農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年6月22日発行　第3602号




	オーレック、カンリウ、諸岡がはばたく300社に／中小企業庁

	中小企業庁は5月28日、2025年度の「はばたく中小企業・小規模事業社300社」を発表し、業界からは㈱オーレック(今村健二社長・福岡県)が成長戦略・生産性向上・ものづくりの分野で、カンリウ工業㈱(藤森俊介社長・長野県)および㈱諸岡(諸岡昇社長・茨城県)が海外展開・ものづくりの分野でそれぞれ選ばれた。授賞式は同29日に経済産業省の講堂で行われた。　これは、経済社会構造の変化に対応して事業変革や新規事業に挑戦し、地域経済や日本経済の成長への貢献が期待できるモデルとなる中小企業を表彰する制度で、㈱オーレックは、自走式草刈機を中心とした農業機械の開発・製造に加え、農業現場の生産性向上につながる製品開発や、有機農業支援、環境対応などを通じた新たな価値創出への取り組みが評価された。　また、㈱諸岡は、高い技術力を背景に、海外市場のニーズを的確に捉えた製品・サービスの提供を推進。現地パートナーとの連携強化や、海外拠点を通じた安定的なサプライチェーンの構築など、グローバル市場への進出と展開が認められた。
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	2026年度下期新商品の発表会／井関農機

	井関農機㈱(小田切元社長・愛媛県松山市馬木町700)は11日午後、同社のつくばみらい事業所(茨城県つくばみらい市青木560)で、2026年度下期新商品発表会を開催した。席上、国内成長戦略の軸とする大規模農家向けJAPANシリーズのトラクタ「BJシリーズ」(65-105馬力)、田植機「PJシリーズ」(8条)、コンバイン「HJシリーズ」(6条・7条刈)の主要3機種の新商品を発表するとともに、プロジェクトZ戦略に基づく「大型」「先端」農機の普及に向けた取り組みを披露した。　これには冨安司郎代表取締役会長、小田切社長をはじめ、神野修一取締役常務執行役員、谷一哉取締役常務執行役員、渡部勉常務執行役員開発製造本部長、石本徳秋執行役員営業本部長、木全良彰常務執行役員海外営業本部長、勝野志郎執行役員、矢野典弘理事、川合豊彦顧問、綿谷弘勝顧問が出席した。　また、農林水産省から福島一審議官、岩間浩審議官のほか、若手官僚二十数名が出席した。　同社が大規模農家向けJAPANシリーズのトラクタ・田植機・コンバインの3機種を同時に発表するのは初めて。　小田切社長は挨拶の中で、この点について触れ、「私自身、大変意義深く感じ、ワクワクしている」と述べ、これまでのコンセプト『高能率・高精度・高耐久』を継承しつつ、作業時間の長い大規模農家に向けて、居住性の向上などに注力し、より一層満足いただける製品として自信を持って造り上げた、とアピールした。さらに販売に当たっては、フラッグシップ機3機に新たに「JAPAN三銃士」のネーミングを添え、親しみやすいものとした。　今回発表したのは、トラクタがJAPAN「BJ65(65PS)／BJ74(74PS)／BJ90(90PS)／BJ105(105PS)」の4型式、田植機が「PJ8」1型式、コンバインが「HJ6135」、「HJ7135」の2型式。　JAPANシリーズ以外では、トラクタBB14(14・5PS)／BB17(17・5PS)／BB19(19・9PS)の3型式、大型トラクタBIG―Tシリーズ「T8SN」(225PS)の1型式。ヰセキ田植機「PR3シリーズ」3型式、ヰセキ2輪管理機「KSYシリーズ」5型式、ヰセキ小型管理機「KSM4」(4・2PS)、ヰセキミニ耕うん機「KSV7」(7・0PS)、ヰセキ耕うん機(ガソリンティラー)「KSC8」、ヰセキ歩行型たまねぎ収穫機「VHU200」の計11品目23型式。　　　　　◇ 　発表会は、社長挨拶、プロジェクトZ国内成長戦略の取り組み(石本執行役員)、JAPAN三銃士及び2026年度下期新商品紹介(小野里泰仁・営業推進部農機推進グループ長)、〈この後、JAPAN三銃士=トラクタBJ105、コンバインHJ6135、田植機PJ8による構内と近在の圃場でのデモ〉、質疑応答(高野重幸・商品企画部副部長)、閉会挨拶(冨安会長)の順に進められた。　小田切社長は挨拶で、同社の基本理念「お客様に喜ばれる製品・サービスの提供を通じ豊かな社会の実現に貢献する」、また長期ビジョン「食と農と大地」のソリューションカンパニーについて紹介した後、同社の成長ストーリーである「プロジェクトZ」の着実な進捗ぶりを紹介しながら、「国内外とも成長分野に資源集中、海外は軸を欧州に、国内は大型・先端・畑作・環境に集中する」と方向性を示した。　そして、プロジェクトZは2024年から2027年、そして2030年に向けて「抜本的な構造改革と成長戦略と実行、この2つを同時に進める取り組み」と強調するとともに、本日の発表テーマは①プロジェクトZ国内成長戦略の取り組み②大規模農家向け「JAPANシリーズ」勢揃い─とし、2026年以降は、こうした改革の成果を基盤として成長戦略を本格的に加速していくと、「プロジェクトZ」への手応えを強調した(社長挨拶要旨は別掲)。　続いて農林水産省の福島審議官が挨拶。「農政の課題解決につながる技術開発の最前線をよく勉強させていただきたい思いで参加した。本日紹介いただいた技術が農業の未来を切り開いていくことを期待したい」と激励した。　石本執行役員は、「大型・先端・畑作・環境に経営資源を集中し、企業拡大、農業労働力不足への対応を加速させ、持続可能な農業に貢献したい」と述べるとともに、「2030年までに農機製品に占める大型機の割合を50%以上とし、大型製品を軸に安定収益構造へ転換を進めたい」と決意を述べた。さらに、JAPAN三銃士に触れ、「3本の矢は絶対に折れない」と力を込めた。　次いで、小野里グループ長が今回の新商品について説明した。今回のJAPAN三銃士の共通コンセプトは高能率・高精度・高耐久、加えて軽労化と使いやすさだとし、中でも田植機のPJ8はフロントエンジン化による走破性の向上を強調した。　この後、事務所構内での実機による実演と説明、隣接地にある圃場での田植機「PJ8」の実演が行われ、参加者は最新鋭の製品の性能を確認した。
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	「アイラボ」さらに進化／オカネツ工業

	オカネツ工業㈱(池上健太郎社長・岡山県岡山市東区九蟠1119の1)は、ハイブリッドラジコン草刈機「AIRAVO(アイラボ)」をマイナーチェンジし、6月末から順次発売する。新モデル「AIR700MCA」は、現場から要望の多かった「外部充電機能」と「工具レス脱着ベルトカバー」を採用。傾斜地草刈りの省力化に加え、日常管理の負担軽減を図った。　近年、農地法面や太陽光発電施設、河川管理などの現場では、人手不足や作業者の高齢化を背景に、ラジコン草刈機への関心が高まっている。一方で、長期保管後のバッテリー管理や日常点検の手間は運用面での課題となっていた。　今回のマイナーチェンジでは、従来のエンジン発電による充電に加え、家庭用コンセントなどの外部電源から直接充電できる機能を新たに搭載。シーズン初めや長期保管後でも容易に充電でき、作業前のバッテリー不足による稼働停止リスクを低減する。専用48V充電器による外部充電にも対応した。　また、ベルトカバーはキャッチクリップ方式を採用し、工具不要で着脱できる構造に刷新。法面や荒地での作業では草や異物が機体内部に入り込むことも少なくないが、現場で素早く点検・清掃できるようになった。メンテナンス時間の短縮とトラブル防止につながる。　AIRAVOは、草刈り刃をエンジンで駆動し、走行・旋回を電動モーターで行うハイブリッド方式を採用。最大30度の傾斜地でも安定した走行性能を発揮する。独自のハンマーナイフにより刈草を細かく粉砕できるため、回収や処分の手間を軽減。農地法面をはじめ果樹園、道路・河川管理、太陽光発電施設など幅広い現場で活用できる。　同社は「傾斜地での草刈りは転落事故の危険を伴う重労働。今回のマイナーチェンジで現場の使い勝手をさらに高め、安全性と省力化に貢献したい」としている。　【製品概要】　▽製品名=ハイブリッドラジコン草刈機　AIRAVO(アイラボ) 　▽型式名=AIR700MCA 　▽主な用途=農地法面、果樹園、道路・河川の緑地管理、太陽光発電所等の草刈り作業　▽発売時期=2026年6月末より順次展開　▽希望小売価格=242万円(税込み)
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	二毛作地の直播にバイブロソイラー実績増／川辺農研産業

	川辺農研産業㈱(川辺一成社長・東京都稲城市矢野口518の2)は、福岡県、佐賀県をメーンとする九州地域などに向けて、バイブロスーパーソイラーの振動力を活かした「転圧ローラ―仕様・ロードローラー」の生産・出荷に力を入れている。　二毛作地帯となる北部九州では、麦類と水稲の作付け切り替え期間が短く、この間に漏水防止策を講じることは難しい。そこで、農研機構九州沖縄農研センターは、大きな鎮圧力を期待できる振動式のローラーに着目し、同機を活かして麦作後速やかに乾田直播栽培ができる漏水防止技術として同機の実力を実証。この成果に基づき、近年、同機を導入する農業経営体、農家が増加している。　同機は、適応トラクタ30―40PSのSV2―Tおよび同40―60PSのSV3―T1500の2型式があり、ローラー幅は前機が1200㍉、後機が1500㍉。瞬間的な鎮圧荷重は非振動式の約9倍と大きな力を発揮する。実証試験では、鎮圧作業にかかる時間は10㌃当たり30―40分程度。一工程播種との組み合わせにより、より短時間で麦作から水稲作への切り替えが可能であり、移植に比べて総労働時間を5割削減―との結果が示された(SV2―T使用時)。　人手不足、コスト削減などの課題を解消する技術として、近年、乾田直播に対する関心はますます高く、二毛作を行いながら、とくに大型トラクタを有していない経営体では、同機の導入メリットは大きい。　同社は、土壌消毒後の転圧マルチング、麦踏みローラー、駐車場や庭の締固めなどに同機の活用を推奨しつつ、当該の営農を進めている地域は北部九州に限らないことから、今後の市場の広がりにも期待を寄せ、来年も今年同様の出荷実績を見込んでいる。　加えて、同社取り扱いの畑作・野菜作対応商品では、地域ニーズ、個別ニーズに応えて適応製品を仕上げる作業が増えてきていることから、そうしたきめ細かさで需要を創出する活動にも注力していく意向だ。
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	ペルチェ冷却ウエア発表／シフトール

	㈱Shiftall(岩佐琢磨代表取締役CEO・東京都中央区日本橋馬喰町2の6の10)は2日、ペルチェ水冷ウエア「ChillerX(チラーエックス)」の上位モデル「ChillerX　Pro(チラーエックスプロ)」を発表、同日より予約受け付けを開始した。　ChillerX　Proには「ヒートパイプ型ヒートシンク」を新搭載しており、熱輸送効率を向上。ダブル・ペルチェ素子のポテンシャルを極限まで引き出すことで、昨夏に発売した従来モデル「ChillerX」と比較して約1・6倍の圧倒的な冷却性能を実現した。　電気で冷やした水を電動ポンプで循環させる「ペルチェチラー方式」を採用。「点」でしか冷却できないペルチェ直冷方式と比べ、約14倍の表面積を持つ水冷シートで上半身を「面」で冷やし続ける。　各部のコストダウンによって3万9900円(税込み)という低価格を実現。　炎天下で作業するプロフェッショナルに加え、バイク、釣り、写真や動画の撮影といったアウトドア趣味を楽しむ個人ユーザーにも手に届きやすくなった。　ChillerX　Proは、高性能ペルチェ素子で水を冷やし、電動ポンプで循環させる「ペルチェチラー方式」をさらにブラッシュアップ。高性能なヒートシンクと2連冷却ファンを新搭載し、冷却性能を飛躍的に向上させた。　気温45度Cという極限環境下において、ChillerX　Proは水冷シートの表面温度が「15度C」という究極の冷却性能を実現。15度Cは水風呂と同等の温度であり、常に水風呂に浸かっているような感覚で酷暑を乗り切ることができる。　「とにかく冷える」を最優先に開発。4本のヒートパイプを採用したサイドフロー型大型ヒートシンクに2Uサーバーなどで用いられる大風量の60㍉ファンを2基搭載した排熱構造により、ペルチェ素子のポテンシャルを極限まで引き出す。　従来モデルから給排気の方向を変更。これまでは背面から吸気して上下に排気していたが、新モデルは、本体下部から吸気し斜め上方へと排気する新機構を採用。　氷を利用する冷却方式とは異なり、事前の氷の準備やクーラーボックスでの持ち運びの手間が不要。　ペルチェ素子によって冷却された水が常に循環し続けるので、氷が溶けて時間が経つにつれて「ぬるくなる」といった現象もない。　2日、都内で新製品発表会があり、岩佐代表がChillerX　Proの特徴を説明、報道陣が実際に試着して冷却効果を体感した。　岩佐代表は「従来モデルは〝よく冷える〟と好評で建設、物流、農業など幅広い業種での活用事例がある。従来モデルと新モデルともに、さらなる普及を進めていきたい」と話した。
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	AGTS農業展が開幕／6月23―25日に愛知国際展示場で

	6月23―25の3日間、愛知県常滑市のAichi　Sky　Expo(愛知県国際展示場)でAGTS農業展実行委員会主催の「AGTS農業展in愛知」が開催される。　同展示会は、農業・畜産分野の様々な課題解決を目的とし、生産力の向上や経営の安定・拡大を目指す農業・畜産従事者に向けた東海地域最大級の展示会。農業の省力化、効率化に貢献する農業機械をはじめ、ロボット・AI・IoTなど先端技術を活用した次世代の農業技術や製品・サービス、園芸や植物工場の資材など、バラエティーに富んだ製品、サービスが出展される。今年の出展社数は147社。農業・畜産に関わる農家や農業団体、企業や自治体に向け、最新の技術、情報などを提案する。　同展示会の後援には、東海農政局、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、JAグループ愛知、岐阜県JAグループ、JAグループ三重、静岡県経済農業協同組合連合会、農研機構、日本農業法人協会、日本食鳥協会、日本農業機械工業会、日本花き生産協会、日本農業機械化協会と、東海地域の組織、団体が並んだ。　今回で2回目となる同展示会では、生産性の向上、収益の確保、経営の大規模化、気候変動に伴う異常気象への対応など、農業経営に関する様々な課題を解決するヒントを提案し「人、モノ、技術、情報」の交流の促進を目指す。会場では最新の製品・サービスの展示、セミナー、実演・試乗などが行われ、情報収集から商談・導入検討まで行うことができる。
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	スペシャルトークライブ開く／クボタ

	㈱クボタ(花田晋吾社長)は10日、本社(大阪府大阪市北区)の協創スペース「Konnect　Field　For　Innovation」で、「GROUNDBREAKERSスペシャルトークライブ」を開いた。テーマは「日本の農業の未来を考える　二極化する農業のゆくえ」。ライブには久松達央氏(㈱久松農園社長)と井狩篤士氏(㈱イカリファーム社長)が登壇し、今後の農業の在り方や農業経営の方向性について意見を交わした。会場には農業者や関係者らが集まり、小規模経営と大規模経営それぞれの可能性や課題に耳を傾けた。　トークの冒頭、久松氏は「企業型の農業と職人型の小さい農業に二極化していく」と語り、日本農業の将来像について持論を展開した。　一方、井狩氏は米や麦、大豆を大規模に生産するメガファーム経営者の立場から、自らの経営実践を紹介。経営規模こそ異なるものの、両氏に共通していたのは農業を「経営」として捉える視点だった。　井狩氏は、戦後の農地改革によって細分化された農地や制度上の課題に触れながら、自身が農業を継いだ当時を振り返った。就農後は販売先の見直しや資材調達の効率化に取り組み、農産物をより有利な条件で販売する仕組みづくりを進めた。　そこで「1円でも原価を下げ、1秒でも短縮し、1円でも高く売る。その積み重ねが利益になる」と語り、農業も他産業と同様に経営感覚が欠かせないと強調した。　さらに、生産だけでなく販売や農地整備、作業受託なども取り込む「内製化」の考え方を紹介。農産物の生産部門だけでは収益に限界があるとして、川上から川下までを見据えた経営の必要性を訴えた。地域の農地集積や基盤整備についても持論を展開し、「農業は弱い産業ではない」と力を込めた。　井狩氏はまた、経営規模の拡大とともに人材育成や地域との連携も重要な課題と指摘。農地を守りながら次世代へ引き継ぐことも大規模経営の役割の1つだとし、持続可能な農業の実現に向けた取り組みの必要性を訴えた。　一方の久松氏は、個人消費者や飲食店へ農産物を直接販売するDtoC型農業を実践。独自のブランディングや顧客との関係構築を通じて、「小さくて強い農業」を追求している。　著書でも主張するように、農業人口の減少を単純に悲観するのではなく、多様な経営体が自立して存続できる仕組みが重要と指摘した。　久松氏は、インターネットや物流網の発達によって、小規模経営でも消費者や飲食店と直接つながることが可能になったと説明。農地や人員などの経営資源で大規模経営に劣っていても、独自の価値を提供することで十分に競争できるとの考えを示した。　また、農業経営の在り方は一様ではないとし、地域や作目、販売方法に応じて最適な形は異なると説明。画一的な規模拡大ではなく、それぞれの強みを活かした経営が重要との認識を示した。　その上で、業務用需要の拡大や流通構造の変化によって、今後は大規模な企業型農業と専門性を磨いた職人型農業への二極化が進むとの見方を提示。中間的な経営体は厳しい競争にさらされるとしながらも、それぞれが強みを磨くことで活路は開けると語った。　両氏がそれぞれ持論を展開するなか、会場からは「両氏に共通するものは何か」との質問が飛んだ。　これに対し久松氏は「個別最適より全体最適を美しいと思う」と述べ、経営規模や手法は異なっても、地域や産業全体の発展を見据える視点は共通しているのではないかとした。　井狩氏も同意したうえで、「どういうことをやったら一番人の役に立てるかを常に考えている」とし、「農業は弱い産業ではない」と強調。地域とともに発展する経営の重要性を訴え、農業の持つ公共的な役割についても言及した。　討論を通じて両氏は自ら考え、行動する経営者の存在が日本農業の将来を左右するとの認識で一致した。
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	電動パワーユニット高出力モデル供給開始、国際建設・測量展で初公開／ホンダ

	本田技研工業㈱(三部敏宏社長・東京都港区虎ノ門2の2の3)は、電動パワーユニット「eGX(イージーエックス)」シリーズに、新たに高出力モデルの3機種「GXE4・0D」「GXE6・0D」「GXE9・0D」を追加し、今秋より供給を開始する。同製品は、17-20日に幕張メッセで開催された「第8回国際建設・測量展」にて世界初公開された。　2021年に発売されたeGXシリーズは、最大出力1・8㌔㍗の電動パワーユニットとして、これまで多くの作業機械メーカーにおいて、小型作業機を中心に採用されてきた。低騒音・低環境負荷といった電動ならではの特徴を活かし、換気が困難な場所や住宅地、夜間の工事現場など、騒音や排出ガスへの配慮が求められる作業環境で活用されてきた。また、ガソリンエンジンと比べて日常的な整備や消耗品交換などのメンテナンス作業の負荷を軽減することで、作業者の負担軽減や作業性の向上にも貢献してきた。　一方、ショベルカーや高圧洗浄機など、より高出力が求められる作業機に向けては、電動パワーユニットでは出力が不足するため、引き続きガソリンエンジンやディーゼルエンジンが採用されている。　今回新たに供給する3機種は、Hondaの電動二輪車のモーター部品を活用し、最大出力3・7㌔㍗、6・0㌔㍗、8・7㌔㍗を実現。これによってより高出力帯の建設機械や産業機械への搭載が可能となり、eGXシリーズの適用領域が大きく拡大する。　また、同製品では交換式バッテリー「Honda　Mobile　POWER　Pack　e:」を電源として採用。あらかじめ充電したバッテリーとの交換による連続運転が可能で、作業中のダウンタイム低減に寄与する。　これまで同社は、新モデルの供給に先立ち、市場導入機として国内の建設機械メーカー向けに高出力のeGXとモバイルパワーパックを供給し、実際の作業現場での使用を通じて、建設機械に求められる性能、耐久性、使い勝手への対応を進めてきた。そうした実績を踏まえ今回、様々な用途や市場ニーズに応えるグローバル向けの量産モデルとして発売する。　さらに、モーターユニット、バッテリーボックス、インターフェイスユニットを分離したことで、各作業機械メーカーが完成機をより自由に設計できるようになり、製品の電動化を後押しする。　〈モーター性能〉　▽Hondaの電動二輪車と部品を共用し、磁気回路と構造を最適化したモーターを採用　▽GXエンジンで培った信頼性・耐久性を踏襲し、耐振動性・耐環境性が要求される建設機械用途にも搭載可能な堅牢な構造　▽高出力作業機での連続使用に対応する十分な冷却性能　▽EU整合規格への適合　〈汎用エンジンGXシリーズとの優れた互換性〉　▽GXシリーズとの搭載互換性を考慮し、フランジ取り付け部およびシャフトの寸法をGX200と同一化しGXシリーズとの互換性を実現　〈モバイルパワーパックの採用〉　▽1・3㌔㍗時以上の大容量電力を貯蔵するリチウムイオンバッテリーを採用。モバイルパワーパックと交換することで、充電待機時間なしで作業を継続可能　〈電動ならではの利便性〉　▽坑道内など換気が困難な場所や住宅近接エリアでの夜間工事など、静粛性が求められる環境でクリーンかつ低騒音な作業を実現　▽各種整備、交換、清掃作業が不要となりメンテナンス負担を軽減　▽環境負荷物質排出低減への貢献
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	N肥減へ、農水省計画認定／ハカルプラス

	ハカルプラス㈱(三宅康雄社長・大阪府大阪市淀川区田川3の5の11)が供給する非破壊型硝酸態窒素センサー「Folina(フォリナ)」を活用した取り組みが、5日付けで農林水産省の「基盤確立事業実施計画」に認定された。　同社が受けたこの計画認定は、先端技術の研究開発と、その成果を現場へ広げる事業を対象とし、近畿地方に主たる事業所を置く企業としては初の認定となる。　同計画では、施設栽培のトマトを主な対象に、「Folina」で葉の硝酸態窒素濃度を測定し、葉の状態に応じた肥培管理を支援する。今後は測定方法や記録方法、施肥判断への活用方法を標準運用手順書として整備し、化学肥料使用量の低減と収量・品質の維持を目指す。　「Folina」は、トマトを対象として、その葉を同器ではさみ、7秒で葉内硝酸イオン濃度を表示する手軽な測定器。葉を傷つけずリアルタイム測定を可能にした。　同計画の主な取り組みは次の通り。　①同製品を用いた栄養診断による窒素施肥量低減の実証(実証目標:慣行比10-25%低減)②収量・品質・肥料費・作業時間への影響評価③測定条件、記録方法、施肥判断への活用方法をまとめた標準運用手順書の整備④生産者、普及指導機関、公設試験場等への導入支援資料の整備。　同社は今回のAGTS農業展に出展し、「Folina」の実機を展示するとともに、葉を切らずに同器を活用した作物の栄養状態確認の紹介、トマトを用いた簡易測定デモを行う。小間は展示ホールA、番号F─29。
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	NEW環境展に多彩な草刈機を出展／徳光建機

	徳光建機㈱(岸川和志代表取締役・奈良県香芝市下田東1の97)は5月20-22日に都内の東京ビッグサイトで開かれた「NEW環境展」で、万能剪定草刈機T・トリマー、強力草刈機ローリングサンダー、TMシュレッダー、マルチャーなど幅広い製品をPRした。　「T・トリマー」は、油圧ショベルに装着するだけで安全かつ圧倒的な作業能力を発揮する。枝・木・竹林・蔓・蔦の伐採、生垣の剪定、芝生の草刈り、高所の枝の切り落とし、果樹園・庭園・道路の維持管理など様々な場面で活躍する。　軽量化設計により、操作性が高く、ショベルへの負担を軽減する。低エンジン回転数で威力を発揮し、低燃費。広い作業幅を実現する頑強なフレームがあり、角度調整ブランケットによって45度ずつ調整できる。　刃物ガードの先端が丸いので、枝や葉の蓄積を防止。高品質なブレードを採用しており、刃物の寿命が長い。減速機と油圧モーターを組み合わせて強力切断する。　「ローリングサンダー」は、マルチャーのような力強さを兼ね備えた最強モデル。草刈り刃が360度回転するハイパワー草刈りアタッチメント。　重さのある刃物が揺動することで刈る力を増強させ、茂みや小さな木をスムーズに刈ることができる。ローターがフレームから飛び出ているので、立木を横から削ることができ、作業の効率化につながる。飛散防止用カバーはマニュアル式。360度揺動する刃物によって、硬いものに当たったとしても衝撃をかわし回転数を落とすことなく作業を継続できる。　岸川代表取締役は「草刈機が活躍する季節となり、需要は高い。PRを強化し、さらなる普及を目指したい」と話した。
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	環境展に多彩な海外製品／KANEKO重機

	KANEKO重機㈱(群馬県甘楽郡下仁田町西野牧12080の8)は、5月20―22日に都内有明の東京ビッグサイトで開かれた「NEW環境展」(日報ビジネス㈱主催)に出展し、各種建設アタッチメントを紹介した。　海外製品に特化しているKANEKO重機ならではの多彩な展示内容で、来場者の興味を引き付けた。　会場ではミニショベル用マルチャー「FEMAC　T3」を初披露。3―5㌧の油圧ショベルに対応する。FEMACはイタリア生まれのマルチャー。木や竹の伐採と粉砕、草刈り、根や切り株の粉砕を1台でこなせる。　負荷がかかって停止した後の回転の立ち上がりが早いので、伐採・粉砕を効率的に行える。1―3㌧の油圧ショベルに対応する「T1 REV」から16―30㌧に対応する「T21 REV」まで、幅広くラインアップしている。　また、イタリアのマルチャーC4シリーズをPRした。ミニショベルでも強力粉砕できるのが最大の強み。　低木の除去、農地・公園・緑地の整備、草地の管理、道路脇の維持管理、森林の下草刈りなど様々なシーンで活躍する。　この他、アメリカのウッドプロセッサーやアイルランド・SLANETRAC社の草刈りアタッチメント、スウェーデン・ROTOTILT社のチルトローテーターを展示した。　アメリカ・FILTER　BLASTER社のエアーフィルター専用クリーナー「フィルターブラスター」も紹介。▽フィルター交換回数▽燃料消費量▽メンテナンス時間―を減らし、トータルコスト削減の提案をした。
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	AGTS農業展に追従キャリア出展／ササキコーポレーション

	㈱ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、23―25の3日間、愛知県常滑市の愛知県国際展示場で開かれるAGTS農業展に出展、「スマート追従畝またぎキャリア　SATSUKI(さつき)」の展示・実演を進める。3月に新製品発表会で同機をメディアに公開して以来、初の一般披露の場になる。　同機は、露地野菜生産における収穫物運搬作業の省力化・省人化を図る新規製品で、超音波センサーやカメラの働きで畝、作業者に自動で追従する機能を備え、収穫物の箱詰め・台車積載に従事する人の動きに合わせて走行するため、運搬・走行に人がかかわらずに済み、省力化・省人化などのメリットを現場にもたらす。　発表後、同機に対する反応は早くから同社に届き、追従するものに対する工夫、用途開発など、活用の幅を広げるニーズが様々寄せられている。今回の展示・実演では、同機の機能を広く農業界に知らしめるとともに、そうした利活用の拡幅に向けた参観者の声にも期待をかけている。　加えて出荷は今夏からを予定しており、野菜生産が盛んな地元・愛知県をはじめ、東海地域からの受注に期待は大きい。　SATSUKIは、12V鉛バッテリーを電源とする電動キャリアで、台車下の左右2カ所ずつに配置した高性能超音波センサーが畝や作物との距離をリアルタイムで測定。左右ホイールの回転速度を個別に微調整し、常に畝の中心を捉え続けて畝に自動追従するため、機械が作物を踏むことはなく、作業者は収穫作業に集中できる。　また、機体前方に取り付けた3Dカメラが作業者を検知。複数人いる場合でも最短距離にいる人を自動判別し、1㍍の距離をおいて追従するため、移動はスムーズで、人と接触する心配はない。　万が一作業者と機体の間を人が横切った場合でもカメラが検知し緊急停止。加えてバンパースイッチに接触あるいは作業者が押せば緊急停止するなど、安全には万全の備えを施している。　野菜作では地域によって畝幅などが異なることが多いが、同機のタイヤ内幅は最小970㍉、最大1770㍉、トレッド幅は同1080㍉、1880㍉の範囲でフレキシブルに対応することができる。　また、地上高は同300㍉、730㍉、荷台幅は同1400㍉、2150㍉、荷台高さは同650㍉、1040㍉の間で調整でき、作物への対応、あるいは積載物を軽トラックの荷台やフォークリフトに積み替える際も最適な高さで作業できる。　メーカー希望小売価格は税別で300万円。
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	オリジナルフォーク「つかむっち」シリーズPR／ユタニ工業

	ユタニ工業㈱(湯谷友章社長・大阪府東大阪市稲田新町2の32の18)は、5月20―22日に都内有明の東京ビッグサイトで開かれた「NEW環境展」(日報ビジネス㈱主催)で、オリジナルフォーク「つかむっち」シリーズや油圧ショベル用草刈機「カルンダモン」、バケットロックなどの展示実演を披露した。　「つかむっち」は産業廃棄物の分別・積み込みに最適なオリジナルフォーク。独自のリンケージ機構で過酷な現場で大活躍。ストロークが短いので開閉作業が早い。高耐久、長寿命が売りだ。油圧式の「ふりふりつかむっち」と油圧旋回式の「ぐるぐるつかむっち」といった多彩なラインアップを展開している。　2016年に販売開始したつかむっちシリーズは今年で誕生10周年を迎えた。　会場には公式マスコットキャラクター「つかむっち君」の着ぐるみが東大阪から応援に駆け付け、愛らしくて軽快な動きで来場者の心を〝つかむっち〟していた。　「カルンダモン」はハンマーナイフ方式。パワフルに粉砕できるのが魅力で、2024年に発売した。生い茂る草木を細かいチップ状にすることができ、平面はもちろん斜面・法面の雑草も楽々刈れる。　厚みが特徴的な硬質刃はタフで長持ち。細かく粉砕された枝草は枯れやすく、後処理の負担を軽減する。チェーンが小石の飛び散りを防いでくれるので安心だ。配管部はフルカバーでメンテナンスが簡単。　また、「バケットロック」を紹介。独自の連結リンク構造により、スクリューにかかる負担を約6割抑える。スクリューが曲がりにくくなり、耐久性向上と運用コスト削減を実現する。　屋外展示会場では、スウェーデン・engcon(エンコン)社のチルトローテーターやクイックカプラの実演を初披露。手持ちの資産に付加価値を加え、現場の省人化、作業効率の改善に向けた取り組みをアピールした。　この他、屋内ブースには会員制バーが登場。飲み物や軽食を振舞い、来場者を笑顔でもてなしていた。　ユタニ工業公式オンラインショップでは「つかむっち君」のぬいぐるみやトートバッグ、フェイスタオル、Tシャツといった多種多様なグッズを販売している。　URLは次の通り。https://yutani.jp/item/
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	AGTSに木製ハウス環境制御システムなど展示／オムニア・コンチェルト

	㈱オムニア・コンチェルト(藤原慶太社長・東京都港区高輪3の11の3　イハラ高輪ビル6階)は、23日からAichi　Sky　Expo(愛知県国際展示場)で開催されるAGTS農業展に出展し、中小企業優秀新技術・新製品賞にて優良賞と環境貢献特別賞を受賞した農林業用木製ハウス制御システム「さえずり」などを出品する。今回は、そのトレーラーハウスモデルを実物展示予定だ。　「さえずり」は木製の農林業用ハウス内に、同社の多点観測、多エリア個別独立制御可能な環境制御盤である「コンチェルト」を組み合わせた環境制御システム。「コンチェルト」は1台で500個のセンサーを設置でき、同時に20棟のハウスを制御できる。1棟の中を6エリアに分け、多点観測、多エリア個別独立制御を実現。ハウス内の温度、湿度、CO2濃度、日射量、灌水流量、pH等、様々な要素を観測、制御できる。CO2を植物に与える際の流量測定も行えるため、液化炭酸使用量を把握し、必要に応じてコントロールすることもできる。　また、CO2局所施用コントローラー「ブレス」や3D遠隔監視制御システム「スフマート」、しいたけ周年栽培システムなども導入事例を紹介する。　さらに、同展示会限定で、会場に来場し、成約に至った際の特別キャンペーンも用意している。
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	トラクタ開発の新組織設立／諸岡

	㈱諸岡(諸岡昇社長・茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358)は既報の通り、三菱マヒンドラ農機㈱よりフルクローラトラクタの生産に関する資産を譲り受け、農業分野に対する新たな事業のスタートを切った。　これに伴う組織変更と人事を行い、「トラクター開発準備室」を新設するとともに、その直下に「松江分室」を置いた。また、同事業を担当する専任取締役として若井光浩常務を充て、同氏を営業部門・CS部門・トラクター開発部門担当とした。　併せて6月11日付の人事では、ICT推進室室長(部長)兼ICT推進Gr長兼商品企画Gr長兼トラクター開発準備室室長に中島真二氏が就任。このほか各部門長が同室に関わり、全社あげてフルクローラトラクタの開発・供給に向けた作業を進めていく。　なお、6月1日にスタートした新役員体制は次の通り。奥村広明取締役は新たに常務取締役に昇任した。 (敬称略) 　▽代表取締役会長=諸岡正美　▽代表取締役社長=諸岡昇　▽常務取締役=若井光浩　▽同グループ経営推進室室長、内部統制室室長=奥村広明　▽取締役=諸岡章　▽監査役=諸岡裕美子
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	7月に新技術集うGPEC、新会長に安岡氏／施設園芸協会が8年度総会

	一般社団法人日本施設園芸協会は5日、KKRホテル東京で令和8年度定時会員総会を開催、令和7年度事業報告及び決算、8年度事業計画及び予算、任期満了に伴う役員の選任などを審議し、全て了承した。総会後の理事会で役職を決定し、新会長に安岡澄人氏(元農林水産省消費・安全局長)が就任した。大出祐造前会長(㈱誠和)は副会長に就任した。安岡会長は「施設園芸の更なる発展のために全力を尽くしていきたい」としつつ、7月のGPECへの積極参加を呼び掛けた。8年度は新規の農林水産省の補助事業でスマート施設園芸展開推進、花粉交配用昆虫の安定利用普及啓発などに取り組む。　新役員体制では、新任の役員として会長に安岡澄人氏(元農林水産省消費・安全局長)、副会長に大出祐造前会長(㈱誠和)、理事に大槻和史氏(OATアグリオ㈱)、加藤久巳氏(東海物産㈱)、柴田幹夫氏(AGCグリーンテック㈱)、長井匡生氏(タキロンシーアイ㈱)、三浦慎一氏(トヨタネ㈱)、監事に近藤了裕氏(㈱サカタのタネ)、田中徹也氏(シーアイマテックス㈱)が選任された。また、再任では副会長に石黒信生氏(イノチオアグリ㈱)、福田晴久氏(ネポン㈱)、常務理事に藤村博志氏(一般社団法人日本施設園芸協会)が選ばれた。　令和8年度の事業計画では農林水産省補助事業として新規でスマート施設園芸展開推進事業、花粉交配用昆虫の安定利用普及啓発事業に取り組むほか、継続で施設園芸等燃料価格高騰対策、農畜産業プラスチック対策強化事業などを進める。また、プロパー事業として7月15―17日に都内で施設園芸・植物工場展2026(GPEC)、9月10―11日に熊本県にて施設園芸新技術セミナー・機器資材展(地域セミナー)を開催する。その他、施設園芸の将来像に係る懇談会を開催し、中間取りまとめを行うほか、施設園芸技術講座や海外・国内の園芸施設現地研修、プラスチック資源循環促進等も推進する。　総会・理事会後の懇親会にて、安岡新会長が新任の挨拶を行い、施設園芸をめぐる現状は厳しい状況にあり、今後のことを考えると転換期にあると説明。こうした時分に会長に選任され非常に身の締まる思いであると述べ、副会長や理事、会員企業の声をしっかり聞いて施設園芸の更なる発展のために全力を尽くしていきたいなどと語った。そのうえで、7月のGPECは施設園芸の今の取り組みや課題解決策を国内外に発信する良いショーケースの場になるとして、積極的に参加してほしいと希望を述べた。　総会冒頭に挨拶した大出会長は、中東問題を踏まえて、高コストな施設園芸の現状を抜本的に見直して、生産から流通、消費に至るあらゆる過程でこれまでの慣習を見直す必要があると述べた。施設園芸に関わる共通課題の解決に向けて我々協会がさらにその役割を果たしていかなければならないと力を込めた。
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	盛大に90周年式典／岩手県農業機械協会

	岩手県農業機械協会(松田和秀会長)は、昭和10年に大日本農機具協会岩手県支部として発足してから創立90周年を迎えた。これを祝し同協会は10日、岩手県盛岡市のアートホテル盛岡で、創立90周年記念式典・祝賀会を開催した。式典では協会会長感謝状の授与や、東北大学教授・大谷隆二氏の「スマート農業で切り拓く岩手農業の未来」の記念講演が行われた。式典であいさつした松田会長は「これまで以上に県をはじめ関係機関団体の皆様と一体となって、地域のニーズに応じたスマート農業機械等の計画的導入や先進技術を活かせる人材の育成などにも取り組みながら、引き続き本県農業の発展に向けて、尽力していく」と表明した。　同協会は、昭和10年の発足から90年間、幾多の変遷を経ながらも、一貫して農業機械の改良や普及を通じた農業の近代化を担ってきた。松田会長は「当協会の主要行事である岩手県全国農業機械実演展示会は、戦後の農業の復興と発展を目的として昭和21年、全国に先駆けて開催されて以降、今年8月、79回目の開催となる」と、この間の活動を振り返った。　式典では岩手県農業機械協会会長感謝状贈呈式が行われた。　その後、東北大学教授の大谷隆二氏が記念講演を行い、東北農研の大規模圃場で、数々の省力化技術が開発され、その成果が現在に至っていることなどを、自身の研究とともに振り返った。　感謝状受賞者は次の通り。(敬称略) 　永年役員(理事)=山崎俊博(和同産業㈱取締役) 　永年功労会員=伊藤農機㈱(代表取締役社長・佐々木孝雄)、岩花機械㈱(代表取締役社長・岩花正行) 　永年会員=㈱ホクエツ岩手営業所(所長・土橋拓哉)
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	8月20日に岩手展／岩手県農機3団体総会

	岩手県の農機関係3団体(商組、公取協、機械協会)は10日、岩手県盛岡市のアートホテル盛岡で、令和8年度の総会をそれぞれ開催し、7年度収支決算、8年度予算案、事業計画などを事務局原案通り承認した。農業機械協会は、8年度の第79回岩手県全国農業機械実演展示会を、8月20-22の3日間、例年通り滝沢市のツガワ未来館アピオで開催することを決定した。農機商組は、今年度も女性研修会、青年部研修会、地区別懇談会の実施などに力を入れていく。　【岩手県農業機械公正取引協議会(田中和彦会長)】　7年度事業報告では、公正競争規約の運用に当たり、相談、指導を常時行い、公正規約の遵守・励行を呼びかけた結果、違反者も出ず適正に励行されたことが報告された。8年度は、「会員は公正マークの下に集まる信頼のおけるお店である」ことを前面に打ち出し農業者に対して会員のPRを推進する。　会議には、農業機械公正取引協議会の今野敦志専務理事が来賓として出席し、景品規約の概要や具体的な表示方法などを説明し、周知を図った。　【岩手県農業機械商業協同組合(田中和彦理事長)】　総会は、阿部洋司副理事長の開会の言葉に続き、田中理事長があいさつ。「一昨年来の米価の上昇で、活気のある商売をさせていただいている。一部品不足でお客様にご迷惑をかけているが、過当競争もなく、穏やかな商売ができている」と組合員の取り組みに感謝の意を示した。また「岩手県は地域懇談会、女性研修会、青年部の活動も活発で、これは岩手県にいると当たり前と思うかも知れないが、全国的にはあまりないことで、非常に風通しが良い活動ができている」と自負し「品不足の中で、中古機の斡旋、部品供給も一生懸命やっている」と組合員の健闘を称えた。　8年度事業では、地域農業の発展に貢献するため、組織活動の推進、整備技術の向上などを図る。また、「『これくらい…』少し油断が事故のもと、初心忘れず安全作業」をスローガンに、農作業安全にも取り組む。　来賓として、全国農業機械窯商業組合連合会の田中宏樹専務理事が出席し、農作業安全対策や農林水産省のスマート農業関連補助事業について情報提供を行った。石田善孝副理事長が閉会の言葉を述べた。　【岩手県農業機械協会(松田和秀会長)】　第79回岩手県全国農業機械実演展示会は8月20-22日の3日間、滝沢市の岩手産業文化センター「ツガワ未来館アピオ」催事場で、前年と同じく「チャレンジ農業で新時代を拓く希望郷いわて」をテーマに開催する。全国農機メーカーなどの最先端のスマート農業技術等を活用した農業機械、施設、資機材等の展示実演や中古農業機械抽選会展示即売会等を通じて、新たな時代に対応した低コスト高性能機械・施設等の普及や農業者の経営向上を図ることを目的に開催する。
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	最先端林業機械の普及進める／林業機械化協会が定時総会

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は5日、都内で「令和8年度定時総会」を開いた。令和7年度事業報告、監査報告、令和8年度事業計画、収支予算報告を承認。今年度は▽林野庁補助事業及び委託事業を実施▽2026わかやま森林・林業・環境機械展示実演会の開催▽車両系林業機械運転業務従事者に対する安全衛生特別教育に係る講師養成研修の実施▽「機械化林業」の充実▽「最新の林業機械(令和8年度版)」の配布▽林業機械の販売台数調査―などに取り組む。役員改選があり、副会長にイワフジ工業の佐藤勉社長、専務理事に松永彦次氏が就任した。　会の冒頭で島田会長が挨拶に立ち、「森林の循環型利用を確立し、強い林業を実現するためには新たな国産材需要の開拓や森林の集約化、機械化の推進、強靭なサプライチェーンの構築が不可欠。林業の効率化、安全性向上、労働負荷軽減に向けて最先端技術を活用した林業機械の普及を進めていきたい」と述べた。　今年の林機展は11月8、9の両日、和歌山県白浜町の旧南紀白浜空港跡地で和歌山県との共催で開く。国内唯一かつ最大級の林業機械の総合展示会であり、最新鋭の林業機械、林内作業車、防護衣などの安全装備を多数展示・実演。国土緑化推進機構の令和8年度「緑と水の森林ファンド」事業の助成を受ける。　総会終了後、林野庁の小坂善太郎長官が「森林・林業基本計画―百年つづく『森の国・木の街』へ」と題して講演。　それによると、5日に閣議決定された新たな基本計画では、森林・林業・木材産業関係者が将来に希望を持って挑戦できる構造を確立し、先人が築いた森林資源の循環利用と、多様で健全な森林づくりを推進。森林・林業・木材産業の好循環を生み出し、百年つづく「森の国・木の街」の実現を目標に掲げた。　林業・木材産業の成長を促し、安全かつ稼げる林業を実現するには、スマート林業技術の実装が必要。▽遠隔操作・自動運転機械の実装▽従業員の所得向上のための昇給▽多様な主体の育成・確保▽ゾーニングによる林業適地での確実な再造林▽路網整備支援の重点化▽強靭な国産材サプライチェーンの構築―などを進めていくことを確認した。　小坂長官は「課題の先には可能性がある。多くの人が挑戦したいと思えるような施策を基本計画に基づいて実行していかねば。先人が残してくれた山林を次世代に引き継ぐために様々な取り組みを展開し、森林・林業・木材産業の好循環を促していきたい」と力強く話した。
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	新たな森林・林業基本計画を閣議決定／林野庁

	5日、新しい「森林・林業基本計画」および「全国森林計画」が閣議決定された。森林・林業基本計画は、森林・林業基本法に基づいて関連施策の基本的な方針等を定めるもので、森林・林業をめぐる情勢変化などを踏まえ、5年に1度見直されている。新たな基本計画では「森の国・木の街へ」を副題に掲げた。環境に配慮した企業経営やウェルビーイングの観点から木材利用への期待が高まっていることを踏まえ、国産材サプライチェーンを構築し、国民の安全・安心を根底から支える森づくりを着実に進めることとしている。　新たな基本計画には、初めて「百年つづく森の国・木の街へ」という副題が付けられた。これには「先人から受け継いだ豊かな森林を適切に循環利用するとともに、木材の活用を通じた木のあふれる街づくりを進めることで、日本列島全体を強く豊かにし、百年先へとつなげていきたい」との思いが込められている。　森林・林業・木材産業の好循環による「森の国・木の街」を実現するため、①国産材の幅広い需要の創出とこれに向けた正の連鎖の構築②国民の安全・安心を根底から支える多様で健全な森林づくり―を2本柱に、新たに具体的な成果指標(KPI)を設定し、施策の実現を目指す。　まず①については、国産材利用等の環境貢献の見える化や、非住宅・中高層建築物など都市の木造化の多角的推進、大径材や広葉樹などを活用した内装材等の需要創出などにより、国産材の利用拡大と幅広い需要の創出(木の街)を推進することとした。これにより、令和12年までに国産建築用材の利用を、3割増しの2300万立方㍍にすることを目指す。　また、国産材の供給力強化に向けて、集積・集約化、路網整備、経営体育成、スマート林業技術の導入などにより、林業・木材産業の体質強化と林業従事者の所得向上を図ることとした。スマート林業技術の実装などによる持続的な林業の確立に向けては、安全の確保や生産性の向上に向けた遠隔操作・自動運転機械等の実装を推し進めていく。さらに、合理的な価格形成を図る国産材主導のサプライチェーンを構築するとともに、ICTの活用などにより原木流通コーディネート機能を強化することで、強靭な国産材サプライチェーンの構築を目指す。　②については、気象条件や環境の変化などにより激甚化する山地災害、大規模な林野火災、クマによる人身被害など、国民の安全・安心をおびやかす危機が頻発していることを背景に、国民の安全・安心を根底から支える、多様で健全な森林づくりを進めることとした。令和12年までに、最も危険度の高い山地災害危険地区の治山対策完了率を、現状の54%から64%に引き上げることなどを目指す。　また、新基本計画の内容を踏まえ、「全国森林計画」も変更された。令和6―21年度を期間とし、新基本計画に即した目標の区分や伐採立木材積、造林面積などの計画量を見直した他、生物多様性保全および野生鳥獣対策や林野火災予防対策の推進を追加している。
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	循環型産業を実現／JAPIC政策提言

	一般社団法人日本プロジェクト産業協議会森林再生事業化委員会(酒井秀夫委員長)は10日、「JAPIC政策提言」を林野庁の小坂善太郎長官へ手交した。　2010年3月に「次世代林業システム」を初めて発表して以来、その実現を目指して毎年度、政策提言している。　今回は「伐って、使って、植える循環型産業の実現に向けて」を副題とし、①持続可能な林業の普及拡大②林業DX(デジタルツイン)の推進③スマート林業の実装④木材利用の促進に向けた取組―の4つの柱を軸に9項目を提言した。　提言は次の通り。　①高性能林業機械とエリートツリーの活用による生産性の向上　②森林データの整備とユースケースの拡大普及　③森林境界明確化の加速と災害リスクの軽減　④機械の大型化に合わせた路網の整備　⑤林業機械の安全対策向上と適正なコスト反映　⑥地中木材を活用した地域における防災対策の推進―森林整備による防災対策及び温暖化対策の推進　⑦内装材・家具における国産材「産地」「使用比率」可視化―需要主導による価値転換を実現するための認定・表示制度の創設　⑧国産バイオマス燃料供給拡大とバイオマス熱利用の普及拡大　⑨都市の木造化促進　9項目のうち、高性能林業機械とエリートツリーの活用による生産性の向上について、ハーベスタやフェラーバンチャなどの機械伐採の本来の性能からすると、台数に見合った伐出量とはいえず、稼働率向上が課題となっている。　これを踏まえ、▽林業機械共同所有への支援等、高性能林業機械の普及及び既存設備の稼働率向上のための施策推進▽エリートツリーの普及と、一貫作業による造林・保育作業の省力化に伴う人員再配置▽一貫作業に伴う10立方㍍／人日(主伐)の国有林での実現及び例示―を提言した。
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	AGTS農業展in愛知で、東海から農業の未来発信／AGTS特集

	東海地域最大級の農業に関する展示会「AGTS農業展in愛知」が、6月23-25の3日間、愛知県常滑市のAichi　Sky　Expo(愛知県国際展示場)において、AGTS農業展実行委員会主催、東海農政局、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、JAグループ愛知、岐阜県JAグループ、JAグループ三重─などの後援で開催される。　同展示会は、東海地域初の農業・畜産に特化した商談展示会として2025年7月に初開催された。第1回大会には172社が出展するとともに、東海地域を中心に農業・畜産に関わる農家や農業団体、企業や自治体など1万人を超える来場があり、東海地域最大の展示会として大盛況で幕を閉じ、今回の第2回目の開催が決まった。　日本の農業・畜産が直面する課題は、様々な側面から複雑化している。同展示会は、生産性の向上、収益の確保、経営の大規模化、気候変動に伴う異常気象への対応など、農業経営に関する様々な課題を解決するヒントを提案し「人、モノ、技術、情報」の交流の促進を目指す。今回の展示会では前回好評だった、基調講演／セミナーを25講演実施。次の4つの構成で東海地域唯一の展示会が行われる。　〈水田・畑作展〉　水田・畑作に関わる農業機械、肥料・土壌改良剤、農薬、包装・物流製品、害虫・害獣対策製品、種子などの製品・サービスが集まる。　〈畜産・酪農展〉　畜産・酪農に関わる飼料、給餌器、畜舎、家畜衛生製品などの資材・設備、生産効率化製品、防犯対策製品・サービスが集まる。　〈園芸展〉　園芸に関わる農業機械、施設園芸資材、植物工場資材、栽培管理・制御システム、包装・物流製品、害虫・鳥獣害対策、肥料・土壌改良剤・培土、種子などの製品・サービスが集まる。　〈スマート農業展〉　ロボット・AI・IoTなど先端技術を活用した次世代の農業技術や製品・サービスが集まる。　その他、「未来の農業ガーデン」、「アカデミックエリア」、「農業女子プロジェクトブース」、「屋外展示・実演エリア」、「マルシェ」、「鳥獣害対策・支援ゾーン」などの特別企画エリアを設置。農業経営者・生産者から農業に関心のある学生まで、技術・製品・サービスとの新たな出会いの場を提案する。　【開催概要】　▽会期=2026年6月23日(火)-25日(木) 　▽時間=10時-17時(最終日は16時) 　▽会場=Aichi　Sky　Expo(愛知県国際展示場)展示ホールA
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	独自技術で東海地域農業の生産性向上を支える／AGTS特集

	米価格の高騰で農家の農機への購買意欲が高まっており、関連機器メーカーは受注対応に追われている。受注から納品まで時間がかかるようになり、市場は品薄状態が続いている。また昨今の中東情勢の影響が深刻化し、生産の現場では先行きが不透明になっている。そんな中、東海地域に本拠を置くメーカーは、独自の技術で製品開発・生産に取り組み、作業現場の課題を解決し、効率化、省力化に貢献している。AGTS特集に当たり各社及び製品の動向についてまとめた。
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	アグリアタッチ研究所:可変うね立てライトロータリ／AGTS特集

	㈱アグリアタッチ研究所(笹岡弘和社長・静岡県富士市北松野1204)の「可変うね立てライトロータリシリーズ」は、超軽量うね立てマルチロータリ。コンパクトでシンプルなため簡単操作が可能。低価格を実現し、初めての機械化、初期投資を抑えて始めたいなど、入門機として期待されている。　同機は18から26馬力の3Pトラクタに限定した軽量型整形ロータリ+マルチ。コンパクトでシンプル、操作も簡単にできるため、入門機としておススメの1台である。　スマートマルチ(折りたたみ機構)は、高さを従来機より約35㌢低くできるマルチアームの折りたたみ構造。コンパクトに収納でき、新機構でマルチアーム上げ下げ時の作業負荷を軽減。楽にマルチアームを動かすことができる。　〈概要〉　▽全長×全高×全幅=90×87×108㌢(全幅はうねサイズによって変わる)▽重量=117㌔▽うね高さ=10・15・20・25・30㌢▽うね肩幅=50―115㌢▽うね裾幅=60―125㌢▽適応マルチ幅=85―150㌢　〈オプション〉　▽線引きマーカーセット=うね芯間を一定にするためのマーカー。　▽潅水チューブセット(1条用・2条用)=灌水チューブをマルチ下に同時敷設可能。(ガイド付き) 　▽可変用丸うねマルチ組み換えキット=95㌢マルチ専用で小うねマルチ作業が可能　▽土壌消毒機(1―5条用)=マルチうね内同時消毒ができる
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	Willbe:FIシステム汎用エンジン／AGTS特集

	㈱Willbe(上野山和之社長・愛知県津島市鹿伏兎町下子守23)のMEiKi　POWER「FI　ENGINE」は、汎用エンジンで業界初のFIシステム搭載エンジン。これまでと変わらないサイズ感で変更なく搭載替えが可能。電子制御により燃料噴射量を最適化でき、国内外の排ガス規制対応が容易。またガソリンメンテナンスフリーで、保管時にキャブレターチャンバー内のガソリンを抜く必要がないため、作業環境の大幅な改善を実現する。　〈特徴〉　▽操作性=FIシステム用部品が追加となるものの、変わらないサイズ感でベース取り付けやPTO軸寸法などの変更なく、そのまま搭載替えが可能。　▽ECUの電子制御で燃料噴射量を最適化=キャブレター式と異なり、ECUの電子制御で燃料噴射量を最適化することで国内外の排ガス規制対応が容易にできる。また、低負荷・低速時に発生していた燻り、燃え残り燃料・オイルの吹き抜けなどの抑制が可能。　▽極低温始動=極低温(マイナス18度C)でチョークレス始動が可能。　▽炸裂音の完全消去=時折発生するエンジン停止直後や急加減速時の炸裂音を完全になくすことができる。　▽(ガソリン)メンテナンスフリー=保管時にキャブレターチャンバー内のガソリンを抜く必要がない。　▽作業機の用途にあわせて回転数を自由に設定、制御=搭載作業機のスイッチやレバーと連動させ、ニーズに合わせエンジン回転数を自由に設定、制御することが可能。
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	大竹製作所:籾すり機SY15RC／AGTS特集

	㈱大竹製作所(松下高士社長・愛知県海部郡大治町中島郷仲265)の籾すり機SY15RCは、自動揺動板調整と自動循環排出切替機能により、ほぼ自動運転が可能。作業の手間を減らし、効率アップをサポートする。　自動揺動板調整はマジックアイpulsが光センサーで揺動板の角度を自動調整し、正常運転をキープ。籾が変わっても、能率を変えても、常に最適な状態に保ってアラ交じりを防ぐ。また仕上げ米切り替えにより、揺動板に米を溜めたり、排出する工程を自動で行う。　自動循環排出切替は電源を入れるといつでも自動循環を行い、揺動板に選別できる量がたまると自動で排出。籾の供給がなくなると、自動で循環する。電源をONにした後は、ほぼすべての操作が不要で自動運転による安定処理を実現する。　〈インペラの特徴〉　▽調整不要=ダップファン+ライニングにより調整不要で、98%の高い脱ぷ率を実現。　▽きれいな仕上がり=肌ズレや損傷がほとんどないつやのあるきれいな玄米に仕上げる。　▽静かな籾すり音=籾すり時に発生する音は、作業中に会話ができるほど静か。　▽イナコウジの選別が抜群=イナコウジを潰さないため揺動選別による確実な選別が可能。機外に素早く放出され安心。　その他、ほこり、除糠機能、異物取り機能など、充実した機能を搭載している。　SYシリーズは、2・5・3・4・5インチの4クラスをラインアップし、スペースや利用規模に合わせて選べる。
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	共栄社:リモコン小型ハンマーナイフモア／AGTS特集

	㈱共栄社(林秀訓社長・愛知県豊川市美幸1の26)の「SH950RC」は、刈幅1000㍉未満の国産機としては国内初のリモコン小型ハンマーナイフモアで、作業の効率化(軽労化)・妥協を許さない安全性・優れたメンテナンス性など3つの特徴を有するプロ向けのハイエンドモデル。リモコン操作により、安全で高能率な草刈り作業に貢献する。　パワフルな油圧駆動で、刈刃はハンマーナイフ方式を採用。刈刃高さは電動シリンダにより20―200㍉の範囲で調節が可能で、1㍍の草や繁茂した草などあらゆる草を刈り取りすることができ、高い作業効率を実現している。同価格帯の他機に比べ刈り幅が950㍉と最大で、走行速度も時速4・9㌔とクラス最速。また、低重心な車体、クローラの採用、搭載するガソリンエンジン(10㌔㍗)により全方向最大傾斜45度での勾配で運転が可能。法面・傾斜地・沼地でも安全に高い作業効率を提供するプロユース仕様である。　刈り上がりが求められる作業は正回転、飛散防止が求められる作業は逆回転と、作業状況に応じてナイフの回転方向をスムーズに切り替えでき、飛び石などの飛散を防止し安全に作業が行うことができる。また、作業機の装着・交換はヒッチ方式で簡単に変更が可能。アタッチメント(オプション)の装着で多彩な作業に対応する。重量340㌔で軽トラックや商用バン等でも運搬が可能。操作性に優れたコントローラで機体の傾斜角やエラー発生等を常時確認でき、もしもの場合は非常停止することができる。
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	静岡製機:安定保冷のGBRシリーズ／AGTS特集

	静岡製機㈱(鈴木直二郎社長・静岡県袋井市諸井1300)は5月から、農産物低温貯蔵庫「さいこGBRシリーズ」8型式、現地組み立て式の「大型さいこGBR3000／6000シリーズ」各2型式の出荷を開始した。　昨年10月に発表した新製品で、8年ぶりにフルモデルチェンジし、環境負荷が極めて少ない新冷媒のノンフロンR1234yfを採用。冷蔵ユニットの腐食防止を目的にダブルディッピングコーティング(2回浸漬処理)を施すなど、安定した保冷性能を発揮する期待のニューフェースだ。　米価格の上昇で、米・稲作関連商品を供給する農機メーカーには近年にない活発な引き合いが続いており、同社もご多分にもれず米麦乾燥機、色彩選別機、貯蔵庫・保冷庫など、収穫以降の作業省力化、品質向上に資する商品は生産に追われる状況が続いている。「さいこGBRシリーズ」の動きについて同社担当者は、「いただいた受注に生産が追いつかず、お客様には迷惑をおかけしていたが、順次出荷を開始している」と話す。　同シリーズはコンプレッサーや各種ファンの運転時間を減らして節電する〝玄米ecoモード〟と、米の品質保持を最優先して食味の劣化を抑える〝食味モード〟を搭載。使用周囲温度を見直し、40度Cの厳しい環境下でも安定した運転ができ、かつ節電性能でランニングコストを抑制。他方、標準装備の回転鍵に加え、市販の南京錠も取り付け可能な鍵受けを装備したダブルロック対応、さらに扉を開けると同時にブザーが鳴動する設定もでき、盗難などのトラブル回避に効果的。　玄米／野菜切り替えで、庫内温度調節は2―20度C。　いずれも同社工場で本体、冷蔵ユニットを一貫して生産しており、アフターサービスにおいても同社冷蔵ユニット修理セクションが対応。購入者が安心して導入・稼働できる体制を敷いているのも大きな魅力だ。
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	ジュトク:ブリーズダクトA／AGTS特集

	㈱ジュトク(上村哲司社長・愛知県豊橋市向山大池町4の12)の「ブリーズダクトA」は、空調ウエアからの風を専用ダクトでヘルメット内部へ運び、ヘルメット内部を涼しくすることができる。熱中症対策では、体だけでなく頭部も快適にすることが重要となる。ヘルメット内にこもる熱を取り除くことにより、熱中症対策に効果を発揮する。　ブリーズダクトAは、ヘルメット内部に空調ウエアからの風を送り込むことで、こもりがちな熱や湿気を外に排出する優れた換気効果を発揮する。さらに汗が蒸発する際の気化熱によって、涼しさを体感できる。　独自の構造で着用時の違和感と、頭部に到達する前に風が抜けてしまうことを低減。着用者の首に沿ったダクトは、一端が着用者の衣服の内側に位置し、他端が衣服の外(頭部)に位置する。ダクトが筒状のため、つぶれて風の通り路をふさがず、多くの風を送ることができる。　使用方法は、現在使用しているヘルメットにブリーズダクトAを装着し、空調ウエアの首の部分にダクトを差し込むだけ。空調ウエアの風がダクトを通してヘルメットまで届き、ヘルメット内を換気することができる。現在使用している空調ウエア・ヘルメットに装着できるため、すぐに導入可能。　〈特徴〉　▽首回りの遮熱性生地のタレが表面温度を約7度C低減。また、直射日光をブロックし、首回り・頭部の負担を軽減する。　▽ヘルメット内部を換気することにより、マイナス6度Cの冷却効果。　▽耳をふさがない独自構造で、周囲の声や現場音がしっかりと聞こえ、安全性にも配慮している。
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	鋤柄農機:不耕起V溝直播機／AGTS特集

	鋤柄農機㈱(鋤柄忠良社長・愛知県岡崎市矢作町字西林寺38)の不耕起V溝直播機は、高速作業で大面積の播種が可能なため、規模拡大を目指す担い手や大規模農家から好評を得ている。　同機では、愛知県農業総合試験場が開発した、水稲の不耕起V溝直播栽培を行うことができる。　同栽培法はV字型の溝を切り、種籾と肥料を同時に播くことで育苗と田植え作業を省略でき、中干しも不要となる省力稲作技術。従来の移植栽培に比べ労働時間の30%削減や、作業期間の分散ができることから、栽培面積の規模拡大が可能となるため、担い手や大規模農家を中心に導入する人が増えている。　不耕起V溝直播機は、ロータリー軸に作溝輪を20㌢間隔に装着して、強制駆動でV形の播種・施肥溝を切る。中央部に設けた接地輪で播種・施肥部を駆動するため、作業速度が速くなっても播種・施肥量は変わらない。播種・施肥量の調節は横溝ロールの開度調節で行い、種子・肥料はV溝に播種ホースで案内し混合されたものを播く。　覆土は、チェーンの端末につけた重錘をV溝の上を引きずって、V溝内に少量の土を落とす。播き終わりの工程で条数の端数が生じた場合は、重複する条数の種子・肥料の繰り出しを止めること可能。V溝の深さが保たれている間は、鳥害を抑えることができる。　オプションの補助ホッパーにより種籾や肥料の容量を3倍に増やすことができ、ステンレス製でサビに強い。無補給で播種できる面積が大幅に広がったことで、作業の効率化、省力化へのさらなる貢献が期待できる。
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	ディーピーティー:環境制御システムe-minoriplus／AGTS特集

	ディーピーティー㈱(竹本昭一郎社長・愛知県名古屋市中区栄4の1の1)のビニールハウス内の環境制御システム「e―minori　plus」は、ハウス内外及び土壌環境の測定+クラウドでデータ管理ができる。施設栽培の過去と現在を〝見える化〟し、手軽にスマート農業が始められると好評を得ている。　「e―minori　plus」は、ビニールハウス内外の環境測定と制御をリーズナブルに実現する複合環境制御システム。ハウス内外と土壌の環境をセンサーで測定し、測定データはクラウド上にアップ。いつでもどこでもPCやスマートフォンなどからデータの確認、制御ノートの操作ができるため、作業時間を大幅に削減し、効率化に貢献できる。また、先ごろサーバーを全面的に刷新し、システムの大幅なリニューアルを実施。管理画面のユーザーインターフェースを一新するとともに、ユーザーの要望に沿ったシステムの拡張性や保守性を大幅に向上。より使いやすく、柔軟な環境制御が可能なシステムへと進化を遂げた。　これまで熟練度が高い生産者の感覚や経験に頼っていた栽培技術をデータ化することで、農業のノウハウを可視化し、初心者でも取り組みやすい環境を整え、次世代の担い手確保への貢献も期待されている。　同社は「e―minori　plus」の販売に留まらず、ハウスの施工から資材、システムまで、施設園芸に関する多種多様な提案を行うとともに、生産者に伴走しながら様々なニーズや課題解決に向けたサポートを行っている。
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	スマート農業で省力化、地域農業を守る／北陸特集

	北陸では今年、石川で園芸作物の作付け見直しや営農体系の再構築が進み、富山では園芸産地の強化・拡大や施設更新に合わせてスマート農業の導入が拡大。福井では担い手不足が続き、就農支援や産地維持の取り組みが課題となる。人口減と高齢化が進む3県では、農地を守るための機械化や省力化がどう進んでいるのか、現場での様々な取り組みを追った。
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	各社の対応①:農家の課題解決へ／北陸特集

	㈱小出農機(小出一夫社長・富山県富山市新根塚町1の9の41)の2025年度の販売実績は堅調に推移し、前年を上回る見通しとなっている(決算は6月末)。「米価の上昇を受け、久しぶりに活況だった」と小出社長は振り返る。ただし恩恵を受けたのは営農組合や大型担い手が中心で、「離農がさらに進んだ印象がある」とも語った。米価が適正水準に戻れば同社の売上げは落ち着くとの見方も示し、製品価格の上昇が続く中で、農家の負担増には懸念をにじませた。　2025年度の主要機の動向では、大型化が一段と進んだ。トラクタは30馬力、38馬力が主力で、72馬力も動いた。田植機は6条、8条植えが中心で、コンバインは3―5条刈が主流となった。米価上昇の影響で、色彩選別機や米穀乾燥機の需要も伸びた。恒例の年3回の展示会は来場者数が約15%増加した。　同社の店舗には「三菱コンバイン」の看板が掲げられている。「宣伝は企業の基本。お客様に情報が届かなければ売れない」と小出社長は強調する。店舗看板や常設広告の効果を重視し、「語りかける店舗」として地域への発信を続けてきた。三菱マヒンドラ農機の事業撤退について話題を向けると「三菱だから買ったというお客様も多い」と語り「部品供給が続く限り、三菱ユーザーに安心してもらうため看板はあのままにする」との姿勢を示した。　2026年度の推進機種は自走式草刈機で、実演をベースに販売の拡大を目指す。その他の商品についても取り扱いの幅を広げ、知識を深めることで提案力を高めたいとした。展示会は今年度も10月、翌3月、6月に同社拠点の「テクノサイドKOIDE」で予定している。整備・修理サービスについては、研修会などを増やし社員の技術力向上に取り組んでいる。　石川スズエ販売㈱(杭田節夫社長・石川県金沢市黒田2の373)は、農機販売を中心に、米や肥料の取り扱い、メンテナンスサービスまで幅広く手がける地域密着型の企業だ。同社の2025年度の実績は堅調に推移した。農機販売が全体的に好調で、特に乾燥機や除雪機などの売上げが業績を押し上げたという。一方で、米販売は大きな影響を受けた。仕入れ価格が例年より大幅に上昇し、秋以降は高値が響いて販売が鈍化。結果として在庫が積み上がり、粗利を押し下げる要因となった。肥料については値上げによる買い控えがみられ、売上げは前年の9割に留まり、主要部門の中では最も厳しい結果となった。杭田社長によれば、農機の慢性的な品薄は続き、値上げの常態化や供給の遅れなどを背景に、顧客の購入判断にも慎重さがみられるようになったという。また、米価の推移が落ち着かず、農業の現場にも影響が出た1年だった。加えて野菜農家では価格競争が激しく、倒産が増えるなど、地域農業全体が揺れているという。　2026年度に石川スズエ販売が掲げるテーマは、阪神タイガースの元主力打者・掛布雅之氏にちなみ、「カケフ(稼ぐ・削る・防ぐ)」と名付けた。売上げを確保しつつ経費を抑え、将来のリスク要因を取り除くという基本姿勢を示す。「商売の原則に立ち返ることが大事」と杭田社長。　同社の強みの1つがメンテナンス部門だ。農家の減少が続いているが、その一方で、一般顧客やホームセンター経由の修理依頼が増えている。ホームセンター・コメリと提携し、管理機などの納品・修理を担当。サービススタッフ9人が南北50㌔に及ぶ広いエリアをカバーしている。「機械は必ず壊れる。修理ができる会社が生き残る」と強調する。　今後について杭田社長は、米価の動向は、2026年産の価格は、税込みで60㌔2万円を切ると予測した。また、農家の減少による耕作放棄地の増加など、地域農業が抱える課題に危機感を示す。一方で、小口販売やメンテナンスを軸にした安定収益の確保に手応えも感じている。「経費を抑え、適正な価格で販売する」という商売の原則を徹底しつつ、地域の営農を支える役割をこれからも着実に果たしていく構えだ。　㈱ヨシミ商会(吉田耕司社長・福井県福井市大和田町22の14の1)の2025年度の実績は前年比107%と堅調だったが、吉田社長は米価上昇による大きな追い風は感じなかったと振り返った。同社が主力とする中小規模の顧客には「設備投資に回るほどの余力は広がらなかった」という。それでも、「米価の話題をきっかけに農家の実態がメディアで取り上げられ、農業への理解が進んだ1年だった」と前向きに捉える。　2025年度の主要機の動向で目立った動きはなく、色彩選別機や精米機といった米関連の調整機が伸長した。これについては「直接米を販売する農家が増えたのでは」とみている。その他は、作業機や草刈機関連が動いた。2025年度は部品不足や半導体の供給遅れが響き、主要機や周辺機が品薄となったが、その流れは2026年度に入っても続いている。需要の見通しが立ちにくく、受注発注型の販売が中心となり、在庫を抱えにくい状況も続く。　そんな中、ヨシミ商会が力を入れるのが除雪機事業だ。農業従事者の減少を見据え、農家以外にも販売できる中価格帯の商品として位置付けている。法人顧客を中心に、除雪機の保管サービスをセットで提供し、販売後の収益確保にもつなげている。法人を重視する理由は、同社の営業時間帯と相性が良いためだ。個人客は購入相談や修理依頼が週末に集中しやすいが、法人は平日対応が基本で、請求や支払いも安定している。金融機関からの紹介も増え、「顧客層の広がりが事業基盤の強化につながっている」と述べた。また、2026年度は、主要な除雪機メーカーが5―6月に購入予約を締め切る。こうした事情を顧客に説明した結果、「昨年買えなかったので今年は早めに予約したい」という声が増えているという。　整備・修理サービスでは、4月から工賃を引き上げた。部品価格や送料の明確化など、従来の「無償サービス前提」の慣習を見直し、「適正な利益を確保しながら、継続してサービスを提供できる体制にしたかった」と語る。除雪機を通じて他業種の顧客と接する機会が増え、費用の考え方も自然と変わってきたという。また、三菱マヒンドラ農機の事業撤退については、同社にも影響が及んでいる。「困っている方の力になりたい」と、可能な範囲で三菱ユーザーを受け入れている。
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	各社の対応②:米価高で投資再始動／北陸特集

	㈱北陸近畿クボタ(久保力社長)は、北陸管内(富山、福井)における2025年度(1―12月)の販売実績について、前年比125%と大きく伸長し、過去最高水準だった2024年度をさらに上回る結果となった。　トラクタ、コンバイン、田植機などの本機売上げが前年比132%と好調に推移し、全体を牽引した(金額ベース)。台数ベースでは113%の伸びに留まったが、これは農業経営のさらなる大規模化に伴う高馬力機や高性能機への更新が背景にある。　昨今の米価上昇による農家所得の向上もあり、営業本部長の上田公一氏は、「稲作比率の高い北陸では、米価上昇の恩恵が大きかった。特に担い手や大規模経営体は収益改善の効果が大きく、機械投資に積極的だった」とし、「これまで、農機購入のきっかけは補助金や消費税の増税、希望小売価格の改定、機械故障などの他力要因が多かったが、収穫した農作物の販売利益で機械投資を考えられる環境になったことは大きい」と話した。　この米価がいつまで続くのかという不安はあるものの、2025年も米価は上昇基調で推移したことから、今後も大幅な下落はないとの見方が広がり、同社管内では一般農家の更新需要も少しずつ高まっている。　スマート農業分野では、自動操舵システムの普及が著しい。完全無人のアグリロボやGPS、RTKを活用した自動操舵機能への評価が非常に高く、高精度な直進作業や作業負担の軽減、時間短縮が大きなメリットだという。　上田営業本部長は、「昨年末に、今年1年間で販売する予定の自動操舵システムを発注したが、今年の3月までに完売した」と手応えを語った。　スマート農機については個別実演に重点を置き、カタログだけでは伝わらない機能面を顧客にPRしていく構えだ。　一方、6月に高岡テクノドーム(富山)、7月に福井県産業会館にて展示会を開催し、幅広くそのラインアップを紹介していく。　現在、RTK基地局は富山県に6基(北陸近畿クボタ設置)、福井県に5基(福井県設置)設置されており、スマート農機の性能をフルに発揮できる環境を整えるために、今後も需要に応じて増設を検討していく。　今後について上田営業本部長は、「農産物の安定供給のためにも、地域農業を支える農家の方々をしっかりと支えていきたい。楽に快適に安全に農作業ができる機械を広めることで、若い方の農業参入への後押しにもなり、人手不足解消にもつながると思う。そこを手助けしていきたい」と力を込めた。　クボタアグリサービス㈱(鶴田慎哉社長)金沢事務所は、北陸地域(石川、富山県)における系統ルートでの農機提案について、大規模担い手層を中心に、スマート農機の導入支援を強化している。　両県ではトラクタ60馬力以上、コンバイン4条刈以上、田植機8条植え以上を大規模担い手向け機種と定義し、2025年度(1―12月)は全体の58%を大規模担い手層が占めた。　金沢事務所長兼金沢系統推進部長の小島政敏氏は、「市場をみると、高齢化や後継者問題などから組織の解散や統合といった事情もあり、石川県は2015年、富山県は2018年をピークに、集落営農は減りつつある。その一方で、大規模担い手層は活発な動きがある印象だ」と話す。　そんな大規模担い手に向けて、クボタアグリサービスが最も注力するのは、「KSAS」をプラットフォームとしたスマート農機の提案だ。一方、今日のスマート農機にみる急速な技術革新により、提案時における農機の知識はより高度なものが求められるようになった。　そのためクボタのスマート農機に関する知識をJA職員へ確実に提供しつつ、自社職員にも研修を行うなど、社内教育を徹底している。　小島所長は、「スマート農機のシステム、補正情報、整備などの知識に関しては、JAの皆さん、そして我々自身のレベルアップを常に意識している。ここを着実に進めなければ、スマート農機の導入には至らない。しかし、着実にこなせば質の高い提案ができ、ひいては他社との差別化を図れる」とし、「結局、スマート農機をどう使うか。これにしっかり回答できることが提案の肝だと思う」と力を込める。　イベント(展示・実演会)関連は、県単位ではなく、市単位に落とし込み、地域の実情に合わせた提案活動を行っている。そのため、従来のような大人数を集客する大規模展示会型ではなく、「地域の農家に寄り添う」ことに重点を置き、「狭く深く」を意識したイベントに移行しているという。　米価上昇の影響もみられるが、資機材や燃料価格の高騰が続く中、全ての農家が余裕を持って投資できる状況ではない。このような状況下では、機能性やコストを重視した農機投資をする農家が増えそうだ。　小島所長は、「クボタグループとして、北陸地域は商系と系統の両輪を活かし、グループ一体で品質とサービスを提供できる。この状況が、お客様の満足度に貢献していると思う。今はNPS(顧客推奨度)を念頭に置き、お客様自身から、『クボタと付き合うと、こんなに有益だよ』と潜在顧客に伝えていただく環境を目指していく」と力を込める。　㈱ISEKI　Japan　関西中部カンパニー(南孝明社長)は、2025年度(1―12月)の農機販売について、米価上昇を背景に、トラクタ、コンバイン、田植機ともに前年を上回る実績となった。米の生産に係る農機は、全体的に需要が高かった。　営業本部副本部長の久保正聡氏は「これまで農機への投資を我慢されていた農家層も、爆発的に投資に向かったという印象」と話す。　トラクタは小型―大型まで幅広く出荷したが、特にBFシリーズの60馬力が堅調な荷動きをみせた。　田植機は8条植えの直進アシスト搭載機、コンバインは廉価ながら機能性を充実させた「HFR4050(5条刈)」といったクラスの荷動きが活発だった。　北陸地域は全国有数の水田地帯であり、農機需要も稲作用が中心だ。近年は担い手への農地集積がますます進み、50町以上の大規模経営体が地域農業の中核を担うという構造が、一段と鮮明になっている。　また、集落営農法人同士が統合し、大規模化する事例があるものの、これら組織は代替わりが難しいといった課題がある一方、個人経営の大規模法人は比較的代替わりしやすいという事情もある。　JAルートでは、全農や各JAと連携した商談展示会を通じて提案活動を展開している。秋にはメーカー独自の大規模農家向け実演会「アグリジャパンフェスタ」を開催し、BJトラクタを中心にスマート農機の実演を通じて導入効果を訴求する。　全農主催の展示会についても「農家が客観的に各社の農機を比較検討できる場として重要」と位置付けている。　スマート農業分野では、自動操舵システム関連商品が高い人気を集めており、久保副本部長は「前年度の倍以上伸びている状況で、購入された方が2台、3台と追加導入するケースもある」とし、「中でもCHCNAV『NXシリーズ』が、廉価かつ高精度な直進機能に絞った商品として非常に好評だが、『X10R(田植機専用モデル)』により、田植機への装着も増加している」とする。　また、IC100(レベリングシステム)も普及しつつあり、アイガモロボやドローンなど、スマート農業関連商品の需要は着実に高まっている。　今後について久保副本部長は、「下期はトラクタの新商品『Japanシリーズ』の拡販に注力したい。おかげさまで既に多くのご注文をいただいている。水田農業を守るためには、担い手が継続して利益を確保できることが大前提。スマート農機やサービス体制を通じて、その支えになっていきたい」と力を込める。　ヤンマーアグリジャパン㈱中部近畿支社(菱谷竜一支社長)中部営業部は、米価の高止まりを背景に、2025年度の農機市場が活況を呈した影響から、トラクタ、コンバイン、田植機など、農業関連製品全般の需要が供給を上回る状況が続いている。　このような状況下で、2025年度(25年4月―26年3月)における同社の販売実績は、トラクタおよびコンバインが前年並み、田植機は前年度を上回った。　廣川孝二部長は、「大規模担い手層や法人は作付面積が大きく、米価上昇がそのまま所得増につながる。利益が出れば更新を前倒しするという動きもある」と分析し、「個人農家は農機が壊れたら更新というケースが多い。しかし、関連資機材や燃料費の高騰が、更新意欲を抑制している」と話す。　営農の継続に欠かせない様々な農機具が値上がりする中、大規模担い手による農地集積が進み、省力化のニーズは年々強まる。そこで注目されるのが湛水直播や乾田直播などの直播体系だ。育苗や田植え工程を省略できることから、これらに取り組む事例が増えつつある。中でも湛水直播は、北陸の水田体系に合っており、省力化の効果も高いという。　湛水直播の工程では、ヤンマーが取り扱う無コーティング代かき同時湛水直播機や農業用ドローンを使い、乾田直播では自動操舵トラクタ(YTシリーズ)や、フルクローラトラクタおよびレーザーレベラーといった製品を提案する。北陸では湛水のほうが圧倒的に多いが、乾田も少しずつ増えているようだ。　同社管内におけるスマート農機の関心も高い。直進アシスト機能付きトラクタやオートコンバインの導入、ドローンによる防除や施肥にも注目が集まっている。　また、タマネギやブロッコリーの一貫体系に係る製品の荷動きも活発であり、ヤンマーの2軸整形ロータリー「BS140TH」は、排水性の高い畦を一発で作り、これがタマネギとブロッコリーの大量生産に貢献している。　廣川部長は「北陸は7―8割が水稲だが、転作作物に必要な製品は一貫体系として機械化している。ここがヤンマーの強み。転作作物に関する農機では普通型コンバイン『YH700M』が堅調な荷動きをみせ、その後継機で新製品の『YH700MA(2026年2月発売)』も期待通りの売れ行きをみせる」と話す。　今後については、「まずは農家が儲かること。そのために弊社が全力でお手伝いする。例えばマシンダウンによる突発的な費用の支出を抑える。これには修理や整備の徹底を計画的に促すことが必要。農家の経営に積極的に寄与していくことが重要」と力を込める。
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	JA全農いしかわの動き:人手不足解消へ提案／北陸特集

	JA全農いしかわ生産資材部農機施設課(清水和幸課長)は、2025年度における農機供給実績について、米価上昇を背景にトラクタ、コンバイン、田植機ともに、前年度を上回る水準で推移した(台数ベース)。一方で、農業の現場では、人手不足や高齢化が深刻化している。　トラクタは30―50馬力帯が中心で、全体として堅調に推移。コンバインは4、6条刈、田植機は8条植えが県内で主流となっている。　低コスト志向の高まりもあり、コンバインはヤンマーの共同購入機「YH448A(4条刈)」、クボタの「ER448NL(4条刈)」、井関農機の「HFR4050(4条刈)」といった機種が供給の実績を伸ばした。　低コスト化の実現に向けて推進活動を続ける中、農家からの相談で最も多いのは人手不足への対応だ。離農や高齢化が進み、重い資材の運搬や作業負担の軽減を求める声が増加。これに伴い、自動操舵が可能な農機や省力化技術への関心が、ここにきて非常に高まっている。　また、「個々で農機を所有しなければならないのか」といった声もあり、所有する農機を使って作業するという当たり前の状況にも変化が求められている。そこでJA全農いしかわでは、トラクタのレンタル事業を行うが、使用時期の重なりもあり、自動車業界のような高い需要は見込めないようだ。　このような状況下で中古農機市場は活況だが、中古農機の流通量が非常に少なく、その仕入れに苦慮しているという。これに対応すべく、同課の施設内で「農機お買特市」を開催し、トラクタ、コンバイン、田植機のほか、作業機などの中古農機を抽選で販売している。　一方、スマート農機の普及は徐々に進みつつある。しかし、導入コストや操作面への不安も根強くあり、「スマート農機に関する問い合わせは増えているが、爆発的な普及という段階ではない」と、清水課長は現状を説明する。特に能登地域では復興が進む一方で、圃場の区画が小さい地域も多く、大型機械や高度なスマート農機の性能を十分発揮しにくい側面がある。県や全農も導入支援を進めつつ、区画整備などと合わせた取り組みが必要とみている。　今後について清水課長は、「人手不足対策が最大のテーマになる」とし、「生産現場だけでなく、提案、整備やサービスを担うJA側も人材確保が課題となっている。スマート農機や新技術の活用を進めながらも、人手不足の農業を支える仕組みづくりが重要になる」とした。
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	JA全農とやまの動き:推奨トラクタが好評／北陸特集

	JA全農とやま営農生産部農業機械課(古戸孝生課長)は、2025年度の農機供給実績について、トラ、コン、田とも堅調に推移した。なかでもトラクタとコンバインは前年を上回る伸びをみせた(台数ベース)。トラクタは70馬力、田植機は8条植え、コンバインは5、6条刈といったクラスが県内のボリュームゾーンとなっている。　共同購入コンバイン「YH448A(4条刈・ヤンマー)」は、県内のボリュームゾーンからやや外れるものの、中核農家や法人化前の集落営農(20町規模)が導入する事例が多いようだ。古戸課長は、「昨年、一昨年に他の農機を優先的に購入した方もいらっしゃる。このような方々に、共同購入機を受注締め切りの来年5月までしっかりと提案し、購入につなげたい」と力を込める。　また、生産者のコスト低減を図るべく、JA全農とやまが独自に提案する「富山県JAグループ推奨トラクタ」も好評を博している。これはクボタ、ヤンマー、井関農機の3社との地道な交渉の結果、シーズンに間に合い、台数を確保できる型式、かつ県内のボリュームゾーンに合った馬力帯を厳選したものだ。購入時に自動操舵装置を購入すると、総額から値引きされる特典がつく。　イベント関連は第43回農業機械総合大展示会「農機フェア2026」を7月11、12の両日、テクノホール(富山県富山市)で開催する。そこでは前述の推奨トラクタや共同購入コンバイン、省力化につながる農機、草刈機のほか、今回の目玉展示として「酷暑対策コーナー」を設ける。出展する各農機メーカーも自社製品のほか、酷暑対策のアイテムを提案する予定。会期中の来場者数5500人を目標とする。　今後について古戸課長は、「営農組合や法人への集積がさらに進むとみる。担い手の数は減っても、一経営体当たりの面積は拡大する。その中で省力化機械の提案や迅速な整備対応がこれまで以上に重要になる」と指摘。「JA職員向けの研修会も継続的に開催し、電子制御化が進む農機に対応できる人材育成を進めている」とした。
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	JA福井経済連の動き:田植機157%の大幅増／北陸特集

	JA福井県経済連購買事業部(JA福井県、JA越前たけふ、部品センター含む20拠点・58人)の2025年度の実績は前年比114%、計画比115%となり、主要品目で前年を大きく上回った。米価上昇を背景に農業機械の更新需要が急速に高まったことに加え、年々続く価格改定による単価上昇も寄与した。中でも田植機は前年比257%と突出した伸びを示した。一方で、需給バランスの崩れから供給が追いつかず、各メーカーで納期遅延が続いた。中東情勢の緊迫化により、一部製品や部品では受注停止も発生。購買課の土井真一課長は、早期契約による計画発注や買取を進め、生産者への安定供給に努めたと述べた。　2025年度の主要機の動向は、小・中型トラクタは横ばいだったが、大型トラクタ、とりわけ60馬力クラスが大幅に増加。田植機は8条植えが大きく伸びた。コンバインは6条刈や汎用型が品薄となり、一部では生産遅延の影響も出た。　2026年度後半は米価や国際情勢など先行きが不透明で、前年度の反動減も懸念されるとして、慎重な姿勢を示している。低価格モデルを中心とした「JA重点型式」や「全農共同購入コンバイン」の推進を強化し、顧客の生産コスト減を図る方針だ。今年度の推進機種であるドローンは品薄が目立つ。一方で、直進アシスト付き大型農機は引き続き好調。加えて、熱中症対策や労力低減の観点から、自走式草刈機の普及にも力を入れる。展示会は今年2―3月に6地区で実施し、前年並みの来場者を確保した。7月にも同地区で展示会を行う。12月には毎年恒例のJA農機センター向け「資材見本市」を開催し、消耗部品の早期取りまとめによる価格抑制にも取り組む。　整備・修理サービスでは、ICT化・大型化が進む中、整備技術の向上は不可欠としており、6月と翌2月に整備技術講習会を予定している。
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	メーカー紹介:農業支える北陸の技／北陸特集

	北陸は日本海に面し、豊かな水と肥沃な大地に恵まれた国内有数の農業地帯である。2024年の能登半島地震で大きな被害を受けた地域でも復旧・復興が着実に進み、営農再開や農業機械の更新に取り組む生産者が増えている。近年は米価の上昇や主食用米の生産拡大への期待を背景に、経営発展へ前向きな機運も高まっている。一方で担い手不足や農業資材価格の高止まりは依然として大きな課題だ。こうした中、省力化や効率化、品質向上に貢献する機械や資材への関心は一段と強まっている。農業を支える製品は本機だけではない。スマート農業の普及も進み、現場のニーズは年々多様化している。地域農業を支える独自技術にも期待が高まる。いま現場で注目を集める北陸発のメーカーと製品を紹介する。
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	アクソンデータマシン:農機の突然停止に備える／北陸特集

	アクソンデータマシン㈱(小泉孝社長・石川県金沢市今町7の48)の緊急用ポータブルハイパワーエンジンスターター「AX―680SZ」が好評だ。全国のロードサービス隊でも使用されるプロ仕様モデルで、農業機械や建設機械、自動車など幅広い用途に対応する。　同社はバッテリー電源システムやソーラー電力システムなどを開発。同製品は電位差によるサージを除去するサージアブソーバーケーブルをワニ口クリップ内に標準搭載し、ブレーカー内蔵サージアブソーバーとの相乗効果で、エンジン用CPUやオーディオなど電子部品の損害を防止する。　蓄電池には液漏れのない米国HAWKERブランドの高性能鉛シール蓄電池を採用。メンテナンスフリーのドライセルバッテリーを標準搭載している。警報ブザー機能の強化に加え、誤接続防止機能やブースターケーブル誤挿入防止装置を備え、安全性を高めている。　また、マイナス側ケーブルはプラス側差込口へ完全に挿入できない安心設計。突起物の少ないコンパクト設計とし、家庭用AC100Vで充電可能だ。5秒クランキング性能は従来品の2-3倍を実現している。高松機械工業:ニンニク加工を効率化、傷み少なく高速処理　CNC旋盤など、主に工作機械を製造開発している高松機械工業㈱(高松宗一郎社長・石川県白山市旭丘1の8)が発売しているニンニク加工機「わっ太郎」と「忍太郎Ⅱ」が好評だ。　わっ太郎は、ニンニクを上部から投入すると塊(ほろ)が割れて粒に仕上がり、1時間で約300㌔を処理できる。傷みが少ない点も特徴だ。　忍太郎Ⅱは、薄皮むき専用で、1時間当たり約90㌔を処理。トルネード気流により確実に仕上がり、剥離した皮は集塵機で自動回収する。開発当初はギンナンの薄皮むきを目的に製作した経緯があり、ギンナンは1時間当たり約26㌔を処理できる。使用にはコンプレッサーが必要となる。　〈製品仕様〉わっ太郎▽寸法=全長865×全幅760×全高1265㍉▽重量=245㌔▽電源=3相200V 　忍太郎Ⅱ▽寸法=全長710×全幅912×全高900㍉▽重量=180㌔▽電源=3相200V
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	大樹トレーディング:野生動物から農作物を守る〝高音金属おどし〟／北陸特集

	園芸用品などを取り扱う㈱大樹トレーディング(田中進社長・富山県富山市婦中町広田5469)が開発した「鹿・けもの警報器　DG602TM」が注目されている。ステンレス製の発音体と樹脂製の鳴子が回転し、700-1450Hzの高い金属音を断続的に発する仕組みで、半径約40㍍をカバーできる点が特徴。鹿やカモシカ、イノシシ、熊のほか、カラスやハクビシンにも効果が報告されているという。　昼夜対応のタイマー付きで、24時間作動も選択可能だ。設置は、被害の中心や侵入口付近に置き、周囲の雑草や障害物を取り除くことが基本となる。専用三脚支柱を使うことで音の死角を減らし、段丘地や複雑な地形でも効果を発揮しやすくなる。支柱は自立式で、設置場所の変更も容易。　同製品の開発は、福島県内の農家が同社が開発した「モグラ撃退器」をドラム缶に入れ、金属音を響かせてイノシシ対策に成功した事例がきっかけとなった。実験を重ねる中で、ステンレス発音体が鹿やカモシカにも高い警戒効果を示すことが確認され、現在の仕様に至ったという。希望小売価格(税込み)は本体と専用三脚支柱、セット価格1万9000円(別売りも可能)。設置方法に関する相談も受け付けており、周辺写真を送れば地形に応じた助言も行っている。その他に、家庭用に開発されたモグラの感知器官を錯乱する「もぐらバリア　DG009」なども展開している。
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	タイワ精機:うまみ極める次世代精米機／北陸特集

	㈱タイワ精機(石仙博男社長・富山県富山市関186)は4月、新型業務用精米機「COMEC　PRO　CA―200U」を発売した。約10年ぶりに全面刷新した「COMEC　PRO　SERIES(全3機種)」の1つで、同社独自の「うまみ精米」を搭載。米の高付加価値化やブランド化を後押しする〝次世代精米機〟として注目を集めている。　同機は20馬力の業務用精米機で、うまみ白米1000㌔／時、うまみ玄米1200㌔／時の処理能力を備える。米表層にある「うまみ層」を極限まで残しながら精米するのが最大の特徴で、米本来の甘みやコクを引き出し、食味向上につなげる。　また、圧力設定を従来より細かく調整できるほか、搗精部の構造や回転制御を見直し、米粒の割れを抑えながら均一に精米する。同社試験では砕米率を従来比約40%低減。遠隔監視機能などのオプションも用意し、ブランド米や高付加価値米の提案を進める米穀事業者や生産者の新たな戦力として期待されている。　「農業を、もっとカッコよく。」というコンセプトのもと、同機は高級感のあるデザインを採用し、設置時の存在感にもこだわり開発された。
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	七尾機工:籾殻処理の救世主「マクーラ」／北陸特集

	㈱七尾機工(西川雄貴社長・石川県七尾市奥原町下432)の籾殻運搬散布機「マクーラ」は、耐久性を一層高めた大型農家向けプロ仕様を追加するなど、シリーズを充実させている。　「マクーラ」MＧＭシリーズは排気口を天井側面に設け、ほこり(米ぬか)の飛散が激減。容量別にMＧＭ2D(16俵)、3D(24俵)、5D(40俵)、6D(52俵)、8D(68俵)、6Dプロ(52俵)、8Dプロ(68俵)の7型式ある。いずれもトラクタにワンタッチ装着で、小-大型トラクタ用まであり、直装3Pも用意。「雨天でも使える」と好評だ。　籾すり作業時に大量に排出される籾殻をトラクタにセットしたマクーラへ一挙に格納し、そのまま圃場に運搬。田んぼに薄まき散布ができる。　ダクトを通して直接、大量の籾殻を連続収納できるため、籾殻の袋詰めが不要。籾すり作業と籾殻収納が1人で行える。籾殻の収納・運搬・散布の全行程をトラクタに乗ったままできる。　人気の要因は全機種電動式のうえ安価な点。専業の強みで機種も豊富だ。散布量もスイッチ1つで調整でき、簡単に圃場への均一な薄まき散布ができる。
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	ほくつう:田んぼ通いに終止符／北陸特集

	㈱ほくつう(早川信之社長・石川県金沢市問屋町1の65)の製造・販売する「水まわりくんシリーズ」は、水稲の水管理に係る労力を大幅に抑え、省力・効率化を実現している。田んぼに足繁く通わずとも自宅や車内で水管理ができるのだ。　こうした利点から全国の圃場で導入が進んでいる。シリーズにはパイプライン用の「水まわりくん(エアダスバルブ用)」、「同QL(低圧用水バルブ用)」、開水路用の「水まわりゲートくん(ゲート式)」の3種類がある。なかでも「水まわりくん」は2018年の発売以来、多くの導入実績を重ねている。　水まわりくんの特徴は給水の時間と周期、バルブの開度を設定することで細かな水管理ができること。設定した時間でバルブが開き、上限水位センサーで設定した水位に達すると閉まる。動力はソーラー発電とバッテリーで夜間でも休まずに電力を供給し続ける。同品はコンパクトかつ軽量で、1人でも設置できる。　特筆はシリーズ同士でも通信できるため、距離や障害物の影響を受けにくく、通信基地局から同品までスムーズに通信できることだ。また、通信障害時も本体が自動運転するので安心だ。
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	マルマス機械:白米選別機で品質向上、700㌔／時の選別可能／北陸特集

	マルマス機械㈱(平野泰孝社長・富山県中新川郡上市町若杉2)は、白米選別機RSF700型を販売している。　同機は精米機に連結し、白米に混入する小米を選別し、品質の向上に貢献する。700㌔／時の選別が可能である。機械背面にある運転スイッチを入れ運転開始。シャッターを開けて米を投入。白米は選別網で選別され、排出口から排出される。除去された小米は専用の受箱に集積される。集積された小米は受箱を引き抜いて取り出すことができる。選別網は数種類を用意。米の状態に合わせた選別が可能。選別網の脱着も簡単で、左右の点検扉、内部のバックルを外し、上カバーを外し、選別網を固定している金具を取り外せば、選別網を持ち上げて引き抜けば取り外せる。また、様々な機種との連結も可能(要オプション)。　【白米選別機RSF700型製品仕様】　▽モーター=三相200V／0・2㌔㍗モーター▽毎時能力=700㌔／時▽本機重量=約60㌔▽外形寸法=幅518×奥行887×高558-728▽標準選別網=2・0㍉▽オプション選別網=1・8㍉、2・2㍉、2・3㍉▽モーター保護装置=サーマルプロテクター(1・5A)
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	モリシタ:雪国で磨いた耐雪型ハウス「ストロングXパイプハウス」／北陸特集

	1966年の創業以来、農業資材や園芸施設を扱ってきた㈱モリシタ(森下幸蔵社長・福井県福井市江端町6の37)が、雪国の現場で培った経験をもとに、独自ブランド「ストロングXパイプハウス」シリーズの展開を進めている。豪雪・強風といった北陸特有の気象条件に耐える構造を追求し、パイプの強化や補強方法を標準化した点が特徴だ。同社が手がけるパイプハウスは、雪害による倒壊が多い福井県内での施工経験を踏まえ、パイプの太さや補強方法を見直し、耐雪性を高めてきた。こうした取り組みを体系化したブランドとして「ストロングXパイプハウス」を商標登録し、商品ラインを明確化した。シリーズの中心となるのが、25・4㍉径パイプを使用したスタンダードモデル「ストロングXパイプハウス254」。高張力鋼管「STX780」を採用した強化タイプで、間口3・2-6・5㍍まで対応し、用途や設置環境に応じた柔軟な設計が可能となった。さらに、31・8㍉、42・7㍉、48・6㍉の3種類のパイプ径を追加し、間口6-10㍍まで対応する幅広いサイズをラインアップ。小規模から大規模施設まで、導入規模に応じた選択肢を揃える。福井県の「低コスト耐候性ハウス事業」にも採用された。鉄骨ハウスよりも導入・設置コストを抑えつつ、豪雪地帯でも使用できる強度を確保した点が評価された。
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