農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年6月29日発行　第3603号




	第2回日本の農林水産行政の戦略本部を開催／農林水産省

	農林水産省は25日、都内の同省第1特別会議室で「第2回日本の農林水産行政の戦略本部」を開催した。同本部の下に設置されている①生産性向上②食文化産業振興③米の需要創造④中山間地域振興⑤種子・種苗確保―の各ワーキンググループ(WG)で議論してきた内容の取りまとめ案等が説明された。鈴木憲和農林水産大臣は、生産性向上WGで年内にプロジェクトを立ち上げて複数自治体・事業体と連携及び展開、食文化産業振興WGで安定供給できる産地と連携し輸出推進―など各WGに対して対応を指示。生産者らと関係を構築し取り組みを進める体制を整え、食料供給力につなげるよう期待した。　①生産性向上②食文化産業振興③米の需要創造④中山間地域振興⑤種子・種苗確保―の5つのWGの取りまとめ案等は、担当する副大臣や大臣政務官が説明した。　それによると、①生産性向上WGは「稼げる農業モデル」導入に向けたイニシアチブ概要案と題して、民間投資を呼び込むモデルを複数地域で創出し、投資ならびに農地・人材の確保を一体的に進め、国内生産基盤の強化及び輸出拡大の加速化を目指す。②食文化産業振興WGは日本の外食事業者の海外店舗の大幅拡大や、世界に向けて発信力を持つ食に特化した地域づくりのために、事業者等へのヒアリングを実施し、必要な施策を検討。外食事業者の海外展開拡大ならびにインバウンド拡大の2チームを結成し、課題解決のための取り組みを進める。　③米の需要創造WGは、攻めの分野の1つである「米の需要創造」について、中食・外食等、米粉、輸出に関して、中食・外食等の契約遵守に係るガイドラインの作成や、米粉アワードの創造などの対応を進めていく。④中山間地域振興は若手農業者に対するヒアリングから、中山間地の農業に関する課題や対応方針の整理を行った。そのうち営農継続の課題では、最適土地利用総合対策の更なる活用促進などがあげられた。　⑤種子・種苗確保WGは国会提出中の「気候変動等対応品種法案」及び「種苗法の一部を改正する法律案」の法的枠組みを活用し、新品種の育成、普及、保護の強化に必要な対応方向を具体化。機械や新技術の導入により種子・種苗の生産の省力・効率化を推進するほか、育成者権管理機関の設置などを示した。　説明を受けた鈴木農相は、各WGにおいてスピーディーかつ具体的な取り組みの推進を指示し、各WGにおける対応に期待を寄せた。
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	「令和7年度食育白書」を公表／農林水産省

	農林水産省は6月16日に閣議決定された「令和7年度食育白書」を公表した。同白書は、第1部「食育推進施策をめぐる状況」、第2部「育推進施策の具体的取組」、3部「食育推進施策の目標と現状に関する評価」の3部構成になっており、1部では、食育基本法制定以来約20年にわたる「食育基本法のあゆみ」を特集。平成17年に制定されて約20年が経つ食育基本法を振り返り、食育基本法が制定された経緯や、同法に基づいて作成される食育推進基本計画の変遷、各計画作成時の社会を取り巻く情勢などを記載しているほか、具体的な食育活動の取り組み事例等を幅広く取り上げ、食育の広い認知と普及を目指している。　また、第2部では、家庭や学校、保育所、地域における食育の推進を章立てして提示。家庭においては「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進等の子供の基本的な生活習慣の形成、妊産婦や乳幼児に対する食育の推進などを紹介。地域においては健全な食生活の実践を促す食育の推進、「日本型食生活」の実践の推進、食品関連事業者等による食育の推進等を取り上げた。さらに食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等、食文化の継承のための活動の支援等、食品の安全性・栄養等に関する調査、研究、情報提供及び国際交流の推進について、それぞれ章別に紹介している。　第3部では、第4次食育推進基本計画で掲げた目標値の進捗状況等について記載。現状値(令和7年度)における「食育に関心を持っている国民の割合」は79・1%で、目標値(令和7年度90%以上)に届かず。「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる『共食』の回数」は週8・6回(目標値・週11回以上)だった。目標に届いた項目は「栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数」が月14・1回(同・月12回以上)、「郷土料理や伝統料理を月1回以上食べている国民の割合」が54・7%(同・50%以上)となった。
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	集落営農1.36万で微減／農林水産省・令和8年調べ

	農林水産省は5月29日、令和8年2月1日現在における集落営農実態調査結果を取りまとめて公表した。それによると、全国の集落営農数は1万3622となり、前年に比べ330(2・4%)減少した。このうち法人数は5796で同56(1・0%)減少した。この結果、集落営農に占める法人の割合は42・5%となり、前年比0・6%上昇した。非法人は7826となり、同274(3・4%)減少した。　都道府県別に集落営農数をみると、兵庫863(前年比9減)、宮城724(同53減)、秋田712(同27減)、富山697(同11減)、新潟679(同21減)、滋賀599(同46減)などで集落営農数が多い。また、新規の集落営農数は130、解散・廃止は460、うち統合による解散は26となった。　集落営農における具体的な活動内容をみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」集落営農の割合が85・6%と昨年同様に最も高い結果となった。次いで「農産物等の生産・販売を行う」79・9%、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」56・3%、「農家の出役により、農機利用以外の農作業を共同で行う」51・3%、「防除・収穫等の農作業受託を行う」46・4%などとなっている。また、法人では「農産物等の生産・販売を行う」が98・8%と最も高くなっている。　農地の集積状況をみると、現況集積面積(経営耕地面積+農作業受託面積)の規模別では、10㌶未満が26・9%で最も多く、次いで10-20㌶が22・1%、30-50㌶が17・8%などとなっている。20㌶以上の各階層の集落営農数割合は法人の方が非法人に比べて高い。　また、農地の現況集積面積(経営耕地面積+農作業受託面積)の規模別に集落営農数割合をみると、10㌶未満の集落営農が26・8%(前年比0・1%減)と最も高く、次いで10-20㌶が22・0%(同0・1%減)となっている。　これを法人、非法人別にみると、20㌶以上の各階層の集落営農数割合は、法人の集落営農が非法人の集落営農に比べ高くなっている。
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	トラ・コン・田のJAPAN三銃士／井関農機が2026年度下期の新商品発表会

	井関農機㈱(小田切元社長・愛媛県松山市馬木町700)は6月11日、茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所で2026年度下期新商品発表会を開催した(6月22日号既報)。同社として初めてトラクタ、コンバイン、田植機のフラッグシップ機を同時に発表したのがハイライトで、「JAPAN三銃士」「折れない三本の矢」とし、商戦の勝利を誓った。　発表したのは、11品目23型式。開発のねらいや主な特徴、希望小売価格などを紹介する。　〈ヰセキトラクタBJシリーズ〉　「快適性を追求した〝明日も乗りたくなる〟トラクタ」をコンセプトに商品企画を行い、無段変速トランスミッション「IAVT」を搭載したBJシリーズを発売。　▽開発のねらい=従来機であるTJVシリーズは2010年に登場し、大規模水田や、畑作・酪農まで幅広く対応できるトラクタとして担い手農家のニーズに応えてきた。今回のフルモデルチェンジでは、さらなる使いやすさと作業性を高めるため、新たに開発した無段変速トランスミッション「IAVT」を搭載。これにより、高い伝達効率を活かした力強い作業性と、滑らかな操作性能を実現している。　▽発売型式=BJ65(65PS)／BJ74(74PS)／BJ90(90PS)／BJ105(105PS) 　▽主な特徴　①無段変速ミッション「IAVT(ISEKIAdvanced　Variable　Transmission)」を採用し、滑らかで伝達ロスの少ない変速が行える。とくに、大型クラスに採用した「IAVT　Pro」はハイパワーに対応しており、2つの遊星ギヤを切り換えることにより常に伝達効率を高く維持することができる。　②様々な機械情報を表示できる8インチのタッチパネルディスプレイIMLD(ISEKI　Machine　Link　Display)を採用し、作業情報の視認性の向上を図った。　③主変速には1本の操作レバーで無段変速の加減速に加え、様々な操作が可能なマルチファンクションレバーを採用。作業機の上げ下げや好みの機能をボタンに割り当てられる機能を備え、直観的で楽な操作を可能とする。　④安全装備=シートベルトリマインダー(シートベルトの未装着を検知し、メーターパネル内のインジケータ)とIMLDの表示、席検知機能(シートベルトの未装着を検知し、メータパネル内のインジケータとIMLDの表示、ブザー音で知らせる)。離席検知機能(停車時にPTOが入りの状態で、オペレータの離席を検知した2秒後にPTOを停止させる)。これにより、オペレータの離席時の安全性向上を図っている。　⑤スマート機能=直進アシスト(Z型)、GNSS(衛星測位システム)は位置情報をリアルタイムに補正し、センチメートル級の精度を実現するRTKを標準装備。また、DGNSS(精度±10―15㌢)への切り換えもできるので、使用用途に合わせた使い方が可能。　⑥「ISEKIアグリサポート2」機械情報、作業情報をタブレット等で読み取れる「アグリサポート」の最新バージョン「アグリサポート2」を搭載。　⑦デザイン=機体デザインは曲線と直線を組み合わせた躍動的で有機的なシルエットを表現。冷静な判断力を感じる直線基調の部品構成で知性を、面発光タイプのサイドビューランプの目元で強い意志を表現した。機能的なデザインによる作業のしやすさと、所有する喜びを両立させた。　〈発売時期〉2026年6月　〈希望小売価格(税込み)〉BJ65=1096万3700円―1278万8600円、BJ74=1138万600円―1340万7900円、BJ90=1339万5800円―1522万700円、BJ105=1398万3200円―1606万円　〈ヰセキ田植機PJ8〉　大規模稲作経営者向けに高能率・高精度・高耐久をコンセプトに開発した田植機さなえ「JAPAN」PJ8を発売。　▽開発のねらい=稲作経営の現場では農業就労者の減少、担い手後継者の不足が進んでおり、経営規模拡大を図る上で大きな課題となってきた。少人数で大規模な稲作作業を低コストで行う上で、効率的で精度の高い農業機械をメンテナンス費用を抑えつつ運用する必要性が高まっている。　PJ8は機体バランスをゼロから見直すことで走破性を高め、これまでにない高速植え付けを実現した。また、作業時の疲労を大幅に軽減できる簡易的なロボット技術を織り込み、高精度な自動運転、疲労の軽減や、熟練オペレータ不足といった多くの課題を解決する。さらに、高耐久部材の採用やメンテナンス性を向上させたことで、維持管理費用の低減にも配慮。　今回、田植機さなえ「JAPAN」PJ8シリーズを商品化し、大規模稲作経営のさらなる課題解決を図っていく。　▽発売型式=「さなえ」 PJ8(8条植) 　▽主な特徴　①高能率作業=走破性を高め高速作業を実現。多様な圃場での作業を行う請負作業では、深い湿田や粘りの強い圃場にも柔軟に対応できる良好な機体バランスが必要。今回、エンジンをフロントに搭載して機体前後のバンスを最適化させることで、さらに多様な条件の圃場に対応できるようになった。　②高能率で疲労も軽減する直進アシスト&旋回アシスト(Z型)=直進作業時と旋回時のハンドル操作が不要となるアシスト機構により、ワンシーズンに何百回と繰り返される操作を省き、効率的に作業が行える。　③高精度作業=「さなえパイロットアシスト」有人搭乗型自動操舵(M1型)。これまでの自動運転のロボット田植機は無人での作業を実現させるために、センサー類と複雑な制御で管理していた。一方で農家への普及には価格面で課題があった。今回、求めやすい価格を実現するためにオペレータが搭乗する仕様にすることで、この課題を解決している。　④施肥量アジャスト(ZF型)=1反(10㌃)当たりの施肥量を設定すると、施肥量を自動でコントロール、ムラを抑えて施肥できる。リアルタイムセンシング+マップ連動可変施肥(ZFV型)、事前の衛星データも不要。　〈発売時期〉2026年7月　〈希望小売価格(税込み)〉PJ8=443万7400円―758万1200円　〈ヰセキコンバインHJ6135／7135〉　プロ農家向け大型コンバインHJシリーズに基本性能や居住性を高めた新型機を発売。ヰセキのフラッグシップコンバイン「HJシリーズ」は、JAPANコンセプト「高精度・高能率・高耐久」を追求し、大規模生産者から高い評価を得ている。今回のモデルチェンジでは軽労化と使いやすさ、生産性の向上を図り、担い手農家にさらに貢献できるコンバインとなっている。1995年の「フロンティア　ジャパンシリーズ」発表以来、30年にわたりJAPANコンセプトを追求してきた集大成として、自信をもって届ける最強を思想にしたコンバイン。　〈発売型式〉　HJ6135(137・7PS)／HJ7135(137・7PS) 　▽主な特徴　　①居住性の向上=静音性の高い新設計キャビンを搭載。5つのゴムマウントでキャビンのマウント化を行い、従来機より振動を軽減させている。また、作業時の騒音を従来機より7デシベル(A)低減させており、長時間作業時の騒音による疲労を大幅に軽減できる。　②保温冷庫=キャビン内左後方に保温冷庫を装備。庫内にエアコンの吹き出し口を取り付けており、エアコンからの吹き出しによりペットボトル飲料の保冷や保温が可能③オートエアコン&Bluetooth接続機能付きラジオにより、好きな音楽をかけながら作業ができる。 ④ハイパワーエンジン搭載。水冷4気筒137・7馬力ディーゼルエンジンを搭載。メンテナンスフリーのプレクリーナ採用により、力強く安定した作業が行える。　⑤作業効率アップ、最大作業速は2・1㍍／秒を実現し、現行機に比べ作業効率がアップ⑥湿材制御(S型)を入れると、収穫した籾の水分値と籾重量を計測しながらロスを低減するよう自動で車速制御を行うことができる。稲わらに夜露等が付着した状態で収穫作業をしなければならない時でも、ロスを抑えた作業が可能で、収穫作業時間の拡大が期待できる。
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	今夏発売の電動ラジコン草刈機を披露／アテックス

	㈱アテックス(村田雅弘社長・愛媛県松山市衣山1の2の5)は、「神刈」シリーズの電動ラジコン草刈機『RJ705e』を今夏より発売する。同機は17―20日に千葉県千葉市の幕張メッセで開催された「CSPI国際建設・測量展」で初披露され、来場者から多くの関心が寄せられた。排ガスゼロで、作業騒音を低減し、作業者にも環境にも優しい草刈り作業を実現する。　ハイブリッドラジコン草刈機「神刈」で、草刈作業の効率化・省力化に貢献してきた同社は、「神刈」シリーズの最新機、電動ラジコン草刈機『RJ705e』を今夏より発売する。　同機は排ガスゼロで、作業者にも環境にも優しい電動仕様。神刈RJ705と比べ作業騒音が約10デシベル低減し、草刈りや移動時でも快適に使用できる。　【主な特徴】　▽登坂刈りが可能=従来の往復刈りに加え、傾斜35度までの登坂刈り(前後)が可能になった。　▽メンテナンス工数削減=エンジン関係の点検・清掃や、Vベルトの交換・ベルトテンションの調整が不要となった。　▽リチウムイオンバッテリー搭載=満充電(約4時間)で約2―2・5時間の草刈りが可能。(作業時の状況により時間は変動する) 　▽4色LEDランプ=4色のLED、緑(刈り取り負荷が優しい)・青(プロポと通信完了)・橙(アラームが発生)・赤(エラーが発生)で機械の状態を常に確認できる。　▽バッテリー残量低下時自動制御=バッテリー残量が一定量を下回ると刈り取りが停止。さらに低下すると、低速走行になる。　その他、充実の新機能を追加している。　▽刈取アシスト機能=刈り取り負荷変動に対して、自動で走行速度の調整を行う。　▽刈刃回転方向切り替え可能=刈刃の回転方向が選択できるため、排出方向を限定できる。また、刈刃の裏表交換も不要。　▽刈り取り負荷表示機能=連続作業に適した刈り取り負荷の場合に、緑色LEDランプが点灯。適切な刈り取り条件へ、調整・確認ができる。　▽刈り取りモード機能=省エネルギーの標準モードと高出力の強モードの切り替えが可能。標準は静かで低負荷圃場に、強は高付加圃場に適したモード。　村田社長は「最近は工事現場によって、基本的に電動機具を使用しなくてはならないところもある。ある取引先から、RJ705eはその現場に持っていけるとの声があった。騒音と排ガスの問題で、電動化はさらに進む。これからのニーズに応えるためにいち早く開発した。今後の広がりに期待する」と語った。
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	ゼロエミッション給電ソリューション推進／コマツ、ベルエナジー

	コマツ(今吉琢也社長・東京都港区海岸1の2の20)とベルエナジー㈱(茨城県つくば市)は、ベルエナジーの移動式給電車「MESTA　Gen」を用いてバッテリー式電動油圧ショベルへの給電実証を行った。この実証により、国土交通省のGX建設機械として認定を受けたバッテリー式電動油圧ショベル6機種に対し、MESTA　Genの給電が可能であることを確認した。　建設現場ではカーボンニュートラルの実現に向け、電動建機の活用が進んでいる。コマツは、2020年にバッテリー式電動ミニショベルを国内市場に導入して以来、建設機械の電動化を推進するとともに、有線式を含めた電動建機9機種について国土交通省のGX建機として認定を受けるなど、電動建機の現場導入に取り組んできた。　電動建機は稼働時に排出ガスを発生せず、騒音や廃熱が少ないほか、エンジン車と遜色ない掘削性能がある。　一方、屋外の土木・道路工事などでは電源の確保が難しく、安定的で柔軟な給電手段の整備が課題だ。　コマツとベルエナジーは2024年12月から、移動式給電車MESTA　Genを用いたバッテリー式小型電動油圧ショベル(1㌧未満から3㌧クラスの4機種)への給電実証を実施し、電源設備のない現場や作業場所の移動を伴う環境でも効率的に給電できることを確認してきた。　MESTA　Genはベルエナジーの特許を用いて製造された、EV(日産リーフ)をベースとするゼロエミッション電源車だ。普通自動車免許で運転可能。電力の搬送から給電に至るまで排出ガスを発生させず、騒音や廃熱が少ない。　こうした成果を踏まえ、両社は今年3月、コマツカスタマーサポート㈱東京支店で、MESTA Genと国際標準規格であるCCS2に対応した充電器を用いて、中型電動油圧ショベル(13㌧及び20㌧クラス)への給電検証を実施。　その結果、いずれもエラーなく給電・充電できることを実証した。　これにより、小型クラスから中型までの計6機種に対してMESTA　Genによる給電が可能であることがわかった。　この取り組みは、電源制約のある現場においてもゼロエミッションで電力を供給し、GX建機の導入・運用を促進するもの。小型から中型までの電動建機を1つの給電ソリューションでカバーでき、現場条件や工程に応じた電動建機の柔軟な活用を可能にする。　大規模現場における限られた電源環境や作業場所の移動を伴うケースにも対応。　休憩時間を活用した補充電や、電欠トラブル発生時の対応手段として活用でき、現場運用を支える給電インフラとして機能する。
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	ウルトラファインバブル技術で「MUFB温水洗浄機」など開発／丸山製作所

	㈱丸山製作所(内山剛治社長・東京都千代田区内神田3の4の15)は、「水を変えるMARUYAMAのウルトラファインバブル技術」として、その油分を落とす、塩を取り除く効果に着目し、新製品の開発・供給を進めている。　「MUFB温水洗浄機」の場合は、80度Cの水道水よりも60度CのMUFB水のほうが塩分濃度を21%低減できる効果があり、これにより燃料使用量の削減、二酸化炭素発生量削減に貢献できることから、環境対応の側面をアピール。また、先の国際建設・測量展の会場では、遠隔操縦によって洗浄作業を行う模擬実演を実施し、同機の省力化・省人効果も示した。　一方、災害発生時の生活用水を生成する「海水対応RO装置」もその1つで、洗浄・消毒に欠かせない洗浄機、動噴と組み合わせ、同装置からの水供給はもちろん、洗浄・消毒作業でも復旧に向けた初期活動に貢献する。　同装置は、海水、淡水どちらにも対応し、1日当たり355人分の水を賄う。海水の場合でも158㍑／時の高い浄水生成能力を発揮。ガソリンエンジン式のため、電源要らずで、ROフィルタ部を外せば、本機は洗浄機として使える。
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	パックご飯設備を新発売／サタケ

	㈱サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は1日、美味しさに加え、炊飯工場や中食・外食産業が抱える物流コストの増加や廃棄ロス、人手不足の課題解決に対応可能なパックご飯設備「SILK　DELI(シルクデリ)」を新発売した。「SILK　DELI」は、1・2気圧・106度Cで炊飯するサタケ独自の業務用加圧式IH炊飯設備「SILK」を採用したパックご飯設備。炊き立てのような美味しさを維持したまま長期保存が可能なパックご飯の製造を実現した。また、炊飯工場や中食・外食産業が抱える経営的課題の解決にも貢献する。　その特徴と導入メリットは、①美味しさと多様な商品展開を実現(1・2気圧、10度Cの高圧・高温炊飯による)=パックご飯でありながら「ふっくらとした炊き立ての美味しさ」と「しっかりとした粒感」を実現。釜で炊飯したご飯をパックご飯に包装して殺菌するため、釜ごとに異なる商品アイテムを同時生産することができ、小ロット多品種に対応可能。炊飯後に殺菌を行うため、付加価値の高い商品開発が可能。白飯と味付き飯を同一ラインで製造できるため、多様な商品展開が可能。おむすび型容器や大容量パックなどの対応も可能となり、消費者の選択肢拡大に寄与②商品配送・保管コストの削減=スーパーやコンビニエンスストアで販売されているご飯商品の多くはチルドまたは冷凍品のため、炊飯工場は冷凍・チルド専用の配送車およびドライバーを自社で手配する必要があり、一般的な宅配便の活用が困難。また、中食・外食産業では、商品の保管に冷蔵・冷凍設備が必要となり、設備投資や電気代といったコスト負担が課題となっている。SILK　DELIにより製造されたパックご飯は常温流通が可能となるため、配送手段の柔軟性が高まり、物流コスト削減。また、中食・外食産業では製品を長期間常温保管でき、必要な分だけ必要なタイミングで加熱して提供できるため、冷蔵庫・冷凍庫の設置や運用が不要となり、設備費および電力コストの削減に寄与。　③廃棄ロスの削減=炊飯工場では、天候や地域イベントなどを考慮し、コンビニエンスストアやスーパーからの需要を予測した上で、日々の生産量を現場判断で決定している。そのため、生産過多によるロスや需要増に伴う追加生産対応が発生しやすく、現場負担の増大につながっている。SILK　DELIによって長期保管が可能となることで、需要予測に依存しない計画的な生産体制の構築が可能。生産の平準化が進み、現場負担の軽減に加え労働安全性の向上にも寄与する。SILK　DELIによるパックご飯は、長期保存が可能でありながら、加熱することで炊きたてのような美味しさを再現できる。これにより、必要なタイミングで必要な分だけ提供できるため、中食・外食産業における廃棄ロスの削減が期待できる。　④人手不足への対応=冷凍・チルド配送には専用車両およびドライバーの確保が必要で、物流分野における人材不足が深刻化している。SILK　DELIは常温流通に対応することで、一般の運送会社の活用が可能となり、自社での配送体制構築の必要性が低減。これにより物流面での人材依存度が下がり、効率的な運用が実現できる。コンビニエンスストアなどの店舗では、日常的にご飯商品を陳列・補充しなければならず、24時間365日体制での人員確保が必要なため、人手不足が課題となっている。常温での長期保管が可能なSILK　DELIであれば、商品の回転状況に応じて必要な分のみ補充する運用が可能。これにより店舗スタッフの作業負担を軽減し、省人化に貢献する。　SILK　DELIの販売先は、包装米飯製造販売会社、米飯製造販売会社など。メーカー希望小売価格はオープン価格となっている。
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	GPEC2026、7月15―17日に都内で開催／日本施設園芸協会

	一般社団法人日本施設園芸協会(安岡澄人会長)は7月15―17の3日間、都内有明の東京ビッグサイト南ホール1・2で「施設園芸・植物工場展2026(GPEC)」を開催する。同展は施設園芸・植物工場に特化した国内唯一の専門展示会で、2年に1度開催しており、9回目の今回は「技術を極め、未来を耕す、革新の施設園芸」がテーマ。同時開催の「アクアポニックス・陸上養殖設備展」を含め、国内外から過去最多となる264の企業・団体等が出展する。　開催まで1カ月を切った19日、同協会及びGPEC事務局(アテックス㈱)は都内でGPEC記者発表会を実施した。今回新たにGPEC実行委員長に就任した高山弘太郎氏(愛媛大学教授・豊橋技術科学大学教授)が冒頭にあいさつ。偉大な丸尾達先生の後を引き継いで実行委員長を務めることになり大変光栄とし、未来に向けてアクティブに進めていくと抱負を述べた。また、施設園芸・植物工場は複合的な技術産業でセンサーやAI、ロボット、ICTといったデジタル技術を有機的に組み合わせて生産を行うシステムだと言及。デジタル技術の急速な発展を背景に、施設園芸技術も大きな転換期を迎え、パラダイムシフトが起きていると述べ、地球環境の変化の中で安定的かつ効率的に生鮮野菜を生産する施設園芸・植物工場の重要性は今後さらに高まっていくと説明した。そのうえで、GPECが最新技術の展示の場であるとともに施設園芸の未来像を議論する場につながるように努めていくと意気込みを語った。　その後、GPEC事務局から同展の見どころが説明された。それによると、今回の出展者は前回比72社(37%)増の264社・団体となり過去最多。さらに初出展は127社、海外出展者が55社となり、施設園芸強豪のオランダが2018年以来の出展となった。目標来場者数は数4万5000人としている。　アテックスチーフディレクター・吉田克彦氏は、今回のポイントに①展示規模が拡大し新規プレーヤーが大幅に増加。異業種からも注目が集まっている②同時開催のアクアポニックス展に31社出展。施設園芸技術と親和性が高く来場者に魅力③初開催の出展者表彰制度である「Agri―Tech　Award」―を示した。③はデータ活用の先進的な施設・資材を称えるスマートグリーンハウス賞、農業革新を称えるアグリフューチャー賞、持続可能性を称えるサステナビリティ賞ならびに、来場者投票によって選出するオーディエンス賞の4部門で表彰を行う。候補者プレゼンや受賞者講演、表彰式なども会場で行われる予定。　セミナーも充実しており、生産者課題解決につながる主催者セミナーやシンポジウム、出展者プレゼンが連日行われる。また、主催者特別展示コーナーでは施設園芸・植物工場の将来像コンセプトや、喫緊の課題への対応と新たな取り組み紹介、生産者相談コーナーなどの企画が展開される。　事前に公式サイト(https://www.gpec.jp/)から来場者登録ならびにセミナーの聴講登録をするとスムーズに入場できる。
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	AGTS農業展in愛知が盛況

	東海地域最大級の農業に関する展示会「AGTS農業展in愛知」が23―25日の3日間、愛知県常滑市のAichi　Sky　Expoで行われ、計173社が出展、最新技術をアピール。前回を上回る1万1000人が来場した。　農業関連の出展を見ると、東海近畿クボタはアグリロボコンバインDRH1200を展示し、作業の効率化、省力化への提案を行った。ISEKI　Japan関西中部カンパニーは、アイガモロボ、CHCNAV、EGO製品、ドローンなどを出品しアピールした。ササキコーポレーションは、展示会初公開となるスマート追従畝またぎキャリア「さつき」を出品。野菜などの選別収穫や移植作業の省力化に役立つAI搭載スマート自動追従を実演し、その性能をアピールした。　オムニア・コンチェルトは農林業用木製ハウス「さえずり」のトレーラーハウスモデルを展示。環境統合制御機器「コンチェルト」と組み合わせた環境管理の最適化を実現する最先端のスマート農業を提案した。ショーシンは、スピードスプレヤーの超低車高キャビンモデルを出品。棚園や立木の下枝に接触せず散布が可能なキャビンで安全性の高い作業性を紹介した。　今回は基調講演及びセミナーも充実しており、農林水産省東海農政局の秋葉一彦局長、㈱クボタ技術開発推進部の越智竜児理事、ISEKI　Japan関西中部カンパニー営業推進部の雑賀正人次長などが登壇した。
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	最新鋭のドローン集結／第11回Japan　Drone

	一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)主催の「第11回Japan　Drone　2026／第5回次世代エアモビリティEXPO　2026」が3―5日に千葉市美浜区の幕張メッセで開催され、約2万人が来場した。　「ドローンによるインフラ革命」と「空飛ぶクルマ(AAM)の新たな挑戦」をテーマに約311社が集結。会場には、運搬用・撮影用・塗装用・インフラ整備用など多種多様なドローンがずらりと並び、農林業で活躍する製品を取り扱う企業も数多く出展した。　㈱NTT　e―Drone　Technologyは、農薬散布用ドローン「AC102」を紹介。本体重量6・1㌔と、軽量で持ち運びが楽々。アームを畳まずに軽トラに積み込める。また、鳥獣害対策ドローン「BB102」を展示。▽レーザー照射による鳥獣害忌避効果の持続性▽自動航行による広範囲で省力的な運用▽農作物被害抑制及び防疫対策への貢献―が評価され、農林水産省の「2025年農業技術10大ニュース」に選定された。　エバーブルーテクノロジーズ㈱は、▽MFD―F22シリーズ▽ダンプオプション装着UGV▽草刈りオプション装着UGV―を初公開した。　また、除雪ドローン「SRD―F11RC2」を展示。同製品は4モーター4輪駆動方式、独自開発シャーシ(特許出願中)による悪路走破性が売りだ。今後は雪だけでなく荷物運搬、草刈り、警備監視、ゴルフボール集球といった多彩な用途へ展開していく。　㈱石川エナジーリサーチは、国産農薬散布用ドローン「Agri　Flyer　ff」をPR。飛行時間20分、最大吐出量3・2㍑／分、タンク容量8㍑。自動飛行ルートを作成し、ABモードとアシストモード機能、自動離着陸機能で初心者でも安心して操作できる。農薬詰め替えや洗浄が容易なタンク取り外し構造を採用。薬剤の補充がしやすいように開口部を広くした。　㈱セキドは、農業ドローン「DJI　AGRAS　T70P」を展示した。液体散布、粒剤散布、運搬など様々な運用をサポート。最大ペイロード容量は70㌔。安全性システムと高度なアルゴリズムで作業効率を向上させる。最大飛行速度は20㍍／秒。果樹園ユーザーはミストノズルセットを選択でき、流量とアトマイゼーション効果を向上。密集した樹冠や背の高い植物にも徹底的に浸透する。　テクノシステム湘南航空研究所は、夢の超大型産業ドローン「スペースフレームドローン」を展示した。同研究所と湘南工科大学との共同開発。超軽量で高強度の機体で林業、建設、運搬、救難など陸海空で活躍。省力化や人手不足の解消に最適だ。ユニットは分離して折り畳みでき、軽トラに積み込んで山道や荒地を走行できる。プロペラガードを畳んで超小型EVのルーフに固定し、公道走行可能。
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	仏・スタートアップに出資／クボタ

	㈱クボタ(花田晋吾社長)は24日、欧州統括子会社であるKubota　Holding　EuropeB.V.(KHE：本社オランダ)を通じ、フランスのスタートアップ企業UV　Boosting社(UV　Boosting)に追加出資したと発表した。今回の追加出資により、UV　Boostingとの協業を一層強化する。　この背景とねらいについて、同社は次のようにコメントしている。　欧州では、化学農薬の使用量を削減するソリューションなど、環境負荷の低減と持続可能な成長の実現に向けた技術の導入が強く求められている。こうした背景のもと、クボタは2024年にUV　Boostingに出資するとともに、同社との協業を通じて実証、検証を重ね、本年よりクボタの販売網を通じて同社製品の本格的な販売も開始している。　UV　Boostingの紫外線照射技術は、短波長の紫外線を植物の葉に照射することで、サリチル酸などの植物ホルモンの分泌を促進し、植物自身の病原体に対する抵抗力を高める。ワイン用ブドウ、果樹、野菜など幅広い作物に適用可能な汎用性の高いソリューションであり、病害の抑制や農薬使用量の削減に加え、霜害や干ばつといった環境ストレスへの耐性向上も期待される。とくにブドウ園および果樹栽培において高い効果が期待されており、第三者機関による実証試験では、ブドウ園での病害発生率を40%低減し、収穫量を13%向上させる効果が確認されている。　このたび、欧州におけるUV　Boostingとの協業関係をさらに強化するため、KHEを通じて同社に追加出資した。　クボタはUV　Boosting製品のさらなる拡販を通じて事業成長を加速し、農業生産者が抱える病害対策や環境負荷低減といった課題の解決に貢献するとともに、持続可能な農業の実現を推進していく。　〈UV　Boosting社の概要〉　▽社名=UV　Boosting　SAS▽代表者=Baptiste　Rouesn▽事業内容=植物用紫外線照射装置の開発・製造・販売▽本社=フランス共和国、サン=ノム=ラ=ブルテッシュ
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	農家をまるっとサポート／新潟クボタが夏の展示会

	㈱新潟クボタ(吉田丈夫社長・新潟市中央区鳥屋野331)は19―21の3日間、ハイブ長岡において夏の展示会「新潟クボタまるっとフェスタ2026」を開催。　3日間で計4319人が来場し、成約合計は98台となった。20日には㈱クボタの鶴田慎哉EO農機国内本部長が応援に駆け付けた。　今回の展示会の狙いは、①幅広い商品ラインアップの展開として、農業機械だけでなく、同社各事業部のオススメ商品を集め、トータルソリューションを実現することに加え、提案力・連携力を発揮して顧客ニーズに丸ごと応える②スマート農機の拡販として、省エネ対策の一環としてアグリロボの拡販や自動操舵の普及促進とともに、KSAS活用率UPにつなげる―の2つ。これを柱に会場づくりを行った。　会場入口付近にロボット農機各種と自動操舵、KSAS、直播関連製品とともに、4月から取り扱いを開始したNTTeドローンを含むドローンなどのスマート農業コーナーを設置。　その奥に農業施設や施設園芸関連製品を大々的に展示した農用施設コーナー、新潟クボタオリジナルの農機用特別仕様の小型トラックや軽トラ、小型ショベルなどを陳列した車両・建機コーナーを配置した。　また、KSASのMY農機で可能となる農機診断を通じた稼働時間の見える化など各種サービスについての説明を含む、アフター全般をサポートした整備・部品コーナー、その他、米穀や肥料・農薬などの資材コーナー、屋外に並べられたトラクタコーナー、会場2階の特別会議室に設けた耕うん機コーナー、同社の仕事紹介ブース(20、21日のみ開催)、営農相談窓口などに加え、関連メーカー約60社が出展した。密度が高く、内容の充実した展示会となった。　農業施設コーナーの担当者は「前年より施設の動きが良い。今回展示した農業倉庫も売り先が決まっている」と述べ成果が表れている。　また、お米の寄付を継続してきたフードバンクを通じ、新潟クボタに企業としての興味を持つ就活生も出始めているそうだ。　親子で会場に足を運んだ南魚沼市で稲作を中心に営む兼業農家の70代男性は「いつも目にするような農機だけでなく、小物も色々あるし、普段、見かけないようなものも多くて、とても面白かった。飲み物の交換券もあって、来場者へのちょっとした心配りも感じられて、そこも嬉しい」との感想を述べた。　取材に応じた吉田社長は、「昨年は農機の展示にこだわって、農機に特化した展示会を行ったが、今回の展示会の『まるっとフェスタ』は、昨年の米価上昇で農機需要が良く、展示機の台数を確保することが難しい中、それを逆手に取った展示会とした。米穀・農業資材、車両特販、農業施設と農機以外の事業部門を中心に広い面積を取って提案し、サービスも含めた新潟クボタの総合力を『まるっと』という言葉に込めた」と説明。　そして「コロナ禍以降、農機に限らず、潤沢な在庫があって、いつでも納品できるという時代ではなくなった。米価の影響で農機需要の高まりも手伝って、例年に比べても受注が早まっているように感じる一方、生産者からはまだまだ投資に前向きである印象を受けた。しかし、この特需もいずれは終わる。山高ければ谷深し。谷がいつどんな形でできるのか気になり始めている。アグリロボは年内に累計で100台に到達するものと思われる。地方の人口減少が継続することは間違いない中、農業人口も減少する。その解決策の一つにロボットがある。県との実証で労働軽減だけでなく、1割程度の省エネにもつながることがデータとしてわかったので、その点も含めてPRしていきたい。今年は上期でどこまで受注して、受注をいかに落とさないか。どれだけ来年の売上げを確保していくかを見据えて旗を振っていきたい」などと語った。
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	静岡県袋井市と連携協定／ヤンマーHD

	ヤンマーホールディングス㈱(山岡健人社長)は、静岡県袋井市と、持続可能な農業で地域課題を解決し農地の未来を守る取り組みを推進するための連携協定を25日に締結した。　ヤンマーホールディングスは、環境再生型農業と営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)などを組み合わせたソリューションで農地の未来を守るプロジェクト「SAVE　THE　FARMS　by　YANMAR」を推進している。　滋賀県栗東市や岡山県岡山市において、営農型太陽光発電で収益源を確保しながら、脱炭素農法や効率的な農業ソリューションを提供している。　今後、農業従事者の高齢化と後継者不足の課題を抱える袋井市をはじめとする産官学連携により、農業の魅力創出、先進技術の普及による労働力の削減、技術の集約と雇用の創出を目指す。　今回の協定に基づき、袋井市と地域農業活性化のための様々な分野で連携し、地域の農業課題の解決に資する取り組みを充実させることで、地域の発展に貢献していきます、としている。　次の事項について連携・協力する。　①農地の利活用方法をはじめ、荒廃農地の再生や農地の大区画化に関すること　②事業承継をはじめ、農地と担い手のマッチング・営農支援に関すること　③経営の安定化や生産性の向上に資する技術の普及や支援に関すること　④環境負荷低減に資する技術の普及や支援に関すること　⑤その他、「農地の未来を守る取組」の推進に関すること
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	岐阜でブームZ実演会／ササキコーポレーション

	㈱ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市大字三本木字里ノ沢1の259)は19日、岐阜県海津市の道の駅クレール平田で、岐阜県が開催した草刈機実演会にマルチインプルメント「ブームマスターZ」および草刈り用アタッチメントを出品、その威力を披露した。このうち車載式の同機は、道路の除草作業を改善すべく、㈱ネクスコ・メンテナンス関東(幡鎌俊昭社長)と共同開発したもの。実演会には江崎禎英知事をはじめ、自治体関係者ら100人を超える参加者が集まり、草刈り作業を一新する同機の性能を確認。今後の普及拡大にも期待が向けられた。　岐阜県では、道路や河川などの社会インフラの効率的な点検・維持管理を課題としており、その1つである除草業務の効率化・省人化の実現を目指している。課題解決に向け、車載式ブームマスターZの導入について、その有用性や課題を調査するため知事肝いりで今回の実演会に至った。　実演会の冒頭、江崎知事が挨拶し、「今回の実演は、知事になってどうしてもやりたかったこと。岐阜県は42市町村すべてを観光地にしようという目標を掲げている。そのためには、県道をきれいにしなくてはならない。また最近クマが出ることもあり、アクセスをよくする、安全できれいにすることは重要な条件。遠くから来た方、久しぶりに帰省した方から、いいなあと思ってもらえるような環境を実現したい。本日は県内全市町村の担当者が出席している。各地域の課題や、どこでどう使えるかを確認していただきたい」と語った。　実演会では、ササキコーポレーションの戸田勉取締役営業本部長が説明に当たり、まず2㌧トラックに載せた車載式草刈機「ブームマスターZ」に、アタッチメント際刈MSC50を装着し、ガードレールの支柱の際(きわ)の草を刈り取る実演を行った。刈刃が支柱に当たらないようにしつつ、細かな作業を実現する同機の性能に多くの人が関心を寄せた。　次いでフレールモアMF90による法面刈りに進み、引き続きトラクタ装着のブームマスターZによる際刈りなどの実演を展開した。　実演中は江崎知事自ら動画を撮影し草刈りの様子をチェック。同機の作業スピードに周囲からは驚く声が上がり、多くが刈り取り後の状態を確認していた。　実演後、江崎知事は「私自身これまで草刈りをやってきたが、ガードレール際の草刈りは本当に大変だ。あれだけきれいに刈ることができれば、動物やヘビの問題をクリアできる。そして何より、想像を超える作業スピードに感動した」と話し、これから県の方針を決めていくとした。
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	CSPIに新製品出展／やまびこ

	㈱やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は17-20の4日間、幕張メッセで行われた「第8回国際建設・測量展CSPI2026」に出展。「人と自然と未来をつなぐ体験型ソリューション」をコンセプトに、建設現場における環境負荷低減、省人化・省力化、安全性向上など、困りごとを解決する各種ソリューションを提案した。内容は、①発電②溶接③切断の3ソリューション。①ではマルチハイブリットキューブMHC10─K1と専用可搬形ディーゼル発電機DＧＭ25MKC―PD／MHBやソーラー発電と組み合わせることで、燃料使用量を最大90%削減できるフェーズフリーな電源供給システム「マルチハイブリッドシステム」を紹介。平常時の省エネルギー運用に加え、非常時の電源確保にも活用可能な次世代電源ソリューションである。さらに、8月に発売予定の定格出力60kVAクラスの発電機の新製品も展示した。　②では、溶接機としても発電機としても使用可能な新ダイワブランドの新型溶接機EGW165MC―1、EGW200MC―IST2機種を展示。発電体を一新してリニューアルした。作業者から好評の「軽さ」はそのままに、最大溶接電流がそれぞれ向上。さらに溶接中でも使える電源領域を大幅に向上した。　③は作業者の安全をサポートする「ブレーキ付きエンジンカッター」を展示。発売中の分離給油の集塵モデルECLD7412BSとともに、現在開発中の混合燃料使用のプロトタイプ(集塵モデル、スタンダードモデル)も参考出品。　また、6月10日に同社HP上にリニューアル公開した特設サイトのQRコードも貼り出した。サイトでは、エネルギーソリューション企業への進化を目指すとして、再生可能エネルギーの可能性を最大限引き出し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献。災害時にも電力供給を止めないBCPソリューションを提供するとしている。
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	林機展で新機種を予定／松本システムエンジニアリング

	松本システムエンジニアリング㈱(松本良三社長・福岡県糟屋郡篠栗町和田5の2の25)は、先に千葉市の幕張メッセで開かれた国際建設・測量展の会場で、「フェラーバンチャザウルス」のPRを進めた。出展したのは㈱アクティオのブース内。様々な高性能林業機械を供給する同社製品の中で同機は、路網の作設や重量物の掴み・移動(グラップル作業)など、建設・土木関連作業に近いところで重宝する機種になる。　「フェラーバンチャザウルスDXシリーズ」では、刃とバケットの位置関係を見直すことにより、刃が立木に滑らかに入るようになり、最大切断直径500㍉まで対応。チェンソーによる切断面に見劣りしない切り口で、作業の効率化と安全性の高い作業を可能にした。また、再造林作業の時に邪魔になる切り株は高さ15㌢以内になるよう切り落とすことができ、アタッチメントのザウルスレーキを併せて使えば、0・5―0・7㌶の切り株切断と地拵えを可能にしている。　最大切断直径500㍉のDX500の場合は、12―13㌧の本機に適用する45FGZXタイプと同15―16㌧適用の55FGZXタイプがあり、バケット容量は0・40立方㍍、質量は前機が1280㌔、後機が1310㌔。　同社は、毎年開かれている森林・林業・環境機械展示実演会の会場で、ほぼ毎回新機種を発表し、その開発力には定評がある。今年は11月8、9の両日、和歌山県白浜町で開催予定だが、その会場でも「これが上手く仕上がれば、林業が変わります」(松本社長)という画期的な新製品を披露する方針。どのような新発想マシーンが登場するか楽しみだ。
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	新任取締役に吉田和夫氏／イワフジ工業

	イワフジ工業㈱(佐藤勉社長・岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5の1)は、23日開催の定時株主総会並びに取締役会で役員体制を決め、それぞれ就任した。この中で、新たな取締役(品質保証部長)には吉田和夫氏を選任した。　前取締役の有吉実氏は退任し相談役に就いた。前監査役(非常勤)の久野健一氏は辞任した。　〈新役員体制〉　▽代表取締役社長=佐藤勉　▽常務取締役=千田有幸　▽取締役(管理部長兼経営企画室長)=及川友和▽同(品質保証部長)=吉田和夫▽同(新明和工業㈱特装車事業部事業企画本部長兼同事業戦略部長)=古田真一(非常勤) 　▽監査役=新里慎治▽同(新明和工業㈱特装車事業部佐野工場経理課長)=守井智彦(非常勤) 　▽執行役員(開発部長)=丹野泰志▽同(営業部長)=村木祐次郎▽同(製造部長兼生産技術課長)=高橋豊克　　　　(氏名敬称略)
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	イチゴ栽培テーマに勉強会／植物工場研究会

	NPO法人植物工場研究会(林絵理理事長)は12日、第169回勉強会「植物工場・施設園芸におけるイチゴ栽培へのアプローチ」のライブオンラインセミナーを開催した。国内外におけるイチゴ栽培の動向を共有するとともに、先進的な研究から実践的な運営方法まで、イチゴ栽培への多様なアプローチについて理解を深めるべく、研究者ならびに生産者による講演が行われた。　まず話題提供として、同研究会副理事長の丸尾達氏が「イチゴ栽培の近況」を紹介。イチゴは世界で非常に人気・需要が高く、世界イチゴ生産の約3分の1が中国となっているなど、日本はもちろん、各国で盛んに生産されている。イチゴ産業の持続的な拡大には品種開発が必要不可欠であり、植物工場や養液栽培、高設栽培、ロボット収穫等には専用品種の開発が重要。しかし、イチゴ栽培を変革すると期待される種子繁殖型品種も含めて高度な育種にはコストと時間が求められ、また、育成者権の保護や変異の制御、費用対効果などが問題となり、イチゴの種苗単価の低下などが重要になる─などと課題を提示した。　次いで磯部祥子氏(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)が「オールジャパンで推進するゲノム情報を活用したイチゴ育種」を講演。磯部氏は日本がイチゴの生産大国であり、国や県など30以上の公的な育種機関が競って育種を行っているイチゴ戦国時代であると述べ、育種が盛んな背景にイチゴは栄養繁殖型品種で比較的シンプルな育種ができ、農家が自分でイチゴ生産のための苗増殖が可能なことを提示した。一方で、現在のイチゴ育種は、①欧州から導入した特定系統をもとに育種②比較的シンプルな育種法③似通った材料を育種に用いている─ことから遺伝変異が狭まっており、これ以上良い品種を出すのが難しくなってきたと指摘。そこで、磯部氏らはより短期間により良い育種素材を蓄積するべく、国内の主要なイチゴ育種機関と共同で、イチゴにおけるデータ駆動型ゲノム育種法を開発。DNA解析を用いて大規模データをもとに有望個体を選抜し、年に2回の選抜を4年間行い、新たな育種素材の誕生に成功した。　一方、次世代のイチゴ産業の切り札として、種子繁殖型F1品種を紹介。従来の栄養繁殖型に比べ繁殖効率が高い、親個体からの病気の伝播がない、苗生産労力が少ない─などメリットが多いものの、育種体系の技術課題が多いと指摘。民間企業も含め産学官によるオールジャパン体制で気候変動対応F1イチゴ育種システムの開発に取り組んでいるなどと紹介した。　他方、吉原陸氏(㈲大地グランベリー大地広報部部長)は「グランベリー大地　全国1のいちご観光農園を目指して」と題して、〝日本最大級の空中いちご園〟である、吊り下げ式高設栽培のイチゴ摘み取り観光農園のほか、直売所、カフェを運営している茨城県常総市のグランベリー大地の取り組みを紹介した。
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	現場技能者の技術向上／全国森林組合連合会が通常総会

	全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)は23日、東京都墨田区横網の国際ファッションセンタービルのKFCHall&Roomsで第118回総会(通常総会)並びに都道府県森連代表者会議を開催し、森林組合の全国組織として取り組んでいく方針を示すとともに、令和8年度の事業計画など全議案を提案どおり承認、決定した。特に林野火災や地震、集中豪雨など全国各地で災害が発生する中、防災・減災への取り組みの強化や「林業技能検定」制度を通じた現場技能者の技術の向上に対応し、労働安全の確保や処遇改善につながる取り組みを進めていくことなどを明らかにした。令和8年度の事業総利益では、指導、販売、購買の3部門合わせて2億5400万円を計画として示した。　全森連では、第118回総会(通常総会)及び都道府県森連代表者会議の終了後、同連合会内の会議室で記者懇談会を開き、会議の概要を説明した。　冒頭、挨拶に立った中崎代表理事会長は、国際情勢を取り巻く状況が先の見えない中、全森連の役目としてしっかりと森林を利活用し、守っていくのが最大の取り組み事項だとした上で、「地域の個性を出しながら、森林に対する意識をあげていかないとだめだ。今後の森林組合系統のあり方をしっかり、会員の意見を聞きながら進めていかなければならない」と意欲を示した。　その上で、この先「気候変動で大きな自然災害が継続して発生すると考えられるが、森林に対して国民から理解をしてもらうのが一番大切になってくる。林業の現場は、機械が動いておりクマは出てこないが、都市部でのクマの被害は継続している。人の安全性がないがしろにされていいかといった問題も含めて森林はどうあるべきか、森林に寄り添いながら共生のあり方などを探っていきたい」旨を語り、これから進めようとする各種施策への理解を求めた。　全森連によると、第118回総会は、小坂林野庁長官、小坂田経営課長、農林中金の北林理事長、畠中営業企画部部長を来賓として招いて開催。令和7年度決算関係書類、令和8年度事業計画、役員補選選任など提出し、全議案が提案通り承認、決定された。　令和7年度の決算概要をみると、事業総利益2億5000万円。指導1億3200万円、販売5600万円、購買6200万円が内訳。当初で損失を計上していた経常利益、税引き前当期利益ともに計画した損失の範囲内に収めた。　これを踏まえて8年度の事業総利益として2億5400万円を計上。しかし事業利益は、8月にコープビル建て替えに伴う移転諸費用が含まれることから、3400万円の損失としている。　また、事業展開としては、①森林組合系統運動「JForestビジョン2030」の着実の実施と推進②林業関係予算・税制及び関係法令等に係る要望活動。対応支援③「量の力」を活かした系統事業の拡大とサービスの向上④「2050ネット・ゼロ」の実現に向けた系統指導事業の検討・実施⑤「林業技能検定」制度を通じた働く人の所得向上・就労環境改善⑥内部統制、コンプライサンス態勢等の組織体制の強化に向けた系統指導⑦業務の効率化とビル建替への円滑な対応⑧労働安全衛生の向上の8つを重点事項として示した。
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	暖地型の新品種紹介／日本芝草学会が春季大会開催

	日本芝草学会(赤嶺光会長・琉球大学教授)は19―21の3日間、東京都世田谷区にある東京農業大学世田谷キャンパスを主会場に2026年度春季大会を開催した。「芝生の効用を高めるために─持続可能な社会への貢献に向けて─」を大会テーマとして掲げ、芝生の活用に今後何が問われ、求められてくるのかを部会、シンポジウム、研究成果発表から探った。　春季大会は、19日に行われた埼玉スタジアム2002と熊谷ゴルフクラブを視察地とする現地見学会でスタート。2日目の20日は、東京農大世田谷キャンパスに会場を移して、午前中のゴルフ場部会「部会設立20年を経過して―その後の10年を振り返る」、クロップライフジャパンセミナー「食料安全保障および農薬の適正使用における作物保護産業の取組み」、校庭芝生部会「日本芝草学会校庭芝生部会の活動を振り返る」に引き続いて、午後に総会、公園等芝生管理ガイドライン委員会進捗報告と「近年の猛暑で注目される国内で入手可能な新品種暖地型芝草の紹介」を総合テーマとしたシンポジウムを開催した。　シンポジウムでは、東洋グリーン㈱の木村正一氏(東京農業大学客員教授)による「世界で分類される暖地型芝草の紹介」に続いて、「各社の品種紹介」として、㈱杉澤緑地の杉澤幹生氏がバミューダグラス「タマホ31」、㈱チュウブの魚住保幸氏がバミューダ「ティフタフ」とゾイシアグラス「FOX」、タキイ種苗㈱の秋山貴紀氏がセンチピートグラス「ティフ・エリート」について説明。　また、黒石原産業㈱が取り扱っているゾイシアグラス「ヒーリンググリーン」と「今回紹介されなかった現在流通する暖地型芝草品種」を春季大会運営委員長の外木秀明氏が報告。　この後総合討論を行い、ゾイシア系を中心とした暖地型芝草の課題と今後を展望し、最新の技術情報として発信、共有した。　また、総会では、名誉会員授与式(小笠原勝氏)をはじめ、日本ゴルフ場関連事業協会からの寄付金授与、NPO法人育てる芝生─イクシバ・プロジェクト(代表・尾木和子氏)への日本芝生文化大賞の表彰式なども行われた。
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	燃料材利用を推進／日本木質バイオマスエネルギー協会が定時総会

	一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(酒井秀夫会長)は23日、都内墨田区のKFC　Hall&Roomsで、令和8年度定時総会及び講演会「日本林業から見た木質バイオマスのエネルギー利用」(一般社団法人日本木材輸出振興協会会長・山田壽夫氏)を開催した。総会では、第1号議案・令和7年度事業報告及び決算、第2号議案・役員の選任を審議し、全て可決、承認した。また、報告事項・令和8年度事業計画及び収支予算について説明し、了承を得た。　総会で挨拶に立った酒井会長は、昨年、同協会が創立10周年を迎えたことに感謝の意を示したあと、物価高や資材の高騰による影響で経営に苦労している会員が多いのではないかと労った。そして、新たな森林・林業基本計画が公表されたことにも触れ、大きな時代の変わり目に当たると指摘。「力を合わせて、この難局を乗り越えていきたい」と、会員らに呼び掛けた。　続いて、林野庁林政部長の清水浩太郎氏らによる来賓挨拶のあと、総会議事が進行。このうち令和8年度事業計画及び収支予算においては、「木質バイオマスボイラーの導入コストは石油ボイラーより高いものの、燃料コストが相対的に低位であることから、石油価格の高騰は、木質バイオマスボイラーへの切り替えの契機となり得る」などと指摘。FIT(固定価格買取制度)・FIP(市場価格にプレミアムを上乗せする制度)支援の終了を見据えた同制度の適切な運用や、林地残材を含めた燃料材利用の推進などに取り組むことを報告した。
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	持続的な国産肥飼料生産を／耕畜連携特集

	農林水産省は、輸入飼料・肥料への依存を減らし、農業生産を持続的に実施できるようにするため、耕種農家が生産した国産飼料を畜産農家が利用し、家畜排せつ物に由来する堆肥を農地に還元する「耕畜連携」を進めている。都道府県と連携して飼料作物の耕種農家の供給と畜産農家の需要とを結び付ける耕畜連携マッチングを実施しているほか、7年度補正予算の国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業において、耕畜連携及び供給拡大の促進対策や飼料生産組織の運営強化支援を措置。持続的な国産飼料作物の生産・利用の拡大を強力に後押ししている。
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	令和8年度国内肥料資源利用拡大アワード募集／耕畜連携特集

	国は前年度に引き続き、耕畜連携による肥料・飼料の国内生産及び利用拡大を推進。その一環として国内肥料資源の利用拡大を進めている。　取り組みの一部をみると、国内肥料資源利用拡大アワード運営事務局(一般社団法人日本有機資源協会)はこのほど、「令和8年度国内肥料資源利用拡大アワード」の募集を開始した。　同アワードは、農林水産省の補助事業により、家畜排せつ物や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料へ積極的に転換を図る取り組みや、地域で効率的に資源循環を推進する取り組みを通して顕著な実績をあげている団体を広く表彰し、国内資源肥料の全国普及、生産性の向上を推進することを目的として実施しているもの。今回で3回目の開催となる。　応募の中から、①農林水産省農産局長賞②農林水産省畜産局長賞③国土交通省上下水道審議官賞④国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会奨励賞―を選出して表彰する。　①は国内肥料資源を堆肥化、②は家畜排せつ物を堆肥化等、③は下水汚泥を肥料化する取り組みを対象としており、①②③ともそれを主原料とした肥料を生産・活用する取り組みも可。④は応募された取り組みのうち、審査基準を満たす中でも優れていると認められるものを選出。　応募資格は、▽肥料原料供給事業者▽肥料製造事業者▽肥料利用者▽事業者間の連携を支援している団体―である企業・団体・地方公共団体・研究機関・協議会・コンソーシアム等。他団体からの推薦を受けての応募も可能。応募は必要書類を添付したうえで同アワード事務局までメールで送付(award@jora.jp)。応募受付は8月17日まで、推薦状の受付は7月13日まで。表彰式は令和9年1月に開催する予定。
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	ラインアップ充実し、需要引き出す／草刈機・刈払機特集

	早や7月、生産者、従事者にとって草刈りという悩ましい作業に向き合わなければならない本格シーズンとなる。どう効率的に、しかも安全で事故のない作業を実践し、進めていくのか、そのためには従前に増して各種草刈り用機械の有効活用が進められようとしている。それぞれの作業カ所に最適な、例えば小回りが利き持ち運びの良さが求められる場所では手持ちの刈払機、飛行場や河川敷、グラウンドなどでは処理能力の高い大型のハンマーナイフ式といった具合に各種機械を駆使した展開が図られている。こうした製品ラインアップの充実と労働力対策に向けた機械化対応という意識の高まりとがあいまって、草刈り関連機器需要は引き続き堅調で、手堅い動きを見せている。今週はそうした草刈機・刈払機に焦点を当てて、最近の動向とともに、シーズン本番で問われる安全作業に関連した話題を取り上げた。
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	農林水産省HPでスマ農技術発信／草刈機・刈払機特集

	農林水産省は、スマート農業関連技術の情報発信に力を入れている。5月には、ホームページに載せている「スマート農業技術の例」を更新、中山間地域において活用しやすい技術として、リモンコン草刈機で三陽機器㈱と㈱アテックスの製品を、電動草刈機で「電動により温室効果ガスの排出がない」和同産業㈱のKRONOSと㈱ササキコーポレーションのsmamoの2機種を取り上げて次のように紹介している。　【リモコン草刈機】　▽三陽機器㈱　(概要)　　○アーム式草刈機の技術と油圧・マイコン制御の技術を組み合わせ、リモコン操作可能な草刈機を開発(補正予算「スマート農業技術開発・供給加速化対策(令和6年―)において改良中)。　(導入メリット)○人が入れない場所や急傾斜(最大傾斜40度)のような危険な場所での除草作業もリモコン操作で安全に実施可能に。　○軽量コンパクトで、軽四輪トラックでの移動が可能。　○作業効率は慣行作業の約2倍(3㌶／時→6㌶／時)。　▽㈱アテックス・「神刈」RJ705シリーズ　(概要) 　○45度の急傾斜にも対応したリモコン草刈機を開発。　(導入メリット) 　○最大45度の急傾斜でも遠隔で安全な草刈りが可能。また、45度の傾斜角度を検知すると一旦停止する機能を備えている。　○斜面の作業でも、機械が谷側に逸れるのを自動で調整する斜面補正システムを搭載。　○草刈りはエンジン、走行は電動のハイブリッド仕様で、作業場所やトラックまでの移動を静かに行える。　【電動草刈機】　▽和同産業㈱KRONOS 　○草刈りしたい場所にエリアワイヤーを設置、エリア内をランダムに走行しながら草刈り。　○超音波センサで障害物を検知。　○刈取負荷に応じて走行速度を制御。　バッテリー残量が少なくなったら自動で充電ステーションへ帰還。　○緩斜面(最大20度)の除草作業が可能。　▽㈱ササキコーポレーションsmamo 　○アタッチメント(草刈りアタッチ、際刈りアタッチ、畦草刈りアタッチ)によって様々な用途に使用可能。　○全高40㌢なので人が作業しにくい場所や機械が入ることができない場所の草刈り作業を行うことが可能。　○傾斜地は最大35度までの除草作業が可能。　○作業時間はおよそ2時間(草刈りアタッチ・バッテリー2個並列接続時)。　○バッテリーは家庭用コンセントで充電でき、充電時間は約2時間。　なお今回の例示紹介では、4機種とも機械名・製品名とともに価格(税込み)、発売開始時期などを載せている。
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	作業効率高め、人手不足に対応／整備・補修関連機器特集

	農繁期を前に、整備工場は多忙を極めている。大手農機メーカーの販売会社をはじめ、各地の整備現場では人手不足が深刻化する一方、農機の整備依頼は後を絶たない。限られた人員で多くの機械を短期間に仕上げるには、整備の品質を維持しながら、いかに効率よく作業を進め、整備士の負担を軽減するかが大きな課題となっている。農繁期には農機を1日でも早く現場へ戻すことが求められる中、整備効率を高めるリフトや整備用ツールなど、作業性向上に資する関連機器への関心が一段と高まっている。整備・修理を取り巻く現状や関連機器に関する情報を集めた。
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	ヤマト自動車：業界唯一の専用リフト／整備・補修関連機器特集

	ヤマト自動車㈱(堀江聡社長・大阪府大阪市福島区福島7の13の4)が販売するコンバイン整備用リフトが、「誰でも楽に作業ができ、工場内の作業環境と作業効率を一新できる」と好評だ。　同製品は、コンバインの整備工場向けに開発された専用リフトとして、現在唯一の製品。　コンバインをはじめ、トラクタや田植機など、多様な農業機械の整備現場で導入が進んでおり、設置工場は年々増加している。　リフトの導入は、安全・安心な労働条件の整備に直結し、職場環境の「3K(きつい・汚い・危険)」を排除する。これにより企業イメージの向上も図れ、新卒・中途採用の応募数増加にも寄与する。さらに、整備場所が固定化されることでリフト周辺が整理され、工場全体の「3S(整理・整頓・清掃)」の推進につながる。　また、構造面での大きな特徴は、作業効率を大幅に向上できる点だ。テーブル中央にピットのような空きスペースを設けたことで、これまでアプローチしにくかった機体下部の点検・整備がスムーズに行える。　リフトに載せた農機をセンター油圧ジャッキでテーブルから浮かせることができるため、足回りのクローラ交換作業なども容易となり、大幅な作業時間の短縮と省力化を実現。高齢作業者の負担軽減にも貢献し、工場内に多角的な利点を生み出している。　ラインアップは2種類で、標準サイズの「YM-500　ふみよくん」(コンバイン2―4条刈対応)は、幅1700㍉、長さ2500㍉(揚程1220㍉)。大型リフトの「YM―700　アグリサポート567」(コンバイン3―7条刈対応)は、幅2000㍉、長さ3700㍉(揚程1300㍉)となっている。それぞれ十分な乗り上げスペースを確保しており、リフトの昇降調整により、常に適切な作業姿勢を保つことができる。　同社では農機整備用リフトをYоuTubeで動画配信している。また、本紙に掲載の広告内QRコード、または「農機用リフト」で検索すれば詳細を確認できる。　その他の商品情報は、「ヤマトのウェブ、https://www.yamato-a.net」にアクセス。問い合わせは同社営業支援室(電話06・6458・8124)まで。
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	山陽利器：高品質の田植爪／整備・補修関連機器特集

	山陽利器㈱(田中安則社長・兵庫県小野市下来住町976)は、コンバインや田植機など、農機用刃物の分野で大手純正品メーカーとして確固たる地位を築いている。　社名の一部である「利器」とは、鈍器の反対語で、鋭利な刃物、鋭い武器、便利な道具・機械を意味し、転じて優れた能力を指す。　同社の地鉄(極軟鋼)と刃鋼(刃物鋼)を圧延ロールにて接合した「複合鋼材」と独自の熱処理技術に加え、高度な品質管理のもとに生み出される「エス・アール」ブランドの刃物製品は、コンバイン用刈刃をはじめ、多様な農機用刃物において業界では〝最高品質〟の呼び声が高い。　農機用刃物は、「コンバイン・バインダ用刈刃」、「田植爪」、「丸刃」、「ワラキリ刃」、「牧草用ナイフ」、「草刈りブレード」、「野菜関連」を揃える。　園芸・産業用刃物には「リール刃」、「ヘッジトリマー刃」、「食品関連」、「梱包用刃物」、「工業用ナイフ」がある。　各製品は多様な産業におけるカットの場面でその切れ味を存分に発揮している。　また、同社の複合鋼材を職人が加工・熱処理・刃付けした植木鋏、料理包丁、草刈り鎌なども取り揃えている。　なかでも料理包丁は「少しの力で食材を美しく切れる」と好評を博する。その切れ味と耐久性から、包丁の世界では国内外にファナティックな支持者がいることで知られる。
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	TONE：滑りにくいドライバー8種などラインアップ／整備・補修関連機器特集

	総合工具メーカーのTONE㈱(矢野大司郎社長・大阪府河内長野市寿町6の25)は、油や汗が付いても滑りにくいグリップの「スベランシリーズ」を展開している。　「スベランシリーズ」は、握りやすい形状と、木粉とプラスチックを組み合わせた独自の複合材料を採用し、グリップ性を高めたことが大きな特徴だ。　主力の「スベランドライバー(貫通)」は、手にフィットするグリップで力を先端まで伝えやすい。さらに、強力マグネット付きの先端を備える。　奥まった場所で使いやすいスタビータイプ2種を含め、ドライバーは計8種類。　布袋入りの8本セット「スベランドライバーセット」は、メーカー希望小売価格1万4300円(税込み)で、単品販売にも対応している。　ドライバー以外にも、ラチェットハンドル(ホールドタイプ)2種のほか、コンビネーションプライヤやペンチ、ラジオペンチ、強力ニッパなどのプライヤ類もラインアップした。　トラクタやコンバイン、草刈機など農機の点検・整備作業に最適で、握りやすい形状により、長時間でも快適に扱える商品だ。
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	最新鋭機揃い現場の施業革新／林業機械特集

	スマート林業技術を普及させるために、林業機械メーカーや販売各社による様々な取り組みが進む。ICT、AI、ロボットといった先端技術を活用して林業の省力化、安全性・生産性の向上を目指している。全国各地で開催される林業機械の展示会には、最新鋭機がずらりと並び、試乗体験や実演で性能をアピールしている。今回は5月に大分県日田市で開催された「2026林業・環境機械展示会in日田」をピックアップ。大盛況だった会場の様子を紹介するとともに、事務局として展示会を盛り上げた㈱リタプラスの藤川靖治社長に経営方針などを聞いた。
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	林業・環境機械展in日田から／林業機械特集

	既報の通り、「2026林業・環境機械展示会in日田」が5月29、30の両日、大分県日田市大山町西大山のリタプラスサービスセンターで開かれた。主催は同展示会実行委員会(事務局・㈱リタプラス)。後援は大分県と一般財団法人日本森林林業振興会。　会場には最新ハーベスタの他、フォワーダ、ベースマシンなど多種多様な製品が勢ぞろい。ロングリーチグラップル、木材破砕機、高積載ドローンの実演は注目の的となった。2日間とも晴天に恵まれ、九州の林業関係者を中心に、多くの来場者で賑わった。展示会の様子を振り返る。　環境にやさしい取り組みに注力する㈱リタプラスは、「生分解性チェーンオイル」をアピールした。国内唯一、使用済み天ぷら油をベースオイルに使用。市販の鉱物性オイルを上回る潤滑性が売りだ。また、アクアファイターを初披露。ディーゼル燃料タンク内部で発生する結露水を除去し、燃料品質とタンクを適切に管理する。　住友建機㈱は、油圧ショベルSH135Xに、フィンランド・KESLA(ケスラ)社のハーベスタを装着。立木の伐倒から枝払い、測尺、玉切り作業まで1台でこなす。ストロークハーベスタは尺取り虫のように動くストローク機構により、作業効率が向上。ローラハーベスタは、林内の幅広い作業に対応し、ローラによるスムーズな送材を実現する。　イワフジ工業㈱はフォワーダU―Eシリーズ、GSグラップルシリーズ、GPプロセッサシリーズ、木寄せウインチTWシリーズ、架線集材システムなどの多彩な製品をPR。U―Eシリーズは高出力と環境性能を両立した次世代フォワーダ。オペレータの安全を確保する頑強なヘッドガードを標準装備。エコモードでエンジン回転数をコントロールし、燃費向上。　コマツは、ハーベスタ仕様の油圧ショベルを並べた。高性能ハーベスタヘッドC93を展示。林業先進国のスウェーデンで生まれ、世界各地の林業現場で実績を積んだC93を、日本専用の特別な改良を施して国内導入。太い枝にも適した富士山型形状のトップナイフと曲線型フロントナイフを標準化し、枝払い性能を向上させた。　ヤンマー建機㈱は、林内作業車「ViO55―6C　G&W」を紹介。優れたバランスで狭い林内でも安心作業ができる。比例制御操作方式を採用し、グラップルの開閉・回転スピード、ウインチ巻き取り作業を指先で思い通りにコントロール可能。ブームにウインチが装備された独自設計で視界も良好だ。　㈱アグリフォレストマシーンは、低燃費・高出力の自走式切削チッパー「ウッドターミネーター」の実演を披露し、来場者の目を釘付けにした。オーストリア・MUS―MAX(ムスマックス)社製で、チップ生産1立方㍍当たり1㍑の低燃費。メンテナンスが立ち姿勢で行える機械設計で、安全作業を実現する。　㈱加藤製作所は各種フォワーダを展示した。「F801」は長距離走行時はシートを前に向け、自動車のようにハンドルとペダルで走行。集材作業時はシートを後ろに回転させ、ジョイスティックでグラップル操作。「ic55LG」は排出ガス2014年基準適合車。オートマチックモードで最適なエンジン回転とポンプ流量を自動制御。快適で安全な運転操作環境で、メンテナンス性も向上した。　日本トレクス㈱は、参考出展の「プッシュオフセミトレーラ」を展示実演した。木材チップや農業用飼料などの積荷に対応。傾けずに押して排出できる。容積60立方㍍、排出スピード約2分、最大積載量2万2800㌔。ダンプアップしないので、横転リスクが低いのが特徴だ。「農業・林業分野でも活用の幅を広げるために、PRを強化していきたい」と担当者。　アートジャパン㈱は「アートライナ林業用ゴムパッド」を紹介した。同製品は傾斜部での作業で、優れたグリップ力を発揮する。安全性・作業効率性・機械安定性を高める。特殊なパターン仕様を採用しており、滑り防止に対応。低速旋回もスムーズに行えるようになった。雪道でも併用可。路面使用時の騒音を軽減する。　㈱ファナージャパンは、色とりどりのヘルメットや防護服をブースに並べ、来場者の興味を引き付けた。好きなロゴ、デザインなどをプラスしたオリジナルヘルメット「PROTOS(プロトス)」の紹介もあった。山田俊作ダニエル社長は「民間企業が主体の展示会でここまで盛り上がるとは。契約にもつながり、とっても素敵な2日間だ」と笑顔。　上道キカイ㈱は今年5月から取り扱いを開始した次世代ポータブル蓄電池「SUPERBASE　V」をアピールした。多用途型高積載ドローン「軽助55」のデモフライトを実施し、約40㌔の荷物を運搬する様子を披露。来場者の目を釘付けにした。上道賢代表取締役は「ドローンによる運搬を林業のスタンダードにしていきたい」と力強く話した。　会場では両日、「ハーベスタメンテナンス研修会」を開催。▽運転と日常点検・メンテナンス勉強会▽ストロークハーベスタとローラーハーベスタの比較▽新型ハーベスタ・ICT機能付きハーベスタの紹介―を実施した。
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	リタプラス　藤川靖治社長に聞く／林業機械特集

	利他(りた)とは、自分よりも他者の幸福や利益を優先する心のあり方や行動のこと。この精神を社名に反映させ、豊かな森林を次世代につなぐ取り組みをしているのが、㈱リタプラス(藤川靖治社長・大分県日田市大山町西大山3836の1)だ。同社は、フィンランド・KESLA(ケスラ)社の日本総代理店、オーストリア・MUS―MAX(ムスマックス)社の西日本代理店などを担っている。環境に配慮した事業に注力しており、生分解性チェーンオイルや燃料運搬容器といった環境負荷低減商品も幅広く取り揃えている。今回は藤川社長(61)に登場願い、創業経緯や経営戦略、林業への熱い思いを語っていただいた。
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