農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和6年11月18日発行　第3529号




	農林水産大臣に江藤拓氏／第2次石破内閣

	第2次石破内閣の農林水産大臣に江藤拓氏が就任した。12日に農林水産省で行われた就任会見で江藤農相は、農政全般に向けての所信を述べるとともに、「農林水産行政は殻を破らなければならない。大転換が求められており、大胆に思い切ってリーダーシップをしっかりとっていく」と意気込みを語った。　会見では最初に、農林水産業の置かれている状況について「農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っており、正に国の基である」としながら、「取り巻く環境は大きく変化している。基幹的農業従事者116万人とあるが、平均年齢は約68歳、20年後には約30万人にまで減少する恐れがあると指摘されている。このような環境の変化に対応し、時代に相応しい農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法の改正が行われた」と説明。　そして「基本法はあくまでも理念法であり、この理念を実現するためにまず食料・農業・農村基本計画をしっかりと策定し、それに基づく制度設計、必要な予算を確保することが不可欠である。強い生産基盤の確立、人材の確保を図っていく」と述べた。　さらに合理的な価格形成の必要性などをあげながら「農林水産業の皆様方がやりがいと希望、夢を持って働ける農林水産業、農山漁村を実現するため、現場の声にていねいに耳を傾けながら全力を尽くしてまいる」と決意を語った。
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	基盤確立事業実施計画、ヤンマー、キャニコムなど認定／農林水産省

	農林水産省は15日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定し公表した。今回計画が認定されたのは、(1)(株)筑水キャニコム(2)(株)坂ノ途中―の2件。また、(3)ヤンマーアグリ(株)及びヤンマーアグリジャパン(株)から申請された計画変更の認定も行った。これにより、累計84事業者の事業計画が認定された。さらに(1)(3)は農業者向け税制特例の対象機械を追加した。(1)(3)の計画の概要は次の通り。　(1)キャニコム=最大45度までの急傾斜地にも対応可能なラジコン式草刈機の普及拡大により、畦畔・農業用水路周辺などの除草作業における化学農薬の使用低減に寄与。　(3)ヤンマーアグリ等=衛星データ等に基づく施肥マップと連動する可変施肥田植機、省力化技術である密苗栽培体系との親和性が高いペースト施肥田植機、除草作業を効率化するラジコン草刈機といった化学肥料・化学農薬の使用低減に寄与する機械の普及拡大に向けて、PR活動等を強化。
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	民間の農林研究功績表彰でIHIアグリなど会長賞／農林水産省など

	農林水産省及び農林水産・食品産業技術振興協会は1日、平成6年度(第25回)「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」の受賞者を決定のうえ発表した。業界からは、農林水産技術会議会長賞に「急勾配対応のリモコン式小型ハンマーナイフ草刈機」で(株)IHIアグリテックの牧洋文、木島悦男、佐野修一、「多様なブロッコリー品種群開発による生産拡大、周年生産への貢献」で(株)サカタのタネの川村学、小林茂俊、笹山純一の各氏が選ばれた。また、農林水産・食品産業技術振興協会会長賞に「リンゴ黒星病の発生低減に貢献する落葉収集機の開発」で(株)オーレックR&Dの谷山英世、今戸実沙紀、「シストセンチュウ抵抗性でん粉用馬鈴しょ品種『コナヒメ』の開発」でホクレン農業協同組合連合会の三上晃一郎、守屋明博、安田慎一、福田朋彦、板谷智靖の各氏、「再生可能エネルギーにより脱炭素を実現させた施設園芸モデル」でイノチオアグリ(株)の石黒信生氏などがそれぞれ選出された。　農林水産技術会議会長賞に選出されたIHIアグリテックのリモコン式小型ハンマーナイフ草刈機は、10キロワットガソリンエンジンを搭載し、走行部は油圧クローラ式、刈取部も油圧駆動とした軽量コンパクトな低重心設計により最大適応傾斜角45度を達成。軽トラックで運搬できる小型の機体でありながらも、勾配斜度、草種、草丈様々な条件下で比較検証試験を行った結果、市販の歩行型草刈機、肩掛け式刈払機、リモコン草刈機に対していずれも2倍以上の作業能率を得られるとされ、こうした内容が高く評価されている。　表彰式は11月27日午後3時半より、都内の東京ビッグサイトで開催されている「アグリビジネス創出フェア2024」会場内で行われる。
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	現代の名工にクボタ・濱崎氏を選定／厚生労働省

	厚生労働省はこのほど、令和6年度の「卓越した技能者(現代の名工)」で表彰対象者138名を決定し、11日に都内新宿区のリーガロイヤルホテル東京にて表彰式を行った。農機業界からは(株)クボタ堺製造所の濱崎省治氏が第4部門・一般機械器具組立・修理の職業等の「農業用機械組立工」として現代の名工に選ばれた。　濱崎氏は、農業用トラクタの組立て及びその組立てラインの構築・改善に関する優れた技能と経験を有する第一人者として活躍している。特に、作業の部分自動化システムの構築や治具・工具並びに組み付け部品を組立作業者の「手元化」に改善する考案によって、多機種少量生産の中で品質を確保し、安定した市場供給、作業効率及び安全性の飛躍的な向上に多大な貢献をした。また、次期監督職向け教育の講師や技能検定への指導等、後進育成面でも多くの貢献を果たしている。このような取り組みや技能が高く評価された。
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	農村の付加価値創出／農林水産省　食料・農業・農村政策審議会企画部会

	前回に引き続き、10月16日に行われた第111回食料・農業・農村政策審議会企画部会の検討内容をみる。　　　　◇ 　◆多面的機能の発揮　(2)日本型直接支払のあり方　課題=▽人口減少が進み、農業生産活動の継続、ひいては多面的機能の発揮に支障を及ぼすことを懸念▽多面的機能支払交付金については、人口減少や高齢化により活動参加者が減少し、地域の共同活動の継続を懸念▽中山間地域等直接支払交付金については、高齢化による協定参加者の減少等により、活動の継続が困難な協定の増加や協定の廃止を懸念▽多面的機能は、環境への負荷の低減が図られつつ発揮されなければならないが、長期中干しや冬期湛水等の取り組みについて、地域ぐるみで行う水管理調整が必要になることから、取り組みの十分な拡大が図りにくい状況　検討の視点=▽多面的機能支払交付金について、活動組織のさらなる体制強化に向け、広域化を図りつつ、県・市町村等の支援により外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進。また、広域化を進めることで、集落の人員不足を補うために複数の集落で草刈りや水路の泥上げ等の活動を行う体制づくりを推進▽中山間地域等直接支払交付金について、共同活動を継続できる仕組みを構築するため、集落協定のネットワーク化や多様な組織等が活動への参画が可能な体制づくりを推進▽これまで環境保全型農業直接支払交付金で支援してきた長期中干しや冬期湛水等の取り組みについて、地域ぐるみの活動により環境負荷低減の取り組みを推進していく観点から、今後は多面的機能支払交付金で支援するなど、新たな仕組みを導入　◆農村の振興　(1)「経済面」の取り組み　課題=▽6次産業化の取り組みは、近年頭打ちとなっており、農林水産物に限らない多様な地域資源の活用や農業者以外の多様な主体の参画が必要▽農泊については、平均宿泊費が観光旅行全体に比べて安価▽農福連携については、取り組みのさらなる拡大に向けた仕組みづくりと認知度の向上、障害者のみならず社会的に支援が必要な人の農業を通じた社会参画の実現が重要▽農業の担い手以外も含めた多様な人々を農村に呼び込み、所得の向上と雇用機会の創出を図ることが必要　検討の視点=▽農村における付加価値を創出するため、農泊や農福連携など、農村の地域資源をフル活用し他分野と連携する取り組みをさらに推進することにより、付加価値のある内発型の新事業を創出することが必要▽農泊については、観光庁等と連携しつつ、地域内の関係者を包含した実施体制を構築し、インバウンドを含む旅行者の農山漁村への誘客促進や、宿泊単価の向上(高付加価値化)に資する取り組みの推進が必要▽農福連携については、地域単位での推進体制づくり、企業・消費者も巻き込んだ取り組みの意義や効果の理解促進、ユニバーサル農園の拡大等の推進が必要▽他分野の事業者が、農業農村分野で新規事業を展開する素地を創り、所得と雇用機会の創出を図ることが必要▽関係人口の創出・拡大に寄与する市民農園の整備の促進が必要　(2)「生活面」の取り組み　課題=▽生活の利便性が低いと、さらなる高齢化・人口減少につながり、集落存続の危機が深まるため、日々の生活に必要な生活環境の改善が重要▽特に中山間地域では、人口減少等により、農業生産活動のみならず地域の共同活動の継続についても懸念されているほか、地域資源の保全や生活など集落維持に必要な機能が弱体化しており、その補完が必要　検討の視点=▽地域内外の農業者と非農業者が連携して農用地の保全、地域資源の活用、生活支援などに取り組む農村型地域運営組織(農村RMO)の形成が必要。特に中山間地域等の小規模集落向けに、農村RMOの立ち上げや活動充実の後押しと、市町村・都道府県・関係府省と連携したサポート体制の構築を推進することが必要　(3)民間企業や関係省庁との連携を通じた経済面・生活面の取り組み　課題=▽各地域における経済面・生活面の課題解決には、農業者だけではなく、外部(他産業・他地域)企業を巻き込んで対応することが不可欠▽集落機能の維持が困難になった場合においても、地域農業を継続していくことが必要▽関係省庁間の連携を強化し、地域の実情に応じたきめ細やかな対応が必要　検討の視点=▽民間企業や農村を含めた地域振興に係る関係省庁と連携し、官民共創の仕組みを活用した地域内外の民間企業の参画促進や地域と企業のマッチング等を行うことが必要▽関係省庁との連携のもと、地域おこし協力隊の農業への従事や農村RMOへの参画、特定地域づくり事業協同組合制度による農村RMOや農業等への人材派遣、二地域居住の普及・定着による農村への人の呼び込みなどの推進が必要　(4)地域の共同活動　課題=▽草刈りや泥上げ等の地域の共同活動については、活動参加者の減少や高齢化による組織の弱体化が懸念されることから、活動の継続に向けた体制整備が必要　検討の視点=▽中山間地域等直接支払については、共同活動が継続できる仕組みを構築するため、集落協定のネットワーク化や多様な組織等が活動への参画が可能な体制づくりを進めることが必要▽多面的機能支払については、活動組織のさらなる体制強化に向け、広域化を図りつつ、県・市町村等の支援により外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進。また、広域化を進めることで、集落の人員不足を補うために複数の集落で草刈りや水路の泥上げ等の活動を行う体制づくりを推進することが必要
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	職業能力開発の大臣表彰、北陸近畿クボタ福井事務所が受賞／厚生労働省

	厚生労働省は13日、令和6年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者を発表した。　これは認定職業訓練や技能検定の実施、技能振興の推進に関して、長年にわたって多大な貢献があり、他の模範になる事業所・団体や、顕著な功績があった功労者を表彰する制度で、表彰を通じて、技能労働者の技能水準の向上や処遇・地位向上に役立てるとともに、将来を担う優秀な技能者の確保・育成を進めるもの。今年度は23事業所、14団体、116人が受賞の栄誉を受けた。　業界からは、事業所として(株)北陸近畿クボタ福井事務所が選ばれた。表彰式は11月20日、都内港区の明治記念館にて行われ、厚生労働大臣からの表彰状が授与される予定。
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	2025年新春発売の新製品を発表／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は18日、2025年1月から3月にかけて発売する新製品を発表した。新製品は、トラクタが「スラッガーGS」10型式はじめ、「レクシアGS」RTK8型式、「GENEST　PLUS」5型式、コンバイン「DIONITH」2型式、ミニ耕うん機「ミディスマイルプロ」8型式、乗用全自動野菜移植機、えだまめ色彩選別機、えだまめ粗選別機、色彩選別機「選別王」各1型式、それに同社が力を入れる施設園芸分野の自動灌水制御システム「Hamirus(ハミルス)」である。　各機種の主な特徴と仕様を紹介する。　〈クボタミニ耕うん機「TMS400」〉　【特徴】(1)車軸タイプのミニ耕うん機の最上位モデル(同社のシリーズの中で)(2)曲がりたい方向のレバーを握るだけでラクに方向転換・スムーズに耕うん(3)抵抗棒付き移動尾輪(W仕様)(4)後進も安心。変速レバーを後進に入れるだけ(5)使い方が分かるQRコード。スマホをかざせばいつでも簡単に取り扱い方法が確認可能(6)ロープフックで運搬時にしっかり固定でき安心。　〈仕様〉▽名称=ミディスマイルプロ▽販売型式名=TMS400―SCGU▽機体寸法=全長1385×全幅645×全高1000ミリ▽機体質量=57キロ▽エンジン型式名=GB131▽総排気量=0・126リットル▽種類=空冷4サイクル傾斜型OHVガソリンエンジン(OHV)▽定格出力=2・3キロワット(3・1PS/1650rpm)▽最大出力=3・0キロワット(4・2PS)▽燃料タンク容量=2・6リットル▽始動方法=リコイルスタータ式▽主クラッチ方式=ベルトテンション式▽操向クラッチ方式=ボール式▽変速段数=前進2、後進1 　▽発売予定=2025年1月　〈クボタトラクタ「スラッガーGS」〉　【特徴】(1)GSリンク(KSAS・営農コースと連携し過去のGS設定値を保存。次回作業時にスマホで簡単に呼び出せる)と、らく直アシスト(進行方向に自動で基準線を作ることができるため、回り耕や畦ぬり等で簡単に直進作業が行える)で、基準線の設定不要で楽に作業を開始できる(2)カーナビのように音声で操作方法や機体状態を知らせる。安心してGS機能を活用できる(3)隣接(間接)条間とのズレを検知し補正をアシストする。GS開始時に自動で次工程への位置合わせをするため、熟練者でなくとも均等な作業ラップ代、作業ピッチ合わせができ、作業の効率化が可能。　〈仕様〉▽型式=SL600HCQGS3▽仕様=ハイスピード仕様▽機体寸法=全長3440×全幅1545×全高2425ミリ▽軸距=1910ミリ▽軸距=前輪1215ミリ、後輪1210～1430ミリ▽最低地上高=442ミリ▽機体質量=1975キロ▽機関型式=V2403―CR―TE4▽型式=水冷4サイクル4気筒立形ディーゼル▽総排気量=2・434リットル▽出力/回転速度=44・1キロワット(60PS)2700rpm▽燃料タンク容量=51リットル▽バッテリー=80D26R▽タイヤサイズ=前輪8・3―20、後輪13・6―28▽クラッチ方式=乾式単板▽かじ取り方式=全油圧式パワーステアリング▽変速段数=副変速:3段、主変速:無段▽走行速度=前進0・10～32・67キロ/時、後進0・10～25・51キロ/時▽最小旋回半径(ブレーキ使用時)=2・4メートル　▽発売予定=2025年1月　〈クボタトラクタ「レクシアGS」〉　【特徴】RTK標準装備でカンタンに高精度な作業ができるRTK―GNSS方式。GPS測位精度±2～3センチ。　〈仕様〉▽型式=MR1050HGS▽機体寸法=全長4085×全幅1940×全高2695ミリ▽ホイルベース=2355ミリ▽トレッド=前輪1330～1520ミリ(4段)、後輪1380～1990(6段)ミリ▽最低地上高=475ミリ▽重量=3685キロ▽機関型式=クボタV3800―TIEF4▽総排気量=3・769リットル▽出力(ネット)/回転速度=77・2キロワット(105PS)/2600rpm▽燃料タンク容量=115リットル▽変速段数=副変速:3段、主変速:無段▽走行速度=前進0・1～34・7キロ/時、後進0・1～29・6キロ/時▽最大揚力=3300kgf 　▽発売予定=2025年2月〈クボタトラクタ「GENEST　PLUS」〉　【特徴】(1)大排気量6・1リットル(M135GEP)(2)換気に優れたリヤハッチ半開き(3)広角に明るく照らす視認性の高いLED作業灯(4)快適な作業を追求したヘッドレスト付きシート。　〈仕様〉▽型式=M135GEP▽機体寸法=全長4390〈4380〉×全幅2255×全高2875ミリ▽ホイールベース=2690〈2680〉ミリ▽トレッド=前輪1750/1850ミリ(2段)、後輪1730～2060ミリ(4段)▽最低地上高=475ミリ▽重量=4745キロ〈4960キロ〉▽機関型式=クボタV6108―TIE5▽総排気量=6・124リットル▽出力/回転速度=99・3キロワット(135PS)/2200rpm▽燃料タンク容量=190リットル▽変速段数=クリープ無:前進24段、後進24段、クリープ有:前進32段、後進32段▽走行速度=クリープ無0・86～34・3キロ/時、クリープ有0・20～34・3キロ/時▽最小旋回半径=4・3メートル▽3P最大揚力=6100kgf 　▽発売予定=2025年1月　〈クボタコンバイン「ディオニスGS仕様」(DR6130GS/DR595GS)〉　【特徴】(1)「直進キープ」「らく直キープ」の使用により刈取り作業中の方向修正操作が大幅に軽減。また不慣れな未熟練者の刈取り作業もサポート(2)標準搭載されているD―GNSS方式よりもさらに高精度な直進作業が可能となるRTKオプションを採用。測位精度は2～3センチ。　〈仕様〉▽商品名=DR6130GS▽機体寸法=全長5120×全幅2390×全高2715ミリ▽機体質量=4990キロ▽エンジン出力/回転速度=95・6キロワット(130PS)/2400rpm▽走行速度=前進畦越え0～1・07、作業0～2・05、走行0～3・38メートル/秒▽刈幅=2030～2080ミリ▽刃幅=1990ミリ▽作業能率=109～15アール/時、6～39分/10アール　▽発売予定=2025年1月　〈クボタスイング式法面草刈機「GC―K403/GC―K503(H)〉　【特徴】(1)使いやすく草刈り性能に優れた法面草刈機のスタンダードモデル(2)あんしんエンジン=エンジン過負荷アラート機能(3)操作性向上=ハンドルデザインを一新。アクセルレバーを樹脂製にすることで握った時のフィット感が高まり長時間作業時の疲労が軽減(4)作業能率向上=最大刈り高さを50ミリまで拡大。飛び石等による機械の損傷を防ぎ刈り刃の摩耗を軽減する　〈仕様〉▽販売型式名=GC―K403▽機体寸法=全長2242ミリ(ハンドル最伸時)、1755ミリ(同最短時)×全幅573ミリ×全高520ミリ▽機体質量=47キロ▽エンジン形式=2サイクル混合ガソリンエンジン(Willbe製TLE48)▽排気量=47・1リットル▽出力=1・7キロワット(2・3PS)/7500rpm▽刈り幅=400ミリ▽刈高調製範囲=20・30・40ミリ(スペーサ有)、30・40・50ミリ(スペーサ無)▽刈高調製方式=スイング式▽刈刃形式=1軸×フリー刃4枚　　　(以下次号)
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	自走ロールベーラ新発売／タカキタ

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)はこのほど、自走ロールベーラ「SR1030」を新発売した。ネット巻き付けからチャンバー開閉まで全自動機能を新たに追加、軟弱地での稲わら収集に威力を発揮する。40PSディーゼルエンジンを搭載、作業幅は1310ミリ、作業能率は6～23分/10アール。　主な特徴は、(1)キャビン装備のため夏の炎天下、冬の寒冷時でも快適な作業が行える(2)足回りはクローラ式で低接地圧で機体バランスが良く、軟弱地でも安定して作業が行える(3)自動で車体バランスが保たれ常に安定した姿勢で作業が行える。　(4)旧モデルの機能に加えて新たに全自動機能を追加した。ネットの巻き付けからチャンバーの開閉まで一連の動作を全自動で行える。作業状態に応じて全自動・半自動・手動が選択できる(5)ピックアップ前方のプレスローラにより均一に作物を取り込み、スムーズに作業が行える。　(6)タイトチェンの圧力を感知するポテンショメータを採用。ベール直径が100センチで安定して成形される(7)後方にカメラとLEDライトを装備し、視認性を確保した。また、運転席からモニターでロールの放出を確認できる―など。　〈仕様〉　▽名称=自走ロールベーラ▽型式=SR1030▽機体寸法=全長3650×全幅2380×全高2540ミリ▽エンジン最大出力=30・0キロワット(40・8PS)▽使用燃料=ディーゼル軽油▽燃料タンク=55リットル▽クローラ=幅400×接地長1440ミリ▽平均接地圧=24・0kPa▽変速方式=主変速:HST、副変速:選択かみ合い式▽走行速度=前進0～2・34メートル/秒、後進0～2・15メートル/秒▽ベール寸法=100×100センチ▽作業幅=1310ミリ▽作業能率=6～23分/10アール▽カッティング有無=無▽結束方式=ネット▽自動装置=車体水平制御▽バックモニター=カメラ・モニター標準装備　▽希望小売価格(税込み)=1345万円
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	自動操舵のエントリーモデル発売／トプコン

	(株)トプコン(江藤隆志社長・東京都板橋区蓮沼町75の1)はスマート農業のさらなる普及を目指し、農機の自動操舵システムのエントリーモデル『Value　Line』シリーズ(XC1/XR―1―SET、XC1　plus/XR―1―SET)を発売する。　今回自動操舵システムのラインアップに追加する『Value　Line』シリーズは、コンソールのモニターサイズが7インチの「XC1/XR―1―SET」と、10インチの「XC1　plus/XR―1―SET」となる。　同社がこれまで培ってきた高精度な自動操舵に機能を絞りつつ、長年にわたり日本の農業とともに歩んできた同社の経験を基に使い勝手を向上した。加えてスマート農業導入の第一歩として自動操舵システムを検討される方や、2、3セット目を検討されている方に最適な求めやすい価格帯としたエントリーモデル。　『Value　Line』シリーズの主な特徴は、(1)ハンドル、コンソール、GNSS受信機のすべてを新設計し使い勝手を向上=『Value　Line』シリーズでは、使い勝手の向上を目指し、ハンドル、コンソール、GNSS受信機を新設計した。またすべての機器が高い耐水性を持ち、田植機やキャビンのない小型トラクタでも、突然の雨に対応できるため安心して使える。　(2)操作ボタン付き電動ハンドル=自動操舵のON/OFFやA―Bライン作成など、よく使う機能を割り付けた操作ボタンをハンドルに追加。従来はコンソールで行っていた操作を、ハンドルのボタンひと押しで簡単に行うことができる。　(3)フラットで操作性と視認性の高いコンソール=コンソールには、操作性の良いタッチパネル・フルフラットモニターを採用。モニターサイズは7インチと10インチから選べる。　(4)RTKライセンスを標準搭載するマルチGNSS受信機=マルチGNSS対応(GPS/GLONASS/BeiDou/Galileo/みちびき)の受信機で、常時20～30の衛星から信号を取得、中山間地域でも安定した自動操舵が可能。　(5)簡単に作業精度2～3センチのRTKが利用可能―など。　▽発売時期(出荷開始)=24年11月(出荷開始:25年1月を予定) 　▽国内標準価格(税込み)…XC1/XR―1―SET(モニターサイズ:7インチ)=110万円、XC1　plus/XR―1―SET(モニターサイズ:10インチ)=132万円、専用通信端末CL―20=オープン価格
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	3号餅つき機「つき姫」にブラック登場／みのる産業

	みのる産業(株)(生本尚久社長・岡山県赤磐市下市447)は20日、3合餅つき機「つき姫」の新色として、餅つき機には珍しい「リッチブラック」および「リッチホワイト」の発売を始める。これで現行色のアイボリーホワイト、ピンクと合わせて4色展開となる。　同社は1970年(昭和45年)に日本で初めて家庭用餅つき機を開発・発売。発売以来、600万台以上の餅つき機を製造(OEMを含む)した企業として、日本独自の食文化であり、古き良き風習である餅つきの楽しさを後世に残していくことも重要な使命と同社は考えている。　そんな中、一般的な2升用(丸餅約60個)、3升用に加え、家庭用にちょうど良い食べきりサイズの3合餅つき機(丸餅10個分)も近年販売を開始し、好評を博している。　今回発売の新色であるリッチブラックとリッチホワイトは、餅つき機になじみの薄い40代以下の層をターゲットにした。そこで近年、シンプルかつスタイリッシュになりつつあるキッチンデザインに馴染むよう、艶消しのマット加工を施した。　新発売の「つき姫(リッチブラック)」の価格は2万6500円(税込み)。「同(リッチホワイト)」の価格は2万5630円(税込み)。　同社は「特に黒色の餅つき機は例がなく、黒家電の人気もあり、11月20日の発売を前に多くの予約を頂いている。『つき姫』の販売はネット販売のみです。従って弊社のECサイト『みのるセレクション』ほか、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングでお買い求め頂けます」とPRする。
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	バッテリー搭載のトリマーとモアなど新製品／やまびこジャパン

	やまびこジャパン(株)(水嶋伸介社長・東京都青梅市末広町1の7の2)が5日、新横浜プリンスホテルで開催した2025年度やまびこ全国代理店会議では、今年から来年にかけて拡販が期待される新製品を多数展示し、発表した。その中から今週はチェンソーと緑地管理向けのパワーブロワ、エコーバッテリーヘッジトリマー、バッテリーローンモアの4機種について紹介する。　(チェンソー) 　共立チェンソーCS3420Gと新ダイワチェンソーEA2034。共に外観を大きく変更し、モデルチェンジした。排気量34・4立方センチの軽量&高出力のカジュアルソー。燃料タンクとオイルタンク部をスケルトン仕様とすることで残量を認識しやすい仕様とした。カジュアルチェンソーの中でも高出力エンジンを搭載したハイスペック機だ。　共立チェンソーでは、iスタートやバーンポンプ、オートリターンチョークによりエンジン始動が容易になったほか、チェンブレーキ、チェンキャッチャー、チェン張りサイドアクセス等安心&快適装備も充実。パワーシャープ付きモデル(CS3420G/35―PS)は誰でも簡単に目立てが行える。GoGo商品の性能・機能はそのままに求めやすさを追求した商品となっている。　機体寸法はともに、全長386×全幅233×全高271ミリ。本体乾燥重量は3・7キロ。燃料タンク容量0・28リットル、オイルタンク容量0・23リットル。　また、新ダイワチェンソーでは、独自のサイクロン技術により細かい粉塵をエンジン外部に輩出する「G―FORCE」システムを採用。これにより、ロングメンテナンスサイクルを可能にしている。　(ブロワ) 　共立パワーブロワ「PB790」は、風量毎分23・9立方メートルの大風量モデル。大量の落ち葉や濡れた落ち葉も余裕でこなせる、排気量79・9立方センチのハイパワーエンジンを搭載している。　背負バンドには防水シートを採用し、汗を吸収しにくい構造とし、防臭効果を高めた他、背当てには通気性に優れたベンチレーション機能とクッションを搭載し、長時間の作業でも快適に使用できる。　さらに噴管格納ベルトを装備し、コンパクトに収納可能。現場への持ち運びも便利。また、他モデルでも評価の高い、クルーズコントロールレバーを採用、スロットルポジションレバーでもエンジンの回転調整が可能となり、常にトリガーを握る必要がない。　この他、二重構造のエアクリーナを採用。メーンフィルターには吸塵効率を損なわない蛇腹式フィルターを搭載することで、粉塵のエンジン内部への侵入をシャットアウトする。　機体寸法は全長383×全幅519×全高487ミリ。本体乾燥重量は10・5キロ。最大風速108・9メートル/秒。　(ヘッジトリマー) 　ECHOオリジナルの50Vリチウムイオンバッテリーを搭載したヘッジトリマー。ブレード819ミリのBHT510―75Sと同971ミリのBHT510―100Sの2型式をラインアップした。　両機種ともにモーター駆動なので「静粛性」「低振動」で作業の負担を大幅に軽減。また、50Vハイパワーバッテリーのパワーを余すことなくモーターに伝え剪定作業がはかどる。　また、共通バッテリーを採用しており、50V対応のチェンソー、T字型バリカン、刈払機、ブロワ、プルーナにも使えるため作業の幅が広がる。　作業面では、2つのトリガーを握ることで稼働する「ダブルセーフティ機構」を採用し、安全面にも配慮している他、ブレードは3面研磨刃を装備し、刈り跡をきれいに仕上げる。さらにエンジン式と同等のパワーと粘り強さを発揮することで粗刈りも可能となった。　機体寸法は、BHT510―75Sが全長1153×全幅264×全高144ミリ、本体乾燥重量は2・9キロ。連続作業時間は約92分となっている。　(ローンモア) 　自走式の緑地管理機となるエコーバッテリーローンモア「BLM510」。バッテリー搭載個数によってBLM510V/22Eと同2Eをラインアップしている。誰でも簡単操作、手間のかかる集草作業が不要、サイドシューター、LEDヘッドライトなどをセールスポイントとしており、操作は、電源ボタンを押しながら刈刃レバー及び自走レバーを握るだけの簡単操作。刈刃レバーのみを握ることで手押しでも作業が行える。　また、付属の集草袋(60リットル)を接続することで、草を刈りながら同時に集草作業も行える。集草袋を取り外して付属のマルチプラグとサイドシューターを取り付ければ集草袋なしでも使用することができる。　刈幅は515ミリ、刈高は25～80ミリまで7段階に調整可能。また、ターボモードを搭載し、手元のボタンで刈刃の回転速度を上げることも可能。　機体寸法は、全長1590×全幅560×全高1190ミリ、本体乾燥重量は29・9キロ、連続作業時間は約145分。
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	ホットミックスでプロもうなる生地作り／中井機械工業

	中井機械工業(株)(中井節社長・大阪府四條畷市岡山4の17の20)が製造・販売する縦型ミキサー「ホットミックス(全自動/IH加熱)」は、スイーツの生地づくりを失敗なく誰もが簡単にできる加工機として発売以来、注目を集め続けている。　6次産業化の進展とスイーツの多様化で、スイーツづくりを目指す農家や農業生産法人が増えている。しかし、洋菓子の基本となるスポンジ生地やスフレ生地、シュー生地を高い品質で継続的に作り続けるには熟練の職人技が必要となる。素人では品質や美味しさを維持することが難しいのだ。同社のホットミックスはこの課題を解決する。　同機は独自開発の大小2つのホイッパーが鍋の中で同時に回るので、ホイッパーの軌跡が従来の縦型ミキサーに比べて多くなる。そのためホイッパーが鍋の中を死角なく回り、シュー生地、ジェノワーズなどをキメ細かく均一に泡立て、ムラなくロスなく仕込める。これが素人でも高品質な生地づくりができる秘訣となっている。また、従来のミキサーでは不可能であった粉あわせも均一に行う。　同機に標準装備するワイヤレス温度計は生地の細かい温度管理もできるので、湯煎温度からカスタードクリーム、シュー生地、ジャムまで対応する。操作はタッチパネルによる自動運転のため、ミキシング中は他の作業に集中でき、作業効率が上がる。タッチパネルではロール生地、シュー生地、カスタードなど最大20アイテムをメモリーできる。　作業時は20工程のプログラムにより職人作業を厳格に再現する。また作業の温度、時間、比重(オプション)など様々な目標数値を管理できる。これにより人手不足も解消し、作業工程のマニュアル化が可能となる。そのため素人でも高品質かつ安定した生地づくりができる。　メンテナンスは撹拌部のカバーや製品パーツを簡単に取り外しができるので楽である。IHによる直接鍋だけの加熱なので、周辺部分が汚れても簡単に洗浄ができる。また機械はステンレス製でサビにも強く衛生的だ。　同機にはオプションで、業界唯一の技術である導電率計「ホイップセンサー(登録商標)」を付けることができる。これにより比重の計測が不要となる。ジェノワーズなどの粉前の状態管理にうってつけのオプション機器である。問い合わせは同社(TEL072・824・1551)まで。
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	女性用防寒ブーツ、11月中旬発売／アキレス

	アキレス(株)(日景一郎社長・東京都新宿区北新宿2の21の1)は8日、ブーツブランド「MONTRRE」の新製品・女性用防寒ブーツ「モントレFB―180」を発表した。艶やかでスニーカーのような履き心地のブーツで、晴れの日でもオシャレな感覚で使用できる。　昨年の冬から搭載しているレッドカーペットフィーリングインソールにより、優しい履き心地を味わえ、厚さ7ミリ(かかと部分)の高反発EVA使用でソフトな履き心地をサポート。表面にはボア生地を使い、保温性にも配慮している。靴底には凍結路での歩行に配慮したガラス繊維入りラバーを搭載。独自開発のソールパターンと特殊配合の軽量ラバーにより、ソールの屈曲性(歩きやすさ)を高め、スニーカー感覚の快適な歩行をサポートする。　サイズはS、M、Lがあり、重量は約660グラム(Mサイズ片足)、総丈は約36センチ(Mサイズ)。メーカー希望小売価格は税込みで1万2100円。
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	自動床洗浄機を発売／ケルヒャージャパン

	ケルヒャージャパン(株)(大前勝己社長・神奈川県横浜市港北区大豆戸町639の3)は、シンプル機能で高いコストパフォーマンスを実現した、小型手押し式自動床洗浄機「BD35/15C　Classic　Bp」を発売する。　今月20日から販売を開始する。　同機は、主に商業施設の床洗浄に適した対応を可能とし、15インチクラスで、かつ手頃な価格を実現したコンパクトクラスの手押し式自動床洗浄機である。　　鉛バッテリーをはじめ必要最小限の機能のみを厳選したシンプル設計を追求した。　これまで価格や費用対効果の面のハードルから床洗浄機を利用できなかったユーザーにも、機械による生産性・安全性の高い清掃環境を提供できるようになった。
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	延べ62万人が集い、来春に弾み／秋田県農機ショー

	11月4日号本紙で既報の通り、第76回秋田県農業機械化ショー(主催=秋田県農業機械化協会・白石光弘会長)が1～5の5日間、秋田県鹿角市の鹿角市総合運動公園にて開催された。鹿角市での開催は実に9年ぶり。　23の会員企業・団体、会員傘下21社が最新機器を出展した同ショーは、会期中天候に恵まれ、穏やかな秋の気候のもと、県内外から多くの農家や住民が来場。3日の来場者数16万人をピークに、5日間で延べ62万人もの来場があり、非常に活気にあふれた農機ショーとなった。　今年の展示会を見て回り、あちこちの小間で聞こえたのは「今年の来場農家は購買意欲が高い」「農家の顔色が明るい」という声。昨年の米の不作・品質劣化を乗り越え、今年はようやく豊作となり、さらに米価の値上がりもあったことから、米農家の来春への営農意欲・購買意欲につながっていたようだ。農機を「見に来た」だけではなく「実際に買いに来た」顧客が少なくなく、各小間ではショー初日である1日から注文が相次いでいた。　そして、今年の農機ショーの特徴の1つに、ICT・GPS・AI技術を活用したスマート農機が多く出揃っていたこともある。新製品の発表や実演も多く行われ、多くの農家が熱心に見比べ、活気に溢れるショーとなった同展示会。ある小間で聞かれた「秋田農機ショーは日本一の農機展示会」の言葉通りの賑わいと豪勢な出展を示すものとなった。東北の秋商戦の終わりを彩る同ショーは非常に明るい情勢をみせ、来年の農機市場に大いに期待がかかる締めくくりになったといえよう。　ここでは、盛況だった秋田県農機ショーを写真で振り返る。
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	乾田直播で規模拡大／クボタWEBセミナー

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は10月23日、「乾田直播で規模拡大　栽培の心得と播種機の調整ポイント」と題したWEBセミナーを開催した。同社技術顧問の牛腸眞吾氏が乾田直播の特徴や導入のメリットについて説明。アグリテクノサーチ(株)営業部東海北陸担当の古藪大樹氏とスガノ農機(株)の宮本匡氏が播種機の調整ポイントを紹介した。セミナー要旨は次の通り。　　　◇　　　◇ 　近年では湛水直播が横ばいなのに対し、乾田直播の導入割合が増えている。湛水直播よりも省力化とコスト削減が期待できるとして注目を集めている。　乾田直播のメリットとして▽育苗、代かき、移植が不要で春作業の分散と大幅な省力化が可能▽育苗にかかる費用を削減▽透水性が高まるので畑作物を組み込んだ水田輪作体系にマッチ―などがある。乾田直播は水田作のさらなる規模拡大が見込まれる経営や水稲と園芸などの複合営農で春作業が競合している経営などにおすすめだ。　アグリテクノサーチの高速汎用施肥播種機NTPシリーズを紹介しよう。NTP―6AFPは6条で60PS以上のトラクタに、NTP―8AFPは8条で80PS以上のトラクタに適応する。　調整・セッティングのポイントは3つ。　(1)トラクタへの装着について。トップリンクの調整は播種機が地面と水平が基本となる。肥料ホッパーの上面が水平になる程度に調整しよう。播種床の硬さはかかとで踏んで2センチ沈む程度を基準に。柔らかい圃場ではやや後傾、硬い圃場ではやや前傾がおすすめだ。　(2)ゲージ輪の調整について。ゲージ輪は平行リンクが地面と水平になる程度に高さを調整。耕うん後などで圃場が柔らかい場合には、ゲージ輪を下げて播種機全体が地面を押す力を弱める。トラクタ後輪の後ろの条は加圧レバーを強くするのが望ましい。　(3)播種深さの調整について。鎮圧輪の調整ネジで播種深さを決定する。播種深さは1・5センチ程度が目安。ネジ位置を0・5センチ変更すると播種深さは約1センチ変化する。条ごとの播種深さの微調整が簡単に行える。　NTPシリーズの最大の特徴は「点播」。ダブル播種プレート構造で高速作業での「点播」ができる。スプロケットの交換で6段階の株間調整が可能で、6種類の乾田直播用の播種プレートとの組み合わせで播種量を決定する。点播のメリットとして、▽風通しが良く、生育が安定する▽耐倒伏性が向上する▽播種量を抑えることができる―などがあげられる。　続いて、スガノ農機の最適な播種床づくりと播種機の調整方法について紹介したい。乾田直播の作業体系は(1)表面排水(2)心土破砕(3)反転耕起(4)均平(5)播種(6)鎮圧―の流れで行う。　(1)表面排水では、溝掘機で表面余剰水を排出し、乾土・乾田をつくる。プラウタイプはPTOを使わないので高速作業が可能。ロータタイプは土を遠くに飛ばしてくれるので播種後にも使える。　(2)心土破砕で透水・排水性の改善を行う。トラクタで作業すると土壌が踏み固められ、作土の下硬板が形成されて根張りや水の浸透が悪くなる。これを改善するのが心土破砕だ。サブソイラなどで硬盤層に亀裂を入れ、透排水性を向上させる。　また、根の生育環境が拡大するため、根張りが良くなり、養分吸収が旺盛になるほか、湿害にも干ばつにも強い圃場をつくることができる。心土破砕はプラソイラ、サブソイラ、ハーフソイラの3タイプを用意している。　(3)反転耕起のリバーシブルプラウは有機物反転鋤き込みによるプラウを使った土づくりを実現する。特徴として▽残渣物や雑草などの有機物を反転させ、鋤き込むことで腐食され、微生物や小動物の活動を盛んにし、根圏域が作物にとって快適になる▽反転を繰り返すことでプラウの耕深が根圏域となり、その拡大が図れる▽収穫後の団結した下層の土壌に適度な水分と酸素が与えられる―ことなどがあげられる。　(4)レーザーレベラーは乾田直播の播種床づくりに不可欠な高精度均平を可能にする。反収を上げるためには高低差をなくす必要がある。圃場の均平状態が悪いと圃場内での苗立が不安定となり、収量に影響を及ぼす。乾田直播ではレーザー均平での施工が必須。　(5)ドリルシーダーは高精度で効率的な高精度播種を実現する。最適な播種深は2～2・5センチ。浅くなりすぎると出芽までの水分状態が乾湿の影響を受け種子にストレスがかかったり、鳥害のリスクが増えたりする。　深くなりすぎた場合は、地温が低く出芽に必要な温度を確保しにくいため出芽が遅れる。地域的に寒くて積算温度が取れない地域は1～1・5センチを推奨する。　(6)ケンブリッヂローラーは播種作業前後の表面鎮圧に最適。漏水を防止したり、種と土を密着させることで発芽率を上げるなどの効果がある。
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	売上高2兆2779億円／クボタ・2024年12月期第3四半期連結業績

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は13日、2024年12月期第3四半期の連結業績(IFRS=国際財務報告基準)を発表した。また8日に、2025年1月1日付の役員異動・人事異動、2025年3月下旬付予定の取締役候補を発表した(役員異動は本紙11月11日付に掲載)。　決算概況は次の通り。　第3四半期(2024年1月1日～2024年9月30日)の売上高は前年同期比197億円(0・9%)増加して2兆2779億円となった。国内売上高は機械部門、水・環境部門、その他部門ともに減収となり前年同期比152億円減収の4573億円となった。　海外売上高は機械部門及び水・環境部門の増収により、前年同期比349億円(2・0%)増の1兆8206億円となった。　営業利益は欧州、北米を中心とした機械部門での減販、為替評価損やインセンティブコストの増加などの減益要因はあったが、為替変動や値上げ効果等の増益要因により、前年同期比165億円(6・4%)増の2754億円となった。税引前利益は前年同期比196億円(7・3%)増加して2880億円となった。法人所得税は714億円の負担、持分法による投資損益は11億円の利益となり、四半期利益は前年同期比182億円(9・1%)増の2177億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を156億円(8・5%)上回る1979億円となった。　「機械部門」の概況は次の通り。　同部門の売上高は前年同期比1・3%増加して2兆171億円となり、売上高全体の88・6%を占めた。国内売上高は前年同期比3・2%減の2344億円となった。主に農機及び建機の減少により減収となった。　海外売上高は為替変動の影響もあり前年同期比1・9%増の1兆7827億円となった。北米では建機の販売は堅調な政府のインフラ開発需要を背景に増加したが、トラクタはレジデンシャル市場の低迷及び農作物価格の下落の影響を受け苦戦した。欧州では、建機およびエンジンは経済停滞に伴う市場の縮小が続いており、販売が減少した。トラクタも需要が弱く低迷した。　アジアは、タイでは一部洪水の影響があるものの、干ばつ解消による稲作向け製品を中心とした販売回復により増加した。インドは当第2四半期までは干ばつや総選挙に伴う経済活動停滞の影響を受け市場が縮小したが、第3四半期に入り回復に転じている。　同部門のセグメント利益は、主に欧州や北米での減販損、為替評価やインセンティブコストの増加などの減益要因はあったが、為替変動や値上げ効果などの増益要因により、前年同期比9・4%増加して3062億円となった。　連結業績の予想は、売上高は前回予想時(2024年8月7日)から500億円減の2兆9500億円を見込んでいる。北米、欧州を中心に機械部門での販売減少が見込まれるため、下方修正とした。　営業利益の予想は、主に機械事業での減販影響を考慮し、前回予想を200億円下方修正した3100億円とした。また、税引前利益は前回予想比220億円減の3260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前回予想比140億円減の2210億円とした。　なお、業績見通しにおける想定為替レートは1米ドル=150円、1ユーロ=163円としている。
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	にいがた夢農業が盛況／新潟クボタ

	(株)新潟クボタ(吉田丈夫社長・新潟県新潟市中央区鳥屋野331)は13～14の2日間、新潟県新潟市の新潟市産業振興センターにおいて、「にいがた夢農業2024」を開催した。　今回は「今まさに、農業新時代の創造へ!スマート農業技術活用促進法施行!農業の進化は加速する」をテーマに掲げ、近年話題の乾田直播に関する講演や関連機器を多数展示するとともに、最新の農機や技術を紹介し、来場者からは多くの関心が寄せられた。　会場には新製品のトラクタテラストST25、ブルスターエクストラなどをはじめ、80を超える農機が展示された。また、乾田直播コーナーが設けられ、スリップローラーシーダ、V溝播種機など、圃場の準備から防除に用いる機械まで、乾田直播機械一貫体系の提案を行った。　講習会会場では▽「水稲の乾田直播栽培に挑戦!県内先駆的農業者のリレートーク」:進行(株)クボタ技術顧問・渡辺広治氏▽新潟県産農林水産物の輸出拡大に向けた取り組みについて:新潟県農林水産部食品・流通課長・住中卓史氏―などの他、スマート農業に関する新情報を中心に、2日間で6講演が実施された。特に昨年新潟県農業にとって厳しい状況だっただけに、乾田直播の講習会には大勢の農家が集まり、熱心に耳を傾けた。　吉田社長は「乾田直播の講演には多くの人が参加し、関心の高さが伺えた」と、今回テーマとしてきた乾田直播の提案に手応えを感じていた。規模拡大と共に低コスト化、効率化を求める農家が増えてきたこと、また昨年新潟農業にとって厳しい年だったことが影響し、米の作期や品種を分散することで異常気象に対応し、リスクを分散しようとする農家が増えているとみている。このような事態に同社として何ができるかを考える中で、社員の技術力、知識の向上が重要になってくるとした。そのために吉田社長は、先ごろ同社が村上市にオープンしたNKファーム村上の役割に期待を寄せる。　「NKファームを設立した目的は3つある。実演・研修・情報発信。これらの目的を達成することで、様々な情報やサービスを顧客に自信を持って提案できる。NKファームを活用し、社員の経験値を増やしていきたい」と、セールス強化につなげていくとした。　五泉市から訪れた米農家の60代の男性は「これから管理圃場が増える見込みのため、新しい機械や技術を導入しなくてはならない」と、今後の体制づくりのために情報収集をしに来たという。　また長岡市の40代の男性は「乾田直播に興味があり、講習会を聞きに来た。非常に参考になった」と語った。　今年は米価の高騰で収入が増えているが、農家の人たちには昨年の作付不良のイメージが残っているようで、会場には新しい農機や技術などの情報を熱心に集める人の姿が目立った。
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	栃木で感謝フェア／関東甲信クボタ

	(株)関東甲信クボタ(冠康夫社長・埼玉県さいたま市桜区西堀5の2の36)は13、14の両日、栃木県那須塩原市の那須千本松牧場で、「スマート農業サンクスフェア」を開催した。　74の企業の協力の下、約1300人の来場者に稲作、畑作、野菜・果樹、酪畜および土づくり関係の最新機械化技術を発信した。　同社は10～12月の間、営業所ごとに秋の感謝フェアを実施しており、その中で7～10日の多胡流通センター会場(千葉県)と、今回の千本松牧場の会場は担当県内および隣接県の農業経営体を対象とするビッグイベントだ。　早場米地域の千葉県で米の収穫が始まって以降、その価格は近年にない上昇ラインをたどり、管内では60キロ当たり2万5000円を上回る声も聞かれ、「農機購買の環境は一気に変わった。改めて米の価格が生産者に与える心理的な影響の大きさを知った」と冠社長。多胡の会場は活気にあふれ、千本松会場では協力企業の出展希望機種数が増えるなど、この気流を実績アップにつなげたい思いは各社一様だ。　千本松会場の取材では、冠社長のほか齊藤正一常務執行役員関東営業事業部長、長嶋純第2営業部長、三枝忠マーケティング統括部長が対応。それぞれこの10～12月をヤマ場と捉え、各イベントで受注を積み上げるとともに、来年上期まで勢いを持続すべく、サンクスフェアをダッシュをきかせる場と位置づけて、新製品情報やスマート農業を構成するハード、ソフト、また、今後さらなる重要部門となる整備・サービス関係の情報を発信したいと意気込みを示した。　同フェアの案内では、「大規模農業を支えるスマート農業を一堂に展示!　進化するクボタのICT農業を体感・試乗!」と呼びかけ、会場地域では黒磯、矢板に同社が基地局を構え環境を整備したこともあって、直進アシスト機能、自動操舵システム、アグリロボと、省資材化・燃費低減・省力化・省人化に寄与する新技術を押し出していた。　一方、いまの米環境を踏まえて、圃場作業機器、収穫以降の調製機関係など稲作・米関連製品の出展・説明にも常になくエネルギーを傾けた。　大テント前で行った新製品発表会は、▽トラクタ=テラストST31/25、直進アシスト機能付きスラッガーSL600、同レクシアMR1050▽コンバイン=ディオニスDR6130▽田植機=アグリロボNW80SA―を説明。　特に直進アシストの有効性を強調し、アグリロボ農機試乗コーナーでは新モデルのトラクタM7―174、アグリロボMR1000A、田植機はアグリロボNW8SAを揃え、最新テクノロジーを味わいたい農家が積極的に機体に乗り込んだ。
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	秋の展示会が盛況／ホソダ

	(株)ホソダ(河口淳子社長・埼玉県春日部市8の1593)は8、9の2日間、本社で「2024秋の展示会」を開催した。　会場にはクボタ製品をはじめ、26の協賛企業の最新機器が並んだほか、営農情報を発信するなど、農家の立場に立った提案を行い、日頃の感謝を込めた活気あふれる展示会となった。　初日には、(株)関東甲信クボタの冠康夫社長が激励に駆けつけた。　「弊社も各地で展示会を行っているが、展示会に来場される農家の皆さんは元気で、良い顔をしている。米価上昇という追い風の中で、皆さんの元気に応えられるように我々もしっかりサポートしていきたい」と冠社長は述べた。　展示会の目玉は、台数限定で新車のトラクタ・田植機・ミニバックホー・ホウレンソウ収穫機などを取り揃えた、売り切れ御免の在庫一掃セール。中でも一昨年からセールで販売を始めたミニバックホーには多くの反響があり、顧客の新たなニーズを発掘することができた。　また「中古機展示即売会」では、小型管理機から田植機、トラクタ、コンバイン、籾すり機などの中古機を取り揃え、多くの来場者が掘り出し物を求め注目した。　その他、恒例の食味測定会が実施され、静岡製機製の食味分析計で食味値の測定が行われた。自分の作った米の状態を知ることができると、多くの農家が玄米を持ち寄り、盛況だった。　展示会の注目企画としては、大抽選会が行われた。これは展示会当日に一定の金額の買い物をした人、トラクタ・コンバイン・田植機の点検整備依頼をした人などに抽選券が配布され、くじに参加するもの。特賞のペア宿泊券をはじめ、ホソダ賞、協賛企業によるメーカー賞など、様々な景品が当たるハズレなしの大抽選会には、多くの農家が参加した。　河口拓也専務は「大抽選会は、購入していただいた方に感謝の意を込めて企画したもの。皆さん楽しんでいただけている」と、拡販にもつながり手応えを感じている。　河口社長は「天気に恵まれ、大勢のお客様に来場いただいた。皆さんの元気な様子を見ることができて良かった。今回田植機・トラクタ・コンバインの点検整備の受付を行ったが、数多くの依頼をいただくことができた。新シーズンの農作業に向けて、しっかりとサポートしていきたい」と語った。
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	売上高1286億円、市場回復に手応え／井関農機・2024年12月期第3四半期連結業績

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は14日、オンラインで記者会見し2024年12月期第3四半期の連結業績(日本基準)を発表した。それによると、売上高は前年同期比43億9800万円減少し、1285億7900万円(前年同期比3・3%減)。損益面では、営業利益は前年同期比5億500万円減少の31億900万円(同14・0%減)、減収・減産等により売上総利益は減少したが、価格改定効果や販管費の減少などで一部カバーした。　損益面の経常利益は前年同期比9億5600万円減少の29億1700万円(同24・7%減)、税金等調整前四半期純利益は前年同期比31億3300万円減少の6億1200万円(同83・6%減)となった。主にプロジェクトZの構造改革に伴う減損損失の計上によるもの。親会社株主に帰属する四半期純損失は5億3000万円(前第3四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益20億7900万円)となった。　2024年12月期連結業績予想は、7月18日に公表した「『プロジェクトZ』施策の実施及び損失計上見込み並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で記載した内容から変更なし、とした。　決算概況は次の通り。　国内売上高は前年同期比28億8800万円減少の836億2700万円(同3・3%減)となった。補修用部品や修理整備等のメンテナンス収入は堅調に推移した。　海外は、前年同期比15億900万円減少の449億5100万円(同3・2%減)となった。北米はコンパクトトラクタが弱含みに推移、アジアはアセアン・韓国で需要軟調となった。一方、欧州は景観整備向け製品と仕入れ商品が堅調に推移。海外売上げ比率は35%。　商品別の売上げ状況は次の通り。　[国内]整地用機械は160億5800万円(同5・8%減)、栽培用機械は51億7500万円(同13・3%減)、収穫調製用機械は111億500万円(同2・5%減)、作業機・補修用部品・修理収入は331億8000万円(同2・5%増)、その他農業関連は181億700万円(同8・3%減)となった。　[海外]整地用機械は291億3100万円(同10・9%減)、栽培用機械は9億4100万円(同41・5%減)収穫調製用機械は5億7300万円(同56・2%減)、作業機・補修用部品・修理収入は53億9400万円(同7・5%増)、その他農業関連は89億1000万円(同53・3%増)となった。　質疑の中で冨安社長は10月以降の手応えについて、「第3四半期、第4四半期で売上げは前年比を上回ってきている。米価の回復によって、販売現場では手応えを感じている。岩手とか鳥取を回ったが、いずれも引きが出てきている。ここ数年コロナ禍でインバウンドの低下、外食の不振、米価の下落が、ここにきて一気に一掃されてきている。私どもではこれを機にしっかりと回復させたい。ここ2～3年農家の購買意欲が減退していたのが、そろそろ買い替えたいな、というお客様の反応が私にもひしひしと伝わってきている」などと語った。
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	売上高455億円／三ツ星ベルト・2025年3月期第2四半期連結決算

	三ツ星ベルト(株)(池田浩社長・兵庫県神戸市長田区浜添通4の1の21)は8日、2025年3月期第2四半期の連結決算を発表した。それによると売上高は454億5100万円(前年同期比8・1%増)、営業利益は45億4800万円(同9・9%増)、経常利益は為替差損の影響で42億8600万円(同23・6%減)だった。　親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益などが寄与し、60億9100万円(同69・5%増)となった。　セグメント別でみると、国内ベルトの売上高は142億400万円(前年同期比2・4%増)、セグメント利益は42億900万円(同6・5%増)だった。国内の自動車部品分野では、新車向けで販売が前年並みに推移し、補修市場向けでトラック用の販売が好調であった。そのため売上高が増加した。　海外ベルトは売上高が245億3400万円(前年同期比9・4%増)、セグメント利益は17億6600万円(同30・6%増)だった。　海外の自動車部品分野では、東南アジア地域でガソリン車の販売減少やローン金利の上昇の影響を受け、新車向けの販売が低調であった。一方、中国及び米国で四輪車電動ユニット用ベルトの販売が好調だった。また、インドにおいても電動二輪車後輪駆動用ベルトの販売が好調であった。そのため自動車部品分野全体として売上高が増加した。　産業機械分野では、中国及び一部東南アジアで市中在庫の調整の影響を受け、補修市場向けの販売が低調となった。一方、農用市場では収穫機械用の補修部品交換需要の拡大および新製品の投入が寄与し、販売が好調であった。
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	農機OpenAPIで初の商業利用／井関農機、Agrihub

	(株)Agrihubと井関農機(株)(冨安司郎社長)は、業界初となる農機OpenAPI仕様に基づいた商業ベースでのデータ連携を実現した。この取り組みにより、農業者にとってデータ活用がより身近なものとなり、農業分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が大きく前進する。　農機OpenAPIとは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)が中心となり設立した「農機API共通化コンソーシアム」が、農機の協調データ項目の特定と共通化に取り組み、初めて業界標準として取りまとめたAPIの標準的仕様。Agrihubと井関農機は、同コンソーシアムでAPIの接続検証と運用確認に参画し、農機OpenAPI仕様を利用したデータ連携の実現に取り組んできた。　同仕様の普及により、ソフトウエアメーカーと農機メーカーの連携が容易に実現できるようになる。将来的には、農業者が複数メーカーの農機を1つのプラットフォームで一元管理できるようになり、作業効率の大幅な向上が期待されている。　【連携の意義と内容】　Agrihubと井関農機は、作業記録を簡単に登録できるようにしてほしいという農業者の強いニーズを踏まえ、農機OpenAPIを活用したデータ連携とサービス開発に取り組んできた。具体的には、農機OpenAPIを活用し、井関農機の機械情報管理ソフト「AGRISUPPORT」から、機械の位置情報、稼働情報、燃料消費量のデータをAgrihubの栽培管理アプリ「AGRIHUB」に連携することを可能にした。　本連携によって、機械の稼働情報が「AGRIHUB」上に自動的に取得可能になることで、従来農業者が手入力で行っていた作業記録の作成負担軽減が期待される。また、作業軌跡や消費燃料の可視化により、圃場ごとの作業効率の比較や、これを踏まえた次回の作業計画の検討が可能になる。これまで別々に管理されていた機械情報と農業日誌情報が統合され、農業者はより効率的にデータを活用できるようになる。　【各者の役割と取り組み】　▼Agrihub 　Agrihubは、個人農家向け栽培管理アプリ「AGRIHUB」及び、JA・直売所等の農産物取扱事業者向けの農薬適正使用管理に特化した営農管理システム「AGRIHUBクラウド」を開発・運営し、農業データの一元管理とAIによる分析で営農効率化を支援する。　「AGRIHUB」は、スマートフォンとPCで利用でき、快適な操作性とわかりやすい画面構成がユーザーから高評価を得て、利用者数を伸ばし続けている。中でも、農薬検索や散布管理機能は、これまでにない機能と操作性を実現したことで、農業者のみならずJA職員にも利用者が多い。　今回の取り組みでは、農機の位置情報や稼働情報等の機械情報を農機OpenAPIを介して取得することで、農業者から要望があった作業記録作成を支援する機能等を初めて開発でき、今後も農業者が求める機能を開発していく。　▼国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構) 　農研機構は、農業・食品分野における日本最大の研究機関。農業従事者が農機・機器から取得できる作業記録等の農業データを一元管理できるようにするため、農機・機器メーカー、ソフトウエアメーカー、業界団体等を構成員とした「農機API共通化コンソーシアム」を令和3年に設立し、農機OpenAPI仕様を策定してきた。現在農業データ利用環境の整備を通じた日本の農業競争力強化に貢献すべく、ソフトウエアメーカーと農機メーカーと連携し、農機OpenAPIの利用推進と実証を通じた農業データ活用の成功事例の創出に取り組んでいる。今回の商業利用の実現もこの実証による成果を踏まえたもの。　▼井関農機　井関農機は、長年培ってきた農機メーカーとしての技術・ノウハウを組み合わせ、IoT技術を活用したスマート農機の開発や機械情報管理ソフト「AGRISUPPORT」の提供を通じて、農業の生産性向上を支援。　今回の取り組みでは、自社のスマート農機から「AGRISUPPORT」に取得・蓄積した位置情報や稼働情報等の機械情報を農機OpenAPIを介して「AGRIHUB」に提供し、さらなるデータ活用の効率化と農業の生産性向上をサポートする。
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	農業シミュレーションゲームにフラッグシップ機登場／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)は12日、同社のフラッグシップ機であるトラクタ「TJW1233」、田植機「PRJ8D」、コンバイン「HJ6130」が、世界で累計販売3000万本を突破した農業シミュレーションゲームの最新作「Farming　Simulator25(ファーミングシミュレーター25)」に登場すると発表した。　GIANTS　Software社が開発、(株)セガが販売する「Farming　Simulator25(ファーミングシミュレーター25)」は、実在する農業機械を使用しながら、リアルな農業、林業、畜産業などが体験できる大規模農業シミュレーションゲーム。　井関農機によると、2024年11月12日に発売した最新作では、広大でのびのびとした北米、池と川に挟まれた中央ヨーロッパに加え、田んぼが広がる豊かな東アジアエリアも登場し、アジアの稲作も含め完璧な農業体験を楽しめる。　同社では、最新作において登場する同社のフラッグシップ機のトラクタ「TJW1233」、田植機「PRJ8D」、コンバイン「HJ6130」を使用し、「ぜひパワーアップした農業ライフをお楽しみください」としている。「ファーミングシミュレーター25」公式サイト‥https://farming-simulator-25.sega.jp/
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	Inmotive社と戦略的パートナーシップ契約／バンドー化学

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は、Inmotive　Inc.(本社:カナダ　オンタリオ州、以下、Inmotive社)と、電動二輪車および三輪車向け二段変速機における戦略的パートナーシップ契約を締結した。　Inmotive社は、「手頃な価格のゼロ・エミッション・モビリティの世界的な進化を加速させ、気候変動の緩和に重要な役割を果たすこと」をビジョンに掲げており、効率良いモーター駆動による航続距離の延長や電動駆動ユニットの小型化が期待できる二段変速機「Ingear(商品商標)」の開発を行っているスタートアップ企業である。　バンドー化学は、中長期経営計画の指針の1つとして「共創を軸に新規事業の進化とコア事業の深化を加速」を掲げている。今回の契約を通じて、Inmotive社が開発した「Ingear」とバンドー化学が長年培ってきた二輪車向け伝動ベルトの技術とのコラボレーションによってシナジーを獲得し、中長期経営計画の達成を目指していく。　同社は「当社は今後も最先端の技術・製品・ビジネスアイデアを有するスタートアップ企業との共創を通して、コア事業の深化に加え、新規事業の進化を加速させていきます」と話している。　【Inmotive社の概要】　▽社名=Inmotive　Inc.▽所在地=カナダ　オンタリオ州トロント市▽代表者=CEO　Paul　Bottero氏▽設立=2010年
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	遊水地を効率草刈り、福島県で実証実験／IHIアグリテック

	(株)IHIアグリテック(磯本聡一社長・松本本社=長野県松本市石芝1の1の1)は7日午後、国土交通省東北地方整備局傘下の福島河川国道事務所と共同で「遊水地内における維持管理(除草)に関する実証実験」を実施した。福島県須賀川市内で行い、同社の自立走行式3連ロータリモア草刈機SG250iGおよび電動ロボモア(自動で動く電動除草機)を使用。実用化に向け、刈り込み性能や頻度、安全性の検証、従来機と置き換えた場合の課題抽出、解決策の検討を進めた。　福島河川国道事務所は、国交省東北地方整備局傘下の組織で、実証実験は浜尾遊水地で行い、堤防や遊水地などのさらなる適正な維持管理に向けた無人式除草の実用化を目指すもの。近年、そうした場所の維持管理(除草)では、従事者の高齢化、人手不足が影響し、作業者の確保が困難な状況にある。そうした問題点を解決する手立てとして、同実験は新技術採用による維持管理作業の省力化・省人化を目的にしている。　使用機種は、(1)自動除草機SG250iG(2)電動除草機電動ロボモアで、(1)は膝丈程度の草丈、(2)は10センチ程度の草丈に対応。1時間当たりの最大作業能力は、(1)が6100平方メートル、(2)が1000平方メートル。いずれも作業者なしの状況で稼働させることができ、(1)は軽油、(2)は自動充電の電動タイプになる。　(1)はGPS衛星などから位置情報を受け取り、GPSユニット+簡易無線機+携帯電話網を活用。設定した経路(複数の設定が可能)通りに無人で正確な刈り込み作業を進める。ゴルフ場1ホールの走行経路と実際の誤差は全体の約80%が±2センチ以内で、傾斜は25度まで対応する。作業開始、停止、エラー表示はスマホで対応し、車両の現在地点、終了予定時間もスマホで分かる。障害物を検知すると減速・停止する安全装置(カメラと接触センサーの働き)を備え、ディーゼルエンジン搭載で広い面積の除草が可能というメリットがある。　(2)は設定した領域内を昼夜を分かたず無人・自動で管理する除草機。草が短いうちに刈り取るため、刈り草の回収は不要。バッテリーの残量が少なくなると自動で充電ステーションで充電し、作業を継続する。動力はリチウムイオンバッテリー。　同社製品は、このほかガソリンエンジン搭載のリモコン小型ハンマーナイフモアSH950RCがあり、こちらは背丈程度の草丈にも対応できることから、3機種の使い分け、適機種適所の利用で大面積かつ、より省力的な除草作業が可能になる。
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	第29回テクノフェスタ開催／農業食料工学会

	農業食料工学会(飯田訓久会長)は8日、埼玉県さいたま市の農研機械農業機械研究部門(長崎裕司所長)で、第29回テクノフェスタを開催した。今年のテーマは「ロボティクス技術の現場導入の加速化に必要な取組」で、「農作業自動化におけるロボティクス技術の展開」と題して、東京大学大学院情報理工学系研究科教授の深尾隆則氏が基調講演を行ったほか、開発賞受賞講演として、(株)ササキコーポレーション、井関農機(株)、(株)クボタ、三菱マヒンドラ農機(株)の開発担当者が受賞機の特徴などを発表した。　冒頭、飯田会長、長崎所長があいさつし、テクノフェスタにおける先端技術に関する各種の話題提供が会員の活発な議論につながり、有益な会となることを期待した。　基調講演した深尾氏は、農業のロボット化・自動化のポイントとして(1)リアルタイム性=少なくとも「人と同程度の作業速度」を満たす処理(2)高精度=「数センチオーダー」の作業に対する要求(3)ロバスト性=圃場の凹凸等による外乱、屋外環境下(4)コスト=ターゲット経営体(販売数量、技術発展の不確定性)、地域単位での取り組み―をあげた。　AIロボットの社会実装を進める上での課題としては、市場などの求める農産物の過剰品質がロボット化のコストを引き上げる要因の1つとし、収穫物の品質とコストのバランスを考えた栽培が重要だとした。また、AI利用製品化が可能なメーカーが不足しているとし、企業、ベンチャーの参入を促した。また、農業においては、育種や栽培方法の改良も重要であり、「人工知能・計測・制御・機械・農学の融合」が求められるとした。　開発賞受賞講演は、開発特別賞の「マルチインプルメント　ブームマスターZ」(ササキコーポレーション・長畑友之氏)、開発賞の「乗用型じゃがいも植付機(1条)の開発」(井関農機・清家丈晴氏)、「施設園芸向けしおれ検知自動潅水制御システム(Hamirus:ハミルス)の開発」(クボタ・片岡麻子氏)、「小型ディスクハロー『KUSANAGI』の開発』(三菱マヒンドラ農機・斎藤秀樹氏)の4氏が発表した。　開発特別賞を受賞したササキコーポレーションのブームマスターZは、従来機(SBM360)をさらに発展させるため、▽作業部はブームと一体的であるので、目的に応じてインプルメントごと交換が必要▽格納時に後方への視界を妨げる場合がある▽操作箇所が多いため、慣れるまでに一定量の技量を要する▽さらに遠方での作業を可能にする―などの課題を解決した。着脱機構によって作業部位のみを交換可能とすることで、ブーム本体部は共通のままで多様な作業場所に適応。作業部は、フレールモアと際刈りアタッチの2形態をラインアップした。　井関農機の乗用型じゃがいも植付機は、従来機の歩行型を乗用型に改良するため、作業、乗車しやすい乗車部、ぬかるんだ圃場での走行・直進性能、座ったままでの楽な種イモ供給機構などの課題をクリアした。　クボタのHamirus:ハミルスは、作物体内の水分が不足することにより生じる「しおれ」を数値化し潅水制御に利用する方式であることから、定性的なしおれ状態の見える化や、しおれ状態を利用した安定的な潅水アルゴリズム開発などにより、作物の大きさの違いや天気の急激な変化があっても常に作物が必要とするタイミングで潅水を実行することができ、設定変更の労力軽減や収量品質低下の防止に貢献するもの。　三菱マヒンドラ農機の「KUSANAGI」は、トルコから輸入販売している大型ディスクハローが好評である一方、50PSくらいのトラクタで使いたい、もっと小さいディスクハローはないか、水田でも使いたい―といったニーズに対応し、水田を含む中規模農家向け(経営面積約3～15ヘクタール)に開発した。小型軽量化による作業機の浮きを独自のチゼル機構で抑制するなどの工夫をこらしている。
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	アジアモンスーン技術カタログVer3・0を公開／国際農研

	国際農研は13日、みどりの食料システム戦略」に基づく「アジアモンスーン地域の生産力向上と持続性の両立に資する技術カタログ」Ver3・0を公開した。この中で、簡単に暗渠排水を構築する有材補助暗渠機「カットソイラー」や、水稲種子の高温温湯消毒による病害の防除などが新たな技術として盛り込まれた。　今回、新たにカタログに加わったのは、(1)ハウス冷暖房の排ガス活用により温室効果ガスの排出を削減し施設園芸の生産性を高めるCO2回収・施用装置(産業技術総合研究所)(2)工業分析に基づくバイオ炭を用いた農地土壌炭素貯留量の簡易で正確な推定手法(立命館大学、秋田県立大学)(3)脱炭素に貢献する高糖性高バイオマスソルガムF1新品種「炎龍」(信州大学、名古屋大学)(4)稲・麦ワラなどの農業残渣を埋設資材として用い簡単に暗渠排水を構築する有材補助暗渠機「カットソイラー」(国際農研、農研機構)(5)事前乾燥を取り入れた水稲種子の高温温湯消毒による病害の防除(東京農工大学)(6)熱ショック処理によるイチゴの病害防除(茨城大学)(7)サゴヤシの計画的管理を実現する種子発芽率の飛躍的改善と実生による増殖(名古屋大学)(8)資源評価に必要な漁獲物の全長情報を迅速に収集するスマートフォンアプリケーション・ToroCam(水産研究・教育機構)(9)口蹄疫の早期防疫対策を可能にする現場で活用可能な簡易・迅速診断技術(宮崎大学)―の9技術。　技術カタログは、アジアモンスーン地域の行政官、研究者、普及担当者、農林漁業者、民間セクターを含む多様な関係者に利用されることを想定している。
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	ヤンマーパワーテクノロジーで生産工程など視察／日本陸用内燃機関協会が臨時総会

	日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)は8日、ヤンマーパワーテクノロジー(株)尼崎工場(兵庫県尼崎市)の厚生棟4階にて、令和6年度臨時総会(第25回総会)を開催した。同会では令和6年度中間事業報告書(案)および同中間収支報告書(案)に関する件、事務所移転プロジェクト(2nd.Step)の実務進捗報告など6議案を審議。いずれも可決、了承された。　同会の冒頭では田尾会長が挨拶に立ち、出席した会員に向けて日頃の協会運営に対する支援と協力に感謝の気持ちを述べた。続けてエンジン業界を取り巻く経済の現況について、10月の月例経済報告(内閣府)を引用し、「欧米の高い金利水準の継続、中国の不動産市場の停滞継続に伴う影響など、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている」と述べた。　また、令和5年度における陸用内燃機関の国内生産台数の実績はガソリン、ディーゼル、ガスの各機関ともに前年度に対し減少、全体で対前年度84・2%(298万5000台)と、2年連続で減少の実績と報告した。　一方、海外の生産台数もガソリン機関の大幅な減少により、対前年度73・6%(626万2000台)と2年連続で減少。2009年以来、14年ぶりに700万台を割り込んだと語った。　これらの結果、国内外を合わせた生産台数は対前年度76・7%の924万8000台と2年連続で減少。海外生産台数の統計を始めた1999年以来、初めて1000万台を割る実績と報告した。　令和6年度の見通しは、国内外の生産ともにディーゼル機関が減少するもののガソリン機関が増加し、全体の生産台数は対前年度101・8%の941万1000台と、3年ぶりの増加になると語った。　続けて臨時総会の議事に触れつつ、協会活動に対する一層の支援と協力を要請した。　臨時総会の終了後、会員はエンジン生産の工程およびエンジン史料館を視察した。
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	関東・中部・近畿・四国・九州発明表彰受賞者を発表／発明協会

	公益社団法人発明協会はこのほど、令和6年度の関東、中部、近畿、四国及び九州の地方発明表彰受賞者を発表した。　業界関連をみると、関東地方では文部科学大臣賞に「水素ステーション用水素ガス冷却装置」でオリオン機械(株)技術開発本部開発部水素事業開発グループグループ長・丸山真也、同社産機技術事業部技術アドバイザー・太田浩一の両氏、実施功績賞に同社代表取締役社長・太田哲郎氏が選ばれた。　東京都知事賞に「ウェービング測定に対応した電子レベル」で(株)トプコンソキアポジショニングジャパンリペア&QAコミュニケーション本部リペアセンタ部ワランティリペアセンタ(WRC)課長・長尾崇司氏が選ばれた。　中部地方では三重県知事賞に「塗装方法」で本田技研工業(株)鈴鹿製作所化成2モジュールの1級登録員・吉川麻尋、アシスタントチーフエンジニア・嶋田桂太、スタッフエンジニア・黒木美次、同・忍田竜実、同モジュール・田久保杏、上村清貴の各氏が選出された。　近畿地方では中小企業庁長官賞に「フィルタ選択の作業負担を削減した計量装置」で(株)イシダ第三開発部検査技術課課長・知場俊之、同社第四開発部検査開発二課係長・水野絵美、同社第二開発部システム開発三課・岩川健の各氏、実施功績賞に同社代表取締役社長・石田隆英氏が選ばれた。　また、発明協会会長賞に「パワーステアリングモータのレイアウト」でヤンマーアグリ(株)開発統括部先行開発部基幹技術グループ・大西健太、同社営業統括部商品企画部データビジネスグループ・中村翔一の両氏、実施功績賞にヤンマーパワーテクノロジー(株)代表取締役社長・田尾知久氏が輝いた。　大阪発明協会会長賞には「作業機の表示制御装置」で(株)クボタ建設機械事業部建設機械技術第一部・西村剛、同社研究開発本部次世代技術研究ユニットデザインセンター・角田大、同・橋本龍の各氏が選ばれた。また、奨励功労賞には近江度量衡(株)代表取締役社長・田中秀康氏(一般社団法人滋賀県発明協会常任理事)が選出された。　四国地方では発明協会会長賞に「コンバインの刈高さセンサー」で井関農機(株)グリーンイノベーション室室長・北川智志、元井関農機コンバイン技術部・辻健太郎の両氏、実施功績賞に同社代表取締役社長執行役員・冨安司郎氏が選出された。　その他の業界関係の主な受賞者は次の通り(氏名敬称略、順不同)。　【発明奨励賞】関東/果菜類無落差無傷選別装置(イチゴ)=日本協同企画(株)代表取締役社長・宮田和男▽植物蒸散改善用送風管ユニット=ユメックス(株)ソリューション部部長・堀之内幸成、同社機器事業部課長・挽野佳之、群馬県産業技術センター電磁技術係独立研究員・世取山重剛、同センター素材試験係独立研究員・山田徹郎▽デジタルレベル=トプコンスマートインフラ電気設計開発課エキスパート・藤沢亨▽三次元測定用治具=本田技研工業トランスミッション製造部浜松工場アルミ鋳造機械モジュールアシスタントチーフエンジニア・草谷一斗、同スタッフエンジニア・清水将光、同モジュール・疋田健晴、同社熊本製作所完成車工場工機試作課アシスタントチーフエンジニア・岩永雄二▽センター軸加工装置=本田技研工業生産技術統括部設備生産部浜松ツーリング課アシスタントチーフエンジニア・稲森一成、同社同部鈴鹿ツーリング課アシスタントチーフエンジニア・濱松真也　近畿/負荷に応じて適切に停止する包装装置=イシダ開発・生産本部第二開発部流物開発一課課長・鯛佑樹、同社同部流物開発二課第一係係長・平田耕亮▽田植機の調節可能範囲設定=ヤンマーアグリ先行開発部・三宅康司、ヤンマーマリンインターナショナルアジア(株)開発部パワートレイン開発部第3技術グループ・笠原敏章　▽トラクタの乗降用握り部の傾斜構造=ヤンマーアグリ開発統括部トラクタ開発部トラクタ第二グループ主幹・飯田哲也、同社CS統括部品質保証部国内品質保証グループ・小宮利崇、ヤンマーホールディングス(株)経営戦略部グローバルビジネス推進室RU支援グループ・伏見晋八▽エンジンの排ガス浄化装置支持構造=ヤンマーパワーテクノロジー小形事業部開発部陸用第二技術部エンジニアリング部第二技術グループグループリーダー・西村伸治　▽フィーダ搬送チェーンの中間テンション機構=クボタ研究勤労部職長・松林智也、同社機械研究開発第六部職長・堀内真幸、同社収穫機技術部・齊藤崇、松本健太、丸山純一、磯崎耕輝▽前後進切換レバー構造=クボタトラクタ技術第二部大型第二研究チーム職長・吉川聡志、同チーム・稲森拓也、同部F34プロチーム・平健輔、同部大型第一研究チーム・熊取豊彦▽飛行体の散布支援装置=クボタ農業ソリューション技術第一部第一開発室長・内田隆史、同部APチーム長・山地一平、同社農業ソリューション営業部・望月良真、同社DX推進部・岡本卓也　▽トンネル内配管用耐震型ダクタイル鉄管=クボタ水環境事業本部パイプシステム事業部パイプネットワーク技術部長・岸正蔵、同社同部第六課長・伊東一也、KUBOTA　MEMBRANE　USA　Corporation・原田和眞　四国/草刈機のブレード伝動装置=(株)アテックス研究開発部執行役員部長・重見和男、同社顧問・仲田利通▽大根引抜機の茎葉引起し装置=井関農機アグリクリエイト部部長・村並昌実、同社同部・高木真吾、弓達武志、元同社同部・黒瀬英明、松家伸一▽ロボットトラクタ前方障害物センサの構成=井関農機先端技術部・加茂田浩史、楫野豊、町田章紘、同社トラクタ技術部・土居一紀、伊藤志郎、同社デザイン部・田中誠治　九州/機械式ガバナ方式の油圧ショベルのデセル機構=ヤンマー建機(株)開発部第一設計部設計第三グループ主幹・畠中光幸、同社購買部・石井久之、日本フレックス工業(株)ケーブル技術課課長代理・松田幸一郎、同社技術部フェロー・小川司
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	新技術で収量アップ／東海地域生物系先端技術研究会がセミナー

	NPO法人東海地域生物系先端技術研究会は10月31日、2024年度第3回セミナーをオンラインで開催した。最初に、東海農政局生産部環境・技術課課長補佐の常川真氏が「スマート農業技術の展開について」と題して講演。その後、地域でのスマート農業の取り組みとして、施設園芸キュウリやスプレーギク、中山間カンキツ産地などの事例が紹介された。　東海農政局の常川氏は講演の中で、今後20年間で基幹的農業従事者は現在の4分の1にまで減少することが見込まれており、このままでは、農業の持続的発展や食料の安定供給を確保できないと指摘。生産方式の転換を進め、農作業の効率化に資するスマート農業技術の活用を促進する必要があるとした。そして、農業分野におけるICT・ロボット技術の活用例として、自動走行トラクタ、無人自動運転コンバイン、ロボット田植機、水管理システム、スマート追肥システム、農業用ドローン、農業用アシストスーツなどを紹介。さらに、AI等を活用した研究開発例として、病害虫診断アプリやキャベツ自動収穫機、ピーマン自動収穫ロボットなどを取り上げた。このうちピーマン自動収穫ロボットについては、AGRIST(株)が開発した「L」を紹介。収穫作業の際に撮影した植物体の画像をAIで解析することで、病害虫の早期発見や収穫量の予測など、データ農業の実現につながることを示した。また、今年10月に施行されたスマート農業技術活用促進法についても触れ、生産方式革新実施計画と開発供給実施計画、それぞれの目的やメリットなどを解説した。　続く、地域でのスマート農業の取り組みのうち、施設園芸キュウリについては、JA西三河営農部営農企画課の下村堅二氏が、JA西三河きゅうり部会の事例を紹介。同部会は、2004年まで、儲からない・高齢化・選果機の老朽化という三重苦で衰退していたが、2005年に選果機を更新し、キュウリ選果場としては国内初のトレーサビリティを導入。これを機に組織改革を実施して部会の力を結集し、2009年に全国農業コンクール優秀賞を、2014年には日本農業賞集団組織の部大賞(農林水産大臣賞)を受賞するに至ったと述べた。　同部会では、2016年から部会員全員が、温室環境モニタリングサービス「あぐりログ」((株)IT工房Z)を活用し、データに基づく環境制御を推進。10年でキュウリの単収が約30%向上したなどと報告した。さらに、出荷予測モデルを用いた販売や物流のスマート化、袋詰めの自動化、QRコードを使った産地・農家等の情報提供などにも取り組んでいるとした。
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	タマネギ栽培の手順書を公開／農研機構

	農研機構は8日、「東北地域におけるタマネギ栽培体系標準作業手順書」をホームページで公開した。　同手順書は、2021年公開の「東北地域における春まきタマネギ栽培体系標準作業手順書」に、秋まきタマネギ栽培体系を加筆したもの。　同手順書に記載された栽培管理のポイントを踏まえ、春まき・秋まきの作型を使い分けることで、国産タマネギの端境期である夏場に、東北地域での生産が可能となる。　タマネギは、年間約150万トンが利用される主要な野菜だが、生産地は北海道、佐賀県、兵庫県などに集中している。毎年7～8月は、出荷地域が西日本から北海道に切り替わる端境期に当たるため、供給量が減少し、国産タマネギの市場価格が高くなる傾向にある。　東北地域では、その気候条件から、この時期にタマネギの出荷が見込め、西日本と北海道の主産地をつなぐ産地として、生産拡大が期待されている。しかしこれまで、東北地域での生産量は少なく、栽培技術の蓄積も乏しいことから、同手順書を活用し、生産量の安定化と生産者の増加を図りたい考え。　同手順書は、(1)タマネギの特性と技術の概要(2)共通する栽培方法(3)作型と作型に特有な技術(4)導入事例(5)技術導入の手順―で構成されている。栽培管理における作業工程を、春まき栽培、秋まき栽培に分けて整理するとともに、各工程で必要な農薬や機械類、資材について具体名をあげるなど、タマネギの栽培経験がなくても栽培管理をイメージしやすいよう工夫されている。　同手順書は、農研機構のホームページから利用者登録することで閲覧できる。
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	実りのフェスティバルでPR／日本特産農産物協会

	公益財団法人日本特産農産物協会(雨宮宏司理事長)は、このほど都内で開催された農林水産祭・実りのフェスティバルに出展し、各地の特産農産物や、地域特産物マイスター制度などをPRした。　同協会は、特産農産物の生産振興、流通改善、開発利用の促進、その他地域農業の体質強化のため、地域農産物の高品質・低コスト化、産地の維持・拡大等とともに特産農産物の需給の安定と伝統的な食文化等の維持・継承を図るための事業を行っている。　主な事業は▽地域特産物マイスター制度の運営▽地域特産物の持つ機能性に関する研究会の開催▽特産農産物の生産・情報の収集・提供▽国産大豆の需要拡大を図るための価格形成施設の開設及び運営▽国産大豆の需要・品質に関する情報の収集・提供▽産地パワーアップ事業▽外食産業等と連携した需要拡大対策事業―など。　会場では、雨宮理事長ら役員が先頭に立ち、来場者への展示内容の説明などに当たっていた。
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	全国3カ所で安全講習会／林業機械化協会が開催

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は12月2日の山形を皮切りに全国3カ所で「令和6年度林業・木材産業安全講習会」を開催する。山形と大分は林業、徳島は木材産業向けに実施するもので、林業労働災害防止の基本理念「それぞれの事業場において1人の被災者も出さない」の実現を目指す。特に今年度講習では、最近の林業労働災害についての情報共有をはじめ、林業・木材産業に共通する安全対策としての「リスクアセスメント」の講演、大型ドローンによる安全対策など、より実践的な安全情報の提供を図っていく。現在、講習会への参加者を募集している。　林業の現場では、安全作業の実現、労働災害の削減・撲滅は最重要課題の一つと位置付けられている。しかし林業では、チェンソー作業やかかり木処理に起因する災害や事故、木材製造業の現場では荷役運搬、移送・転送関連作業等で災害が発生しており、解決が急務となっている。安全な職場づくりは避けては通れない課題となっている。　こうした情勢を踏まえ実施する、林野庁の令和6年度補助事業である「林業・木材産業作業安全講習会」では、「それぞれの事業場において1人の被災者も出さない」の実現に向けて安全対策や事故防止、削減につながる最新機器情報の共有を図るとともに、安全診断や評価マニュアルなどの活用方法を示し、安全への意識向上を図る。　安全講習会は、12月2日に山形県山形市の山形テルサ、12月19日には大分県大分市の大分県労働福祉会館ソレイユで林業関係者を対象として開くほか、翌令和7年1月22日には徳島県徳島市の徳島県木材利用創造センターで木材産業関係者向けに計3カ所で開催する。　大分での講習会内容をみると、林野庁経営課林業労働・経営対策室からの林業・木材産業労働災害の現状についての情報提供に続いて、藤本労働安全コンサルタント事務所の藤本吟蔵氏が「リスクアセスメント～リスクの特定が精度を決める」、森林ヒューマンファクター研究所の山田容三氏が「林業安全ゲーム『チェーンソー伐木作業編』の活用」をテーマに講演。(株)はぐくみ幸房の大谷栄徳氏の「大型ドローン導入によるリアルな効果とメリット」、大分県林業研修所の取組事例発表などが行われる。　参加希望者は、同協会までメール(www-admin@rinkikyo.or.jp)もくしはFAX(03・5840・6218)に連絡する。
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	刈払機部会長の需要見通し／日農工地方大会

	【刈払機部会(久保浩部会長)】　直近の動向ですが、1～9月の出荷実績では、農機店向けは18万6382台、対前年比99・0%、ホームセンター向けは24万3890台、対前年比101・6%、全体では、43万272台、対前年比100・5%で推移しております。　こうした中で、本年の市場の特徴を申し上げますと、引き続く原材料価格の高騰、生産・輸送関連コストの上昇を背景に価格改定を行ったことによる影響が出ております。　また、農機店向けでは、継続する肥料や燃料などの価格高騰が農家の購買意欲を低下させる要因となっています。　刈払機は、少額商品であることから、天候によって販売が左右されやすい製品ですが、猛暑日が続いたことが影響して、市場の停滞が見受けられました。　近年、ライトユーザー向けには、バッテリー式へニーズがシフトしていることもエンジン式が減少している要因の一つとなっています。一方で、プロユーザー向けには、これまで通りエンジン式刈払機の需要が引き続き根強い動きを示しています。　草刈り作業全体で見れば、スマート農業事業関連が浸透し、リモコン式草刈機などの需要拡大が予想されますが、作業面積拡大に伴う作業負荷軽減のため、歩行型タイプ、自走式タイプへのニーズも高まっています。　このようなことから、エンジン式刈払機の今年の需要見通しは、対前年比98%といたしました。　続きまして、来年の見通しですが、市場の停滞傾向はあるものの、しばらく更新需要が停滞していたことから、徐々に上向きに推移していくものと推測しています。このようなことから、来年の需要見通しは、対前年比101%と予測いたしました。　昨年の部会予測と実績の差異について報告します。令和5年の需要見通しを対前年比92%としましたが、90・4%という結果になりました。農機販売店、ホームセンター向け製品ともに、猛暑による作業意欲の減退や価格改定による買い控えが顕著に表れたものと分析いたしました。
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	再造林の促進策など全国の事例報告／林業復活・地域創生を推進する国民会議

	10月31日に開催された第9回林業復活・地域創生を推進する国民会議(宮下正裕会長・(株)竹中工務店特別顧問)では、地域の事例報告として、須藤俊一(長野県林務部長)、井上浩之(高知県副知事)、佐藤弘之(宮崎県副知事)の3氏が、それぞれの県として取り組んでいる森林・林業政策、振興策を発表し、現状とこれから進もうとしている方向性を示した。各県ともに置かれた現状を踏まえて、それぞれに焦点を当てて森林・林業・木材産業の活性化策を講じている。　最初に地域事例報告を行った長野県の須藤氏は、「木や森の『学び』と『暮らし』に会える場所　木曽谷・伊那谷フォレストバレー」について紹介した。木曽谷は、安土桃山時代から続く歴史ある林業地としてはもちろん、日本3大美林で木曽ヒノキの産地として名を馳せている。また、伊那谷では、森が舞台の学びと交流や森と木を活かす取り組みが実践されており、暮らしの中に溶け込んでいる。　こうした地域特性を活かして長野県が進めているのが「木曽谷・伊那谷フォレストバレー」の実現だ。両地域には、信州大学農学部をはじめ、林業大学校、上松技術専門校、木曽青峰高等学校、上伊那農業高等学校など「木や森の知の集積地」(須藤氏)となっており、人財の育成・輩出からイノベーションの創出を目指す。(1)木や森に関する学びや人材育成の拠点地域(2)森林資源を活かしたイノベーションと雇用が生まれる地域(3)これらが地域ブランドとして確立し、国内外の交流が生まれる地域を目標に掲げている。　次いで事例報告した高知県の井上副知事は「高知県における木材利用推進の取組について」発表。高知県は森林率84%で全国第1位、人工林の面積は約39万ヘクタールで人工林率65%と全国第2位を誇る林業県。2010年に40万立方メートルだった原木生産量は、2022年実績で74万立方メートルと、この12年間で1・85倍にまで増えるなど、県経済活性化のトータルプランのもと行われている産業振興計画での強化・推進策が実っている。　林業分野の施策の展開では、「山で若者が働く、イノベーション創発型の国産材産地」を掲げ、川上では「森林資源の再生産の促進」、川中では「木材産業のイノベーション」、川下では「木材利用の拡大」そして「担い手では「多様な担い手の育成・確保」を柱として各種政策を展開。特に木材産地として木材の安定供給に取り組むとともに、需要サイドの企業等と連携し木材利用の促進に向けた取り組みを展開。非住宅・中高層建築の木造化・木質化の推進に取り組んだ。都市木造「高知モデル」の構築など成果を出している。　宮崎県の佐藤副知事は、「林業経営を行いやすい場所における再造林が進まなければ森林資源の循環利用が困難。本県の森林・林業・木材産業が危機的状況に」との問題意識を示して、特に進んでいない再造林に焦点を当て、県が再造林率日本一に向けて産学官と県民が一丸となって取り組むグリーン成長プロジェクト、いわゆる「宮崎モデル」を紹介。　また、TVCMや新聞広告等、再造林に対する意識を醸成している。今年の7月2日には、全国初の「宮崎県再造林推進条例」が公布、施行されるなど推進への環境整備が進められている。
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	活発に秋の展示会／コベルコ建機

	コベルコ建機日本(株)(荒木治郎社長・千葉県市川市二俣新町17)は9、10の両日、本社敷地内で秋の大展示会を開催し、約3000人の来場者に新製品、関連製品をアピールした。　「～碧く染めろ!　新時代に挑むSPIRIT!」をテーマにした今回のイベントでは、41の機械メーカー、3つのICT関連企業の協力を得て、関連製品コーナー、特選機コーナー、中古車情報コーナー、作業現場のDX化を図るK―DIVEブース、ICT施工で現場をサポートするホルナビコーナー、そしてデモエリアを設置。また、家族連れに向けてはキッズコーナー、抽選コーナー、商談レストコーナー、ファンショップを置いてお楽しみ企画を進めた。　デモエリアでは、解体業者デモを含め、2日間にわたって午前・午後の各2回ずつデモンストレーションを実施。同社の新製品・新技術を紹介するメーンデモでは、今年社会を賑わせたプロ野球にちなみ、「1番　SK26SR」あるいは「安全機能トリオ　SK80SR+7　衝突軽減装置オムニアイ装着」といった名前付けでステージに呼び出し、簡潔にそれぞれの特徴、機能を説明。最後はコベルコオールスターズ全機種のラインダンス(前進・後進・旋回・アーム上下動による)で締めた。　新技術のK―DIVEに関しては、SK135SR―7を無人で遠隔操作し、タイムラグがほとんどなく、生産性向上、安全性向上に貢献する技術とPR。また、同システムの試乗ブースでは、愛知県と兵庫県をつないで現場の機械を稼働させる状況を体験。操縦履歴や遠隔重機データを活用し、人と重機、現場を常につないでDX化を可能にする先進性、次世代を担う有効性を示した。　林業専用機としては、SK75SR、同135SR、同165SR、同130、同170、同55SR、また、ハーベスタ、プロセッサ、フェラーバンチャザウルス、ウッド・グラップル/グラップルソー、選木、スイングヤーダ、ロングリーチグラップル―の各仕様機の情報を発信した。　コベルコ建機(株)は7日、コベルコ建機日本(株)との2社体制で運営してきたクレーンの国内販売・サービス事業を、来年4月1日付でコベルコ建機日本に統合すると発表した。　クレーン事業の強化を目的としたもので、新車の販売から中古車買い取り・転売までコベルコ建機日本が担当し、顧客ニーズに対応する。　これにより、クレーンに関する整備・サービスの拠点数、スタッフ数が増え、部品販売や機械整備、中古車販売について付加価値の高い提案型のサービスを迅速に提供できる体制を構築するとしている。
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	1月からゼノアとライセンス契約、ホビーエンジン生産／協同

	(株)協同(斉藤浩史社長・東京都新宿市谷本村町2の1　クィーポビル7階)は12日、ハスクバーナ・ゼノア(株)(埼玉県川越市)との間で、ホビー用エンジンの事業譲渡とホビー用エンジンにおけるライセンス契約で合意したと発表した。　これにより協同は、ホビー用エンジンの製造・販売を来年1月から開始する予定。同社は、ゼノアブランドホビー用エンジンシリーズを積極的に市場投入するとともに、ドローン市場をはじめとする新しい分野へのチャレンジを進めていくとしている。　(株)協同は、米国、台湾、タイ、ブラジルなどに海外拠点を有し、船外機、建機、農機などの生産用部品製造に強みを持っている。今回のホビー用エンジンの事業譲渡は、同社がさらなる事業拡大を企図して策定した中期事業戦略に基づくもの。　ゼノアのホビー用エンジンは、チェンソーや汎用エンジンの技術を基に1983年に開発され、とくにラジコンカー、ボート、飛行機、ヘリコプター用エンジンは高性能が評価され、数多くのホビー愛好者が愛用、歴史と実績のある製品として市場に浸透している。　同社は、自社の生産設備を使い国内でホビー用エンジンを生産、ゼノアが提供してきた高い品質と性能、誇りを受け継いで供給していくと意欲をみせている。エンジンは排気量22・5から79・9立方センチまでの23機種。ボアアップキットを含む17機種のキット品も用意し、ユーザーニーズに応えるとしている。　同社問い合わせ先はOPE事業部。TEL03・6457・5972(代)、メールアドレス・opp@kyodo-rubber.co.jp。
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	ブーツやグローブなど農林業向け新製品／モンベル

	(株)モンベル(大阪府大阪市西区新町2の2の2)はこのほど、2024秋冬の林業・農業分野向けの新製品として、従事者の安全性を高めるブーツ・手袋を投入、これから広く拡販を進める。　「日本の第1次産業を元気にしたい」との思いから開発が始まったモンベルのフィールドウエアは、耐久性と快適性はもちろんのこと、作業に便利な機能を備え、農林水産業従事者をサポートししている。　2024年秋冬用製品として新登場するのは、「ロガーブーツ　BOA」と「フィールド防振グローブ」、そして「フィールド　ワークグローブ」の3つ。　それぞれの商品の特徴は次の通り。　【ロガーブーツBOA】　ダイヤルを回すことで素早くフィット感を調節できる林業作業用ブーツ。アウトソールは独自開発の「トレールグリッパー」と泥はけの良いソールパターンで高いグリップ力を発揮する。濡れた岩肌や木道でも滑りにくい。さらに土踏まず部分にスパイクを備え、林業作業時の安全をサポートする。　【フィールド防振グローブ】　刈払機などの振動工具を使用する際に、振動を軽減するグローブ。手首はベルクロで着脱しやすい仕様。振動軽減のためのフォームは指の関節を避けて配置しており、握りやすさに配慮している。　【フィールドワークグローブ】　幅広い用途で使用できるワークグローブ。手のひらに縫い目がなく、握りやすさに配慮している。　同製品に対する問い合わせは、同社・本社広報部(TEL06・6531・5524)まで。
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	JAC活動を支援／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノア㈱(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は、㈱ツリークライミングワールド(縣毅史社長)が9、10の両日、名古屋市の名城公園・市民の森で開催した「樹護士アーボリストチャレンジ2024」(通称JAC)の公式スポンサーとして、森林や樹木の健全な管理およびその作業に従事する関係者への支援をアピールした。　ツリークライミングワールド社は、樹護士アーボリスト・認定制度の教育と試験を運営している企業で、現在約80人の認定樹護士アーボリストが国内で活動している。JACは今回4回目を迎え、8チーム(1チーム5～7人)がエントリーした。JACは、安全技術をチームで競い、より安全な作業を実践に活かすための競技会で、チーム編成はリーダーが樹護士であれば他のメンバーは駆け出しの新人でもOKというルールになっており、新人育成の場としても機能している。　競技は、スピーディーかつ安全に作業を行うための技術、樹上負傷者の救助、チームワークの重要性などに重点がおかれており、日ごろ鍛えた腕前を披露する選手の妙技に熱い視線が注がれた。また、同時に行われた体験会は、6歳以上を対象に1日3回実施され、子供たちは木登りなどを通じて樹木の大切さ、自然と触れ合う楽しさを学んだ。
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	米価格アップで上昇気流に／青森県特集

	米価格の上昇が農機市場のありようを一変させる。その影響力の強さを改めて青森県で思い知らされた。とくに津軽地域は、リンゴの安定感にコメ場ゆえの上げ潮が加わり、防除用SS好調、稲作用秋商品・米の調製機が活性化と、上半期に漂っていた資材価格高止まりなどによる停滞感を吹き飛ばした。ただ、この気流の反動も懸念しており、各社とも年内から来春へのダッシュに全力を傾ける。秋の展示会シーズンを迎えた青森県を歩いた。　今年の県内農機市場は、上期と下期で環境が大きく変わった。　(株)ヰセキ東北青森支社の成田友洋支社長は、「4月頃に米の値上がりの話が巷間広がり、作業が始まってから機械が動き始めた。下期は尻上がりで、米の価格がいかに農家に影響を与えるかを改めて思い知った」と振り返る。　昨年来、実演会などで推してきたトラクタBFシリーズは評判が良く、大型トラクタ主流の南部地域でも管理作業用に入っているという。「ガマンしてきた農家さんの購入意欲がアップしているのは確か。BFトラクタをはじめ、この秋の需要もあった新型コンバイン・フロンティアマスターや新製品のフロンティアファイター、田植機、また、後付けができる自動操舵システムCHCナビなど、実演を通じて実績につなげたい」と意気込みをみせる。　ただ、米価格の先行きには不透明感があり、来春まではこの勢いが持続すると期待感を持ちつつも楽観できる市場ではない。来年からは組織体制が変わる。当面は現状通りということだが、様々な面で変化をクリアしながらの対策遂行になる。この期にどれほど貯金ができるか、社内一丸の営業推進に力を尽くす。　(株)みちのくクボタ青森第1営業部の佐藤和也部長は、リンゴ、稲作ともに作物価格が上昇、「津軽の市場環境はいい」とした上で、集約化・大規模化が進行し、担い手・スーパー担い手の経営体では、スピーディー作業、省力化・省人化が一層求められ、ICT農機によるニーズ対応・実績づくりが進んでいるという。また、すでに移植栽培のほとんどは密播で、今後は直播が増える可能性があり、土質が合えば不耕起・直播を採用するところも出ていると指摘。例えば牽引式の作業機ニーズが増えているなど、それぞれの経営体の要望にマッチする機械化提案の重要性を強調した。　市場環境の良さは、修理代金をまけてくれといった話が出ないという現状の様子からもうかがい知れる。　同社青森営業本部長の高橋了介常務は、「いまは第一に受注を進めることに力を尽くす。また、小物商品を含めてクボタのお客様になっていただくための製品を提供しクボタのファンを増やす。一方で、安価版農機完売の動きをみると、担い手の経営体に対する推進はもとより、中小規模農家へのアプローチも大切になる」と営業の重点項目を示し、個々の営業マンの力量強化とともに、チームで顧客対応力を上げていく体制整備にも注力しているとした。　今期目標のクリアは確実。来春需までは目算が立つが、それ以降の見通しはいまのところ不透明感が漂う。米の価格アップで生まれた上昇気流を最大限に活かしつつ、顧客農家の増加・定着の活動を不断に進めていく。　ヤンマーアグリジャパン(株)北東北営業部は取材期間中の8、9の両日、上北郡六戸町の同社敷地内で、秋の展示会を開催した(詳細は別掲)。南部畑作地帯とはいえ、十和田市ほか稲作が活発に行われている地域もあり、米価格が上昇している勢いを受けて、コンバイン、田植機、播種機、計量機、精米機など、常になく稲作用製品のPRにも力が込められた。　横濱良隆青森ブロックエリアマネージャーは、ナガイモの収穫本番はこれからだが、価格水準は良くなってきており、収量が多ければ農家の機械投資意欲が出てくると期待を向けつつ、「全体的には畑作用機器が主体の市場になる。超低速作業が必要な畑作物では、自動操舵システムの優位性がアピールできるし、有効な営業対策としては実演が大きなポイントになるので、社内的にも知識を高めながら、しっかりとお客様対応を進めたい」とこれから来春にかけての活動量アップを強調。「今回の展示会を起爆剤に需要を掘り起こしたい」とも。　他方、稲作地帯のつがる市に拠点を構える津軽ブロックの福原勝エリアマネージャーは、米価格の上昇に加え、リンゴの作柄が安定的に推移したことから、とくに下半期の市場の活力増を指摘。「SSが良かった上に米関連では秋もの、調製機の動きが活発で、この盛り返しの勢いは来春までいくのではないか」と展望。集約化・大規模化がさらに進展している中、稲作では慣行の移植栽培のほか、密苗、乾田直播、あるいは不耕起・直播などの組み合わせによる労働負担の軽減、省力化・省人化意向が強まっており、それら各技術への対応に万全を期す。　また、普及度合いが高まる自動操舵システムに関連しては、新たに取り扱うY―POINT・(RTK補正情報提供サービス)や栽培管理システムザルビオとの連携など、ICT技術・スマート農業技術への対応にも意欲を示した。　三菱農機販売(株)青森支店の吉田司支店長は、南部畑作地域の作物価格が安定してきたことで、環境はまずまずと。普及に力を入れてきたヒサルラー社のディスクハローおよびショートディスクハロー・KUSANAGIについては、Web効果で問い合わせが増え、実演依頼に応える機会はかなり増えたとし、畑作・稲作の両面で引き続き実演を進め実績に結びつける考え。大型トラクタは苦戦しているが、管理作業向けの小型は期待できるとのこと。　津軽地域はコンバイン整備や米関連機器の拡販で多忙を極め、来春に向けては水田用のインプルメント、あるいは田畑輪換を担うスピーディー作業機に期待しているという。　実演で製品理解を進め実績づくり―の基本方針は変わらず、市場環境の上げ潮に乗せていく。
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	各社秋の展示会／青森県特集

	11月、県内では各ブランドで展示会を持つ。ヰセキ東北青森支社は14、15日に十和田地区、21、22日に津軽地区で実施。みちのくクボタは14、15日に十和田地区、津軽地区それぞれで開催する。米価格の上昇が農家の機械購買意欲に火をつけたようで、主催者はいずれもこの期に乗じようと、この数年に勝る力の入れ具合をみせ、中古機や実演機の完売も目指す。　ヤンマーアグリジャパンは、8、9の2日間、六戸町の社屋敷地内で開き、例年以上に稲作関連機種、米関連機種を前面に押し出したほか、入口正面には除雪機を並べ、今冬への備えを強調。寡雪が続き勢いが減退した分の巻き返しを図った。また、入口の右手にはJA全農あおもりのコーナーを置き、共同購入コンバインを展示。他県と異なる系統農機事業となるため、商業者系で共同購入農機が出展されるのも青森ならでは。　初日には同社東北支社の井上勉支社長、北東北営業部の樋口明彦部長が応援に駆けつけ、出展企業や来場農家との情報交換にも力を込めた。　主流となる畑作物に関しては、価格動向が需要を左右する大きな要因となる。収穫期を迎えナガイモなどへの期待感が出てきて、会場では各種作業機、収穫後の調製用機器のPRを進め、グループ全体で普及に努めているディスクティラー、ディスクロータリプラウについては実演希望受付中として屋内会場の正面に機体を据えた。加えて稼働期の順調作業に備える点検・整備の呼びかけボードを各所におき、作業の手を休めない体制づくりに資する同社の姿勢を示した。
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	青森県農業機械協会、安全対策で活動／青森県特集

	青森県農業機械協会(外川輝和会長)は、県からの委託事業で、農作業安全講習会、熟年農業者のための機械整備点検の助言活動を進めている。会員企業の協力の下、講習会は県内6カ所で実施、助言活動は100軒ほどの農家が対象になる。農機業界からの基本的な働きかけとして、農機の安全利用を促す対策は、不変、不可欠の活動といえる。　また、9月5日には農林総合研究所参観デーに合わせ、青森県農業機械・資材展示会を開催、約1300人の来場者に最新の機械技術を紹介した。3年ぶりに実施された昨年度は2日間の日程だったが、今回は1日のみで、出展企業からは、搬出入の手間を考慮すれば、1日では物足りないの声も聞かれた。　津軽地区と南部地区では異なる農業形態で、当然見てもらいたい機種は変わる。県全体の農機展示会を持ちにくい要因の1つとなっていて、各地域で隔年で開いてはどうかとの意見もある。いずれにしろ見合う会場設定、開催時期の問題など、関係者の合意がなくては充実したイベントにはならない。　先般開かれた秋田県種苗交換会協賛の農機ショーには、青森県内の農家もけっこう数多く足を運ぶという。ならば青森県内で実施したほうが農家の便にも応えられる。これら様々な要素を勘案しつつ農機展示会の方向づけを行う―これは同協会の課題となる。
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	農家ルポ・小山石達也氏（十和田市)／青森県特集

	黒毛和種の繁殖をメーンに稲作との複合経営を進める小山石達也氏(56歳、十和田市藤島)。現在の飼養頭数は繁殖牛62頭、育成子牛40頭。牧草地は受託地を含め15ヘクタールを管理し、春から初冬にかけては30キロほど離れた市の管理牧野に放牧している。一方の稲作は主食用のまっしぐら生産が10ヘクタール、飼料米が4ヘクタール。飼料用はSGA(ソフトグレインサイレージ)として、粉砕機を購入し自家粉砕している。今年は農地中間管理機構のあっせんで稲は2ヘクタール増えた。　労力については、冬場は8棟の牛舎に戻した牛の世話や管理を行う関係上、雇用者を2～3人に増やし(通年雇用1人)、奥さんを含めると大体4人体制で賄う営農になる。加えて牛舎の管理には3年前から遠隔監視装置を導入。自宅から舎内の状況を観察し、発情の検知、出産の予兆や体調異常の確認等々、デジタル化によるきめ細かな管理ができる体制を整えたことで、氏自身のストレス軽減、労力軽減に役立ち、「以前とは神経の疲れが格段に違う」と同氏。　効率的、合理的な管理方法の採用は、稲作に関しても同様で、田植機はすでに直進アシスト機を買い入れ、今年は慣行の移植栽培だったが、密苗導入を前提とした備えもしている。4条刈りコンバインは馬力の大きいクラスを使って受託作業にも活かしており、さらに5条刈りへのグレードアップを検討しているところ。　地元ササキコーポレーション(株)の超耕速　アクティブロータリーACE222Rは、今年の稼働が3年目。実演機を借りて試用し、即購入を決めたと振り返る。「前は他社の機械を使っていたが、これは作業のスピードアップもさることながら、すき込みの作業性が違う、とてもいいんです。抵抗なくすき込んでいく。それですぐ導入を決めました。それから、以前の機械の場合は毎朝燃料をつめていたんだけど、こっちは2日に1回でよくなって、燃費が高いいまは燃料代がかなり削減できている」と評価する。　畜産部門との労働競合を解消し、現有の労働力で経営を進めるためにはさらなる機械化が視野に入ってくるが、「先立つものがね」と。市場に行くたびに元気が失せてしまうような子牛の価格事情を勘案すると、「今後の営農拡大は稲作でいかざるを得ないかもしれない」と話し、とくに今年の米価格の上昇は、そうした方針に対する傾きを大きくしている。　27歳で就農し、それ以前はヤンマーに勤めていたという。機械化の発想、機械に対する評価は、その経験を踏まえたものでもあろう。　「親父が増やしてきた田んぼを減らすわけにはいかない。なかなか厳しいところがあるが、頑張ってやっていきたい」と意欲をみせた。
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	農林水産省の点検整備研修／整備修理機器特集

	農業機械の長期利用が増えている昨今、農機の整備修理やそれに伴う部品の需要が拡大している。燃料や肥料・農薬などといった農業資機材価格の高止まりにより、農業機械を更新するよりも、既存のものを整備・修理しながら長く使い続ける傾向が強くなっている。そのため、農業者が自ら行うセルフメンテナンスはもちろん、プロの農業機械整備技能士による点検整備の機会が増えており、整備修理に関する技術や製品・サービスのニーズは今後さらに高まるとみられる。適切な整備修理の提供により、農業者の手を止めないスムーズな作業に貢献したい。関連する話題を集めた。　農作業を安全かつスムーズに行い、農業機械を長持ちさせるには、正しい使い方を遵守し、日々の機械メンテナンスを行うことが欠かせない。そのためには、農機のプロから改めて基本の使い方やメンテナンスのやり方などを学ぶことが非常に有効である。　そうした背景やニーズを踏まえ、行政やJA、農機販売店などが実施している農業機械の使い方やメンテナンスなどの研修会が各地で人気を集めている。　　その一例を紹介すると、農林水産省は毎年、農業者などを対象に、様々な農業機械及び農作業安全の研修を実施している。　ここでは、同省が実施している一般の農業者などを対象とした令和6年度の研修の中から、農業機械の整備等について学べ、11月時点で申し込みが可能な研修を紹介する。研修場所はいずれも、茨城県にある農林水産研修所つくば館の水戸ほ場となっている。　【乗用型トラクタ　耕うん技術基礎コースⅤ】　▽概要=地域リーダーの一般農業者(将来的にリーダーとなり得る農業後継者等を含む)等が、乗用型トラクタの安全運転、圃場作業を行うために必要な体系的な知識、基本的な技術の習得を目標とする。　▽期間=2025年1月15～16日(2日間) 　▽内容=トラクタの構造と機能、トラクタの仕業点検実習(系統ごと〔燃料、潤滑、冷却、走行等〕の点検箇所と点検方法)、トラクタの基本的な安全運転、トラクタの傾斜面・傾斜路危険体験、農作業安全、耕うん実習(作業機の着脱、ロータリ耕うん作業)、耕うん実習(プラウ耕起作業) 　▽定員=6名　▽申込期限=12月20日　【農業機械実践技術コースⅡ】　▽概要=日頃から農業機械操作を行っている地域リーダーの一般農業者等が、多様な機械の安全操作を実習し、安全な圃場作業を行うために必要な実践的な知識、技術の習得を目標とする。　▽期間=2025年2月12～14日(3日間) 　▽内容=乗用型トラクタの仕業点検及び安全操作(系統ごと〔燃料、潤滑、冷却、走行等〕の点検箇所と点検方法、片ブレーキによる急旋回等の事故防止の具体的な対策)、乗用型トラクタの傾斜面・傾斜路危険体験、コンバインの操作と安全確保、刈払機の操作と安全確保(安全な操作方法及び簡易な整備等)、乗用型トラクタ走行の安全確保(乗用型トラクタでの畦越え、不整地走行、傾斜地走行)、高齢者体験、小型作業機械の操作と安全確保(チェンソー、歩行型トラクタ) 　▽定員=8名　▽申込期限=2025年1月29日　【農業機械基礎技術コースⅣ(総合)】　▽概要=農業機械の初心者、新規就農者等がトラクタの基本的な安全運転・操作技術、初歩的なメンテナンス方法、農作業安全に対する知識等を習得することを目標とする。　▽期間=2025年2月25～26日(2日間) 　▽内容=トラクタの基本的な安全運転実習、トラクタの傾斜面・傾斜路危険体験、歩行型トラクタの操作と安全確保、乗用型トラクタの仕組みとメンテナンスの初歩(乗用型トラクタの簡易な整備方法〔実習体験含む〕、農作業安全のポイント) 　▽定員=6名　▽申込期限=2025年2月7日
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	ヤマト自動車、農機用整備リフト好調／整備修理機器特集

	ヤマト自動車(株)(堀江聡社長・大阪府大阪市福島区福島7の13の4)が販売する農機用整備リフトの売れ行きが好調だ。コンバインを整備する工場向けに開発された同リフトは、汎用タイプのコンバイン(3～7条刈)に対応する「YM―700　アグリサポート567」と、コンバイン2～4条刈に対応の「YM―500　ふみよくん」がある。　近年、法人や担い手を中心に大型農機の導入が活発化する中、大型に対応できる農業機械整備施設の改良が急務となっている。　以前より、大型化する農機市場の動きに着目していた同社は、いち早く農機用整備リフトの大型化対応を進め、7条刈コンバインに対応する「YM―700」を開発、販売を続けてきた。　そんな中、ここへ来て一気に農機用整備リフトの需要が多くなった。例えば、新設の工場では「YM―500」および「YM―700」の2機種を配備する事例がある。一方、整備内容や車種に応じて、これらリフトのいずれかを選択、配備する整備工場も増えている。　「YM―500」は幅1700×長さ2500ミリ、「YM―700」は幅2000×長さ3700ミリのテーブルで、乗り上げスペースを確保。揚程は「YM―500」が1220ミリ、「YM―700」が1300ミリとなっており、リフトの昇降による適切な作業姿勢をとることができる。　昨今のスマート農業と農機EV化の進み具合を踏まえれば、農業機械の整備も変化していく。EV化が進めば車両重量も重くなり、点検項目も増えると考えられる。そこで農機用整備リフトを導入すると、作業員の負担軽減や作業効率の向上がさらに見込める。　同社では商品紹介をYouTubeで配信している。また、広告のQRコードから、もしくは農機用リフトで検索すると詳細を確認できる。　その他の商品検索は同社ホームページ内、「ヤマトのウェブ(業販サイト)」にアクセス。　問い合わせは同社の営業支援室(TEL06・6458・8124)まで。
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	山陽利器、シャープな切れ味で貢献／整備修理機器特集

	山陽利器(株)(田中安則社長・兵庫県小野市下来住町976)はコンバインや田植機など農機用刃物の分野で大手純正品メーカーとして確固たる地位を築いている。社名の一部でもある「利器」とは鈍器の反対語で鋭利な刃物、鋭い武器、便利な道具・機械、ひいては優れた能力を語源とする。　同社の地鉄(極軟鋼)と刃鋼(刃物鋼)を圧延ロールにて接合した「複合鋼材」と、独自の熱処理技術に加え、高度な品質管理のもと生み出される「エス・アール」ブランドの刃物製品は、コンバイン用刈刃をはじめ、多様な農機用刃物において業界でも最高品質の呼び声が高い。　農業用刃物は「コンバイン・バインダ用刈刃」、「丸刃」、「ワラキリ刃」、「田植爪」、「牧草用ナイフ」、「草刈りブレード」、「野菜関連」を揃える。園芸・産業用刃物は「リール刃」、「ヘッジトリマー刃」、「食品関連」、「梱包用刃物」、「工業用ナイフ」を揃え、多様な産業におけるカットの現場で、各製品はシャープな切れ味を存分に発揮している。　また、同社の複合鋼材を職人が加工・熱処理・刃付けした植木鋏、料理包丁、草刈鎌などもあるが、なかでも料理包丁は「少しの力で食材を美しく切れる」と、プロの料理人や一般層から多くの支持を得ている。国内外で熱狂的なファンがいる。　問い合わせは同社(TEL0794・63・4321)まで。
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	TONE、コードレス電動タイヤレンチ好評／整備修理機器特集

	総合工具メーカーのTONE(株)(矢野大司郎社長・大阪府河内長野市寿町6の25)が今年発売した「コードレス電動タイヤレンチ(CTW80―A)」は、大型車のタイヤ交換作業の省力化ツールとして好評だ。特徴は、(1)大きく見やすいデジタル表示を採用し、ピンポイントでトルク値設定が可能(2)トルク制御範囲は300～800Nメートル。高精度のトルク制御で安定した締付作業が可能(3)自動停止機能により、設定したトルク値になると自動で停止(4)残り締付本数を自動でカウントダウンし、締め忘れなどを防止。　その他にも、左右両回転に対応し、低騒音で低振動、そして大容量バッテリー(1満充電当たりの締付本数目安は約220本)で取り回し、持ち運びが非常に容易―など。　出力ユニットはホイルタイプごとに「レバー式反力受」、「JIS方式5穴ホイル用」、「JIS方式6&8穴ホイル用」、「ISO方式8&10穴ホイル用」の4種を展開。また、ホイルナットへの素早いはめ合わせが可能なクイックフィット形状を採用した大型車用ホイルナットソケットも「JIS方式2面幅41ミリ」など4種を展開している。　問い合わせは同社(TEL0721・56・7025)まで。
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	日本ブレード、至高の耕うん爪・新型タイガー爪／整備修理機器特集

	農業資材の専門商社・日本ブレード(株)(久松朋水社長・香川県高松市丸の内11の13)は、耕うん爪、収穫用資材、草刈り関連資材、除草剤、アルミ製品、汎用部品、農業用ウエアなど、多彩な製品の供給により農業の発展に貢献している。また、農機の動力源となる農機用バッテリー製品をはじめ、バッテリーチャージャー、バッテリーテスターを豊富に取り揃える。　同社の耕うん爪はナタ爪、イーグル爪、タイガー爪、Zプラスワン爪と4種類ある。なかでも定評のあるタイガー爪は、同社の創立50周年に合わせてフルモデルチェンジ。2022年に「新型タイガー爪」として発売した。　旧型に比べ、新型タイガー爪は同社の独自技術により爪の先端を高くし、刃先を鋭くした。これにより反転すきこみ性能を20%、砕土性能を10%、均平性能を10%向上させた。さらに摩耗が進んでも耕うん性能を損なわない優れた耐久性を備え、農家が求める「持続的に使える万能爪」に仕上げている。　一方、農機向けのバッテリーでは、トラクタ用のNBCカルシウムプレミアムバッテリー「100D26R」が売れ筋である。田植機用はATLAS(アトラス)の「30A19L(またはR)」が多く導入されている。　また、荷動きが活発化している大型トラクタでは、前述NBCの「150E41L(またはR)」や、HEXA(ヘキサ)の「120D31R(またはL)」の需要が高く、大型農機のパワフルな動きに欠かせない製品として供給している。　問い合わせは同社(TEL087・821・5872)まで。
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	最新機能で現場や施業を革新／林業機械特集

	現代の林業に今や欠くことのできないツールとして定着、普及している各種高性能な林業機械は、素材生産、架線集材はもちろん、この先さらにクローズアップされるであろう造林用と着実にバリエーションを増やしている。素材生産ではICT搭載のハーベスタ、架線でもAI機能を装備した集材機など一段と進化した機械が導入、開発されており、この先の森林施業そのものを大きく変えようとしている。さらに国の開発事業でも進められている遠隔操作や自動化も普及、実用化段階を迎えており、現場にインパクトを与えようとしている。そんな林業機械の現状を先に福井で行われた森林・林業・環境機械展示実演会の話題を採り入れながら追ってみた。
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	福井林機展の会場から／林業機械特集

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)と福井県の共催による「2024森林・林業・環境機械展示実演会」が10月20、21の両日、福井県勝山市のスキージャム勝山で開催された。80の企業・団体が出展し、最新の林業機械や防護服、ヘルメットのなどの安全用品、ドローン、森林情報機器といった幅広い製品・サービスをアピールした。ここでは、国の開発事業に参画している4企業の出展内容に焦点を当てた。　まず、松本システムエンジニアリング(株)は、初披露のラジコン式伐倒作業車シン・ラプトルⅡを実演を交えながら紹介した。同製品は遠隔操作で立木を伐倒・搬送する無人作業車。列状間伐や皆伐に対応し、45度までの傾斜地を登坂する。その場旋回によって傾斜した林地でもオペレータの意思で切断した立木を倒す方向を定めることができる。　松本良三社長は「人災をなくし、1台でどれだけ作業できるかということに重点を置いて開発を進めた」と説明する。これからのスマート林業の一翼を担う、林業現場に欠かせない機械となりそうだ。　イワフジ工業(株)は、参考出展のフェラーバケットグラップルGFB―90S、木寄せウインチTW―2SAを並べ、試乗体験会で来場者を引き付けた。初登場となるハイブリッドフォワーダU―3Eも展示した。高出力と環境性能とを両立した次世代型フォワーダで、クイックレスポンス、高トルクのマイクロハイブリッドエンジンを搭載している。　今回の会場では、射的コーナーを設け、参加すると駄菓子がもらえるイベントを用意した。営業部販売促進課長の高橋太氏は「実際に見て、体験してもらうことで会社や製品について知ってもらえる絶好の機会。初めて林業機械に触れる人も楽しめるように工夫した」と話した。　(株)諸岡は未利用材(林地残材)の「木質バイオマス利用システム」をテーマに据えた。同社は国の事業で開発したバイオマス対応型フォワーダや木材破砕機などの環境機械を通して、未利用材の効率的な収集・処理を可能にし、環境への負荷を軽減するとともに再生可能エネルギー源としての木質バイオマス活用を推進している。同社の木材破砕機で作られる木材チップは、その多くが燃料用としてバイオマス発電所などで使われているという。　会場では木材破砕機による破砕実演や、バイオマス対応型フォワーダと荷台着脱式フォワーダの走行実演などを繰り広げ、性能の高さを示した。　キャニコムも最新の林業機械を出展した。土木建機「ダンプンダ」(S500)5トン仕様を初披露した。黄色と赤のカラフルなデザインや、一度聞いたら忘れられないネーミングは日刊工業新聞社主催のネーミング大賞を何度も受賞している、さすがキャニコムという印象だ。　多目的造林機械「山もっとモット」や横積みができる林内作業車「フォワーダやまびこレインジャー」も実演しながらアピールしていた。　DNB企画部長の岡元達浩氏は「初日から多くの人に関心を寄せていただいている。農機だけでなく林業機械の魅力も広く伝えていきたい」と話した。
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	6地域で実証、「新しい林業」の実現目指す／林業機械特集

	伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の実現に向けた実証事業が現在、全国6カ所で進められている。高性能林業機械をはじめとする先進的な技術を駆使し、これまでとは様変わった施業が展開されようとしている。　林野庁の補助事業として令和4年度から始まった「『新しい林業』に向けた林業経営育成対策」では、林業機械化協会が事業実施主体となって選定された地域の取り組み、成果を取りまとめている。機関誌である「機械化林業」に随時取り上げて経過報告している「新しい林業」に向けた取り組みは、造林・生産・販売などに係る先進的技術の導入を推進、生産性や高い労働災害率の改善を目指すもの。「長期にわたる持続的経営」が実現できる林業事業体の育成を目的としている。　令和6年度の経営モデル実証事業を進めているのは、北海道(実施林業事業体=(有)大坂林業、(株)渡邊組、(有)サンエイ緑化、支援機関=森林研究・整備機構、北海道立総合研究機構、(株)フォテク)、岩手県(同=(株)柴田産業、同=住友林業(株)、岩手大学農学部)、福島県(同=(株)サンライフ、同=福島県林業研究センター、古殿町)、長野県(同=北信州森林組合、同=信州大学、精密林業計測(株))、奈良県(同=バイオマスパワーテクノロジーズ(株)、(株)玉木材、(株)古家園、同=(株)森のエネルギー研究所)、山口県(同=一般社団法人リフォレながと、同=山口県農林総合技術センター、住友林業(株))の6地域。　北海道では「北欧をモデルとした北海道・十勝型機械化林業経営」、岩手は「ICTを活用したCTL(短幹集材)システムによる垂直統合型経営モデルの構築」、福島は「新たな技術を融合させた経営モデル(古殿モデル)の実証、今年の林業機械化シンポジウムで成果報告した長野は「川上と川下のデータ連携を柱とするコスト削減と山元還元の実証事業」、奈良は「京阪奈+三重　需要地と供給地の事業連携による新しい地方創生型SDGs林業への挑戦」、山口は「森林管理組織『リフォレながと』を核とした、長門型林業経営モデル構築事業」。令和4年度から実施してきた2カ年の成果を踏まえ、ICTハーベスタを駆使した生産管理やドローン(UAV)による造材資材の運搬など、各種先進的な技術を取り入れた作業の実証を行っている。　林野庁では、ホームページに「新しい林業」に関するコンテンツをアップしており、事業報告書とともに、今年度は実証事業に参加していない宮城県、岐阜県、和歌山県、宮崎県(2件)、鹿児島県の成果を映像で詳しく紹介している。この間の取り組みで得られた手応え、実績、さらにはこの先克服しなければならない課題などをまとめている。
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	世界の最新農業技術が集結／EIMA2024開催

	11月6～10の5日間、イタリア・ボローニャのボローニャ・フィエレにて「EIMA2024」(主催=イタリア農業機械工業会傘下会社・FederUnacoma　Surl)が開催された。　「Esposizione　Internazionale　di　Macchine　per　l'Agricoltura　e　il　Giardinaggio」の頭文字を取った同展示会はその名の通り、2年に1度開催される、世界に名だたる国際農業・園芸機械展示会。今年の同展示会は、総面積37万5000平方メートルを誇る展示面積に、50カ国による675の海外出展者を含む1750の出展者が集結し、トラクタをはじめ、エンジン、土壌作業・播種・施肥用機械、収穫機械、灌漑設備、畜産設備、ガーデニング・緑化機械、部品・付属品など、農業・園芸に関する14の商品部門における機械モデルを6万以上出品。これには世界150カ国から6万3100人の外国人を含む34万6800人が訪れ、過去最高の来場者数を記録した。
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