農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年9月8日発行　第3566号




	17%増の2兆6588億円／農林水産省・令和8年度概算要求

	農林水産省がこのほどまとめた令和8年度農林水産予算概算要求は、前年度比17・1%増の2兆6588億円だった。米の需要に応じた増産実現、農業構造転換集中対策に重点を置いた編成とし、新たな食料・農業・農村基本計画や現下の米をめぐる情勢を踏まえ、農業構造転換集中対策を着実に実施しつつ、食料安全保障の強化、農業の持続的な発展、農村の振興、環境と調和のとれた食料システムの確立等に向けた農林水産政策を推進し、農林水産業の持続可能な成長を実現するための予算を要求。スマート農業技術活用促進集中支援プログラムは306億円(前年度182億円)と大幅な増額要求を行った。　8年度予算概算要求の柱の1つとして、「米の需要に応じた増産実現予算」と銘打って、生産者自らの判断による需要に応じた生産―需給のひっ迫への的確な対応を強化していくこととした。　米の増産にかかる主な内容は、農業農村整備事業=3941億円の内数、大区画化等農地の耕作条件改善=244億円の内数、農地の集約化の推進=161億円、共同利用施設の集約化=221億円、収入保険制度の実施=466億円、収入減少影響緩和対策交付金=所要額455億円、みどりの食料システム戦略推進総合対策=39億円の内数など、いずれも増額要求となっている。　また、生産意欲を支える政策強化策として、米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業=40億円(新規)、スマート農業技術の開発・供給の加速化等=306億円の内数、コメ新市場開拓等促進事業=200億円、グローバル産地づくり推進事業等=10億円、米穀周年供給・需要拡大支援事業=50億円、デジタル技術を活用した水稲収穫量調査の精度向上に向けた研究・実証=8億円(新規)なども要求している。　これらの事業では、大規模化等に伴う労働力不足への対応策ともなる直播等を地域全体に普及していくため、共同で利用する機器の導入等を支援するとともに、先進技術(節水型乾田直播等)の検証等を支援。現場課題の解決に向けたスマート農業技術の社会実装の加速化を強力に推進するため、生産性の飛躍的向上に資するスマート農業技術等の開発やスマート農業技術の活用及びこれと併せて行う新たな生産の方式の導入による生産方式革新、農業支援サービス事業者の育成等の取り組みについて、各種事業により集中的に支援していくなど、スマート農業技術や先進技術に期待がかけられている。　これに加え、農研機構の拠点施設整備、重点開発目標に定めるスマート農業技術開発の促進、スタートアップ等への支援、新品種の開発等の推進、担い手、サービス事業者に対するスマート農機をはじめとする農業機械の導入、畜産農家における合理化・高度化された施設への転換、飼料生産組織等への省力化機械の導入等を支援など、スマート農業技術・新品種の開発、農業機械の導入対策を事項要求として盛り込んでいるのも、8年度予算要求の特徴だ。　スマート農業技術活用促進集中支援プログラムには、306億円の大幅な増額要求を行った。現場課題の解決に向けたスマート農業技術の社会実装の加速化を強力に推進するため、生産性の飛躍的向上に資するスマート農業技術等の開発やスマート農業技術の活用及びこれと併せて行う新たな生産の方式の導入による生産方式革新、農業支援サービス事業者の育成等の取り組みについて、各種事業により集中的に支援する。
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	化学肥料使用が25％減少／農林水産省・みどりの食料戦略本部

	農林水産省は8月29日、「みどりの食料システム戦略本部」の第16回会合を開催し、みどりの食料システム戦略に基づく取り組みの進捗状況と今後の展開について報告を受けた。化学肥料使用量の低減は68万トンで、基準年比約25%減(2030年目標は20%減)と大きく進展した。　みどり戦略KPIの2023年実績値が以下の通り確定した。(1)CO2ゼロエミッション化の実績値=1856万トン―CO2(基準年比11・9%増、30年目標10・6%減)(2)化石燃料を使用しない園芸施設への移行=11・6%(30年目標50%)(3)化学農薬使用量の低減=リスク換算値1万9839(15%減、30年目標10%減)(4)耕地面積に占める有機農業の割合=3・45万ヘクタールで0・8%(30年目標6・3万ヘクタール)(5)事業系食品ロスを2000年度比で半減=231万トンで58%減(30年目標50%減)―など。化学肥料・農薬使用量や食品ロスの削減は目標を前倒しで達成した。　みどりの食料システム法に基づく計画認定では全国2万8000以上の経営体を認定。環境負荷低減に資する研究開発や機械・資材販売等を行う94事業者の計画(基盤確立事業)を認定した。J―クレジットについては、「水稲栽培における中干し期間の延長」の取り組みが全国約5万400ヘクタールに拡大した。　同省では、生産現場における環境負荷低減の取り組みは着実に進展しており、今後のさらなる加速化には、当面の重要課題である(1)生産現場における取り組みのさらなる拡大(2)食料システム全体の連携強化と民間投資の呼び込み(3)有機農業の面的拡大(4)食料生産を脅かす気候変動への適応―に集中的に対応することが必要と指摘。2030年を目途に集中的に推進すべき施策を取りまとめるとした。　会の最後に小泉進次郎農林水産大臣は、今後のポイントとして(1)みどり戦略に基づく取り組みの加速化(2)気候変動への適応(3)新たな支援制度の構築―の3点を示した。そして、環境対応をコストではなく付加価値を生むものとして捉え、GXを推進するため「みどり加速化GXプラン」、愛称：MIDORI　BOOST(みどりブースト)を取りまとめるよう、検討を進めてほしいと締めくくった。
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	10アール当たり収量13府県で前年上回る見込み／農林水産省

	農林水産省が8月29日に発表した令和7年産水稲の8月15日現在における10アール当たり収量の前年比見込みによると、「上回る」または「やや上回る」が13府県、「前年並み」が29都道府県、「やや下回る」が4県となった。　この背景には、7月以降の高温、渇水の影響による枯れ上がり等が一部地域で見られるものの、田植え期以降、総じて多照で推移していることがあった。8月15日現在における生産は概ね良好な見込みであり、7年産主食用米の生産見込み(対前年56万玄米トン増)に向け、概ね順調に推移していると評している。　7年産水稲10アール当たり収量の前年比見込みを都道府県別にみると、「上回る」は静岡の1県、「やや上回る」は山形・埼玉・神奈川・石川・山梨・三重・大阪・兵庫・高知・福岡・佐賀・鹿児島の12府県。「やや下回る」は岩手・宮城・秋田・千葉の4県となり、その他の都道府県は前年並みだった。　同省は8月15日以降も全国的に高温傾向が続き、斑点米カメムシ類の発生が多くなると予想されており、品質等への影響に留意する必要があるとしている。　同見込みは気象データ及び人工衛星データから作成される予測式に基づき予測された。「上回る」は対前年比106%以上、「やや上回る」は同105～102%、「前年並み」は101～99%、「やや下回る」は98～95%、「下回る」は94%以下となっている。
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	サイバーハロー「TFX／TX」シリーズ発売／小橋工業

	小橋工業(株)(小橋正次郎社長・岡山県岡山市南区中畦684)は、9月より新型サイバーハロー「TXF/TX」シリーズの販売を開始。TXFシリーズは、中型クラス最長となる4・7メートルの作業幅を誇り、クラス初の高耐久「ゼット合金爪」を装備。また、同社が新たに開発したスマートフォンアプリ「KOBASHI　Navi」と連携することで、作業の深さや仕上がりをリアルタイムに可視化し、限られた人手と時間の中でも高品質な米づくりに欠かせない均一で丁寧な代かき作業を実現する。新たなサイバーハロー「TXF/TX」シリーズの登場により、機能性や価格の異なるモデルが揃い、ラインアップが拡充した。加えて作業負担やコストといった現場の課題に応じて、最適な1台を選べるようになった。　新型サイバーハロー「TXFシリーズ」の主な特徴は以下の3点。　(1)中型クラス最長の作業幅(4・7メートル)で、飛躍的に効率化=従来製品と比べて一度に作業できる面積が大幅に拡大し、限られた時間や人手でも効率的な代かき作業が可能。　(2)クラス初の高耐久「ゼット合金爪」を装備=高耐久の合金を代かき爪に溶着することで、従来よりも摩耗に強く、長期間にわたり安定した代かき性能を発揮する。爪の交換頻度が減ることで、メンテナンスの手間やランニングコストを削減できる。さらに、廃棄爪や資源消費の削減につながり、環境負荷を軽減。農業のサステナビリティ向上に貢献する。　(3)新開発のスマホアプリと連携し、作業の見える化を実現=同社が新たに開発・リリースしたスマートフォンアプリ「KOBASHI　Navi」は、代かきの深さや仕上がりを数値と色で可視化し、作業記録やメンテナンス機能も搭載。スマートな見える化で、経験や勘に頼らず、高品質な米づくりに欠かせない均一で丁寧な代かき作業を誰でも簡単に実現できる。　なお、「KOBASHI　Navi」には以下4点の機能がある。　(1)深さモニター=代かき作業中の深さレベルを、3色の背景色と1～9段階の数値でリアルタイムに表示。　(2)仕上がりモニター=代かき作業の粗さレベルを、3色の背景色と1～27段階の数値でリアルタイムに表示。　(3)作業記録の確認=過去の仕上がりデータを地図上に色分け表示(黄色は細かめ、緑色は標準、赤色は粗め)し、作業結果を視覚的に管理できる。また、表示期間を自由に設定でき、地図表示はタッチで拡大・縮小・移動を簡単に操作できる。　(4)メンテナンス機能=作業機の総稼働時間と一時稼働時間を表示。稼働時間に応じてオイル交換時期になると通知で案内する。　一方、新型サイバーハロー「TXシリーズ」は、先端技術の力と現場のニーズをかたちにする職人技が融合した代かき機だ。スマート農業による効率化、優れた性能と耐久性、環境配慮を兼ね揃える。　主な特徴は以下の3点。(1)格納幅に応じて最大の作業幅を確保する設計で、代かき回数を削減し、作業効率を向上(2)エプロン加圧機構の採用により、すき込み性能と砕土性が向上し、生産性がアップ(3)従来からの高い仕上がり性能(スランティングカット爪、大型スプリングレーキ、タイヤ跡消しなど)を継承―など。　【製品概要】　▽販売時期=2025年9月　▽製品名(代表型式)=TXF476T―OS、TX416ET―OS、TX316HT―OS 　▽希望小売価格(税抜き)=TXF476T―OS(210万円)、TX416ET―OS(160万円)、TX316HT―OS(97万5000円)
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	バッテリーブロワーを発売／スチール

	(株)スチール(中山健太郎社長・栃木県河内郡上三川町多功2570の1)は9月から、プロ向けのバッテリーブロワー「BGA160」およびチェンソーユーザーの作業安全を確保する「STIHL防護服シリーズ」を新発売した。ブロワーはハイパワーながら静音性と人間工学に基づいた設計により、幅広いエリアの清掃に対応する。防護服シリーズについては、10月末まで「安全をスタイルでキメよう」をテーマにキャンペーンを展開中。また同社は、10月のJLCin鳥取のメーンスポンサーとして協賛する。　バッテリーブロワーBGA160は、公共施設や大規模施設の緑地管理に携わるプロ向けの新商品となる。風量は手元のレバーで無段階に調整でき、必要な風のみをムダなく使用することでバッテリーの持続時間を最適化。風量ロック機能を備えており、片手での連続作業でもブレのない安定した操作を可能にしている。　一気に最大風力で仕事をしたい時は、トリガーを強く押し込むことで風力を切り替えられる「ブーストモード」を搭載、落ち葉が堆積している広場などでも迅速にクリーンアップできる。　機体には、反動を抑える湾曲チューブや重心をグリップ下に集めたコンパクト設計を施し、長時間作業でも疲れにくい。また、STIHL独自のサウンドエンジニアリングにより、不快な高音域、ノーズのピークをカット、住宅街や騒音を嫌う施設周りでも迷惑をかけず快適に作業を進められる。　〈同機の主な仕様〉　▽吹き飛ばし力=21N▽最大風速=78メートル/秒▽最大風量=970立方メートル/時▽音圧レベル=80デジベル(A)▽音響パワーレベル=90デジベル(A)▽振動値=0・7メートル/S2▽質量=2・6キロ、バッテリー込み4・4キロ　▽バッテリーAP300S使用時=電圧36ボルト、バッテリー質量1・8キロ、最大作業時間110分、最小作業時間15分、AL301充電器による充電時間80分(100%) 　また、防護服シリーズは、(1)アドバンスシェルテックジャケット(2)アドバンスフレックステックズボン(3)ダイナミックスデュロテックジャケット(4)ダイナミックスデュロテックズボン(5)ファンクションコアジャケット(6)ファンクションコアズボンの6製品。　(1)(2)は過酷な作業環境下で長時間使用し、最高品質の防護服を必要とするアーボリストなどのプロ向け特別仕様で、新開発の切創防止素材AVERTIC　pro　liteを採用している。(3)(4)は、プロおよび安全作業の要求基準が特に高い一般ユーザー向けで、高い着用快適性、耐久性、高視認性を備えている。そして(5)(6)は、STIHLブランドの高品質、保護性能、快適な着用感を求める一般ユーザー向け製品。　同シリーズの発売に合わせ、10月末までの間「安全をスタイルでキメよう」をテーマにキャンペーンを展開している。内容は、対象のSTIHLチェンソーと、対象の防護用ギアのいずれか一品を同時に購入すると、購入したチェンソー機種に応じて最大1万円分の「えらべるPay」を進呈する。応募は同社キャンペーンサイト(blog.stihl.co.jp/msa2025)でシリアルコードおよび購入証明をアップロードし行う。　また同社は、10月18、19日に鳥取砂丘オアシス広場で開催される「第4回日本伐木チャンピオンシップin鳥取」のメーンスポンサーとして協賛する。今回、STIHLチェンソーを使って日本代表に挑戦する選手は16人(予定)。同社は大会を盛り上げるとともに各選手のサポートに当たる。
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	白米選別機など新発売／マルマス機械

	マルマス機械(株)(平野泰孝社長・富山県中新川郡上市町若杉2)はこのほど、白米選別機RSF700型、コンベア式昇降機BE10W型を新発売した。　白米選別機RSF700型は、精米機に連結し、白米に混入する小米を選別。品質の向上に貢献する。700キロ/時の選別が可能である。　機械背面にある運転スイッチを入れ運転開始。シャッターを開けて米を投入。白米は選別網で選別され、排出口から排出される。除去された小米は専用の受箱に集積される。集積された小米は受箱を引き抜いて取り出すことができる。選別網は数種類を用意。米の状態に合わせた選別が可能。選別網の脱着も簡単で、左右の点検扉、内部のバックルを外し、上カバーを外し、選別網を固定している金具を取り外せば、選別網を持ち上げて引き抜けば取り外せる。　また、様々な機種との連結も可能(要オプション)。　白米に特化したコンベア式連結用昇降機BE10Wも新たに用意。後工程の色彩選別機や計量機への連結に昇降機を活用できる。食品用コンベアベルト採用のため食品工場にも対応可。張込みホッパーなどのオプションも用意している。　【白米選別機RSF700型製品仕様】　▽モーター=三相200ボルト/0・2キロワットモーター▽毎時能力=700キロ/時▽本機重量=約60キロ▽外形寸法=幅518×887×558～728ミリ▽標準選別網=2・0ミリ▽オプション選別網=1・8ミリ、2・2ミリ、2・3ミリ▽モーター保護装置=サーマルプロテクター(1・5アンペア) 　【コンベア式連結用昇降機BE10W型製品仕様】　▽モーター=三相200ボルト/90ワットモーター▽毎時能力=900キロ/時(50ヘルツ)、1100キロ/時(60ヘルツ)▽大きさ=幅164×奥行き300×高さ1935ミリ▽排出口高さ=1549ミリ▽排出口径=φ88ミリ　同社のYouTubeチャンネルで製品紹介動画(https://www.youtube.com/watch?v=6p8EuIJI7g0)が閲覧できる。
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	山形農機展100回記念に100石新型乾燥機を発表／山本製作所

	(株)山本製作所(山本丈実代表取締役・本社=山形県天童市、東根事業所=山形県東根市大字東根甲5800の1)は8月28日、山形県山形市の山形ビッグウイングで開催された「第100回山形農業まつり農機ショー」において記者会見を行い、「ウインディ　ビルド」シリーズの最大クラスとなる新機種100石遠赤乾燥機と、汎用フレコン計量ユニットを発表した。同社は「担い手の頼れるビジネスパートナー」として、ユーザーのニーズに応え、「儲かる農業」「持続可能な農業」へのさらなる貢献を目指す。　記者会見は、農機事業部の鈴木淳部長、農機事業部技術部の奥山量徳部長が出席して行われた。　まず初めに鈴木部長が「本日発表するのは新型遠赤乾燥機と汎用フレコン計量ユニットの2機種になります。乾燥機に関しては、第100回山形農業まつり農機ショーの記念すべき節目に100石の新型乾燥機を発表します。ビルドシリーズの集大成として、現行の80石乾燥機に収まるサイズでありながら、100石対応を実現しました。汎用フレコン計量ユニットは、米の増産が進む中で、作業の省力化や省人化が求められており、そのニーズに対応できる業界初の新型汎用フレコン計量ユニットです。弊社は『担い手の頼れるビジネスパートナー』、そして『ライスセンターの山本』を目指しています。新製品2機種は、担い手の皆様に自信をもって提案できる新商品です」と、挨拶した。　続いて奥山部長が新商品の説明を行った。　【遠赤乾燥機ウインディ　ビルド】　〈開発のねらい〉　農地集約化が進み乾燥機の大型化が求められているが、現存建屋では「現状より大型化した乾燥機を設置できない」や「使用電力を増やしたくない」といった声があり、そのニーズに応えるために開発を行った。　〈主な特徴〉　▽新設計乾燥機でデッドスペースの有効活用=新設計乾燥機として現行の100石乾燥機より高さを1メートル以上低くした。　また、乾燥機中箱から上部を160ミリずつ広げることで設置スペース(全長・全幅)を低く抑えた。設置スペースはそのままに80石乾燥機と同等の高さに設置が可能となった。　▽契約電力の見直し不要=最大使用電力は約3・6キロワットで、現行80石クラス乾燥機と同等となり、乾燥機更新時に契約電力の見直しが不要。　▽ビルド乾燥機の集大成=「おまかせ乾燥」「Aiオート」「撹拌運転」「ビルドスコープ」といった、これまでユーザーに好評だった機能を継承し、使いやすさ、高品質な乾燥を実現。　【汎用フレコン計量ユニット　YFC―1400W】　〈開発のねらい〉　大豆の生産において省力化のニーズが高まり、近年ではフレコン出荷も増加傾向にある。現場の声をもとにシャッタ形状や排出機構、タンク構造を見直し、大豆でも安心して使用できる汎用性と使いやすさを両立。　〈主な特徴〉　▽業界初の汎用フレコン計量機=米麦以外に「大豆」も計量可能な汎用フレコン計量機。　▽2種類の穀物が貯留できるダブルタンク=大豆の「大粒・中粒」や米の「整粒・屑米」など、2種類の穀物を分けて貯留可能なダブルタンク構造。製品一体型の昇降機を2本搭載し、それぞれのタンクに原料を振り分けて搬送できる。　▽作業環境にあわせた昇降機位置が選択可能=作業環境にあわせた、フレコン取り出し位置以外の3方から昇降機位置を選択可能。個袋計量装置、サンプル装置、操作盤も作業しやすい位置に設置可能。　▽業界トップクラスの計量スピード=計量シャッタ形状とシャッタクリアランスを改良し、大豆の「詰まり」や「割れ」が起きにくい構造とした。大豆は約3分30秒、玄米は約3分でフレコン1袋の計量が可能となった。　▽フレコン・個袋に対応可能=フレコン計量装置と個袋計量装置の組み合わせで、大量出荷だけでなく、少量出荷にも対応。　また、同社は翌29日に会場からSNSで生配信を行い、新製品を現地から発信した。
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	マジックライス「まぜこめっつ」発売／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)のグループ会社であるサタケフードビジネス(株)(大塚隆弘社長・広島県東広島市西条町西条東821の1)は、オタフクソース(株)(広島県広島市西区商工センター7の4の27)と共同開発した、水を使わないマジックライスの新シリーズ「まぜこめっつ」を9月1日に発売した。　マジックライスは非常時や海外旅行の携行食として、多くの人に利用されている。1995年の発売当初は中身を耐熱容器に移し、水を入れて電子レンジで調理するものだったが、現在はお湯または水を適量加えるだけで乾燥米飯がふっくらとしたごはんに戻るため、調理時間の短縮や簡便性が人気を博している。　また、長期保存が可能なことから、地震や台風、大雨などの自然災害時の防災食として多くの自治体や企業に採用されている。手軽に持ち運べるため、キャンプなどのアウトドア食としても親しまれている。　このほど発売した「まぜこめっつ」シリーズは、乾燥米飯と混ぜご飯の素がセットになっており、双方を混ぜるだけで調理水を使わずに調理できる。これまでのマジックライスシリーズとの大きな違いであり、特徴でもある。非常時、水やお湯が使えなくても食べることができ、防災食としてもより使いやすくなっている。　混ぜご飯の素は、同じ広島県に本社を構えるソース業界で全国トップシェアのオタフクソースと共同開発し、カレーライス、炊き込みご飯、チキンライスの3種類をラインアップした。いずれも常温(20度C)の場合、混ぜてから40分で簡単に食べられる。未開封時の保存期間は4年と長いため、保存食にも向いている。価格はオープン価格。　開発に携わったオタフクソース研究室の能見一弘研究員は、「オタフクソースでは、2018年から長期保存食の取り組みを始め、様々な方のご縁をいただき、オープンイノベーションで商品開発を進めてまいりました。このたび、水を使わない、新しいマジックライスの食べ方を共創することができました。当社の味づくりのノウハウを活かした、調味液をご提供しています」とコメントしている。　サタケフードビジネスの大塚社長は、「通常はお湯や水を入れて調理するマジックライスですが、新たに水を使わない製品をラインアップしました。お好みソースだけでなく、様々な製品を販売しているオタフクソース(株)と共同開発し、大変美味しく仕上がりました。非常食やキャンプ食はもちろんですが、日常食としても多くの方にご利用いただきたい」と述べている。　「まぜこめっつ」の特徴は次の通り。　(1)調理水が不要=調理水は不要で、乾燥米飯に混ぜご飯の素を混ぜるだけの、簡単調理(2)4年間の長期保存=保存期間が長いので備蓄にも最適(3)オタフクソース(株)と共同開発=混ぜご飯の素は、3種ともオタフクソース(株)と共同開発、カレーライスには「オタフクお好みソース」、チキンライスには「オタフクトマトケチャップ」を使用―など。
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	TICADイベントで取り組み発信／ヤンマーＨＤ

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は8月21日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催された「TICAD　Business　Expo&Conference」(JETRO主催)会場内にて、「西アフリカにおける農業機械化貢献活動に関する事例紹介」のイベントを開催した。ヤンマーアグリ(株)の所司ケマル社長、取締役開発統括部部長・川尻伸也氏、営業統括部営業企画部部長・須山雅俊氏をはじめ、ヤンマーが協業しているコートジボワールの販売代理店ATC　Comafriqueからもルーシー・バリー・タヌース社長が登壇。ヤンマーが推進している西アフリカにおける農業機械化の取り組みについて紹介した。　講演概要をみると、アフリカの人口は毎年急速に増加しており、食料安全保障の観点からも各国での米増産が不可欠。諸国は大規模な米生産プロジェクトを進めており、ヤンマーも長年ODA等を通じて様々な機械を提供してきたが、商業的な事業としては初期段階という。現在はエジプト、タンザニア、ガーナ、コートジボワールで商業ビジネスを行っており、アフリカ全土における包括的なサービスネットワーク構築を目標に掲げている。特に今はコートジボワールに注力しており、強力な販売代理店であるATC社との協業で西アフリカにおける機械化を積極推進していると述べた。また、ルーシー社長はATC社の取り組みを紹介。同社は1966年に設立、数十年にわたって自動車と農業機械のビジネスを展開しており、コートジボワールでは農業機械のトップ販売店となっている。ヤンマーの製品販売により、顧客の米の生産量が増加したと評価。機械化はアフリカの人々の食料安全保障とレジリエンスの基盤になるとし、21世紀の課題に対応するには米の生産が必須であることから、西アフリカ地域全体でバリューチェーンの機械化を推進すると力を込めた。　その後、ヤンマーのアフリカにおける取り組みと、効率的で収益性の高い稲刈りの鍵となる汎用コンバイン「YH700/YH850」が紹介された。アフリカの耕作地は一般的に狭いため、欧米の大型機械よりも小型機械の方が実用的だと指摘。農業機械化には、トラクタによる圃場整備からコンバインによる収穫まで、様々なステップが含まれることから、長年ODAで培った経験を活かし、アフリカでの商品ラインアップを充実させることを目指している。　YH700はコンパクトで制御しやすく、耐久性が高い。同機を活用することで、コートジボワールの実証において収穫量は1ヘクタール当たり4・2トン(手作業は3・0トン)、作業時間は同1・5時間(同1日)となり、大幅な収量向上と効率化を達成。1日当たりでは5ヘクタールの収穫ができ、手作業の7倍以上の収量を実現。さらにヤンマーが誇るスマートアシストシステムを搭載し、機械から発信される稼働情報などをもとに、機械を見守り、効率化を図れる旨を動画を交えて紹介した。　所司社長は最後に、ATC社とは西アフリカの16カ国で農機販売を開始するための協業に合意したと述べ、西アフリカの全ての人々の富と健康、繁栄のために、全力でサポートしていくなどと力を込めた。
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	TICADイベントで所司社長登壇、アフリカ展開に力／ヤンマーアグリ

	日本とアフリカをビジネス・投資・イノベーションでつなぐことを目指すプラットフォーム「TICAD　Business　Expo&Conference」(JETRO主催)が8月20～22日に神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、22日のステージプログラムの中で、ヤンマーアグリ(株)の所司ケマル社長が登壇した。セミナーのテーマは「トルコと日本企業のアフリカ・第三国ビジネス連携の今」。　所司社長の他、日本貿易振興機構イスタンブール事務所所長の佐野充明氏、三菱商事(株)イスタンブール支店トルコ総代表の坂本恭典氏、前・商船三井トルコ社社長で現・TJエンタープライズ社長の片田聡氏の計4人がトークセッションした。所司社長の発言を中心にセミナーの様子を振り返る。　なぜ、アフリカでトルコ企業の展開が活発になっているのか。　トルコは産業の総合デパート。自動車や建設事業などを中心に幅広い産業構造をもっている。イスタンブールを核として130カ国以上に就航するターキッシュエアラインズがあり、アフリカ各国に49の航路をもっている。ビジネスをする上でアクセスが非常に良いのが強みだ。　トルコ人はたくましい商魂があり、意志決定のスピードが早い。現在、約200社の日本企業がトルコへ進出しており、両国がどのように手を取り合って、いかに協業していけるのかを考えていきたい。　所司氏は昨年4月にヤンマーアグリの社長に就任した。ヤンマーグループの核となるのはエンジン事業であり、年間約70万台のエンジンを製造している。農業はグループの中で最も売上げが高い事業。トラクタ、コンバイン、田植機といった農業機械の製造販売・アフターサービスを行っている。　これまで海外への事業成長に注力してきた。特にアフリカは最も注目しているエリアであり、代理店の設置をはじめ、海外販売の基盤をつくっている。　ヤンマーアグリは今年5月、コートジボワールの販売代理店ATC　Comafriqueとの協業による西アフリカ16カ国における農機販売事業の拡大に合意した。アフリカ大陸は将来的に最も人口が増加すると考えられている。米の生産量を増やす方針が各政府から示されているが、自国生産が追いついておらず、50%未満の国が多いのが現状だ。今後は機械化を進め、各国が米を自給できるようにヤンマーアグリが全力でサポートしていく。　所司氏はヤンマーアグリの社長に就任する前、ヤンマートルコ機械(株)の代表を務めていた。ヤンマートルコは2017年に設立し、本社をイズミルに構え、トラクタ工場や物流拠点もイズミルに置いている。トルコで生産されているトラクタ作業機、耕うん機などの製品を、実力のあるトルコの営業マンとともに、アフリカ大陸全土に供給していくために、これからもトルコ拠点を最大限に活用していく。
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	売上高1兆796億円／ヤンマーHD・2025年3月期連結業績

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は8月29日、2025年3月期の連結業績を発表した。それによると、売上高は1兆796億円(前年同期比0・2%減)となった。営業利益は430億1900万円(同29・9%減)だった。同社では「前年に引き続きスマート農業技術の開発を加速」させ、「A　SUSTAINABLE　FUTURE　―テクノロジーで、新しい豊かさへ。―」の実現を目指すとしている。　経常利益は410億円(前年同期比49・0%減)、売上高経常利益率は3・8%だった。親会社株主に帰属する中間純利益は108億円(前年同期比78・1%減)となった。また、連結売上高に占める海外売上高は6416億円(前年同期比3・0%減)で、海外売上高構成比は59・4%となった。　2026年3月期における連結業績の見通しについて、売上高は1兆490億円(前年比2・8%減)、営業利益325億円(同24・5%減)、経常利益355億円(同13・5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益171億円(同57・7%増)とした。　国内市場では農業機械の底堅さに加え、海外市場ではチェコ共和国のコージェネレーションメーカーであるTEDOM　a.s.の買収効果や発電機を含めたエネルギーシステム、舶用エンジンの堅調な需要を取り込み、増収を見込む。
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	10月1日付の役員人事／ヤンマーパワーテクノロジー、ヤンマーパワーソリューション

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は5日、グループ会社のヤンマーテクノロジー(株)が2025年10月1日付で実施する会社分割に伴う役員人事を発表した。内容は次の通り(敬称略)。　【ヤンマーパワーテクノロジー(株)】　▽ヤンマーパワーテクノロジー(株)代表取締役社長(ヤンマーパワーテクノロジー(株)代表取締役社長小形事業部事業部長)田尾知久▽取締役(新任)技術生産本部本部長(小形事業部生産部部長)川口茂孝▽取締役(新任)営業サービス本部本部長(執行役員小形事業部営業部部長)藤野晋二▽取締役(新任)経営戦略部部長(小形事業部企画管理部部長)遊木龍▽取締役経営管理部部長(取締役経営企画部部長)北川善之▽取締役(非常勤)山本哲也▽監査役　上本利彦▽執行役員ビジネスガバナンス統括部部長(執行役員小形事業部ビジネスガバナンス統括部部長)田中雅道▽執行役員技術生産本部開発部部長(小形事業部開発部部長)西川洋泰　【ヤンマーパワーソリューション(株)】　▽ヤンマーパワーソリューション(株)代表取締役社長(ヤンマーパワーテクノロジー(株)取締役特機事業部事業部長)廣瀬勝▽取締役営業本部本部長(ヤンマーパワーテクノロジー(株)執行役員特機事業部舶用営業部部長)冨田晃広▽取締役生産本部本部長(ヤンマーパワーテクノロジー(株)特機事業部生産部部長)網野謙二▽取締役開発本部本部長(ヤンマーパワーテクノロジー(株)特機事業部品質保証部部長)古東文哉▽取締役(非常勤)山本哲也▽監査役　上本利彦▽ヤンマー舶用システム(株)代表取締役社長兼ヤンマーパワーソリューション(株)執行役員営業本部舶用システム販売部部長(ヤンマー舶用システム(株)代表取締役社長、ヤンマーパワーテクノロジー(株)執行役員特機事業部舶用営業部舶用システム販売部部長)前垣内敏郎▽執行役員営業本部副本部長(ヤンマーパワーテクノロジー(株)特機事業部舶用営業部副部長)鎌田昌平▽執行役員システムエンジニアリング部部長(ヤンマーパワーテクノロジー(株)特機事業部システムエンジニアリング部部長)清河勝美▽執行役員経営企画部部長(ヤンマーパワーテクノロジー(株)特機事業部企画管理部部長)貴田隆之
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	取締役に松嶋氏／丸山製作所

	(株)丸山製作所(内山剛治社長・東京都千代田区内神田3の4の15)はこのほど、10月1日付の機構改革および人事異動と、12月18日付の取締役異動を公表した。　人事では、上席執行役員生産企画部長兼千葉工場副工場長に松嶋宙太(日本クライス(株)代表取締役社長)、同技術本部長に鈴木健一(上席執行役員経営企画室長)、執行役員ポンプ事業部長に内山将治(MAUYAMAU.S.,INC.取締役社長)、同国内営業本部長に穴井拡和(執行役員国内営業副本部長兼営業企画部長)、同経営企画室長に山下俊(西日本支店長)の各氏が就任。また、取締役異動については、松嶋氏を取締役候補とし、12月18日開催予定の定時株主総会での承認をもって正式就任する。　機構改革については、北海道支店と東北支店を統合して北海道・東北支店とするほか、生産本部に技術本部を設置。また、技術本部には技術部を設ける。その他の人事、取締役異動は次の通り。　　　　(氏名敬称略) 　〈10月1日付人事〉▽営業企画部長兼特販部長=井洋明(営業企画課長)▽北海道・東北支店長=川頭貴雄(東北支店長)▽西日本支店長=佐藤伸広(名古屋営業所長)▽量販店営業部長=平山順一(特販部長)▽北海道・東北支店担当部長=三浦昭博(北海道支店長)▽技術本部技術部長=松嵜一公(大型機械事業部技術部長)▽ポンプ事業部長付=宮本順一(ポンプ事業部長)▽大型機械事業部長=吉田和宏(大型機械事業部長兼製造部長) 　〈取締役異動〉▽社外取締役監査等委員=島林正弘▽同=倉田幹士　▽退任=畑野敬幸、福地孝一(両氏とも社外取締役監査等委員)
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	神戸青少年科学館へ出展／バンドー化学

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は、来年3月末にリニューアル(第2期リニューアル)オープン予定の「バンドー神戸青少年科学館」(神戸市中央区)の北館2階の展示室へ出展する。　第2期リニューアルの狙いは以下の4点。(1)神戸に誇りを持ち、ものづくりや研究への興味関心を育む(2)企業の取り組みやくらしの中にある技術を知ってもらう(3)教育普及活動など各種プログラムへの対応を拡充する(4)全館の展示室を一筆書きで回れる分かりやすいルートを設定する。　北館2階の展示テーマは、神戸が支えるいのちとくらしで、神戸の企業が持つ技術を「生命ゾーン」と「産業ゾーン」に分けて紹介する。同社の出展ブース(生命ゾーン)では「伸縮性ひずみセンサ　C―STRETCH(登録商標)」のセンシング技術を応用した不思議な体験を通じて、ゴムやプラスチックがもつ柔軟な特性を学ぶことができる。　また、体験展示を通じて、同社のテクノロジーが医療や介護の現場を支えていることを知ってもらうとともに、子どもたちの知的好奇心を刺激し、科学技術への関心を高めることを目指す。
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	長岡京市の防災フェアに出展／工進

	(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は8月23日、長岡京市産業文化会館で開催された「わくわく防災フェア」にブースを出展し、発電機やポータブル電源などを展示した。開会式に登壇した長岡京市長・中小路健吾氏は「防災は行政だけなく、市民や事業所の皆様の意識を高めていくことが重要」だと呼びかけた。　当日は起震車の防災体験や防災グッズ作りのワークショップ、また京都橘大学・小山大介教授によるセミナー「災害に備える地域力」などが行われた。夏祭りコーナーやキッチンカーもあり、家族連れなど多くの人で賑わった。　主催の長岡京市商工会女性部は、令和6年能登半島地震の後、石川県・穴水町商工会の女性部と交流を持ったことがきっかけで同イベントを開催するに至った。現地の特産品も販売され、売上げの一部は支援金として寄付するという。　工進と長岡京市は「災害発生時における物資の供給等に関する協定」を締結しており、同社は発電機やポンプなどをすぐに納品できるよう常に倉庫で保管している。そういった経緯もあり、同社ブースは、停電時や電源がない場所でも使用できる製品を展示。　まず、ポータブル電源「BPS」シリーズ。デジタル表示画面に、現在使用しているワット数と、それを使い続けると何時間使用できるかが表示され、電源のない場所では安心感のある設計だ。長寿命のリン酸鉄リチウムイオン電池を採用し、毎日使っても約10年は使用できるという。有事の際だけでなく、使い慣れることをコンセプトにし、日常生活に溶け込むようなデザインも印象的。　また、発電機はガソリン式「GV―i」シリーズに加え、カセットガス式「GV―9ig」が目を引いた。家庭でも保管しやすいカセットガス2本を燃料に1～2時間使用できる発電機だ。　その他に、キャンプなどでも活躍しそうな充電式洗浄機「SJC―1820」なども展示されていた。　ブースにいた小原社長に話を聞くと「昔はポンプだけだったが、最近は防災のお手伝いができる自社製品が増えた。市だけで災害の対策や復旧は難しい。地域の皆様と協力し合えたら」と述べた。
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	後付けショベルのレンタル開始／レンタルのニッケン

	(株)レンタルのニッケン(藤良太郎社長・東京都港区東新橋1の9の1)は9月1日から、後付け型の自動運転システムを搭載した油圧ショベル「ヨイショ投入くん」のレンタル提供を開始した。同製品は、ARAV(株)(東京都文京区)が開発したもので、LiDARやIMUなどのセンサーにより周辺環境をリアルタイムで把握し、最適な掘削・排土動作を自律的に実行する。　提供機種は、ARAV社製ModelEによる後付け方式のCAT320。対象装置は自動(無人)油圧ショベルRX「ヨイショ投入くん」。
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	新取締役に西山氏／太陽・役員人事

	(株)太陽(久松朋水社長・高知県高知市布師田3950)は8月29日開催の定時株主総会並びに取締役会で新しい役員体制を決めた。　新任の取締役には西山亮氏が就任、営業本部長を務める。新役員は次の通り。　　　　　(氏名敬称略) 　▽代表取締役社長=久松朋水　▽常務取締役(生産本部長兼E&A事業部長)=武智洋実　▽取締役(経営企画室長兼品質保証部長)=森信二▽同(総務部長)=小野雅哉▽同(海外事業部管掌)=濱重真平▽同(営業本部長)=西山亮▽同(非常勤)=森岡良三　▽監査役(非常勤)=関雅夫　常務取締役営業本部長の吉井利紀生氏は8月31日付で退任した。
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	アイガモロボ、ForbesJAPANアワードでグランプリ／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)と(株)NEWGREEN(山中大介代表取締役CEO・東京都小金井市)はこのたび、Forbes　JAPANが主催する「Xtrepreneur　AWARD2025」において、共同プロジェクトである「アイガモロボ」がグランプリを受賞したと発表した。　「Xtrepreneur　AWARD2025」(クロストレプレナーアワード)とは、複数の企業が接続し、企業のレガシー(資産)を使うことで、新たな価値を生み出し、あらゆる社会課題を解決するプロジェクトに光をあてる、Forbes　JAPAN主催・経済産業省後援のアワードで、次の3点を審査基準としている。　▽日本初・グローバル=世界にイニシアチブを取るポテンシャルがあるか　▽インパクト=社会課題/世の中全体に向け大きな影響をもたらすことができるか　▽意外性=発想を揺さぶられるようなアセット・レガシーの組み合わせがあるか　〈自動抑草ロボット「アイガモロボ」の特徴〉　(1)田んぼの中を自律走行し土を巻き上げ、にごりを発生させると同時に、巻き上げられた土が雑草の種子や芽の上に堆積することで雑草の発生を抑制(2)ソーラーパネルを搭載し、太陽光発電によるクリーンエネルギーで稼働(3)農研機構、東京農工大学、NEWGREEN(旧社名：有機米デザイン)、井関農機で行った実証試験では、アイガモロボ導入により、導入しない場合と比べ、収量は平均10%増加し、機械除草回数が58%減少したことから、有機水稲栽培における省力的な雑草防除技術としての活用が期待されている(2024年1月23日公表)。　なお、授賞式は8月27日、都内のザ・リッツカールトングランドボールルームで行われ、井関農機から冨安社長、NEWGREENからは山中CEOと中村哲也副社長が出席した。
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	農業女子オンライン座談会の実施報告／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は8月29日、26日に開催した「第10回農業女子オンライン座談会　身近な機械のメンテナンス方法をおさらいしてみよう!」の実施報告を行った。それによると、座談会には水稲・野菜・果樹など幅広い作物を栽培する農業女子メンバーなど8名が参加した。開催概要は次の通り。　〈背景・目的〉　同社は、農林水産省が取り組む「農業女子プロジェクト」に2013年より参画し、女性農業者が抱える課題の解決に向けた企業個別活動として井関グループ全体で「夢ある農業女子応援Project」を実施している。　2024年10月には、本活動の充実・活性化と井関グループの女性活躍促進を目的に組織横断の女性推進チーム「ISEKI　Agrinn　Ladies『さなえ倶楽部』」を発足。本セミナーも同チームを中心に企画・進行した。　2025年2～3月に実施した農業女子へのアンケートでは、農業機械のメンテナンスや野菜作に関するセミナーへのニーズが多く寄せられたため、今回のテーマを設定した。　〈今回のプログラム〉　一、開会挨拶：井関農機IR・広報室長・鈴木文利氏　一、刈払機のメンテナンス方法について：(株)ISEKI　Japan営業推進部ソリューション推進グループ・海發育美氏(さなえ倶楽部メンバー) 　一、耕うん機のメンテナンス方法について：ISEKI　Japan営業推進部農機推進グループ・安達恭子氏(同) 　一、野菜移植機・育苗の紹介：(株)ISEKI　Japan営業推進部ソリューション推進グループ・武村友萌氏(同) 　鈴木IR・広報室長の挨拶、参加者の感想などは次の通り。　鈴木室長=弊社では2013年の農業女子PJ発足時から参画し、農機セミナーの開催や農業女子の皆さまとのコラボ商品開発などに取り組んでまいりました。　さらに活動の充実を図り、皆さまのお役に立つことを目的に、昨年『さなえ倶楽部』を立ち上げ、活動に当たっては、農業女子の皆さまのニーズを把握するため、多くの協力をいただきました。その結果、特に要望が多かったメンテナンス関連、野菜作関連をテーマに、今回のセミナーを企画いたしました。ぜひ有意義な機会にしていただけたら幸いです。　参加者の感想=(1)外して掃除して大丈夫なところがわかり、写真も多く理解しやすかった(2)いつも使いっぱなしで気になっていたメンテの方法がわかってよかった(3)説明もわかりやすく、話し方も聞き取りやすかった。
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	知多市の低炭素水素モデル事業に参画／コベルコ建機

	コベルコ建機(株)(山本明社長・東京都品川区北品川の5の15大崎ブライトコア5階)は8月22日、愛知県と連携し、「知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業」に参画することを明らかにした。低炭素水素は製造時のCO2排出量が少ない水素。　同事業は、環境省の採択事業で、愛知県が昨年度から実施している低炭素水素を低コストで供給する事業可能性調査を踏まえ、17の企業が参加しているもので、全国一の設置数となる水素STを拠点に、地域資源を活かして製造・調達した低炭素水素を街利用分野の需要先へ効率的に供給することや水素供給の低コスト化、水素STの自立化への貢献などを目的に実施する。　同社は2023年3月に水素燃料電池ショベルの試作機を完成させ、現在、神戸製鋼所、高砂製作所で連続掘削作業などの本格稼働評価を行っている。低燃費のコベルコを掲げる同社は、世界トップクラスの燃費性能、あるいは世界初のハイブリッドショベル、有線式電動ショベルなどの環境負荷低減に貢献する建設機械の開発、提供に努めており、今後もそうした方向の事業推進に意欲をみせている。　また、同社は7月31日、兵庫県明石市の大久保工場で、第10回コベルコ建機グループQCサークル発表大会を開催した。金賞には大垣事業所のサークル「うえのじり」による「誰でも分かる・伝わる仕組みづくり～現場の思いをみんなでかたちに～」が獲得した。
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	簡単段ボール処理で物流展に出展／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、10～12日に東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2025　INNOVATION　EXPO」に出展、新型の「段ボール潰し機DUNK」をはじめ「緩衝材製造機ウェーブクッション」「縦型プレス機Pack　Master　SVP―710WX」の展示・実演を進める。　廃棄段ボールが大量に発生する物流センター、選果場などでは、人手不足や資源のリサイクルに対応するため、段ボールを省力的に処理・減容する、あるいは再資源化に資する手段が求められている。そうしたニーズに応えるのがDUNK、ウェーブクッションなどの同社環境システム事業部が手がける各種製品。　DUNKは、機体に段ボールを投入するだけで、約5秒で潰して排出する省力機で、従来機に比べ段ボールの減容効果は約3倍にアップ。圧縮後の段ボールの戻りが少ないため、よりコンパクトな圧縮を実現した。また、耐久性の高い鉄製コンベアを採用。3段階の速度調整機能を搭載したことで、現場の作業に合わせて速度を変更でき、使いやすさが大幅に向上している。　同社のブースは東7ホールで、小間番号は7―1111。会期中の午前10時から午後5時まで展示・実演を行う。
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	起業家精神に富んだ農業生産者を表彰／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は2日、(株)ユーザーベースが運営するソーシャル経済メディア「NewsPicks」と共同で、リスクを恐れずにチャレンジして新しい価値を生み出す行動力や、持続可能な農業を実現する経営力などの起業家精神に富んだ農業生産者を表彰する「GROUNDBREAKERS　AWARD　powered　by　KUBOTA」を初開催すると発表した。　それによると、同アワードは、2025年9月1日より応募受付を開始し、2026年1月16日に都内で開催する同社のイベント「GROUNDBREAKERS(グラウンドブレイカーズ)」の会場で最終審査会を行う。最終審査会の様子はオンラインで配信する。同社は、農業生産者の挑戦を後押しすることで、農業の未来と地域社会の発展に貢献していく。　〈アワードの趣旨〉　日本の農業生産性や収益性の課題、担い手不足などの壁を乗り越えるためには農業を他の産業と同じように「ビジネス」として捉えることが重要で、ビジネスチャンスを見出してリスクを恐れず新しい価値を生み出す「起業家精神」こそが、持続可能な農業を実現する原動力になると考える。　本アワードでは、起業家精神に富んだ農業生産者を表彰するだけでなく、農業を成長産業へ導くロールモデルとしてその成功事例を広く世の中へ発信する。　〈アワードの特徴〉　(1)農業生産者の「起業家精神」を重視=「起業家精神」の観点で農業生産者の優れた取り組みを表彰する。リスクを恐れずチャレンジし新しい価値を生み出す行動力や、持続可能な農業を実現する経営力などを重視し、農業の可能性に挑戦する農業生産者にスポットライトを当てる。　(2)業界の枠を超えたビジネスリーダーによる審査=農業経営の第一人者に加え、起業家を含めた様々な業界のビジネスリーダーや有識者が審査員を務める。多角的なビジネスの視点から、次世代の農業生産者のロールモデルとなり得る農業生産者を共に選出する。　(3)事業成長を後押しする特典とネットワーク創出=大賞受賞者には同社の自動運転農機「アグリロボ」の1年間の使用権や、「NewsPicks」の記事への掲載など、事業成長を後押しする様々な特典を用意している。また、農業生産者同士の交流・ネットワークの場も創出し、情報交換や相互に刺激を与えられるような関係構築ができる土壌を作り、農業界の持続的成長に貢献することを目指す。　〈開催概要〉　▽応募期間=9月1日～10月10日▽応募資格=起業家精神を持って持続可能な農業の実現に取り組んでいる農業生産者▽審査基準=起業家精神、新規性、経営力、社会・地域貢献、持続可能性▽賞のカテゴリー=大賞、地域・環境貢献賞、審査員特別賞、オーディエンス賞(最終審査会の観客・視聴者による投票で決定) 　▽応募方法=所定の応募シートに記入の上、応募フォームより応募▽Webサイト=https://gb-award.event.newspicks.com/2025 　▽選考スケジュール=書類選考：10月中旬～10月下旬、予選審査会：11月25日(会場・大手町プレイスホール&カンファレンス)、最終審査会：来年1月26日(会場・POTLUCK　YAESU)
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	アフリカ農機融資で三井住友銀行と覚書締結／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)と(株)三井住友銀行(留朗裕頭取CEO、以下SMBC)は、アフリカにおける農業機械販売に資するファイナンスの提供に関する業務提携に合意し、8月21日付で覚書を締結した。急激な人口増加、地政学的リスクの高まりにより、食料需要の拡大と供給網の不安定化が進むアフリカにおいて、効率的な農業生産に不可欠な機械化を促進することで、同地域の喫緊の課題である食料問題の解決に貢献していく。　アフリカでは人口が急激に増加しており、それに伴って食料需要も拡大している。また、食料調達を輸入に大きく依存するアフリカでは、近年の地政学的リスクの高まりに伴う食料価格の高騰や供給網の混乱といった課題も顕在化しており、食料自給率の向上が喫緊の課題とされている。　一方で、アフリカにおいては、農業機械を保有する農家は依然として限られており、生産性を向上させるためには、農業の機械化が不可欠となっている。クボタは自社の強みである稲作市場向け農業機械の輸出販売に加え、2017年にはKubota　Kenya　Limitedを設立し、マーケティング機能の強化を図ってきた。さらに、2022年にはインドのEscorts　Limitedを子会社化(Escorts　Kubota　Limited)し、同社が保有する製品群と販売ネットワークを活用することで、アフリカにおける事業規模の拡大に取り組んでいる。　SMBCはアフリカを含む国内外における広範なネットワーク・金融ノウハウに強みがある。今回の提携によりクボタとSMBCは、現地ディストリビューターや政府機関がクボタ製の農業機械を調達する際の金融サービス等の提供を通じて、食料問題の解決に資する農業の機械化を促進していく。　〈業務提携の概要〉　▽内容=アフリカ諸国におけるクボタ製のトラクタ、コンバイン、耕うん機、エンジンなど農業機械の販売に関するファイナンスプログラムの提供▽期間=2025年8月から3年間　▽想定されるファイナンスの例=(1)現地ディストリビューターが同社製の製品を輸入する際のトレードファイナンス(2)農機調達を検討する国の関連省庁に対して、JBICなどの輸出信用機関と連携して提供するECAファイナンスなど。
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	笠間サービスセンターが竣工／関東甲信クボタ

	(株)関東甲信クボタ(冠康夫社長・埼玉県さいたま市桜区西堀5の2の36)は、茨城県笠間市に新たな拠点となる笠間サービスセンター(SC)整備工場を竣工した。これまで同社のサービス拠点が手薄だった茨城県北部において、農家および販売店へのサービス力強化を目指す。同社は今年に入り3月に千葉県の大網営業所、8月に栃木県の西那須野営業所を竣工し、笠間SCで3カ所目となる。また、年末には長野県の飯山営業所の竣工も予定しており、各地域でサービス体制を整えている。　2日には同SCで竣工式が行われ、冠社長、宮澤靖彦副社長をはじめ、来賓として(株)クボタ農機国内営業推進部の佐藤学ディーラーサポート第二課長、関東甲信クボタグループ筑波会の川又忠志会長が列席した。　新たな拠点となる笠間SC近辺には同社の営業所はなく、販売店が地域の農家を支えてきた。しかし近年、農家の大規模化により、農機の大型化、高性能化が進み、地域の販売店では対応しきれない状況があった。笠間SCは販売店から点検整備を受け付け対応する、地域の農家と販売店をサポートする拠点として期待が高まる。　竣工式で冠社長は「近年、農家の方々の考えが、壊れて修理するというものから、メンテナンスで故障を予防するという考え方に変化してきた。メンテナンスへの意識が高まり、サービス体制強化が求められる中で、販売店の皆様の協力により長年の悲願だった笠間SCを竣工することができた。弊社にとって重要な拠点となる」と挨拶した。　笠間SCはサービス担当が4名、事務員1名の5人体制で運営していく。サービス担当は2名が関東甲信クボタの社員で、他の2名は販売店からの出向となる。　「笠間SCは新設のため、一からの立ち上げになる。販売店からの出向は弊社にとっても初めてのこと。7月から社内で研修を行い準備を整えてきた。このスキームが成功すれば、他の地域にも応用できるだろう」と、宮澤副社長は期待する。　初代笠間サービスセンター長に就任した中野孝行氏は「新規の拠点でセンター長を任せられるプレッシャーはあるが、いろいろな方から期待されており、やりがいを感じている。チーム一丸で目標達成を目指す」と意気込みを語った。　冠社長は「笠間SCは販売店が対応できない大型・高性能農機の点検整備を行う拠点となる。大型、高性能農機のサービス体制が整っていることは農家のみならず販売店にとっても安心をもたらすだろう」と語り、販売店とともに地域の農家をサポートしていくとした。　【笠間サービスセンターの概要】　▽住所=茨城県笠間市安居字下平2711の2▽敷地面積=4563平方メートル▽建築面積=1020平方メートル▽整備工場面積=754平方メートル
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	たまねぎ直播栽培のポイント／クボタ・WEBセミナー

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は7月30日、「たまねぎ直播のススメ　栽培の安定化に向けたポイント解説」と題したWEBセミナーを開催した。　同社農機国内本部技術顧問の菊池昌彦氏と、農研機構九州沖縄農業研究センターの松尾健太郎氏が、たまねぎ直播の栽培技術やポイントについて解説。要旨は次の通り。　　　　◇ 　たまねぎ直播栽培は育苗・定植の物財費や固定費を削減できる。移植栽培に比べて作業時間を大幅に短縮でき、根の伸長が旺盛で球肥大が良好。リン酸種子直下施肥の効果で多収が期待できる。　うね立て栽培の問題点は低温や暴風で苗が傷むこと。播種深さが浅いので直射日光を浴びると、種子の周りは乾燥しやすく高温になりやすい。　直播栽培を安定させるための栽培技術として▽溝底播種技術▽リン酸種子直下施肥技術があり、溝底播種技術は保水性を向上させ、温度環境を改善する。リン酸種子直下施肥技術は施肥効果の向上と、リン酸肥料の使用量の削減が期待できる。　たまねぎ直播機はクボタのオンリーワンの機械。うね立て+うね上溝成型+播種+リン酸種子直下施肥+農薬施用の5つを1工程で作業する。　▽表層の砕土率を高める逆転ロータリ▽排水対策の高うね成型▽乾燥に強くなる溝成型▽初期生育促進のリン酸種子直下施肥▽溝底へ精度の高い播種▽害虫対策の農薬散布▽水分保持のための鎮圧―で構成されている。　うね幅150センチ、うね高さ20～25センチ、天面の幅100センチ、条間は20または24センチの4条植えで深さ約5センチの溝を成型するのが基本的な栽植方法。種子は溝底に、リン酸肥料はその直下に施用する。　これまでの実証で得たクボタの知見から、たまねぎ直播栽培のポイントを紹介。品種と播種時期について。直播栽培には極早生以外の品種でコート種子の使用がベスト。極早生が難しいのは播種時期が早く、豪雨や高温時のリスクが高いため。　播種時期も大切。その地域の移植栽培の播種時期より1週間から20日間程度、遅くすること。それより早すぎると抽苔、遅すぎると収量が確保できないといったリスクが生じる場合がある。　安定生産のためのポイントは(1)土壌条件(2)気象条件(3)リン酸種子直下施肥技術(4)雑草・病害虫管理―の4つ。　1つ目は土壌条件。黒ボク土壌が最適。出芽から株立ちが安定し、収量が良好という結果も。土性は軟らかく、保水性が高いことが特徴。　砂質土壌は乾燥の影響を受けやすく、粘質土壌は砕土性が悪くなりやすいため、考慮が必要だ。　初期除草剤の使用判断は土壌条件が深く関係。土壌pHは6・0～6・5程度に調整しよう。　たまねぎの種子は吸水力が弱く、乾燥によって発芽・出芽が不安定になるので周辺土壌が適湿であることが大切。播種時の鎮圧が弱いと、土が細かく、適湿でも種子との密着による吸水ができないので、鎮圧を確実に。　水田利用の場合は排水対策が重要。湿害による影響を避けるために確実な地表排水と補完的な地下排水の施工を行う。　2つ目は気象条件。最新動向をチェック。特に播種から1カ月程度の出芽～初期生育の期間は気象の安定性が重要。播種後の早い段階で大雨が降ると溝底播種の溝の肩部分が崩れて有用な機能が失われ、播種深度が深くなる。土性によっては降雨後の乾燥で土壌表面が板状に硬化する「クラスト」が形成され、出芽率が大幅に低下。播種後数日以内に雨予報がある場合は溝をなるべく作らないオプションを使用し、出芽率の低下を抑える。　発芽の適温は15～25度で適温との温度差が大きいほど発芽が遅くなる。　過去の気象記録をふまえ、最新の気象予測、気温の推移と降雨の1～2週間予報を確認し、最適な播種時期を探る。　3つ目はリン酸種子直下施肥技術。溝底播種+リン酸種子直下施肥によって、▽出芽が促進される▽初期生育が促進される▽収量の増加が期待できる▽溝底播種とリン酸の局所施肥を組み合わせると相乗効果がある―といった利点が得られる。　土壌診断を行い、圃場の有効態リン酸量を把握して施肥量を決定する。有効態リン酸量が100ミリグラム/100グラム以上なら無施肥かリン酸成分で10アールあたり5キログラム。それよりも少ないなら10キログラム。かなり少ないなら15キログラム、その分、基肥からリン酸を減らす。　4つ目は雑草・病害虫管理。播種後の除草剤には「ゴーゴーサン乳剤」と「グラメックス水和剤」がある。圃場の雑草量の多少や土性でグラメックス水和剤+ゴーゴーサン乳剤の組み合わせか、ゴーゴーサン乳剤のみを選択するかを検討。除草剤は砂質土壌や大雨で薬害が発生しやすい。　移植栽培より直播栽培の方が在圃期間が長く、べと病感染リスクが高い。出芽は良好でもべと病多発で低収となった例も。徹底した防除が大切。　虫害にも要注意。ネキリムシ類、ヨトウムシ類による被害が発生している。タネバエ対策のダイアジノン粒剤5の施薬機のダイヤル設定を間違えないように。　セミナーの視聴は次のURLから。https://agriculture.kubota.co.jp/event/webinar/20250730-onion/archive.html
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	KOMECTとアグリノートで圃場データ連携／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)が提供するライスセンター向け生産支援システム「KOMECT(コメクト)」は、9月2日よりウォーターセル(株)(新潟県新潟市中央区笹口2の13の11)の営農支援アプリ「アグリノート」との機能連携を開始した。　「KOMECT」は、ライスセンターや精米工場などでDXを活用し、生産情報の収集・活用や生産性の向上、顧客の利益改善などを図る生産支援システム。第1弾として収穫から乾燥、調製、計量までの工程を見える化することができるライスセンター(RC=主に大規模生産者)用KOMECTを4月1日より販売開始した。今後、精米工場向けシステムの展開も計画している。　「アグリノート」は、ウォーターセルが提供する営農支援アプリ。農場を航空写真マップで可視化し、農作業および圃場の管理やメンバー間の情報共有をサポートする。アグリノートを用いることで圃場や作付計画、日々の農作業記録などの営農情報をデジタル化することが可能になり、管理者と従業員の情報共有や営農状況の見える化が実現できる。　今回の連携により、KOMECTを導入する際にすでにアグリノートに登録済みの圃場データ(圃場名・作付品種・圃場の位置情報・面積)を自動かつ無償で取り込むことができる。そのため、一から情報を入力する手間が不要となり、利用開始までの時間を短縮できるだけでなく、入力ミスの防止や作業負担の軽減にもつながる。　今後も機能連携の範囲を拡大し、KOMECTの導入を簡便化することにより、利用者の利益改善や生産性の向上などに貢献していく。　▽アグリノートとの連携機能について=アグリノートで管理されている圃場データをKOMECTに取り込むことができる。取り込む圃場データの項目は、圃場名・作付品種・圃場の位置情報・面積(アール)の4項目▽料金体系=無料(KOMECT、アグリノートの利用料金は上記に含まれない)▽連携方法=KOMECTのシステムから連携機能を有効化することで、アグリノートで管理されている圃場データを取り込むことができる。
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	100回記念大会が盛況／山形農業まつり農機ショー

	「第100回山形農業まつり農機ショー」が、8月28～30の3日間、山形市平久保の山形ビッグウイングにて開催された。今回も山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合の主催、山形県、山形市の後援にて行われた。　今回のテーマは「最先端技術と共に『農業の未来を一緒に育てる』」。　同農機ショーは、県内最大の大規模農機展示会として、最新技術や製品、情報を提供し、時代と共に成長しながら県内農業を支えてきた。　今年は第100回の記念大会となり、大きな盛り上がりをみせ、初日から多くの来場者で賑わった。会期中は天候に恵まれ、最新の製品、情報を求め、県内外から多くの農家が訪れた。　開会式ではまず初めに、主催者を代表して山形県農機協会の山本丈実副会長が「第100回という記念すべき節目の日に、皆様とお会いできることを心から嬉しく、また誇りに思います。本農機ショーは、大正10年、第一次世界大戦後の農村不況に苦しむ中で始まり、先人たちが懸命に農業の未来を切り拓いてきました。その想いと努力が脈々と受け継がれ、本日、第100回という大きな節目を迎えることができました。これも長年にわたり支えてくださった皆様お一人おひとりのご尽力の賜物であり、心より感謝申し上げます。本農機ショーが新たな技術との出会い、未来を考える大切な機会となることを期待します」と挨拶し、開会した。　各社とも低コスト化、省力化を実現し、農家の課題解決を可能にする最新鋭の製品や実機を展示してアピールした。　最終日には、山形県農業機械商業協同組合の齋藤源一理事長が農機ショーを振り返り「天候にも恵まれ、3日間を通して昨年を上回る合計1万4000人の方が来場した。昨年と違い来場された方から明るさを感じた。皆さん笑顔で余裕が感じられる。米価の高騰の影響が大きい。皆さん農業に対する取り組み方が前向きになってきたように思う。今後も県内農業を盛り上げていきたい」と語った。
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	第100回記念祝賀会で新たな門出祝う／山形農業まつり農機ショー

	山形県農機協会(山本惣一会長)は、山形農業まつり第100回開催を記念し、8月28日に山形県山形市のホテルメトロポリタン山形にて、第100回記念祝賀会を開催した。祝賀会には全国から約70名の関係者が参集し、同農機ショーの長きにわたる歩みを振り返るとともに、新たな門出を祝した。　1921年(大正10年)、第一次世界大戦後の農村不況が深刻化する折、山形市において「第1回全国近代農業機械実演展示会」が開催され、これが現在の「山形県農業まつり農機ショー」の源流となっている。以来、農業機械の進化と共に、技術革新の情報発信拠点として重要な役割を果たしてきた。　会の冒頭あいさつに立った齋藤源一副会長は「1921年に同農機ショーの源流となる第1回全国近代農業機械実演展示会が開催されて以来、途中第二次世界大戦やコロナ禍による中止もありましたが、それらの波に飲み込まれることなく、大正・昭和・平成・令和と先人たちが懸命に農業の未来を切り拓いてきた想いが脈々と受け継がれ、第100回という歴史的な節目を迎えるに至りました。皆様のご支援あっての賜物と、心より感謝いたします。　農業まつり農機ショーは山形県農業の歩みそのものを映し出し、農業機械の進化と共に、技術革新の情報発信拠点として重要な役割を果たしてまいりました。今後も農機ショーが、最新の農業機械や関連技術を通じて情報交換と交流の場となり、新たな協力関係や発展への契機となりますことを、心より期待しております」と語った。　続いて来賓を代表し、山形県の吉村美栄子知事の挨拶を高橋徹副知事が、山形市の佐藤孝弘市長の挨拶を井上貴至副市長がそれぞれ代読し、祝辞を述べた。　その後山形県中小企業団体中央会副会長(兼)専務理事の江袋一宏氏の乾杯の音頭で祝賀会が開催された。　祝賀会では山形舞子による演舞が披露され、祝賀会に花を添えた。
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	購買意欲高く、2万4000人が来場／第78回岩手県全国農業機械実演展示会

	岩手県農業機械協会主催による第78回岩手県全国農業機械実演展示会が8月21～23の3日間、滝沢市の岩手産業文化センター「ツガワ未来館アピオ」で開かれた。岩手県農機市場は、米価の上昇により、昨年の秋ごろから好調に推移。農家の購買意欲が高まっている。こうした追い風に乗り、最新のトラクタ、田植機、コンバインのほか、需要が旺盛な草刈機、管理機、作業機、ドローンなど多様な農業機械の実演、展示が行われたほか、岩手展の特色ともいえる最新の大型機械の展示も充実。スマート農機から、中小規模農家向けの各種資機材まで、幅広い出展、実演でアピールした。展示会のもようを写真を中心にレポートする。　今年の岩手展のテーマは、昨年同様に「チャレンジ農業で新時代を拓く希望郷いわて」、「これからの低コスト生産のために、あなたの経営を応援します」と謳い、スマート農機や国内外の大型農機をはじめ、最新のトラクタ、田植機、コンバインのほか管理機、作業機、ドローンなど多様な農業機械の実演、展示が行われ、各社の最新技術をアピールした。　会期中は天候にも恵まれ、来場者数は3日間で2万4000人と、昨年の2万1000人を3000人も上回り、盛況であった。　特に今年は昨年よりも輸入機の展示が充実。近年の集約化・大規模化の進展に対応した大型の輸入トラクタや、高速作業などで人気が高まっている輸入作業機が注目されていた。酪農、畑作も盛んな岩手県ならではの多様な大型機械が展示されるのも岩手展の特徴でもあり、それを目当てに、他県からの来場も多い。　展示会場では、各社の展示のほか、実演コーナーでは、鈴木農機、ISEKI　Japan、みちのくクボタ、やまびこジャパンによる新製品デモンストレーションが行われ、自動直進農機、無人コンバインなどが紹介された。　実演圃場は、前々日の東北地方における大雨の影響で、圃場のコンディションが良くなかった中、各社は工夫しながら実演を行った。特に作業機の新製品や、海外製の大型・高速作業機など大規模化、省力化に対応した技術を前面に押し出しPRを行った。　また、自動直進アシスト機能、ドローンなど、スマート農機の実演にも力が入っていた。
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	9月29日に技術フォーラム開催／陸内協

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)は29日13時より、北海道大学工学部B31講義室およびWeb(Microsoft　Teams)にて、「第25回技術フォーラム2025」を開催する。　同フォーラムは、陸用内燃機関分野における技術課題の解決と情報共有を目的としたもの。　講演は、以下の3テーマで構成され、各30分の発表と10分の質疑応答を予定している。　▽小型汎用エンジンにおけるCN燃料への取り組み((株)Will　be・成田紘之氏)▽建設機械用ディーゼルエンジンDBA127の開発((株)アイ・ピー・エー・小野穣氏)▽持続可能なアルコール燃料での柔軟な運用(IAV(株)・Dr.Gottschalk氏) 　また、15時30分からは大学教授らによるパネルディスカッションを開催。司会は慶應義塾大学名誉教授の飯田訓正氏。パネラーには北海道大学・柴田元准教授、東京科学大学・小酒英範教授、千葉大学・森吉泰生教授、東京都市大学・三原雄司教授が登壇する。　なお希望者には、開会前の同日12時から、北海道大学柴田研究室のディーゼル関連研究施設の見学も実施される(定員40名)。　会場定員100名、Web定員200回線。参加費は、会員企業社員は無料、会員外は1万円。参加申し込みは、9月22日までに陸内協HPのイベントページから。
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	令和7年度スマート農業開発事業4件採択／生研支援センター

	生研支援センターは3日、スマート農業技術に係る研究開発の取り組みを支援する令和7年度当初予算「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」において、4件の採択課題を決定のうえ発表した。　採択課題4件は次の通り(研究課題名、研究代表機関名)。　▽露地野菜の安定供給を支える選別出荷施設省人化のための重量野菜自動整列システムの研究開発、ホクレン農業協同組合▽無接触全特徴測定型ブドウ自動選果装置の開発、山梨大学▽アスパラガスの自動収穫ロボットによる収穫作業の省力化に係る研究開発、ベジタリア(株)▽「デジタル統合型養鶏生産管理システム」の開発と供給、(株)アクト・ノード　同事業はスマート農業技術の開発及び供給を迅速かつ強力に推進するため、様々な関係者が実施するスマート農業技術に係る研究開発の取り組みを支援するもの。　今年6月を募集期間とし、応募のあった13課題について、外部有識者等で構成される委員会で審査を行った結果、4課題を新規採択することに決定した。
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	農作業安全対策事業で報告書／日本農業機械化協会

	一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)はこのほど、農林水産省補助事業「令和6年度持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進」結果報告書を取りまとめて発表した。同協会が6年度に(1)熱中症対策の啓発資料の作成及び普及(2)農業機械の追突事故防止対策の普及(3)営農類型別の研修資料の作成及び普及―について同事業を実施し、その結果をまとめたもの。　一部の概要をみると、(1)は熱中症対策の普及のため、モデル地区を3カ所設定して公設試験場にて熱中症対策アイテムの性能評価試験を実施。また、14府県27名の農業機械士に同アイテムのモニターとして作業記録と評価を依頼し、2カ月間で2400件のデータを得た。これを踏まえ熱中症対策の啓発動画を制作したほか、アイテムの効果などを検証し、結果を取りまとめて農作業事故防止中央推進会議で報告したとしている。
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	人工光植物工場の活用探る／植物工場研究会が国際シンポジウム

	特別非営利活動法人植物工場研究会(林絵理理事長)は9月1、2の両日、千葉県柏市の柏の葉カンファレンスセンターにて、第2回JPFA植物工場国際シンポジウムを開催した。　これは持続可能な未来に向け、多様な目的・用途を有する人工光型植物工場の活用方法・役割・技術課題と方向性、地域生態系の一員として植物工場を用いた多様で柔軟な食料・植物生産システムの可能性について、「住むだけで健康」を目指す柏の葉スマートシティにてオープンディスカッション・国際共創を目指すことを趣旨に実施したもの。両日とも国内外から大勢の植物工場関係者が訪れ、活発な情報交換が行われた。　初日冒頭、柏市長・太田和美氏、千葉大学学長・横手幸太郎氏、林理事長が挨拶。太田氏は柏の葉地域は日本におけるスマートシティの先駆けとして官民学連携によるまちづくりを推進していると述べ、つながりの価値を理解し、ともに新しい価値の創造に挑戦してほしいなどと語った。　シンポジウムでは、後藤英司氏(千葉大学教授)による「植物工場を用いた医薬品原材料生産と月面農業」、日比絵里子氏(FAO駐日連絡事務所所長)による「世界の食料安全保障～みんなが食べられる未来のために」など、2日間で15本以上の講演をはじめ、パネルディスカッション、出展者プレゼンなど豊富な企画を実施。　そのうち後藤氏は、(1)垂直型の人工光型植物工場における利害(2)植物由来の医薬品生産(3)月面基地における食料生産のための植物工場について説明。(1)は、世界の植物工場企業はより背の高い垂直農場を好み、日本においても栽培棚を多段に積み重ねる方式が広まっているが、環境の不均一性や自動化システム導入の難易度、修理に係る高額な費用などが問題になるとし、土地のコストは必ずしも重要問題ではないと指摘。そして、2～4層の低段型の人工光型植物工場の方が多段型に比べ環境の均一性が高く、システムメンテナンスや再構築が容易かつ安価、ロボット自動化システムが導入しやすい―などの優位性があることから、垂直農場は現時点においては最先端のシステムではないなどと語った。
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	ガソリンの生産増／陸内協・5月エンジン実績

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)はこのほど、2025年5月の陸用内燃機関の生産実績並びに輸出実績、海外生産台数及び馬力実績をまとめ、公表した。今年5月のガソリン、ディーゼル、ガスの3機関合わせた国内の生産台数は21万3048台で、前年同月比91・3%と減少した。　この結果、1～5月までの累計生産実績は、台数ベースで106万3298台となり、同87・7%に留まっている。生産金額も、2329億2754万6000円、同89・1%とダウン。機関別にみると、ガソリンは56万5994台で同105・1%と増えているのに対し、ディーゼルは46万2741台、同73・7%、ガス3万4563台、同75・0%と減少した。　また、海外の生産台数は、1～5月累計でガソリン、ディーゼル合わせ288万8662台、同123%と大幅増。ガソリン、ディーゼル共に増加している。　一方、輸出実績は累計で、3機関合わせて62万707台、同95・7%と減少。機関別では、ガソリンが27万7132台、同120・6%と大きく伸びたのに対し、ディーゼルは同82・4%の32万6045台、ガスは同74・5%の1万7530台と共に減っている。　地域別では、中南米(同183・9%)、オセアニア(同146・5%)をはじめ、アジア、中近東、ヨーロッパで伸びているが、ヨーロッパに次いで輸出台数の多い北米は同71・8%と減少。アフリカも前年実績を3割近く下回った。
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	FOOMA2026の出展募集／日本食品機械工業会

	一般社団法人日本食品機械工業会(大川原行雄会長)は、2026年6月2～5の4日間、都内有明の東京ビッグサイトにて、「The　Shift　is　On.」をテーマに、「FOOMA　JAPAN2026」を開催する。　FOOMA　JAPAN2025では、国内外の食品製造に関わる11万827人が来場、出展社は過去最大となる1007社が出展した。　2026年の開催は、東京ビッグサイトの大規模改修工事に伴う部分休館のため、例年とは異なり西展示棟全館と東展示棟1～3・7・8ホールで開催。展示面積は2025年と同規模を確保しており、食産業に携わる全ての業種が集うスケールで出展社と来場者が共に「次のスタンダード」を発見・創造する場として開催する。　同会では、FOOMA　JAPAN2026の開催に向け、1日より、全21出展分野の出展受付とスタートアップゾーンの参加受付を開始している。出展受付締切は、10月20日。　「The　Shift　is　On.」を開催テーマに据えたFOOMA　JAPAN2026は、進行・変化する食品製造業界に向き合い、出展社と来場者が次のスタンダードを生み出す『変化の起点』となる。　自動化・省人化、生産性向上、環境対応、フードテックの進化、働き方改革など食品産業界が直面する様々な課題に応えるソリューションを提供する。来場者が次の選択肢と出会うリアルな場として開催する。　出展に関する問い合わせ先はFOOMA　JAPAN運営事務局(TEL03・6809・3745〔受付時間：月～金曜10～16時〕、FAX03・6809・3746、メールnotification@foomajapan.jp)まで。
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	クボタ、ヤンマーなど出展多数、アフリカ農業を機械で支援／TICAD9併催イベント

	8月20～22の3日間、神奈川県横浜市でアフリカの開発をテーマとする国際会議TICAD9(第9回アフリカ開発会議)が開催された。会期中は併催イベントも多く行われ、パシフィコ横浜で開催されたJETRO主催の「TICAD　Business　Expo　&　Conference」は、過去最大となる194社・団体が出展。農機メーカーも数多く出展した。　出展の一部をみると、クボタは、アフリカに展開するクボタのトラクタなど農業機械について、映像やパンフレットなどを用いて広く紹介。ブースではクボタケニア社長の金子浩氏が応対。金子氏によると、クボタは80年代からアフリカにおける農機販売を開始、2010年には当時の益本康男社長の下でアフリカプロジェクトがスタート。当時トラクタを輸出していた南アフリカ・チュニジア・エジプトの政情不安を踏まえ、新市場としてケニアやタンザニアを中心に開拓を行い、販売代理店を設置した。金子氏は「アフリカといっても国によって生活も農業事情も全く違う」と述べ、今後はコートジボワールなど西アフリカにも販路を広げたいと展望した。　同イベントに初出展したヤンマーグループは、アフリカ展開を進めているコンパクトかつ高耐久、パワフルな汎用コンバイン「YH700」の実機と、HIMOINSA製可搬式バッテリーシステム「EHR」を展示した。ヤンマーはアフリカ市場での事業を拡大しており、5月にはコートジボワールの販売代理店ATC　Comafriqueとヤンマーアグリが農業発展に向けた協業に合意。HIMOINSAもアフリカに4つの現地法人をもち、代理店も設置。こうしたヤンマーグループの農業とエネルギー分野におけるアフリカ展開をPRした。　サタケは海外向けとして、長粒種用加工機械の事業ブランド「REACH」をパネル出展。同ブランドは、主に海外の中規模事業者(ミドル層)を対象とした籾摺精米プラントで、東南アジアや南米、アフリカなどで販売。従来プラントと比較し、コスト効率に優れ、短工期・高品質を特徴としている。同社はコートジボワールに駐在事務所を構え、西・北アフリカの国々を対象に同社が誇る穀物加工技術を展開。米をはじめ、コーヒーやカシューナッツでも精選機や光選別機を活用できると紹介した。　カンリウ工業は、籾すり精米機「VSRH1562H」や石抜機「ST102S」、白米選別機「KS―1D」の実機を展示。実演を交えて、誰でも簡単かつスピーディーに精米・石抜・精米を行え、米の品質と付加価値を向上できることを分かりやすく示した。藤森秀一会長自らが激励かつ顧客対応に訪れ、アフリカ展開についてJETROやJICAの事業からつながっていったと述べ、「時間がかかったものの実績が出てきている。今回の出展でも新しい話が来ている」と笑顔をみせた。　ケツト科学研究所は、穀物水分計や米の白度計、外観分析装置などをアピール。主力製品である穀類水分計「PM―650」や米に特化した米水分計ライスタ「fv202」、米麦単粒水分計「PQ―520」などを出展した。同社の穀物水分計は、アジアでは既にシェアが高いものの、アフリカは欧州の競合品などが入っており「販売はまだこれから」という。穀物の水分を正確に計測し乾燥不足によるカビの発生を防ぎ、過乾燥による収穫後ロスを減らすことから、穀物の増産、品質管理や食品安全に貢献。現在アフリカにおける販売代理店を募集しているとした。　コマツは、アフリカにおけるコマツの人材開発、先進技術とソリューション、インフラ開発への貢献やCSR活動などの取り組みを展示。同社は来年、コートジボワールに新たに建設機械のトレーニング施設を設立予定で、将来的に在庫機能やマーケティング機能なども備えた西アフリカの中核拠点とする予定。これを踏まえて、トレーニング施設のパネル展示や、同施設で利用予定の建設機械シミュレーター、新世代油圧ショベル「PC200i―12」の実機も展示した。　大紀産業は、電気式の食品乾燥機をケニアやモザンビーク、ボツワナ、マラウイ、スーダンなどに展開。電気乾燥機「プチミニⅡ　plus」の実機のほか、アフリカの現地にて、現地の人たちが同社の電気乾燥機を活用して製造しているドライフルーツや乾燥玉ネギなどの商品を展示した。ブースでは同社の安原宗一郎社長自らが応対。「現在はアフリカ6カ国に展開している」と述べ、今後もアフリカ地域の課題解決とビジネス機会創出を目指すとした。　機能性商社であるフジケミ・トレーディングは農業用資材、遮熱塗料、穀物の石抜機、水質改良材を出展。うち丸七製作所製の小型石抜選穀機「MRS1」は米やソバ、大豆、ゴマ、コーヒー豆など幅広い雑穀・穀物に対応している用途別専用石抜機。穀物に混在している小石や砂粒を比重の違いを利用して風力と揚動によって高精度に選別除去できる。実演も行い関心を集めた。　山本製作所は、穀物用循環型乾燥機並びに精米機などを紹介。スマート穀物乾燥機MASTERシリーズをミニチュア模型やパネル、映像、パンフレットなどで大きくアピールした。精米機は業務用精米機XPシリーズなどを紹介していた。まずはタンザニアで実績を作り、代理店を探して、周辺国にも展開していく意向だ。
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	AV普及に期待／農電協がセミナー開催

	農業電化協会(庄子和博代表理事)が8月31日まで配信していた第4回農業電化セミナーでは、「営農型太陽光発電」にスポットを当て、試験研究機関や民間企業でその推進に携わっている4氏が講演した。その中で、「これからの農業GXと営農型太陽光発電」を話した堀尾正靭氏(東京農工大名誉教授、共生エネルギー社会実装研究所所長)の要旨をみる。　気候過酷化の対策で研究や情報発信を進めてきた堀尾氏は、農業GX(グリーン・トランスフォーメーション)に関しては多様な技術的提案があるが、(1)エネルギーの輸入とCO2の逆有償輸出を必要とするのか(2)自国の再エネを活用するのか―という視点で明確に振り分けることができるとし、(1)が国の支援で進められているものの、その場合の電力・ガス価格は現在の倍以上になる試算がなされており、国産の自前再エネ電源を確保していれば、火力発電電力よりはるかに安価に電力・エネルギー調達を行うことは自明であろうと述べた。　同氏らが2050年を想定した推算例(関東1都7県、中部5県、関西2府4県ごとに、小水力、地熱、バイオマス、PV：太陽光、AV：営農型太陽光で再エネによる供給可能性と電力需要を比較し、それぞれ需要量を上回る可能性がある)を示しながら、(1)景観=ハウス農家が密集している地域に類似し、拒否されるほどとは考えられない。中山間地や棚田などの原風景といった場所は含まない(2)生物多様性=ハウスに比べ開放的であり、水田の場合は生物多様性に親和的(3)遮熱性=猛暑日が増加する趨勢にある今、水分蒸発量を抑える効果からも二重の意味で農業生産に寄与するポテンシャルをもっている。ため池太陽光発電の場合は蒸発抑制による貯水量の保持と遮光による水草の繁茂防止にも役立つと指摘。年間総量ベースで再エネ100%が不可能ではなく、営農型太陽光発電の相対的な重要性は、同氏らにとっても大きな発見だとした。　ただ、実際の普及の歩みは遅く、その原因として(1)電気に関する専門知識が必要で、距離感がある(2)行政の農業担当課、農協などに相談できる人がいない(3)農地転用を必要とするが、農業委員会には知識がない(4)経費を試算しても工事費が高い、融資が受けにくいことなどから二の足を踏む―などがあり、解決には行政や農協に同発電の実務研修を行う、農地転用の認可などの農業委員会が行う業務を外部の認証機関に委任できるようにする、融資を受けやすくする―などの改革が必要と説いた。加えて、農機メーカーには、従来の内燃機べースの農機の発想を超えて作業形態、給電、運転管理などについての常識を破り、これからの電化農業にふさわしい新機軸の開発を期待。施設農業については、すでに上物が設置されており、軽量のパネルが構造物強度にふさわしいとし、ペロブスカイト太陽電池市場形成をにらんだ積極的な補助制度が導入されればと思う、と締めた。
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	品目・品種・用途を拡大／植物工場研究会が勉強会開催

	特定非営利活動法人植物工場研究会(林絵理理事長)はこのほど、第166回勉強会「植物工場における多品目・多品種化、多用途化の可能性」をWeb開催した。岩田洋佳氏(東京大学教授)による「植物工場とデータ駆動型育種：工場に適応する育種と活用する育種」及び、鹿島光司氏((株)朝日工業社技術研究所)による「有用物質生産のプラットフォームとしての植物と植物工場での栽培」の2講演と、質疑応答が行われた。　岩田氏は、近年活用され始めた技術としてデータ駆動型育種を紹介。これは、温室内環境や圃場試験、植物体などから自動収集・蓄積した大規模なデータを体系化し、システムとして最適化・効率化を行い、さらにゲノム情報を組み合わせて、よりよい植物を効率よく予測・選抜する技術。ゲノム情報と現在までの環境応答モデルを基に、将来の生長を高精度で予測でき、最適交配組み合わせの選択が可能になる。　そして、これらのゲノム情報を活用したデータ駆動型育種に環境制御を組み合わせて、通常の2・5～5倍ほど早く花を咲かせるスピード育種を提示。ゲノム技術とスピード育種の組み合わせで育種の効率・精度・スピードが大幅に向上すると述べ、将来の食料需要に応える改良作物の開発が加速しているとした。　一方、鹿島氏は有用物質のタンパク質に焦点を当て、植物工場を活用した組み換えタンパク質生産を商用で行っている国内外の事例を紹介。ホクサン(株)は産業技術総合研究所と共同でイヌ歯肉炎軽減剤「インターベリーα」を開発。密閉型植物工場で生産した、イヌインターフェロンαを蓄積する遺伝子組み換えイチゴ果実の凍結乾燥粉末が主成分で、2013年に農林水産省が承認、2014年から販売を開始した。朝日工業社も植物工場事業を行っており、昨今は有用物質生産植物栽培研究に取り組み、国の「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」を農研機構らとともに受託。コレラ毒素の抗原を米胚乳細胞に発現させた経口ワクチン「ムコライス」を開発した。これをベースに呼吸器感染症に汎用性のある経口ワクチンプラットフォームの構築を目指すなどとした。
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	林業機械フェスタ開催、23社が実演、展示／大分県

	大分県主催の「林業機械イノベーションフェスタ2025」が8月27、28の両日、大分県九重町野上の九州電力所有の山林で開かれた。これには林業機械メーカーや防護服を扱う企業など23社が出展。林業事業体や各県の林業担当者など2日間で1250人が来場した。林業機械の実演をメーンにしたイベントで、各社が最新の林業機械を使って実際の山林で下刈りや草刈り、木材の積み込み、積み下ろし、破砕、伐倒などを披露。多くの来場者の目を釘付けにした。　約10ヘクタールの「林業機械イノベーションフェスタ2025」会場内には、ハーベスタ、フォワーダ、フェラーバンチャといった高性能林業機械がずらり。ラジコン式伐倒作業車やラジコン草刈機の他、チェンソーの安全作業用の防護服や手袋などが並んだ。　また、林業業界専門の求人情報サイトや、専用の機器を持って歩くだけで森林内の測量・地形把握ができるツールの紹介もあった。　2023年度の「大分県林業統計」によると、大分県の面積は約63万ヘクタール。森林面積は約45万ヘクタールで、県の面積の約7割を占めている。原木乾シイタケの日本一の産地であり、栽培に適したクヌギが豊富に自生しているのが特徴だ。今回のフェスタのように、林業経営体が機械を導入する前に、実際の山林での実演や試乗体験の機会を得ることは珍しく、メーカー側も見込み客に性能をアピールする場を求めている。　最新の機械に触れ、試乗や実演を通して、メーカー担当者らと意見交換をすることで効率的な機械の導入や、開発・改良につなげ、イノベーションのサイクルを生み出すことを目的に開催した。　大分県農林水産部林務管理課林業普及指導班主幹の井上八州人氏は「実演会を通じてきちんと性能を確認してもらったものを導入してほしいと思い、昨年10月から準備を進めてきた。想像以上の人出があり、反響も良かった。今後は出展者や来場者の反応を分析しながら、できれば九州各県で数年に1度のペースでの開催を検討していきたい」と話した。
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	エリートツリーを活用／日本森林技術協会がシンポジウム開催

	一般社団法人日本森林技術協会(小島孝文理事長)は8月25日、東京都千代田区の富士ソフトアキバプラザ5階アキバホールにて、シンポジウム「エリートツリー・早生樹の展開と実践～事例から見る造林から利用まで～」を開催した。成長に優れたエリートツリーと早生樹は、高収益化や省力化、地域林業の活性化などへの寄与が期待されており、これからの林業を考えるうえで重要なテーマとなっている。そこで同シンポジウムでは、造林技術の一層の普及を図ることを目的に、最新の研究や各地域の取り組み事例などの講演を行った。　開会の挨拶に立った林野庁国有林野部長の長崎屋圭太氏は、6年半前に開催されたシンポジウム「早生樹・エリートツリーの現状と未来」の内容を振り返り、それに続く今回は「エリートツリーと早生樹の現在地が主題になるだろう」と述べ、知見の集積や新たな課題の共有に期待を寄せた。
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	令和8年度の林野庁関係予算3458億円を要求／躍進2025林業機械（32）

	林野庁は8月29日、令和8年度の林野庁関係予算概算要求をまとめ、公表した。それによると、令和8年度の概算要求額は、令和7年度当初予算に比べ112・7%の3457億6200万円。公共事業費が対前年度比117・4%の2317億5000万円、非公共事業費が同104・1%の1140億1200万円という内訳となっており、森林集約・循環成長対策を中心とした各種施策で2050年ネット・ゼロに貢献する「森の国・木の街」の実現等を目指す。　林野庁では、総額3458億円の令和8年度予算概算要求の重点事項を「2050年ネット・ゼロ等に貢献する『森の国・木の街』の実現に向けた森林資源循環利用施策の総合的な展開」とし、非公共事業を中心とする「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」と公共事業である「森林整備事業」「治山事業」「農山漁村地域整備交付金」そして鳥獣被害防止対策などで森林・林業・木材産業の活力を向上させていく。　前年度に比べ127・5%と大幅増の182億円を要求している森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策では、川上からの川下までの各種政策を総合的に推進。8年度予算の「肝」と位置付け、2050年ネット・ゼロ等に貢献する「森の国・木の街」の実現とともに、花粉症対策を推進する観点から導入を図るDX等の新技術促進などに力を入れていく。　森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策は、84億円規模の「森林集約・循環成長対策」をはじめ、「木材等の付加価値向上・需要拡大対策」(概算要求額16億円)、「森林・林業担い手育成総合対策」(同57億円)、「スマート林業・DX推進総合対策」(同4億円)、「森林・山村地域活性化振興対策」(同11億円)、「花粉症解決に向けた総合対策」(同11億円)を実施していく。　特に8年度予算の主要対策として、(1)集約化を進める(2)スマート林業の実装(3)木材需要を伸ばすために力を入れていく「森林集約・循環成長対策」では、循環利用に取り組む経営体への森林の集積・集約化を進めるため、地域の森林の将来像の作成・共有をはじめとして、境界確定、デジタル森林情報の共有、モデル的取り組みの全国展開に向けた成果の発信等を支援。さらに路網の整備・機能強化、搬出間伐の実施、再造林の省力・低コスト化、エリートツリー等の安定供給、スマート林業の実装に向けた先進的な林業機械の導入、森林病害虫対策の推進、林野火災予防対策の高度化等を進めるとともに、木造公共建築物・木造非住宅建築物の整備等を支援する、新しいチャレンジにも取り組む。中でもスマート林業の実装に向けた林業機械の導入では、遠隔操作や自動化機能を備えた最新鋭機種を採用し、普及に活かす。　柱の1つである「スマート林業・DX推進総合対策」では、デジタル技術をフル活用する戦力拠点の整備を5地域で予定している。また、補正予算で進められてきた花粉症対策も通常予算で要求している。
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	米の生産、スマート技術で支援／広島県特集

	広島県は瀬戸内海に面し、北は中国山地、南は四国山地に挟まれた地形により、夏・冬の季節風の影響を受けにくく、比較的晴天が多い温暖な地域である。米は「あきろまん」や「コシヒカリ」、「あきさかり」、「ヒノヒカリ」といった品種が盛んに生産されている。米価高騰を受け、農機の供給側はどのような動きをしているのか。業界のキーパーソンに、話を聞いた。
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	市場の概況：中古市場が活性化／広島県特集

	県の農機市場は米価の高止まりを受け、一部の農家は少なからずその恩恵にあずかったようだ。しかし、自給的農家や兼業農家にとっては厳しい状況に変わりはない。これら農家は本機(トラ、コン、田)のいずれかが全損すれば離農を検討せねばならない。その際は、中古機を購入したいところだが、中古機の需要は供給を大きく上回っており、なかなか目当てのものが手に入らない。　ちなみに県下では毎年7月に「中古農機モデルフェア」が開催され、夏の風物詩のような行事となっている。今年、同フェアで出品された中古トラクタは12台、乗用田植機は8台、コンバインは21台、管理機およびティラーは16台だった。　いずれも点検・整備済みの中古農機ということで、毎年多くの農家が目当ての機種を求めて賑わいをみせる。しかし、出品台数は毎年微減の傾向にある。　このような状況下で、生産者は嫌でも日々の整備・点検に注力せねばならない。従って各農機メーカーの販売会社やJAでは農機のセルフメンテナンス講習といった整備・点検にスポットを当てた活動に注力している。難易度の高い修理はプロに任せるとして、簡易な修理を自分で行うコツを教えてくれるこのような講習に人気が集まっている。　県下ではトラクタは25～60馬力未満、田植機は4、6条植え、コンバインは2、4条刈といったクラスの荷動きが活発である。また、草刈り関連の機械が昨年に続き活発な荷動きをみせている。自走式やラジコン式に加えて、トラクタに取り付けるアーム式の草刈機も導入が進んでいる。
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	各社の対応：実演と提案力強みに／広島県特集

	(株)中四国クボタ(江草徹社長)の上期(25年1～6月)の販売状況は、前年同時期と比べ、トラクタは計画目標台数に近づきつつ微減、田植機は前年並み、コンバインは減であった。トラクタは40～60馬力、田植機は8条植え、コンバインは4条刈といったクラスが管内で主流となっている。県北(庄原市周辺)に多い酪農家向けにはトラクタ(70～100馬力)の荷動きも多少あるという。　同社管内では、米価の高止まりが続く中、自社でブランド米を確立してこれを生産する大規模法人などを除くと、一般の米の生産者(小・中規模)は、さほど米価高騰の恩恵にあずかっていないようだ。　今年1月に同社の広島営業部長に就任した田中康成氏は「昨今、県南での離農が多い。そんな中、今年から田植機(PASWEL・4条植え)のレンタル事業を可部と広島の2営業所で始めた。例えば田植機の全損に伴い離農を考えているお客様には、このレンタル田植機を一旦利用してもらい、離農か継続かの判断をじっくり検討していただきたい。少しでも離農の歯止めになれば」と力を込める。　スマート農機関連は、広島北、千代田、世羅の営業所にRTK基地局を昨年から今年にかけて設置。これらの営業所で自動操舵装置を付けたSL600H(60馬力)やMR700H(70馬力)を実演機として採用し、営業マンに向けた研修を実施している。7月からはKSASキャラバンを組み、各営業所でKSASの導入を検討する農家に勉強会を行い、1担当者1件のKSAS導入を目標に普及を加速させている。　田中部長は「KSASは汎用性に優れているため、農機メーカーを越えて導入を進めたい。なお、KSAS対応機を持たずとも、KSASシンプルコネクトというキットを導入すれば、野菜作業機や草刈機などにも対応する」と話す。続けて「これからは、法面での草刈り実演、トラクタと作業機の個別実演、コンバインの時期前点検の徹底に焦点を合わせ、クボタ製品の拡販を図りたい」と意気込む。　ヤンマーアグリジャパン(株)中四国支社(上原茂樹支社長)は、米価高止まりの状況が続く中、広島管内における農家の購買意欲は高まっているとし、2～3反規模の兼業農家なども、この状況を受け、農業を継続する傾向にあるという。広島事務所の山本一朗エリアマネージャーは「このような状況だからこそ、お客様の要望を的確に捉え、それに応じる提案をしたい」と話す。　広島管内の24年度における本機(トラ、コン、田)の販売実績は、23年度に比べて機種別に多少の差はあるが、台数ベースで概ね前年並みだった。トラクタは20～25馬力、田植機は6条植え、コンバインは4条刈といったクラスが主流となっている。　今後の営業、実演においては、新製品のトラクタ「YT120(リミテッド仕様・20馬力)」および「YT225A(リミテッド仕様・25馬力)」を軸に拡販を図る。　両機種ともに直進アシスト仕様のため、直進を気にせず作業に集中できる。また、前後進、変速、ブレーキ操作をノークラッチで行え、作業者の体格に合わせてハンドルの位置を調整できる。さらに、倍速とオートブレーキ機能により小回り旋回ができるなど、コンパクトながら快適な作業を実現するトラクタとして、管内での拡販が期待される。　イベントは11月28～29の両日、広島県立ふくやま産業交流館(ビッグローズ)にて「ヤンマーアグリフェスタ2025」を開催する。同フェスタでは大規模担い手に向けて、ヤンマー製品のほか、各種作業機など、農家のニーズに応じた提案を行い、大型農機の展示など大々的に来場者にPRする構えだ。　山本マネージャーは「セル仕様の管理機『YK400CR』や『YK651MR』の人気が高いのでPRを続ける。また、お客様の資金計画に沿った流れで提案できる購入方法も様々あるので、ぜひご相談いただきたい」と力を込める。　(株)ISEKI　Japan中四国カンパニー(曽我部智社長)は、25年1～6月の販売状況について、前年同時期に比べてトラクタおよび田植機は微減、コンバインは増となった(台数ベース)。広島営業部の小泉道也部長は「特にトラクタの販売は5月まで非常に苦戦した。そのため当社製品の値上げのタイミングなどもにらみ、6月に急遽、展示会の開催に踏み切った」と話す。　この展示会は「得特(トクトク)展示会」と銘打ち、同営業部(東広島市豊栄町)の敷地内で6月19～21の3日間にわたり開催。これが奏功し、劣勢だったトラクタの販売を巻き返した。展示会では製品値上げの告知を敢えて行わず、(1)実演・試乗(2)営農(3)メンテナンスに焦点を当て、来場者が「お得感」を抱く工夫をした。　(1)では初の試みとして、会場に土を運び、ブロックを積み上げ、特設圃場を造った。特設圃場ではトラクタ「TQ143(14馬力)」による土あげ・防除、ヰセキ半自動野菜移植機「ナウエルPVHR203(2・2馬力)」を使ったブロッコリーの苗植え、管理機「KCR659(6・3馬力)」での耕うん、畝作りの実演を実施。また、会場に手作りのプールを設置し、自動抑草ロボット「アイガモロボ」を実演。好評を博した。　小泉部長は「メンテナンスと営農の講習のために特設会場を設けたが、両方とも非常に盛況だった。メンテナンス講習は田植機、草刈機、コンバイン、スパイダーモアで各30分行った。中でも草刈機の講習は、50席を用意したが席が足りないほど参加者であふれ返った。また、営農講習では肥料メーカーが解説した高温障害対策(実肥)がとても好評だった」と展示会の手応えを話す。　第3四半期(7～9月)は草刈機、各種作業機の実演に注力し、第4四半期に備える。11月は、12～15の4日間、「農家とヰセキの秋祭り」を開催する。同イベントを今期における営業活動の総決算と位置付け、さらなる製品拡販につなげる構えだ。　三菱農機販売(株)西日本支社(長島史治支社長)の西中国支店(都田力也支店長)の管内では、中山間地域における深刻な人手不足と、草刈り作業に要する膨大な時間と労力が現役農家の負担を圧迫し、これらが相まって離農が進んでいるという。広島北部営業所(三次市和知町)の倉富徹所長は「離農の状況は続くと思う。また前述の状況もあり、草刈り関連商品の荷動きはとても多い」と話す。　24年度の販売実績は23年度に比べて、トラクタは小型が減、中・大型は前年並みとなった。田植機およびコンバインも前年並みだった(いずれも台数ベース)。　県南はトラクタ「XSシリーズ(18～25馬力)」のような馬力帯が主流で、県北は25～35馬力となる。田植機は県南で4条植え、県北は5、6条植え、コンバインは県南で2～3条刈、県北は3条刈以上となっている。　倉富所長は「トラクタは、販売を終了した『GJE33(33馬力)』がこれまで大いに売れた。今後は新たな『GJEシリーズ(28、35馬力)』の拡販を図りたい。田植機はXPSシリーズおよびペースト施肥田植機が好調。ペースト施肥仕様は全国での実証試験を積み重ね、ようやく農家にその良さが浸透してきたと思う」とし、「コンバインは『V450A(4条刈)』が好調だった」と話す。　これからはXSシリーズを軸に、各種作業機を付けた実演を行う。また、トラクタ「GA」および「GM」シリーズに好評のディスクハロー「KUSANAGI(45～60馬力のトラクタに対応)」を付けた実演も行っていく。管内ではアスパラやキャベツの生産が盛んだが、これに係る農機の動きは少なく、引き続き米の生産者に向けた関連農機の提案に注力していく。8月8日に発売した新製品「KUSANAGI　Plus(60～105馬力対応)」の拡販も適宜行っていく。　(有)迫農機商会の迫真治社長は、米価の高止まりの影響もあり、「追い風にはなっている印象だ。受注が増えているためか一部の製品が入らず、モノがない状況が続いている。一方、1町以下の兼業農家は米価高騰の恩恵は受けていないと思う。このような農家は農機の更新が難しいため、中古農機を求める。これも難しい場合は農作業を委託する事例が多い」と話す。　同社では、農家が求める中古農機がない場合、機種に応じて農機を貸し出している。特に田植機の依頼が多く、農家が中古の田植機を手にするまで同社の田植機で当座をしのぐ場合もある。トラクタは、農家が希望する中古機を、同社のツテで掘り起こすよう努めている。また、草刈り関連機器のレンタルが非常に活発で、特にラジコン式草刈機やフレールモアが人気だという。　トラ・コン・田のレンタル事業は車のそれと違い、操作の指導、管理場所の確保、洗浄、整備ほか、手間のかかる作業が多く、農業分野ではそれほど浸透していないのが現状だ。迫社長は「レンタル事業もやり方だと思う。レンタル専門のスタッフを置き、レンタル業務に空きが出た場合は農機事業に専念してもらう。そんなイメージで、この7月から弊社では、農業求人サイト『あぐりナビ』で、野菜・稲作の収穫・請負作業、農機の整備・修理といった仕事を行う人材を募集している」と話す。　24年度の販売実績は、前年度に比べて約115%と伸長した。今年1～6月はヤンマー製品のほか、秋商品やバッテリー仕様の草刈機が好調に売れ、例年より増で推移した。　今後について、「特に専業農家は実演会を通じて農機を買う傾向にある。引き続き実演会を軸にお客様との横のつながりを大切にして活動したい。お客様からの相談が毎日あるため、顧客訪問などの時間はない」と苦笑する迫社長だが、口コミで同社を訪れる人は後を絶たない。
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	JA全農ひろしまの動き：今年度の供給高に期待／広島県特集

	JA全農ひろしま営農資材部農業機械課(神田哲也課長)の24年度(2024年4月～2025年3月)における本機(トラ・コン・田)の供給実績は、23年度に比べて微減となった。しかし、2024年の秋以降、本機は23年度の同時期を上回る荷動きをみせた。　トラクタは26馬力から41馬力未満、田植機は4、6条植え、コンバインは2、4条刈といったクラスがボリュームゾーンとなっている。本機以外では乾燥機の発注が目立ち、これも2024年の秋以降に伸長、前年比150%となった。　今年2～3月には農業機械展示会を主要拠点にて実施。「各展示会にご来場いただいた方々の表情は明るい印象を受けた」と神田課長は話す。この間、50万円以下の管理機や草刈機といった小物商品の需要が高かったという。　4月以降も生産者の購買意欲の高まりが維持され、6月まで供給実績は堅調に推移した。　神田課長は「購買意欲につながる要因は、やはり米価の影響が大きいと推察する。また、各農機メーカーの製品値上げを見越し、先んじた購入も多少あった」と県内の市場を振り返る。　イベントは、恒例の「担い手アグリサミット」を10月に広島営農技術センター(東広島市)で開催する。サミットではザルビオ連携の農機の実演を行う予定だ。　また、12月にはJA農機担当者に向けて、スマート農機とICT技術の研修会を開き、来年1月には新製品の研修会を開くなど、職員に向けて、精力的に農機の知識向上を図る。　今期の見通しについて神田課長は「米価の高止まりにより、農機の買い替えを検討していた生産者が購入へ踏み込むと見込む。そのため今年度は24年度を上回る供給高になると予測する」とし、「例年実施する時期には展示会を開催している。最新の機械・営農情報が得られると思うのでぜひ会場に足を運んでほしい」と力を込める。
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	広島商組の動き：刈払機・草刈機が好調／広島県特集

	広島県農業機械商業協同組合(迫真治理事長・34組合員)は、米価の高止まりの影響もあり、特に一部の大規模農家間での農機商品の需要は高まった。しかし、小規模な個人・兼業農家による農機への投資はさほどなく、依然厳しい状況が続く。　このような状況下で、令和6年度(令和6年1～12月)の購買事業の実績は、目標額9600万円に対し、9160万円だった(対前年伸長率95・1%)。購買売上高のベスト5は、1位が刈払機・草刈機、続いて部品、玄米保冷庫、ゴムクローラ、作業機となった。　県内の中山間地域では、草刈り作業の人手不足が深刻化している。そんな中、刈払機・草刈機は年間2442万3866円を売上げ、2位の部品に対して1400万円以上の差をつけた。刈払機・草刈機への高いニーズは県全体の傾向で、それが購買事業にも反映した形だ。　7月11日にJA全農ひろしま広島営業技術センターにて開催した恒例行事「令和7年度広島県中古農機モデルフェア」は、開始の午前9時から温度計は30度Cを示し、昨今、品薄となっている中古農機、しかも良質なものを手に入れたい農家で会場はあふれ返った。近年でもまれにみる酷暑の中、約300名が来場し、成約実績は2590万円となった(対前年伸長率91・4%)。　山本誠事務局長は「昨年に比べて来場者数は若干減った。また、今年の出品台数は94台で、昨年に比べて12台減った。アンケートをみると、『出品台数が少ない』とか『もっと安くならないか』などの意見もあった。しかし、中古農機が市場に出回らない、出品農機の徹底した整備などを踏まえると、現状維持で精一杯だ」とし、「9月に同フェアを総括する検討会を開き、来年の実施状況について各銘柄会と協議する」と話した。
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	市場3万台で安定／除雪機特集

	全国で稲刈りが本格的に始まった。昨秋からの高米価を背景に秋商戦は引き続き活発に推移している模様だ。農家の表情も明るいという。雪国では、秋商戦とほぼ同時に除雪機商戦がスタートし、新製品の早期予約分が店頭に並び始め、商戦のムードを盛り上げている。とはいえ、除雪機の商戦を左右するのは降雪量であり、降らなければそのシーズンは空振りとなる。しかも最近は降り方がまんべんなく降るのではなく、温暖化の影響か「局所的大雪」が特徴だ。テレビのニュースで豪雪に見舞われたという報道を見て、その地域に見舞いの電話を入れると「雪はそんなに降っていないよ」といわれて、拍子抜けした経験が何度かあるが、まさに「ひと山越えればそこは異国」かもしれない。今年の除雪機商戦、出足は今のところ「例年並み」とする声が多い。今シーズン向けに画期的な新製品も投入され、ポスト・秋商品として市場の拡大が期待されよう。
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	堅調見込まれる市場／除雪機特集

	除雪機(ここではロータリー除雪機)の国内マーケットだが、大雪に見舞われた2012～2014年の5万台をピークに、その後は記録的な暖冬・少雪が続き2016年以降は2～3万台の安定した市場が続いている。　昨年は、一昨年が記録的暖冬に見舞われたため、その影響が懸念されたものの、在庫増による値崩れもなく、またメーカーによる価格改定も浸透し、市場は堅調に推移した。実販ベースで2万台程度動いたとみられる。　販売店に聞くと、今シーズンはこれまでのところ「順調」「悪くない」と受け止めるところが多い。特に米どころでは米の概算金が大幅に引き上げられており、農家の投資マインドは引き続き旺盛といってよい環境にある。　なかでも期待が高いのが、本多技研工業(株)が9月から発売するクロスオーガ搭載の新製品「新型ハイブリッド除雪機(JXタイプ)」である。　ホンダの除雪機の歴史を見ると、ハイブリッド除雪機は2001年に中型「HS1390i」、2003年小型「HS1170i」、2011年中型「HSM「1590i」を投入、小型は機動力に優れ軽い力での除雪作業が可能とした。また、中型は作業に応じた除雪モード切替えなど、使いやすさを追求・進化してきた。　一方、クロスオーガは2013年9月「HSS760n(JX)」、「HSS970n(JX)、「HSS1170n(JX)」の3タイプを発表。同軸・同時正逆転機構で「逆転オーガにより機体が浮き上がる反力を抑え、硬い雪への食い込み性能を向上」させ、コンパクトサイズはそのままに硬い雪でも簡単除雪を可能にした(ホンダ耕うん機「サ・ラ・ダ」でも採用」している)。　今回の「HSS960i」と「HSS1370i」はホンダの除雪技術の粋を集めたものといえよう。　また、今年の商戦で目立つのは、歩行型ドーザー(電動モーター)が、電動の使いやすさ、作業環境の静かさなどで再び脚光を浴びていることだ。2014年には8000台(エンジン仕様含む)を超える需要があったが、その後減少。ただここ2～3年は中古機含めて3000～4000台と堅調だ。　このほか、この業界にはトラクタマウント式の除雪機がある。受注生産になるが、人気は衰えない。雪国ではビニールハウスを飛び越える能力が求められるが、冬場のトラクタの稼働率向上にもつながる。
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	代表幹事インタビュー：除雪機安全協議会の取り組み／除雪機特集

	除雪作業時の事故は様々な要因で起きており、中には死亡事故につながるものも出てきている。除雪機製造メーカーでは安全作業啓発のため日農工に除雪機安全協議会を設置し、独自の安全規格を作成して適合する機種に「SSSマーク」を添付したり、事故防止のチラシを配布するなど安全に対する啓発活動を推進している。同協議会は6月に開催された総会において、永岡政敏氏(本田技研工業(株)二輪・パワープロダクツ開発生産統括部完成車開発部完成車研究課エキスパートエンジニア)が代表幹事に就任した。今回、永岡代表幹事に昨今の除雪機事故の状況や、安全啓発への取り組み、協議会の活動などについて聞いた。　―昨シーズンの除雪機による事故の実態は。　永岡　昨シーズンは死亡事故が3件、重症事故が9件、火災が2件、不明が3件、合計17件と把握している。一昨年は合計8件だったため、増加した。昨シーズンは日本海側を中心に大雪になる地域が多く、除雪機を使う頻度が増えたため、事故が増えたのだろう。除雪機の稼働時間が多くなればなるほど、事故は一定数増えてしまう。しかしこういう事故をなくすために、我々は取り組んでいる。　―事故の特徴と傾向は。　永岡　昨シーズン17件の事故のうち下敷きが5件で、内訳は死亡が1件、重傷が2件、不明が2件だった。その他巻き込まれが2件で死亡と重症が1件ずつ、除雪部で手を怪我したのが5件で全て重症だった。火災が2件だが、怪我人はいなかった。その他、製品に起因しない事故があり、死亡が1件、重傷が1件、不明が1件となっている。　―事故の年齢的な傾向は。　永岡　17件の内訳を年齢別でみると、60歳未満が6件。60歳以上が9件で、そのうち死亡が3件、重症が4件、不明が2件で、その他年齢不明が2件となっている。死亡事故の3件は全て70歳以上で、下敷きが1件、巻き込まれが1件、落雪に伴う事故が1件だった。　一方で、除雪部に手を突っ込んで怪我をした5件は、53歳以下で発生した。事故の特徴としては、デッドマンクラッチ機構が装備されていない旧式の機械の使用、およびデッドマンクラッチ機構を無効化した事故が散見された。　雪が降る地域は現在、高齢者の方が生活のために除雪しなくてはいけない状況にある。不幸な事故が起こっていることに非常に心が痛む。高齢化に対してどう対処していくのかメーカーや当協議会としても考えていかなくてはならない課題だ。　―デッドマンクラッチ機構の無効化についての対策は。　永岡　除雪機は正しく使えば安全に作業ができるように設計され、テストも繰り返し行われている。一方で、ユーザーが安全に正しく使用していない実態を踏まえた対応も必要と思われる。例えば、デッドマンクラッチ機構を無効化する行為は、ユーザーにとってレバーが重くて疲れるから縛るということもあるかもしれない。安全に使える機械はもちろんのこと、扱いやすい機械を提供するのもメーカーの務めだと思う。無理せず使える機械ならば余裕が生まれて、事故も減るかもしれない。しかし、規格や機械の進化で、安全性を高めることはできるが、ユーザーもその特性をよく理解し、正しく使用しなければ意味がない。当協議会としてユーザーに対し、正しく使うことへの啓発活動に一層取り組んでいく。　―除雪機を正しく使うには。　永岡　除雪機は正しく使っていただくことが前提で、安全な製品であるが、正しく使うということには、点検整備も含まれている。除雪機の販売店は売るだけではなく、オフシーズンにメンテナンスを行う重要な役割がある。使用する時期が決まっている除雪機だからこそ、正しく使える状態に整備しておくことが必要であることを伝えていきたい。　―業界の安全に向けた具体的な取り組みは。　永岡　安全については、例年代表幹事が言っているように、継続的に取り組むことが大切だと考えている。昨シーズンは、会員企業の販売店に加えて、25都道府県、政令指定都市の防災課や735市町村などに3万5000枚の安全啓発チラシと2800枚のポスターを配布した。その他、29の報道機関等に、安全に除雪作業を行っていただくための記事掲載依頼を行った。　また、自治体からの除雪機安全講習の要請に基づき、講師を派遣した。昨シーズンは代表幹事を派遣し、山形県の長井市、尾花沢市、大石田町、米沢市で安全講習会を実施した。これまでは山形県のみだったが、今後は、他の自治体とも協力し、安全への意識を高めていきたい。　―3Sマークの現状について。　永岡　除雪機安全協議会は現在13会員で構成され、令和6年度の実績でロータリータイプとドーザータイプ合わせて157型式が3S規格に適合している。3S規格に適合していない古い機械が、まだ使われている現状があり、実際、昨シーズンに起こった不幸な事故でも、デッドマンクラッチ機構が付いていない古い機械が使われていた。我々の3S規格に適合した機械が市場に増えれば、事故はかなり減ると思う。事故ゼロに向けて、1日も早く市場に浸透させたい。　3Sマークは、除雪機安全協議会の自主規格に適合した安全性の高い除雪機ということを表している。これについてもしっかりとPRし、認知度を高めていきたい。　―昨シーズンの市場の特徴は。　永岡　昨シーズンは日本海側を中心に大雪となる地域が多く、2月には強い寒波による降雪があった。しかし降雪のタイミング自体が遅かったのと、その後、降雪が続かなかったことなどが要因で出荷台数としては伸びなかったと感じている。　―ネット販売やアウトサイダー対策について。　永岡　除雪機はメンテナンスが重要だ。ネット販売で購入したユーザーにもメンテナンスの重要性をちゃんと啓発していくということが重要だと思う。また、除雪機安全協議会に未加入の企業には協議会への加入を呼びかけて一緒に国内での安全啓発活動ができればと思っている。　―電動化・自動化について。　永岡　世の中の流れを見ると、電動化、自動化は様々な場面で進んでいるため、除雪機も進化していくと考えている。　電動化については、除雪機の能力を維持するための高いエネルギーを持ったバッテリーが、まだ開発されていない。パワーを必要とする除雪機の電動化は、コスト面を含めてもまだまだハードルが高い。バッテリーの安全性と性能の向上に期待したい。また、自動化に関しては、車の自動運転などがあるため、除雪機も自動化できるのではないかと思われがちだが、一番の違いは、車は障害物を避けるのに対し、除雪機は、障害物(雪)が作業対象になること。雪を避けるのではなく、雪があるところを進む必要があるため、車とは全く違う技術になる。特に作業中に雪が降っていることもあるため、それらを感知して、判別することは難しい。　―除雪機の今後についは。　永岡　豪雪地域に都市部を形成しているのは、世界でも日本くらいだ。そのため除雪は日本にとって必要な作業であり、国内の除雪機は日本独自に進化している。例えば海外で安く売っている除雪機を、日本で使用するとすぐに雪が詰まってしまう場合がある。海外とは雪の質や量が違うため、日本特有の環境において機械が進化しなくてはならない。　―除雪機安全協議会代表幹事として、抱負を聞かせてください。　永岡　除雪機安全協議会はこれまで、先輩の方々や様々なメーカーが取り組んで、除雪機の安全に向けて着実に貢献してきた。今後もその流れを引き継いで、除雪機の事故ゼロに向けて、できることをしっかりと着実に進めていきたい。　先日、総会で各会員企業の方々と話をした際、皆さん思いは同じで、事故ゼロに向けて真剣に考え、取り組んでいることが伝わってきた。除雪機安全協議会は、本当に素晴らしい協議会であると改めて感じた。3S規格に適合した製品が市場に浸透し、安全に作業ができる環境づくりをすることで、除雪機による事故ゼロに向けて取り組んでいきたい。　―我々も微力ながら応援させていただきます。協議会の今後の活発な活動と成果を期待しております。　【除雪機安全協議会会員企業】井関農機(株)、(株)Willbe、(株)オーレックR&D、(株)クボタ、(株)ササキコーポレーション、ハイガー(株)、フジイコーポレーション(株)、本田技研工業(株)、三菱マヒンドラ農機(株)、ヤマハモーターパワープロダクツ(株)、ヤンマーアグリ(株)、八鹿鉄工(株)、和同産業(株)(五十音順)
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	ササキコーポレーション：新型「オ・スノー」／除雪機特集

	(株)ササキコーポレーション(青森県十和田市里ノ沢1の259)が8月から発売した電動除雪機「オ・スーノ」の新製品ER―802DXは、みんなにちょうどいい電動除雪機を掲げて開発。その名にふさわしく、家電感覚でパワフルに除雪できるという従来機の特徴はそのままに、さらなる使いやすさを追求して新たな機能を加えた。　1つはハンドル高さの2段階調節機能。ハンドル両側のレバーを緩めるだけで簡単に高さを2段階調節できるようにし、ユーザーの体格や作業の内容に応じて最適な姿勢で作業できることから、身体的負担を大きく軽減する。　2つ目はサイドプレートの跳ね上げ&取り外し機能。従来機も取り外し機能は備えており、これに跳ね上げ機能をプラスしたことで、雪寄せの場合はサイドプレートを跳ね上げるだけで準備ができ、作業中にサイドプレートを置き忘れたり紛失したりする心配がなくなった。いずれも工具なしの簡単作業。　その他、バッテリー駆動のため住宅地でも時間や音を気にせず静かに作業可能(満充電で約70分作業。充電は約5時間で、100ボルトの家庭用コンセントでOK)、モーターが足回りのクローラを直接駆動するため、コンパクトながらパワフルな除雪性能など、数多くの特徴があり、異常気象の中で、備えとしての除雪機に目を向ける需要家などにとって、同機はうってつけの魅力がある。
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	和同産業：電動スノーブレードe―SB81／除雪機特集

	和同産業(株)(岩手県花巻市実相寺410)は今年3月に新製品「電動スノーブレードe―SB81」を発表した。同機は、同社の主軸商品である除雪機の最軽量機種。電動の手軽さ(電源はスイッチ1つ。低速・高速切り替え、前後進切り替えともにスイッチ1つ。速度はレバーの握り加減で簡単調整)をもちながら、30センチの積雪まで対応できる。フル充電で約60分稼働し、その間に駐車スペース36台分(新雪で積雪量10センチの状況)の除雪作業をこなす能力をもっている。　雪寄せタイプで、初心者でも気軽にスコップ代わりに使うことができ、ブレードは雪を寄せるために斜めに角度変更が可能で、迅速に除雪・道づくりが進められる。また、両サイドのブレードは工具なしで簡単に着脱、雪寄せの前・横の切り替えがラクにできる。さらにバッテリー(リチウムイオン電池)の取り外しはカギを解除するだけのワンタッチ。機体収納の際はハンドルをたたんでコンパクト。ハンドルは2段階で高さ調整でき作業者に合わせられるなど、取り扱いは簡単・便利。玄関先や自宅の駐車場の雪かきに重宝する。　同機の主な仕様は次の通り。　▽機体寸法=全長1410×全幅810×全高890ミリ▽装備重量=70キロ▽ハンドル高さ(2段階)=86/91センチ▽除雪幅=810ミリ▽同高さ=330ミリ▽作業面積=540平方メートル/時▽バッテリー=重量2・4キロ
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	熊谷農機：スノーラッセル／除雪機特集

	(株)熊谷農機(新潟県燕市熊ノ森1077の1)が販売するロングセラー商品の「スノーラッセル」(ハイポジションマッチング仕様)は、適応トラクタ20～30PSのSQRA―1500と、同30～45PSのSQRA―1700の2型式を用意する。同機は、投雪距離と性能を徹底して追求、作業効率をアップし、使いやすく優れた機能が盛り込まれている。　本体駆動部にはチェーンケースを採用し、ラッセル本体の入力軸の位置を高く設定(=ハイポジションマッチング仕様)することで、トラクタマッチング時の角度差を緩和。ワンタッチ取り付けができるトラクタの機種が増えた。また、リモコンを従来型からジョイコンに変更。1つのレバーでシューターの上下左右の操作を可能にし、操作性がアップ。さらにオーガの形状を改良し、雪の掻き込み時の抵抗を減らし、オーガ突起部の摩擦減りを改善。のぞき窓により、除雪時にオーガの空転の視認が可能になった。ブロワーは、それ自体の重量を軽くし、ブロワーへの抵抗を減少、回転速度が落ちにくく投雪能力も向上した。　その他、作業で消耗しやすいソリプレート、本体の刃先を交換式に変更、より長く使える、シューターの首振り機構をより安定した動きに改良、シューターの回転速度を上げ、シューター自体の振れを解消―などの特徴がある。
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	農機の効率稼働を支援／整備・補修関連機器特集

	農業機械の点検・整備・補修の重要性が年々増している。農業現場における労働力が不足している中、また、さらには気候変動・温暖化の影響により不安定な天候や極端な気象が続く中で、適期に適切な農作業を効率よく進めるためには、農業機械が現場でスムーズに動くことが必須となっているからである。ニーズに応えてきちんと農機が稼働する状態を維持しておくためにも、プロによる定期的な点検・整備・補修が欠かせない。関連する話題を集めた。
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	大手メーカーの中間決済から：アフターマーケットに力／整備・補修関連機器特集

	農機業界で東証プライム市場に上場している(株)クボタ(北尾裕一社長)、井関農機(株)(冨安司郎社長)、(株)やまびこ(久保浩社長)の3社はこのほど、2025年12月期第2四半期(中間期)決算を発表した。　このうちトラクタ、コンバイン、田植機などの大型機械をメーンとするクボタ、井関農機の整備部門に関する説明の概要をみる。　それによると、クボタはスマート・グリーン・イノベーションのグループスローガンの下「アフターマーケット事業の強化」を掲げた。　その内容として、(1)アフターマーケット事業の土台づくりとして、増加する高性能機械の順調稼動のため、各販売会社と連携し、サービスセンターやサポート体制の強化、人材育成を推進。サービスセンターは整備だけでなく、整備以外の様々な価値提供ができる拠点を目指す(2)整備作業における生産性の指標を新たに設定(3)サポート体制については機械ごとの稼働データに基づくタイムリーな点検提案が可能となりトラブルの未然防止に注力。トラブル発生時には遠隔地からでも故障対応がサポートできる仕組みも整備(4)メンテナンス式の残価設定リースという販売スキームが年々増加しており、毎年点検整備をあらかじめセットした新しい販売スタイルとして拡大を目指す―などの取り組みをあげている。　井関農機は、「収支構造改革の柱である作業機及び補修用部品・修理整備等のメンテナンス収入」(井関農機)と指摘し、その重要性を強調したうえで、当中間期では国内の作業機・補修用部品・修理収入は前年同期比38億円(17・5%増加)し、「注力しているメンテナンスに関わる売上げ、部品修理収入は安定収益源として堅調に増加している」と強調している。
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	洪水被害受けた農機、早めの点検整備を／整備・補修関連機器特集

	この8月から9月にかけて、日本の各地で大雨が相次いでいる。台風の接近も相まって、広い範囲で大気の状態が不安定な状況が続き、豪雨に伴う河川反乱、洪水が発生した地域も。新潟や秋田といった米どころも豪雨の被害を受け、実りの秋を目前に、収穫への影響が懸念されている。　一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)では、協会サイトにて、各地で大雨・洪水の被害を受けた人にお見舞いの意を示すとともに、洪水の被害を受けた農業機械の取り扱い・対策等に関する情報を公開しているので参考にしてほしい、と提示している。同サイトから洪水の被害を受けた農業機械の取り扱いについて一部をみる。　【洪水の被害を受けた農業機械について】　近年、豪雨災害による洪水の発生が増えてきており、農業機械にも被害が及ぶことが多くなってきました。一度泥水に浸かった機械の取り扱いについてまとめましたので、被害にあわれた場合には、以下のような点に十分に留意して下さい。　(1)泥水に浸かった農業機械は絶対にスイッチを入れない、水が引いたらバッテリーターミナルを外す=泥水に浸かった農業機械(トラクタ、田植機ではステップ以上、コンバインではシャーシフレーム以上、乾燥機では下部スクリュー以上が浸かった機械「以下同」)は、JA農機センター、農機販売整備業者等が点検する前には絶対にスイッチを入れないで下さい。特に、バッテリーや電気配線の一部、電子制御装置や配線の一部、モーター部が水に浸かったことが懸念される場合は、電装品、電気配線がショートしやすくなっており、漏電の危険があります。水が引いて農業機械に接近できるようになったら、バッテリーのマイナス側ターミナルを外し、ターミナル及びコードの端子をビニールテープ等で巻いて下さい。乾燥機の場合は電源のブレーカースイッチ等を切って下さい。　(2)修理・整備による回復の可能性=物理的な変形があった場合はもちろんですが、泥水に浸かっただけであっても修理・整備による以前の状態への修復が難しいこともあります。水が引いたらなるべく早く乾燥させ、まずは最寄りのJA農機センター、農機販売整備業者等に相談して下さい。　(3)機体の損害が著しい場合の対応策=被害が甚大な場合や作業を目前に控えている場合は、修理に時間がかかることも想定されますので、早めに代替機やレンタル機、農作業受託事業者の手配などを行って下さい。　(4)修理・整備の費用は少なくない場合も=修理・整備の費用ですが、交換する部品は外観上の問題箇所だけでなく、泥水が侵入した部品装置にも及んでいる可能性があるため、分解・洗浄・部品交換などの費用がかさむ場合もあります。また、場合によってはしばらくは順調に稼働しても、再び不具合が発生することもあり、異常を感じたら早めの点検・整備を受けることをお勧めします。　(5)不具合が発生しやすい箇所と修理可能判断の目安=水に浸かった場合エンジン各部やギアミッション、油圧制御装置や電子制御装置、ブレーキ、各種のベアリングやハーネス類、バーナーなどが損傷しているのではないかと考えられます。外観上問題がないと思われる場合でも、泥水などがブリーザーパイプやマフラーなどから流入し、サビの発生や精密部品の損傷を招いていることも懸念されます―など。
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	ヤマト自動車：多目的リフト好評／整備・補修関連機器特集

	ヤマト自動車(株)(堀江聡社長・大阪府大阪市福島区福島7の13の4)が販売する農機用多目的リフトが、農機の整備現場で高い評価を得ている。「誰でも楽に作業ができ、工場内の作業環境を一新できる」と好評だ。コンバインの整備に特化して開発された同リフトは現在、市場で唯一の製品であり、農機整備の安全と効率化に大きく貢献している。　農機の法定耐用年数は7年とされているが、実際の寿命は使用時間によって決まる。コンバインは600～1000時間がおおよその目安とされている。農機はその性質上、過酷な条件下で使用されることが多く、メンテナンスを怠ると寿命が短くなりがちだ。しかし、定期的な点検と整備を行うことで機械の寿命を延ばし、故障を未然に防ぐことができる。　同社の農機用多目的リフトは、こうしたメンテナンス作業を劇的に効率化する。具体的には機体を持ち上げて作業空間を確保することで、オイル交換や可動部への注油、異音やオイル漏れの点検が容易になる。この作業空間により、無理のない作業姿勢が取れるため、作業員の身体的負担を軽減し、より正確で効率的な整備作業を実現する。　同社の農機用多目的リフトは、積載重量とサイズが異なる2モデルをラインアップする。発売から30年以上のロングセラーを誇る「YM―500」は、積載重量5トンまで対応し、テーブル幅1700ミリ、長さ2500ミリ、揚程1220ミリを確保する。耕うん機・トラクタ・田植機のほか、多様な農機の整備にも対応する。　一方、2017年に発売された「YM―700」は、より大型の農機に対応するモデルである。積載重量7トンまで対応し、テーブル幅2000ミリ、長さ3700ミリ、揚程1300ミリと、広々とした作業空間を作業者に提供する。近年の大型コンバインの整備需要の増加に応えるということで、発売以来、同機も好調な売れ行きを記録している。　同社は、農機用多目的リフトの利便性をより多くの人に知ってもらうため、YоuTubeで動画を配信している。「農機用リフト」で検索、または本紙面に掲載の同社広告内のQRコードからアクセスできる。農機整備の現場における働き方改革を推進する同社の取り組みに、今後も注目が集まりそうだ。　問い合わせは同社営業支援室(TEL06・6458・8124)まで。商品詳細は、ヤマト自動車のWebサイト(https://www.yamato-a.net)で確認できる。
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	山陽利器：「エス・アール」ブランド高評価／整備・補修関連機器特集

	山陽利器(株)(田中安則社長・兵庫県小野市下来住町976)はコンバインや田植機など、農機用刃物の分野で大手純正品メーカーとして確固たる地位を築いている。社名の一部でもある「利器」とは鈍器の反対語で、鋭利な刃物、鋭い武器、便利な道具・機械、ひいては優れた能力を語源とする。同社の地鉄(極軟鋼)と刃鋼(刃物鋼)を圧延ロールにて接合した「複合鋼材」と、独自の熱処理技術に加え、高度な品質管理のもとに生み出される「エス・アール」ブランドの刃物製品は、コンバイン用刈刃をはじめ、多様な農機用刃物において業界でも最高品質の呼び声が高い。農業用刃物は「コンバイン・バインダー用刈刃」、「田植爪」、「丸刃」、「ワラキリ刃」、「牧草用ナイフ」、「草刈ブレード」、「野菜関連」を揃える。園芸・産業用刃物では「リール刃」、「ヘッジトリマー刃」、「食品関連」、「梱包用刃物」、「工業用ナイフ」を揃え、各製品は多様な産業におけるカットの場面でその切れ味を存分に発揮している。また、同社の複合鋼材を職人が加工・熱処理・刃付けした植木鋏、料理包丁、草刈鎌なども取り揃え、なかでも料理包丁は「少しの力で食材を美しく切れる」と好評を博する。その切れ味と耐久性から、包丁の世界では国内外にファナティックな支持者がいる。
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