズに応えるべく、レンタル提供を検討。　今回のレンタル検証ではハードウェアの迅速な提供から稼働開始、撤去までを一貫して対応できる体制の構築と、運用に関する知見の蓄積を進める。K―DIVEの適用ケース拡大を図りながら課題抽出と改善を行い、2026年度の正式提供開始につなげる。建設業界にとどまらず、業務効率化や安全性向上が期待できる様々な業種・業界においても、K―DIVEの活用を推進していく。
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	複数台のバッテリーショベルの同時稼働を実証／日立建機

	日立建機㈱(先崎正文執行役社長・東京都台東区東上野2の16の1)は、5月19―21日にかけて、㈱鴻池組の協力のもと群馬県前橋市の施工現場で実施した実証試験において、可搬式充電設備「Go―ENE」を用いてバッテリー駆動式ショベルZE85及びZE135の計2台を同時に稼働させながら運用できることを確認した。　実証試験では、将来的にバッテリー駆動式ショベルが1つの施工現場で複数台同時に稼働することを見据えて、日立建機が開発中のエネルギーマネジメントシステムを用いて電源設備が十分に整備されていない限られた電力環境下での複数台同時稼働の成立性を実証していく。　同システムにより1日の作業内容に応じたバッテリー駆動式ショベルの稼働計画の設定や、バッテリー残量の推移予測に基づく充電タイミングの事前計画を行った。　施工中は、バッテリー残量の計画値と実際の稼働による残量の変化をリアルタイムで把握し、充電タイミングや充電方法を最適化することで充電待ちや電欠による作業停止を防ぎ、安定した運用を実現。　現在、電動建機の普及に向けた課題の1つとして、現場ごとに異なる電源環境や作業条件に柔軟に対応できる運用方法の確立があげられる。日立建機は、顧客に電動建機の導入・運用を具体的にイメージしてもらえるように、電動建機を活用できる運用モデルの構築を目指して今回の実証試験を実施した。　実証試験で得られた知見を活用し、電動建機の運用モデル構築を加速させ、顧客やパートナーと共にカーボンニュートラルな社会の実現に貢献していく。
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	技術導入し低コスト生産を／野菜・畑作関連機器特集

	機械化一貫体系が概ね行き届いた水稲作に比べ、野菜・畑作は機械化がいまだ道半ばであり、伸びしろが大きいのは自明の理である。麦・大豆、野菜等の高収益作物、子実用トウモロコシなどの畑作は、国が強力に増産を後押ししており、さらなる国産農産物の安定供給及び品質・収量の増加を図り、食料安全保障に資する品目の産地形成を進めている。国による補助事業などを上手に活用しながら低コスト生産等の技術を導入し、畑作物の導入・定着を各地で進めていきたい。ここでは野菜・畑作に関連する話題を集めた。
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	農林水産省:令和8年農業技術の基本指針／野菜・畑作関連機器特集

	国が掲げる食料の安定供給、国内生産の増大に向け、野菜・畑作においてもさらなる増産が図られ、そのための技術対応が求められている。　それを端的に示すものの1つとして、農林水産省がこのほど公表した「農業技術の基本指針」(令和8年4月)がある。同指針は農政の重要課題に即した技術的な対応や、今後農業の発展に資すると期待される新技術について毎年改定を行い、取りまとめている。　今回の内容は、Ⅰ「農政の重要課題に即した技術的対応の基本方向」において、我が国の食料供給や輸出の促進、国民一人ひとりの食料安全保障・持続的な食料システム、環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮など、昨年改正された食料・農業・農村基本計画で掲げている重要項目について触れているほか、Ⅱ「営農類型別の技術的対応の方向」にて水田作・畑作・園芸・畜産の類型別にそれぞれの対応の方向性を掲載。また、「その他、特に留意すべき技術的事項等」として、自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP(事業継続計画書)や、農作業における安全の確保、主要作目の災害等対策技術上の基本的留意事項、その他(農業技術総合ポータルサイト・農林水産「見える化」シリーズ「まるみえアグリ」サイト)を示している。　内容の一部をみると、我が国の食料供給においては、食料の安定供給の確保に向けた構造転換を進める。そのうち、土地利用型作物政策では国内生産の増大に資するよう、産地の持続性を確保するための高温対策、輪作体系の確立など、それぞれの品目の特性に合った対応を進めるとともに、農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化、畑地整備等の基盤整備、スマート農業技術、適切な輪作体系、ブロックローテーションの導入、多収性や高温耐性等を備えた新品種の導入等による単収の向上等を通じて、生産性の抜本的な向上を推進する。　また、食料自給力の確保に向け、スマート農業技術の活用の促進や新品種の開発などによる「生産性の向上」を進める。スマート農業技術活用促進法に基づき、スマート農業技術等の開発・普及を進めるとともに、人材育成や高度情報通信ネットワークの整備、サイバーセキュリティ対策などの分野も関係府省庁間で連携を図りながら、着実にスマート農業技術の活用を推進する―などとなっている。　水田の畑地化や畑地整備等の基盤整備の推進、スマート農業技術の活用、輪作体系などの導入により、土地利用型農業におけるさらなる生産性向上が求められている。
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	野菜カット協:主要13品目のデータ整理・分析／野菜・畑作関連機器特集

	野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)はこのほど、野菜13品目に関わるデータ整理・分析を行い、冊子に取りまとめて公表した。　対象品目は、農林水産省が選定した加工・業務用野菜の重点7品目に加え、主要6品目のブロッコリー・タマネギ・ニンジン・エダマメ・ホウレンソウ・カボチャ・ネギ・トマト・ダイコン・キャベツ・キュウリ・レタス・白菜。いずれも全国的に流通し、特に消費が多く重要な野菜である「指定野菜」または、国民生活上で指定野菜に準じる重要性をもつ「特定野菜」となっている。この13品目について、都道府県別生産量の推移や輸入量、1人当たり購入数量、国内卸売価格・輸入価格・年平均小売価格などを取りまとめて動向を分析。ここでは、同冊子から一部概要をみる(データは2023年、以下全て同)。　〈ブロッコリー〉生産量の多い都道府県は上位から北海道2・7万㌧、埼玉1・5万㌧、愛知1・4万㌧など。直近3カ年において上位の北海道と埼玉はわずかに減少傾向。3―10位の都道府県をみると、1万㌧前後規模では長崎県、5000㌧前後規模では熊本県が増加傾向となっており、熊本県は4年前と比較して直近2年で倍近く生産量が増加している。国内流通量(国内生産量と輸入量の和)は2万4400㌧となり、前年の2・5万㌧より減少。1人当たり購入数量は1536㌘となり前年の1667㌘より減少し、国内流通量と1人当たり購入数量は概ね比例傾向にある。　価格については、東京都区部における年平均小売価格は1㌔当たり676円となり、前年より増。国内卸売価格、輸入価格も含めて、価格は直近3年で増加傾向。　〈タマネギ〉生産量の多い都道府県は北海道75・3万㌧、兵庫9・8万㌧、佐賀9・8万㌧など。直近3年では、首位の北海道は毎年10―20万㌧規模で増減している。3―10位の都道府県をみると、3・5万㌧規模では長崎・愛知が減少傾向となっており、1万㌧規模では静岡がわずかに増加傾向となっている。　国内流通量は142・2万㌧となり、前年150・7万㌧より減少した。1人当たり年間購入数量は5302㌘で同5023㌘より増加。国内流通量と年間購入数量には比例関係はみられない。一方で、タマネギは貯蔵により年間を通じて流通することから、2021年の不作の影響が需給状態に大きく影響しているとみられる。　価格については、年平均小売価格が1㌔当たり298円となり、前年391円より下落した。年平均小売価格、国内卸売価格、輸入価格の3点とも2022年までは増加傾向にあったものの、2023年には減少した。　〈ニンジン〉生産量の多い都道府県は北海道15・7万㌧、千葉11・2万㌧、徳島4・9万㌧など。直近3年においては首位の北海道は緩やかに減少傾向、2位の千葉はわずかに増加傾向。3―10位は長崎・熊本でわずかに増加傾向。　国内流通量は65・6万㌧で前年の65・2万㌧よりやや増。1人当たり年間購入数量は5302㌘で同5023㌘より増加した。2020―2021年に需給の相違があるものの、その他の年については国内流通量と年間購入数量には比例傾向がみられる。　価格については、年平均小売価格が1㌔当たり474円となり、前年の408円より増加。年平均小売価格、国内卸売価格、輸入価格とも概ね増加傾向にある。需給の相違があった2020―2021年については小売価格に占める卸売価格の割合が減少している。
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	タイショー:土作り支えるブレンド施肥／野菜・畑作関連機器特集

	㈱タイショー(小薗井正美社長・茨城県水戸市元吉田町1027)が今年2月から発売している肥料散布機「ブレンド散布機ライトBL―210」は同社の見込み通りに動き、今後のさらなる需要確保に期待は大きい。同社は、すでに25―100PSトラクタ対応のブレンド散布機BLDシリーズによる〝ブレンド散布〟で現場からの支持を得、BL―210は、そうした機能を小型トラクタでも、という現場の声に応えて開発した。散布可能肥料は、粒状、砂状、鶏ふん、有機ペレット米ぬか、魚粉・骨粉(乾燥したもの)、菜種油粕で、多種類の肥料を同時に混合し効率的に散布作業が進められるのが魅力。　現場では、大規模農家でも中古のトラクタに同機を装着し、施肥専用機として活用しているケースがあり(同社・荻沼巧営業部長)、需要先は中小規模農家には限らないとのこと。また、地元の関東地域はもとより、中四国や九州など西日本からの引き合いも多いという。さらに、畑作主流の需要先を設定していたのに加え、BLDシリーズでは田の秋起こし時に同機による施肥を進めるユーザーもあり、異常気象が常態化する中、安定した収量や品質維持・向上に結びつく土づくり意識が浸透・拡大しているのは確かだ。　米価格の上昇で、関連機器に対する引き合いは活況が続いており、苗箱並べ機「ベルノ」やスチーム発芽器といった春物はもとより、秋商品の穀類搬送機(コンテナ)の生産・出荷にも追われている状況。ただ、「今後の米事情について楽観はできない。従来以上に畑作・野菜作における施肥機関係の需要掘り起こしに努めたい」(荻沼部長)と話す。　そのため、新しい取り組みとして、「グランドソワーセレクション」と銘打ち、肥料散布機本体部、薬剤散布機本体部、コントローラーキット、フレームキットそれぞれのラインアップから各農家の営農に適したものをチョイスし、オリジナルの肥料散布機(薬剤同時散布機)を組み上げる提案を進めている。　他方、すでに所有するグランドソワーについて、チェックリストに基づいた点検を促し、機械の延命化を図るとともに、使いやすい新型機への買い替え誘導を意識した取り組みにも注力する考え。　農家のメリット追求はもちろん、農機販売店の実績づくりに寄与する提案として、地元の関東から全国展開へと拡大していく。
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	フォトニュース:環境展・地球温暖化防止展

	日報ビジネス㈱主催の「2026NEW環境展／2026地球温暖化防止展」が5月20―22日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。テーマは「環境ビジネスの展開／CO2削減と新エネ・省エネビジネスの推進」。▽再資源化・廃棄物処理▽バイオマス・有機性廃棄物処理▽サーマル・ごみ発電・熱利用▽環境ソフト・DX・測定・分析▽土木・建設・災害対策▽土壌・大気・作業環境改善▽収集・運搬―など、環境に関する事業を手掛ける計701社が出展。3日間で9万8116人が来場し、会場は熱気に包まれた。資源循環や地球温暖化防止の実現に寄与する最先端の製品・サービスが集結。農業・林業・建設機械関連企業も数多く出展し、自慢の製品・サービスをPRした。屋外会場では、木材破砕機や各種建設アタッチメントなどの実演を披露。多くの来場者の注目の的となった。資源有効利用や新エネルギー・省エネルギーの推進、CO2排出削減技術の活用は、企業の環境・温暖化対策にとって最重要の取り組みだ。同展は、各種課題に対応する様々な環境技術・サービスを一堂に展示・情報発信することにより環境保全への啓発を行い、国民生活の安定と環境関連産業の発展を目的として開催している。盛況だった展示会のようすを写真で振り返る。
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	ヤンマーアグリジャパン社長　井上勉氏に聞く／トラクタメーカー営業責任者を直撃②

	今年の農機市場は、一昨年からの米価格の上昇を受け、農業従事者の生産性向上意欲の高まりとともに、引き続き好況を呈している。昨年末の受注残に加え、担い手向け、中小規模向けともラインアップが揃い、一部で指摘された新製品の供給不足もここにきて「解消されつつある」との声が広がってきた。いよいよ秋需本番に向けて、トラクタメーカーの営業責任者に登場いただき、市場動向をどうみるか、下期どう戦うかなどについて、語ってもらった。
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