農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年11月17日発行　第3576号




	「農業の未来を創造する議員連盟」が発足

	超党派による「農業の未来を創造する議員連盟」の設立総会が11日、都内の参議院議員会館で行われた。米価の高騰など米の安定生産への課題が浮上する中、水稲直播(湛水・乾田)、再生二期作など新たな栽培方法の導入を促進するため、初期投資、技術習得、現場指導への支援体制の構築などに向けた政策立案を行っていく。　総会では、稲の直播栽培の現状と課題について(農林水産省)、気候変動等に対応した農作物の品種改良の現状及び今後の展開について(農研機構)のヒアリングを行い、認識を共有した。　設立趣意書によると、我が国の農産物を安定的かつ持続的に生産可能とするためには、省力化に向けた農地の集積・集約化や大区画化に並行して、スマート農業をはじめとする省力化栽培等の新たな技術の開発・普及が不可欠だとし、「食料・農業・農村基本計画」で示されたドローン直播等のより省力的な栽培方式や再生二期作等の実証・導入を進める必要があるとしている。　「農業の未来を創造する議員連盟」の設立趣意書は次の通り。　農業は、国の基といわれ、命の源である食料の供給を通じて我が国の安全保障の根幹を支えているにもかかわらず、農業従事者の減少や高齢化の進展に歯止めがかからず、将来的な農産物供給の不足も危惧される状況にあります。　最近、米価はじめ農産物価格の上昇が多く報じられていますが、生産資材の高騰等により農家の所得が十分に確保されておらず、これまで農産物価格の低迷等が続いた中で、生産基盤の弱体化が進んできました。　こうした中、我が国の農産物を安定的かつ持続的に生産可能とするためには、再生産可能な所得を確保するために、技術的側面から徹底した低コスト化を図っていくことが必要です。具体的には、省力化に向けた農地の集積・集約化や大区画化に並行して、スマート農業をはじめとする省力化栽培等の新たな技術の開発・普及が不可欠です。　2025年4月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」おいて、「ドローン直播等のより省力的な栽培方式や再生二期作等の実証・導入」を進めるとしていますが、稲作における直播栽培(乾田及び湛水)の割合は全稲作作付面積の2・9%に過ぎず、その普及・導入は未だ道半ばです。また、再生二期作も以前から農研機構等で研究が行われていたものの注目度が低く、具体的な取り組みはこれからという段階です。さらに、最近の生産現場においては、バイオスティミュラントやスマート農業支援システムを活用してコスト削減等を図る先進的な取り組みに対する関心も高まってきています。　こうした新たな栽培方法の導入には、初期投資や技術習得、現場指導への支援体制の構築も重要な課題であり、それぞれの栽培方式等のコスト面や技術面、課題と成果等につき、政府での検討状況や現場での知見を共有しつつ、立法府においても議論を深める必要があると考えます。　特に、米については、昨夏から続く米の流通をめぐる混乱を背景に、米に対する国民の関心が高まっている中、食料安全保障の重要な柱として、米の安定的な生産・供給体制の確立への期待が高まっています。　こうした中、農業の未来を見据え、農業関係者、研究機関、企業等の多様な関係者と連携し、具体的な行動計画等の策定と実動を通じて実効性のある政策実現を目指して、この度、「農業の未来を創造する議員連盟」を発足いたします。　議員の皆様には、この重要な取り組みにご賛同いただき、積極的なご参加をお願い申し上げます。我が国の基である農業を持続可能なものとするため、共に力を合わせてまいりましょう。　〈呼びかけ人〉　宮下一郎、簗和生、近藤和也、山岡達丸、空本誠喜、村岡敏英、角田秀穂、福島伸享、上月良祐、進藤金日子、谷合正明、舟山康江、紙智子(敬称略)
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	カンショ栽培に生分解性マルチ導入／関東農政局・みどりの食料システム戦略勉強会

	関東農政局は12日、みどりの食料システム戦略勉強会(第37回)をオンラインで開催した。これは、関東農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催しているもので、11月から2回にわたり「環境にやさしく省力化に資する新たな栽培技術」をテーマに取り上げている。今回は、生分解性マルチの導入検証に取り組んだ、茨城県結城市のかんしょ生産安定協議会と、茨城県下妻市の下妻市かんしょ栽培普及協議会が、その結果を報告。また、農研機構農業環境研究部門上級研究員の植田浩一氏がコメンテーターとして参加した。　最初に登壇した結城市のかんしょ生産安定協議会は、生分解性マルチ導入の背景として、地域でのカンショ栽培が進んでいるが、既存品目であるレタスやハクサイと定植や収穫の時期が重なるため、省力化が課題であったと説明。令和4年度に、地域に適した生分解性マルチの検討を開始した。生分解性マルチ3製品(カエルーチ、ビオフレックスマルチ、スーパードロン)をカンショ「べにはるか」に使用し、それぞれのマルチ分解程度や生育・収穫状況、導入による経営への影響などの現地試験を実施した。　その結果、マルチ分解速度が最も速いスーパードロンが同地域に適しているとした。経営的には、10アール当たり5・2時間の労働力削減につながった一方、経費は5350円増加。これらの結果から「作業負担が大きい時期に絞った導入も有効である」などとした。　続いて登壇した下妻市かんしょ栽培普及協議会は、生分解性マルチの活用による農作業の省力・軽労化を検証し、その結果をカンショ栽培の実用化マニュアルに事例として掲載して地域に普及させることを目的に、導入検証に取り組んだ。令和4～5年度に、生分解性マルチ(エコロームFC、スーパードロン、サンバイオ)を使った検証を実施。その結果、従来のポリマルチに比べて、全製品で除去や回収の手間が削減したが、中でもスーパードロンが、扱いやすさや栽培期間中の崩壊性、収益など、総合的に高い評価を得たとした。　最後に植田氏が、農研機構の取り組みとして▽生分解性プラスチック分解酵素の開発・研究▽生分解性マルチの分解性の評価▽生分解性マルチの普及に資する情報の収集・発信―などを紹介。省力化の例として、マルチ回収作業にかかる作業が、従来のポリマルチでは(1)作物残渣除去(2)マルチはがし(3)砂払(4)折り畳み(5)回収除去後の耕うん―の5工程であるのに対し、生分解性マルチでは(1)すき込みのみの1工程で済むことや、作物種や畝の形状にかかわらず、作業時間を平均7割程度削減できることなどをデータで示した。また、生分解性マルチを使用した農家へのアンケート調査によると、8割以上が「また使いたい」と回答していることから、「生分解性マルチは1度使うと続けて使いたくなる資材だ」と述べ、いかに農家に使い始めてもらうかが課題であるとした。
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	食から日本を考える「NIPPON　FOOD　SHIFT　FES」開催／農林水産省

	農林水産省は8、9の両日、都内千代田区の丸の内仲通りにおいて、「食から日本を考える。NIPPON　FOOD　SHIFT　FES.東京　2025」を開催した。　同省が展開している、消費者に日本の「食」と「農」を取り巻く課題を身近なものとして考えてもらうための国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」の一環で実施したもの。農林漁業者や食品事業者と消費者とをつなぎ、日本の「食」や「農」をめぐる事情や課題を共に考え、魅力に触れ、学ぶ機会を創出する場として、今回で5回目を迎えた。　当日は丸の内仲通りに「食べる・買う」「取組紹介」「体験」の3ゾーンを設けて、食料システムを支える企業や農業現場における取り組みの紹介、食と農の理解を深めるワークショップ、国産の魅力を存分に発信するマルシェ、キッチンカーでの販売等を実施。これには通りがかった買い物客や観光客などが参集し、出張農園での収穫体験やクリスマスカード作り体験、地域食材・地域産品のマルシェ、キッチンカーによる実食などを通して都心の真ん中で日本の食や農の魅力に触れ、取り組みを学び、ジビエ食などを味わっていた。　出展の一部をみると、井関農機(株)はトラクタやミニ耕うん機「ちょこプチ」の実機、同社の取り組みなどを紹介(9面に詳細記事)。JA全農ニッポンエールは、JA全農の商品ブランド「ニッポンエール果実グミ」を販売。全国各地の特色ある国産果実を使用したご当地グミが一堂に揃い、注目を集めた。NINJA　LINKSSは農業ドローンを出品。ドローンを基軸に、滋賀県をはじめ全国100以上の拠点で防除請負やドローンスクールなど農業サービスをフランチャイズ展開する取り組みをアピールした。また、農林水産省が進める農業女子プロジェクトはマルシェを出店。大阪万博をきっかけに組織した「全国農業女子EXPO25」や「かごしま農業女子プロジェクト」、「東三かわ畑協議会」などのグループ出店をはじめ各地の農業女子が自慢の生産品を出品。パートナー企業のダイハツ工業(株)が考案した軽トラに商品を並べて、広くアピール。一般社団法人日本農福連携協会は農福連携の取り組みで生産された果物や野菜、調味料、スイーツなどを販売。　早稲田大学理工学術院食のエピゲノミクス研究開発プラットフォームは同省の「知」の集積と活用の場事業で進めている、海底湧海水から生まれたアミノ酸入り塩や、長野産ヘーゼルナッツの健康効果研究などの取り組みを、開発した加工食品などとともに紹介した。
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	気候変動、アグリ・フードシステム及び持続可能な開発で民間32社が声明／COP30

	農林水産省は12日、ブラジルで開催中のCOP30(国連気候変動枠組条約第30回締約国会議)において同省が主催したセミナーで「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ(ミドリ・インフィニティ)」の趣旨に賛同する民間企業32社による声明「COP30における声明：気候変動、アグリ・フードシステム及び持続可能な開発」の発表を行った。業界から井関農機(株)、(株)笑農和、サグリ(株)、(株)誠和、(株)トロムソ、(株)NEWGREEN、農林中央金庫、ヤンマーアグリ(株)など多数が参加している。　同声明は農業・畜産分野等において複雑化する気候変動課題に対して、我が国民間企業が有するソリューションの積極的な活用を通じて、官民連携によるGHG(温室効果ガス)排出削減技術の海外展開や農業分野への気候資金の呼び込みなどを推進していくことを目的としたもの。　内容は主に次の通り。　〇民間企業有志の位置付け(趣旨) 　令和7年5月、農林水産省は、我が国が有する食料安全保障に資するGHG排出削減技術の海外展開を後押しするため、ミドリ・インフィニティを取りまとめた。我々は、このパッケージの実行ツールとして設置された「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の構成員であり、ミドリ・インフィニティが目指す姿の実現に資するソリューションを有する民間企業有志連合である。私達は以下の点を確信している。　(1)今こそ、あらゆるステークホルダーとの連携のもと、アグリ・フードシステムの実効性ある変革を推進すべき時である。(2)企業はサプライチェーン全体のパートナーとのエコシステムを構築し、イノベーションの創出とその実装を主導しなければならない。(3)政府や国際機関との連携を通じて、気候資金の流れをアグリ・フードシステムの変革に貢献するすべてのステークホルダーの取り組みに向けることが必要である。　〇グローバルコミュニティとの連携によるイノベーションの成果の活用　複雑化する課題に取り組むためには、拡張可能かつ地域に適応したソリューションが不可欠であり、これらはサプライチェーンとその先にまたがる強力なパートナーシップの構築によって実現される。　〇課題：【農業】　(1)水田メタン排出削減、適切な施肥管理　▽ヤンマーアグリ=水管理技術によるメタン削減、スマート農業による施肥量削減・施肥効率向上▽NEWGREEN=水田作におけるアイガモロボ、節水型栽培によるメタンガス排出削減―など　(2)劣化土壌の再生　▽井関農機=スマート農機の可変施肥技術(単体制御、外部連携制御)による施肥量削減、施肥率向上、スタートアップ企業と連携しメタン削減を総合支援―など
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	「食と農をつなぐアワード」でAGRISTに大臣賞／農林水産省が表彰式

	農林水産省は8日、都内千代田区の明治安田ホールにおいて、第1回「食と農をつなぐアワード」の全国表彰式を開催した。　同事業は「ニッポンフードシフト」事業の一環として、食料システムの関係者・関係団体間の相互理解と連携・協働を促すため、優良な取り組みを行う企業・団体・個人を表彰する表彰制度として今年新たに創設されたもの。　対象となる業種・業態は、(1)食料の安定供給(2)食品アクセスの確保(3)持続的食料システムの確立(4)スマート農業技術等の開発・普及―の4部門があり、そのうち(4)は農業者・産地等によるスマート農業技術及びその効果を高める新たな生産方式の開発・普及の取り組みなどが対象。　今回の各賞の受賞者は次の通りとなった。(敬称略) 　(1)食料の安定供給部門　▽農林水産大臣賞=農地所有適格法人(株)ちーの▽大臣官房長賞=一般社団法人Tannbo、(株)岩手銀行▽輸出・国際局長賞=(有)エール　(2)食品アクセスの確保部門　▽農林水産大臣賞=認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン▽大臣官房長賞=(株)とくし丸▽消費・安全局長賞=成田賢一　(3)持続的食料システムの確立部門　▽農林水産大臣賞=(株)グローバルフィッシュ▽大臣官房長賞=(株)平出章商店、(株)舞台ファーム　(4)スマート農業技術等の開発・普及部門　▽農林水産大臣賞=AGRIST(株)▽大臣官房技術総括審議官賞=(株)セラク、(株)タベテク　このうち、(4)で農林水産大臣賞を受賞したAGRISTは、ピーマン収穫ロボットの実証を通じて、ディープテックと農業現場の知見を融合した持続可能な農業モデルを全国展開。また、同じく(4)で大臣官房技術総括審議官賞を受賞したセラクは、感覚頼りの農業からデータを駆使した農業への転換の実現を図るため、圃場の環境を見える化する『みどりクラウド』を開発し、農業者の経営規模拡大に貢献。同じくタベテクは薬剤や冷蔵に頼らず青果物の鮮度を保つプラズマ技術で、フードロス削減と輸出競争力強化を実現した。
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	グリーンが講演：科学的農業の実践サポート／埼玉県がスマート農業技術実演・展示会

	既報の通り、埼玉県は5日、川越市グリーンツーリズム拠点施設において、スマート農業技術実演・展示会を開催した。会場では、「環境制御機器の使用事例」((株)サカタのタネ)、「初年度から儲かる農業を実現したスマート農業」(グリーン(株))、「土壌モニタリングの取り組み及び事例報告」((株)横山商会)の3講演が行われた。この中から、グリーンの講演内容を紹介する。　　　　◇ 　農業AIブレーン「e―kakashi(イーカカシ)」、およびセンシングデータと生育履歴を組み合わせた高度な分析サービスを提供する同社。e―kakashiの開発・運営に携わった社員が、ソフトバンク(株)から同事業を譲受し独立、昨年4月に創業した。　登壇した代表取締役CEOの戸上崇氏は、同社が解決する核心課題として、▽生育環境の改善を通じた生産性向上▽栽培環境・作業・植物生育状態の統合的な分析▽具体的アクションにつながる実践方法の提供―をあげ、科学的農業を実践するためのソリューションの提供を主眼に事業展開していると説明。さらに、せっかく環境データや栽培データを収集しても、うまく活用できていないケースが多いとし、「集めたデータを植物科学的観点で処理分析し、その結果を農家にフィードバックすることが重要。そのうえで、どのようなアクションを起こしたら改善につながるのか、提案力が問われる」と述べた。そして、農家の意思決定を支援するためには、科学的根拠と栽培ノウハウの融合・統合が必要であると指摘した。　続いて、同社が手掛けた案件として、次のような事例を紹介。　(1)福岡市でのスマート農業普及に貢献(イチゴ)=データ収集ができる環境整備と、指導員へのデータ活用支援を実施。これにより、生産量が、ベテラン農家で25%向上、新人農家で40%向上した。　(2)施設栽培のフルーツパプリカ農家=e―kakashiを導入し、圃場の環境データを収集・分析。温度管理や灌水などのアクションを最適化するとともに、アラート機能を活用して害虫リスクや気象条件の変化にも迅速に対応したことで、反収が25%向上。さらに、品質面でも改善がみられ、出荷規格に合致する割合が増加。経験や勘に依存しない、科学的農業の有効性を確認できた。　(3)露地栽培のジャガイモ農家=e―kakashiによる土壌体積含水率等の精緻な数値データの取得・分析と、生産者へのアラート機能の活用で、最適灌水を実現。これにより、高品質なジャガイモを安定的に収穫することができ、最大6割の増収を達成した。　さらに、e―kakashiは、他社の環境制御機器で取得したデータの読み込みや、様々な作物への転用など、柔軟な使い方が可能であることを示し、同機の利便性をアピールした。
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	JA全農の営農サポートシステムと連携／農林水産省「環境負荷低減の見える化システム」

	農林水産省は10月27日、同省の「環境負荷低減の見える化システム」が、JA全農の「担い手営農サポートシステム」(通称：NEサポシステム)と連携を開始したことを発表した。これにより、環境負荷低減を可視化するラベル制度「みえるらべる」の取得手続きが、従来より簡素化される。　NEサポシステムは、JAグループ職員による農家組合員への訪問活動を支援する訪問管理システム。今回、NEサポシステムが見える化システムとAPI連携し、米や野菜等23品目を対象とした「脱炭素見える化管理機能」が構築された。同機能は、生産履歴簿などのデータを取得し、情報整理、農林水産省への報告までを一元管理することで、JAの生産部会や生産者における「みえるらべる」の取得を支援するもの。　同機能を活用した最初の事例として、JA会津よつば稲作部会新鶴支部の特別栽培米が「みえるらべる」を取得した。全農はJAへの本格普及に向けて、準備を進めている。　見える化システムと連携した営農管理アプリは、(株)クボタのKSAS、ウォーターセル(株)のアグリノートに続いてこれで3件目となった。農林水産省では、今後とも営農管理アプリ等との連携拡大を図り、生産者の「みえるらべる」取得の利便性向上を目指していくとしている。
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	ウクライナを訪問／農業分野官民ミッション

	農林水産省職員及び日本企業で構成された食料・農業分野官民ミッションがウクライナを訪問し、日本企業の先進技術・製品に大きな期待が寄せられた。灌漑、土壌改良、水質浄化装置、AI・衛星データ・農業用ロボットを活用したスマート農業等の技術を有する日本企業7社が参加した。　農林水産省はこのほど、ウクライナ訪問の結果概要を発表した。それによると、キーウ市及びリヴィウ市を訪問し、ウクライナ経済・環境・農業省デニス・バシュリク次官、タラス・ヴィソツキー次官、リヴィウ市アンドリー・サドヴィー市長と面会するとともに、両市の現地商工団体と協力し約50社のウクライナ企業とのビジネスマッチングを実施した。　ウクライナ経済・環境・農業省からは、日本企業との連携による新たな競争力と付加価値の創出に期待するとの発言があり、今後、食料・農業分野での協力を一層強化し、日本企業の事業展開に向けた具体的な取り組みについて連携していくことを確認した。　ビジネスマッチングに参加したウクライナ企業からは、戦時下の訪問に感謝の意が表されるとともに、日本企業の先進技術・製品に高い関心が示され、今後のビジネス連携への大きな期待が寄せられた。　また一行は、農業・食品関係ビジネス展示会(WorldFood　Ukraine)の視察、ウクライナ食品関連企業の工場見学及び意見交換も行った。
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	楽し味プロジェクトが11/24「和食の日」にイベント／農林水産省

	農林水産省は、「おいしく、健康で、誰もが楽しめる和食スタイルの実現」を目指し、11月1日から、官民協働による新たな和食普及プロジェクト「楽しもう!にほんの味。　～和のこころをつなぐ食の国民運動～」=略称：楽し味(たのしみ)プロジェクトを展開している。この一環として、11月24日の「和食の日」に、東京・日本橋室町の江戸桜通り地下歩道で、見て、触れて、味わって楽しむ体験型イベントとして「和食と日本の酒の魅力体験フェア」(主催：農林水産省、国税庁、一般社団法人和食文化国民会議、日本酒造組合中央会)を開催する。　楽し味プロジェクトでは、SNS発信や食体験の機会づくり、簡便な和食調理の推進などを通じ、「知る→食べる→作る」の流れを創出し、和食の魅力を次世代へとつないでいく。　イベントでは、和食と日本の酒という日本の誇る食文化を一体的に発信し、その魅力に触れてもらうことで、来場者一人ひとりの気づきや発見を促す。会場では、かつお節削りや石臼体験、箸置きづくりなどの体験ブース、日本の酒の利き比べや酒樽を使ったフォトスポットなど、五感を通じて楽しめるコンテンツが揃う。伝統に触れながらも気軽に楽しめる和のひとときを通じて、和食と日本の酒の奥深さを感じることができる内容。世代を問わず、誰もがふらりと立ち寄りたくなるような、親しみやすく賑わいのあるイベントを目指す。
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	作業楽々、両手使いスコップ／関西洋鋸

	関西洋鋸(株)(兵庫県三木市本町3の15の10)が開発した「シャベル(スコップ)用eZハンドル」(補助ハンドル)は、農作業や溝の清掃、雪かきなどでスコップを使う際、同製品をスコップに取り付ければ、両手で作業を行うことができ、支点を増やすことで力を分散、無駄な力を使わずに体への負担を軽減できる。　補助ハンドルとスコップを一体化した「eZシャベル」もあり、実用新案取得、意匠登録済みの日本初の製品。eZシャベルは、すくう機能の角シャベルプラス掘る作業に強い剣先スコップの機能を併せ持ついいとこ取り形状とし、すくう、掘る、投げるの作業効率を上げ、投げる作業は通常のスコップよりも遠くに飛ばすことができる―などの特徴がある。　eZシャベルは、両手作業がやりやすいように縦型ハンドルにしている。補助ハンドルを外せば、通常のシャベルとして利用が可能。　材質は、▽鉄部=スチール製(焼き入れ済み)▽塗装=樹脂粉末焼き付け塗装▽ハンドル=PP▽補助ハンドル長さ=約33センチ▽同重量=約230グラム▽eZシャベル木柄=椎の木(焼き柄)▽同全長=90センチ▽同重量=約1キロ▽色=モスグリーン
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	「Global　Crucial　Partners　Meeting」を開催／ヤンマーアグリ

	ヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長)は14日、東京・八重洲のYANMAR　TOKYOで「Yanmar　Agri　Global　Crucial　Partners　Meeting　2025」を開催した。これには海外ディーラー、ディストリビューターの代表など、約120名が参加した。所司社長は中期戦略「MTP2030」に触れ、2030年には海外において売上げを2倍にする意欲的な計画を披露し、「これには更なる皆様とのパートナーシップが不可欠だ」と訴えた。
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	創業80周年記念式典・感謝の会に250名参加／みのる産業

	みのる産業(株)(生本尚久社長・岡山県赤磐市下市447)は10日、岡山プラザホテル(岡山市中区)で「創業80周年記念式典・感謝の会」を開催した。当日は約250名が参加。会場の入口付近には新製品のパネルが並び、参加者やメディア関係者は担当者に製品の質問をするなど、式典開始前から会場は熱気に包まれ、立錐の余地もなかった。式典では6名の来賓が祝辞を述べ、式典後の感謝の会では来賓挨拶、鏡開き、乾杯挨拶と続き、参加者全員で創業80周年を祝った。　式典の冒頭、生本社長が登壇し、「菊花薫る良き日にご来賓各位のご臨席を賜り、北は北海道から南は九州に至る約200社のみのるグループのお得意先様、特約販売店様、協力会社様、そして県内経済界の皆々様が一堂に会し、『みのる産業創業80周年記念式典・感謝の会』を挙行できますことは、無上の光栄であり、感謝感激の極みでございます」と感謝の意を述べた。　来賓祝辞では岡山県にゆかりのある衆議院議員の逢沢一郎氏、山下貴司氏、平沼正二郎氏(当日は公務のため欠席、秘書の山下満氏が代読)が同社との縁を話しながら祝辞を述べた。また、取引先の代表として日本ニューホランド(株)の芝本政明社長、タイガー魔法瓶(株)の菊池嘉聡社長、(株)中国銀行の山本総一代表取締役専務執行役員が登壇し、みのる産業との取引の歴史などを紹介しながら祝辞を述べた。　芝本社長は「みのる産業様とはみのる田植機を北海道の総代理店として取り扱って以降、50年以上にわたりお取引しております」とし、「北海道みのる販売様と販売店の皆様および弊社で地道な普及活動を行った結果、現在まで約3万7000台のみのる田植機が導入され、北海道における作付けに重要な役割を果たしている。今や北海道が米の一大産地となった背景には、みのる田植機の普及が大きく寄与している」とこれまでを振り返り、祝辞を述べた。　来賓祝辞のあとは創業80周年記念動画が会場のモニターに映され、これまでの同社の歴史を振り返った。　続く感謝の会の冒頭では(株)クボタの鶴田慎哉エグゼクティブオフィサー・農機国内本部長が登壇し、「みのる産業様は1945(昭和20)年の創業以来、常に現場に寄り添い、独自の技術と発想をもって数々の製品を世に送り出してこられました。その歩みは日本農業の発展と軌を一にするものであり、まさに現場主義を体現されてきた歩みだと改めて深く敬意を抱いております」とし、「今後とも日本農業と農家を支え続けるという共通の理念のもと、より一層の連携と挑戦を共に続けさせていただきたい」と力強く挨拶した。　このあと舞台では生本社長と参加者を代表した17名が登壇し鏡開きが行われ、(株)ファジアーノ岡山スポーツクラブの木村正明オーナーによる乾杯の挨拶で会場は歓談に移った。　歓談中は、みのるクイズSHОW!や、福田廉之介氏(ヴァイオリン)と梶原美依氏(ピアノ)によるミニコンサートがあり、みのる産業(株)の陶山純常務取締役研究本部本部長が謝辞を述べたあと、熱気に包まれながら式典は閉会した。
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	スマート農機や乾田直播を前面にアグリフェア開催／ヤンマーアグリジャパン関東甲信越支社

	ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社(杉山靖彦支社長)は12、13の両日、茨城県阿見町のアグリソリューションセンター関東で「ヤンマーアグリフェア2025in茨城」を開催した。　展示会場には最新の農業機械140台がずらりと並び、多くの来場者で賑わっていた。ロボットトラクタやオートコンバイン、直進アシスト乗用田植機といったスマート農機を前面にアピール。ジョンディアのトラクタ最新モデル6Mシリーズ、参考出展の小型電動農機コンセプトモデル「EX01e」を実演した他、コンセプトトラクタ「YPV―L」を展示。ラジコン草刈機の実演にも注目が集まった。　効率化・省力化・低コスト化などの観点から近年期待が高まっている乾田直播の機械化一貫体系を提案。ドリルシーダーやスリップローラーシーダーといった関連機械を並べ、来場者がメーカー担当者に機械の性能や特徴について熱心に質問している様子が印象的だった。　連日、水稲直播講演会を実施。ヤンマーアグリジャパン(株)、シンジェンタジャパン(株)、(株)NORINAの代表者が「乾田・湛水直播(リゾケア)・バイオスティミュラント資材について」と題して講演。　(株)ヤマザキライスの山崎能央代表取締役が「超低コスト直播栽培について」、トゥリーアンドノーフ(株)の徳本修一代表取締役が「日本の水稲農家が世界の水稲農業をリードする時代を創る」をテーマに発表した。各回とも満席で立ち見が出るほどの盛況ぶりだった。　この他、各種作業機メーカーや乾燥調製機メーカーなど57社がそれぞれのブースで自慢の製品やサービスをPR。トートバッグや文房具、アウターといったヤンマーオリジナルグッズの販売もあり、多くの人が買い求めていた。　杉山支社長は「初日から想像以上の人出があり、大盛況だ。稲作を中心とした農家の購買意欲が高まっている中、多くは営農を進めるために効率化・省力化ができ、低コスト生産で増収が可能な技術を求めている。展示会では乾田直播の機械化一貫体系や先進農家による講演会など、ニーズを捉えた提案をしている」とコメントした。
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	秋田県農業機械化ショーで長ネギ新製品などPR／マツモト

	(株)マツモト(松本穣社長・群馬県高崎市倉賀野町2454の3)は、先の秋田県農業機械化ショーに出展、来年発売の新製品「長ネギ根葉切り皮むき機　ベストロボ　スマートX　MBX―1型」、今年発売した「枝豆袋詰め機　IB―4型」、バージョンアップした「枝豆収穫機　GTH―1V2型」などのPRを進め関心を集めた。　各機の説明に当たった同社の佐藤克樹取締役営業部長は、「秋田県内はネギ生産者が多く、要望に応えて初日から予定以上の実演を行ったため、途中で急遽ネギを調達するほどだった」と盛況ぶりを伝え、高水準の米価格で、複合経営では野菜作の機械更新にも意欲がある。　また、昨今の異常高温を受け、関東や西日本地区での栽培情報を欲する向きもあったとし、「熟練者ばかりが作業に当たるわけではないので、我が社の製品の自動機構による作業の簡便さ、作業品質の高さによる収入アップなどを提案しながら実績増につなげたい」と話した。　発表したばかりの「ベストロボ　スマートX」は、ネギの商品価値を大きく左右する根切り作業では、緑色のレーザー光線が示すところに根の生え際を合わせて置くだけで、機械がネギの太さに合わせて適正な位置を判断し、切断刃が動いて根を切断する自動機構を採用、作業に熟達していない者でも価値を損なうことなく仕上げることができる。また、皮むきについては、従来のベストロボと同じ機構で、前段階で根が適正な位置で切断されることにより、一層スムーズに進めることができ、処理能力のアップに結びつく。　同機を試用した農家は、A品率が上がって出荷金額が増加し、収益性が格段に向上した。従事者の高齢化とともに、根切りの適正位置の判断が難しくなるケースもあり、そうした農家にはうってつけの製品となる。
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	「NIPPON　FOOD　SHIFT　FES」に出展／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)は8、9の両日、都内千代田区の丸の内仲通りで開催された「NIPPON　FOOD　SHIFT　FES.東京2025」に出展、トラクタBF25やミニ耕うん機「ちょこプチ」の実機をはじめ、同社の事業紹介パネルや、夢ある農業女子応援プロジェクトに関する活動などを展示した。初日は秋晴れに恵まれ、大勢の親子連れや若者などがトラクタに試乗し、笑顔で記念撮影。小田切元代表取締役専務執行役員も応援に駆け付け、激励を行った。2日間の展示を通して、都心の人々に「食と農と大地」のソリューションカンパニーを目指す同社の取り組みや、農・食を支える技術を広くアピールした。　同イベントは農林水産省が推進している、消費者に日本の「食」と「農」を取り巻く課題を身近なものとして考えてもらうための国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」の一環で開催したもの。食のチカラを体験するフェスとして、東京の中心である丸の内仲通りに食料システムを支える企業や農業現場における取り組みの紹介、ワークショップ、マルシェ、キッチンカーなどが参集し、大勢の観覧者で賑わった。　井関農機は同フェス入口近くの体験ゾーンにブースを構え、トラクタBF25の実機を展示してお出迎え。これには丸の内を行き来する通行客や、親子連れなどが思わず足を止め、「かっこいい」「乗ってみたい」と目をくぎ付けに。秋晴れとなった初日は、イベント開始時間前から、通りがかった親子がトラクタに集まり、子どもたちは都心ではなかなか目にすることができない本物の農業機械に興味津々。行列を作ってトラクタに試乗し、笑顔で記念撮影を行っていた。　また、トラクタ横のテントでは同社が推進している夢ある農業女子応援プロジェクトの活動や、同プロジェクトで農業女子とコラボ開発したミニ耕うん機「ちょこプチ」、同社の事業を紹介したパネルを展示。ミニ耕うん機「ちょこプチ」は芝生シートや野菜・果物などのオブジェとともに綺麗にディスプレーされ、こちらも子ども達に大人気。大勢の子どもが実際のハンドルやレバーに触れて、親しんでいた。今回の展示内容は井関グループにおける組織横断型の女性推進チーム「さなえ倶楽部」メンバーらが企画したという。さなえ倶楽部メンバーは、当日のイベント応対にも当たり、通行客などに丁寧に説明を行っていた。　初日朝には同社代表取締役専務執行役員の小田切元氏も応援に駆け付けた。小田切専務は今回の展示のねらいについて、「食と農と大地」のソリューションカンパニーを目指す同社の取り組みを示し、「農業者だけでなく、消費者も含むいろいろな人に食と農の重要性や我々の取り組みを理解してもらいたい」と語り、今回展示を企画した「さなえ倶楽部」の活動については「非常に頼もしい。いろいろな部署から集まって活動しているさなえ倶楽部は、社内にもいい循環やいい刺激を生み出している。今後ももっと取り組みを広げていきたい」と展望した。　5歳・2歳の姉妹を連れて遊びに来た40代の女性は、「普段トラクタを見る機会がないので、初めて子どもたちに試乗体験をさせることができて良かった」と満足そうに語ってくれた。また、都内から遊びに来ていた30代男性・2歳女の子の親子は、女の子がトラクタに乗ったり、ミニ耕うん機のハンドルを持ったりと楽しそう。男性は「実家が農業をやっているが、耕うん機は昔見たものよりもコンパクトで、オシャレな色合いになっていて可愛い。これだったら触ってみたくなるし、子供もとても興味を持っている」と笑った。　他方、今回の展示を企画した同社さなえ倶楽部リーダー・田代奈々氏(井関農機商品企画部)は「都会の中で普段触れることが少ないトラクタなどの農業機械をメーンに展示を企画した。ミニ耕うん機は家庭菜園が主になるので、家庭菜園を感じさせるようなディスプレーを行い、子どもが触りやすいようにハンドルを低めにするなど、親しみを持ってもらえるような展示を心掛けた。今年はさなえ倶楽部のチラシも一から作成し、活動をアピールしている。今後も女性農業者の方々に寄り添って支援していきたい」などと述べた。
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	技能コンクール開催／ISEKI　M&D

	(株)ISEKI　M&Dは10月18日、愛媛県松山市のISEKIテクニカルトレーニングセンターにおいて、井関グループの製造に携わる若手社員の技術の向上と技能習得意欲を高めることを目的とし「第6回井関グループ全社技能コンクール」を開催した。　国内・海外を合わせた7拠点から職場の代表として選ばれた24名が、農業機械を製造する上で必要な職種の中から溶接、金属塗装、組立て、機械加工(NC旋盤、機械検査)の職種ごとに決められた課題で技能を競い合った。　同社では、「今後とも、井関グループ全体の技術技能向上を図り、より良い農業機械の提供に努めてまいります」としている。
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	おかやまテクノロジー展にコンセプト機初展示／オカネツ工業

	オカネツ工業(株)(池上健太郎社長・岡山県岡山市東区九蟠1119の1)は12、13の両日、コンベックス岡山で開催された「ОTEX(おかやまテクノロジー展2025)」で、コンセプト機(構内物流用自律走行クローラ台車)を初展示した。同機は進化した物流運搬車として、工場内や倉庫内における高効率生産を図るべく開発された。　同機はエリア内を自動マッピングし、走行ルートを設定することで目的地まで製品を運搬することができる。不整地仕様のクローラで走行し、悪路にも柔軟に対応する。動力源はモーター(24ボルトバッテリー採用)。最大牽引は100キロで重量物の運搬が可能なため、体への負担を減らす。また、自動停止で接触事故のリスクも低減することができる。　同機の展望としては、必要な部品を必要な時に確実にラインへ届けるジャストインタイムでの供給を実現し、生産効率の向上に貢献していく。工場や倉庫の構内物流における自動化を推進することで、深刻化する人手不足への対応と大幅な省人化を実現する。これにより作業員の重労働からの解放やヒューマンエラーの削減など、労働環境の改善につなげていく。　同社は「クローラによる高い走破性と屋外対応能力を活かし、田植えの苗や収穫物の運搬といった農業分野での重労働の軽減、不整地が多い建設・土木分野での資材運搬、さらには遠隔地や危険な場所でのインフラ点検など、幅広い産業分野における物流・運搬の課題解決に貢献し、新たな市場の開拓を目指したい」としている。
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	除雪機使用で事故防止呼びかけ／和同産業

	和同産業(株)(三國卓郎社長・岩手県花巻市実相寺410)は、今冬の除雪機使用シーズンを前に、安全使用のポイントをHP上で掲げるとともに、「正しい知識と日常点検が、事故を防ぐ第一歩」と、改めて事故防止の呼びかけを行っている。　除雪機安全協議会がまとめた除雪機安全リーフレット2025に基づく除雪機を安全に使うための注意点を示したもので、安全啓蒙の観点からは、▽作業の時以外は必ずエンジンを止める=雪詰まりの除去や点検時は、必ずエンジンを停止し、雪かき棒を使用。手や足を直接入れるのは非常に危険▽周囲に人がいるときは使用しない=除雪中の巻き込みや挟まれ事故は後方確認不足が原因のひとつ。作業エリアを確保し、周囲に人を近づけないことが大切▽デッドマンクラッチなど安全装置の無効化は絶対にしない=安全機構をひもや器具で固定すると、非常停止が効かなくなり重大事故につながる―をあげた。　また、メンテナンスについては、▽エンジンオイル・燃料の交換、バッテリー充電▽ブレーキ・クラッチ・安全装置の動作確認▽ベルト・ワイヤー・シャーボルトなどの消耗部品点検▽専門サービス店でのシーズン前点検―を掲げ、定期的なメンテナンスを行うことで、安全性の確保と機械寿命の延長、修理コストの削減にもつながると励行を促している。　同社は、小型電動の押すタイプの除雪機「スノーブレード」から、最大出力44・1PSのエンジン搭載大型除雪機まで、作業現場の条件に合わせて選択できる各種製品を取り揃え、雪への備えをアピールしている。　除雪機は、雪国ならではの冬場の重労働を解消する便利マシーンとして、一般家庭から企業その他まで幅広いユーザー層の省力化に貢献する一方、誤った操作などで事故につながる可能性があるため、毎年、安全への注意喚起にも力を入れている。
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	売上げ、利益の年央予想達成見込む／クボタ・2025年12月期第3四半期決算

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は7日、2025年12月期第3四半期決算短信〔IFRS=国際財務報告基準〕の連結業績を発表した。それによると、売上高は2兆2043億円(対前年同期比3・2%減)、営業利益2146億9000万円(同22・0%減)、税引前利益2278億2300万円(同20・9%減)、四半期利益1660億9800万円(同23・7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1419億6200万円(同28・3%減)四半期包括利益合計額801億2500万円(同67・9%減)となった。　2025年12月期の連結業績予想は、売上高2兆8800億円、営業利益2200億円、税引前利益2360億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1420億円を据え置いた。今期の業績予想、全般の概況、部門別の概況は次の通り。　〈今期の業績予想〉　(1)売上高は年央予想に対しアジア地域は販売が減少する見込みであるが、北米での減販懸念の緩和などにより、年央予想は達成できる見通し(2)営業利益は追加関税の影響はあるものの、コスト改善等の積み上げで年央予想は達成できる見通し(3)フリーキャッシュフローは、北米での小売金融プログラムの見直しや、運転資金の管理強化により前年から改善を見込む。　(全般の概況) 　当第3四半期(2025年1月1日～2025年9月30日)の売上高は前年同期比736億円(3・2%)減少して2兆2043億円となった。　国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年同期比446億円(9・8%)増の5019億円となった。海外売上高は機械部門の減収により、前年同期比1183億円(6・5%)減の1兆7024億円となった。　損益面では、営業利益は米国関税の影響によるコスト増加は機械部門でのインセンティブの削減と追加値上げで対応したが、主に機械部門での減販損や販売構成の悪化により前年同期比607億円(22・0%)減の2147億円となった。税引前利益は前年同期比602億円(20・9%)減少して2278億円となった。法人所得税は635億円の負担、持分法による投資損益は18億円の利益となり、四半期利益は前年同期比516億円(23・7%)減の1661億円となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を560億円(28・3%)下回る1420億円となった。　〈機械部門の概況〉　当部門の売上高は前年同期比4・5%減少して1兆9272億円となり、売上高全体の87・4%を占めた。国内売上高は前年同期比13・5%増の2261億円となった。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となった。　海外売上高は前年同期比6・8%減の16611億円となった。北米は、建機は前年の在庫充足の反動により販売が減少した。トラクタも市場の減速で販売が減少したが、レジデンシャル市場では回復が少し見られ、農用市場も畜産関連の作物価格の安定により堅調に推移している。欧州は、トラクタ市場の回復が遅れており販売は減少したが、建機は市場も底を打ち販売は増加した。アジアは、タイでは、作物価格の低迷により稲作市場、畑作市場共に縮小し販売も減少した。インドでは、十分な貯水量と収穫量により市場は好調に推移しており、トラクタの販売が増加した。　同部門のセグメント利益は、米国関税の影響によるコスト増加はインセンティブの削減と追加値上げで対応したが、主に北米での減販損や販売構成の悪化などにより前年同期比25・4%減少して2165億円となった。
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	「にいがた夢農業2025」受注増で熱気あふれる／新潟クボタ

	(株)新潟クボタ(吉田丈夫社長・新潟県新潟市中央区鳥屋野331)は、12、13の2日間、新潟市産業振興センターで「にいがた夢農業2025」を開催した。来場目標を1400名に設定し、初日だけで900名を数え、朝から熱気に包まれた。会期中の実績目標を11月単月の70%に定めたが、これも達成の勢い。受注の増加と物不足から予定していた実演を取りやめるほどの盛況ぶりで、今後の反動や、何もせずとも売れてしまう現状に危機感を抱きながらも、各担当者は現場対応に追われた。　今回の展示会では「増産に向けた転換期の今こそ考える!～安定した農業経営について～」をコンセプトに掲げ、アグリロボや自動操舵をはじめとしたスマート農業関連製品コーナーや、近年徐々に広がりをみせる直播栽培体系技術のコーナーなどとともに、様々な省力化機械をはじめニーズの高い製品を中心に展示した。今回の直播栽培コーナーは、トラクタと作業機を組み合わせ、色の違うカーペットごとに作業体系を分けて展示し、カーペットの上を歩いてもらうことで各体系が見られるように工夫した。また、傾斜地や凹凸のある路面でも荷台を水平に保ったまま走行できる全地形型プラットフォーム車両「KATR(キャトル)」を参考出品。これは不整地でも荷台を傾けることなく最大240キロの積載物を運搬できる製品。これまでになかった中山間地向け製品で、市場投入が待たれるところだ。　講演も充実させ、山形県の(株)おしの農場・押野日菜子氏、寧々氏による「スマート農業とともに切り拓く!～地域の持続可能な農業～」や、新潟県農林水産部農産園芸部の瀧澤明洋参事による「気候変動リスクに対応した新潟米の安定生産～極早生新品種『新潟135号』～」、佐々木公認会計士事務所の税理士公認会計士である佐々木泰隆氏による「設備投資とあわせて考える特別償却のポイントと減価償却の基礎」、(株)クボタ機械統括本部の別所智博顧問による「水田農業をめぐる農政の動き(振り返りと改革の論点)」、同社担い手戦略室の渡辺広治技術顧問による「水稲乾田直播栽培(乾直)に挑戦!～現場に学ぶ安定化へのポイント～」、同社同室の牛腸眞吾技術顧問、同西川明里氏による「気候変動に強い土づくり・米づくり」の6講演を行った。　12日に行われた新潟135号の講演と併せて試食会も実施した。新潟135号は暑さに強く食味も良い、8月中に収穫できる新潟の新しい極早生品種。7月の記録的猛暑にも耐える高温耐性を持つ。見た目は大粒、味は「こしいぶき」のようだといわれ、県内農家が期待する新品種である。試食会は、コーポレート本部事業統括部の権瓶ひろ子部長が、今年の春の新品種の報道を目にした段階で、今回の展示会を見据えて企画したもの。新潟県との連携協定に基づき、県産米新品種をいち早くPRする形となった。11月下旬に新品種のブランド名が決定され、令和8年から県内で栽培が開始される予定だ。　新潟135号を試食した加茂市で稲作15ヘクタールを営農する70代男性と30代女性の親子は「新之助みたいな感じで美味しい」と感想を述べた。また、今年の米のでき具合を尋ねると「平年並み。値段が良いからお金はいっぱい入った。フォークリフトを買った。更新は一通り済んでいるので、しばらく購入予定はない」と述べた。　長岡市で20ヘクタールを栽培する稲作専業の50代農家は「昨年の米価の高騰で今年の春にトラクタを更新した。収量は昨年より若干振るわなかったが、ほぼ一等米。米価がさらに上がったので収入は増えた。これ以上の規模拡大はしない予定だが、省力化のため昨年から湛水直播を取り入れている。育苗の手間がないのは楽。昨年今年とできが悪くなかったので、今後も続けていく」と話した。　(有)八子機械店の八子建悟社長は「こんなに売れて物がないのは初めてだ。大小にかかわらず需要が多く、今年は特にすごい。やる気のある農家は1000万、2000万でも買ってくれる」と今年の状況に驚きつつ、喜びをみせた。　取材に応じた吉田社長は「物が不足していて受注が多く、今回の実演を取りやめた。9月末時点で昨年1年間の売上げをほぼ達成し、現時点で過去最高を更新している。あらゆる物が売れているような状況。今後、どれだけ受注を作って来年につなげられるかが課題。一方で、これまで成果の出ない中でも、コツコツとスマート農機などの実演を重ねてきた結果、米価上昇という好条件がたまたま重なって、これだけ爆発しているということを社員の皆さんにはわかっていてほしいと思っている」などと述べた。
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	千葉で秋の実りクボタの日開催／関東甲信クボタ

	(株)関東甲信クボタ(冠康夫社長・埼玉県さいたま市西堀5の2の36)は6～8の3日間、千葉県香取郡の多古流通センターで「千葉県クボタグループ感謝祭　秋の実りクボタの日～スマート農業最前線、千葉県の担い手へ～」を開催した。　会場にはアグリロボやトラクタM7から小型機械まで大小合わせてクボタ製品を70台以上並べ、関連企業70社が出展。期間中の来場目標3000軒に対して、初日からその半数を超える来場があり、大いに賑わいをみせた。取材した2日目も天候に恵まれ、多くの来場者が足を運び、会場内各所で活発な商談が繰り広げられた。　会場には、担い手提案コーナーとして中央にアグリロボ各種やM7トラクタなどを展示。スマート農業や大型機械をアピールするとともに、輸入インプルメントを装着して展示することで作業提案も行った。乾田直播・湛水直播のコーナー、低コストコーナーなども併設した。また、KSASのコーナーでは昨年以上のスペースを確保し、その機能を丁寧に説明、加入促進も行った。加えてメンテナンスコーナーも拡張してPRし、コンバインの内部構造解説やエンジンを分解しながらのメンテナンス講習などを行い、整備の重要性に対して周知を図った。作業安全のコーナーも設けて啓発した。　今展の開催意図を同社関東営業部副事業部長兼第4営業部長兼旭営業所長の錦織孝光氏は「多古の展示会は開催を待ち望むファンがいる恒例のイベント。米価上昇・価格維持という状況の中で、スーパー担い手農家の方々はもちろん、営農継続される方々まで含め、課題解決に向けてお客様に寄り添った提案をしていくことをコンセプトにしている」と説明。　同社取締役副社長・営業本部長の宮澤靖彦氏は「今年の実績は、大型トラクタやスマート農機、ロボットトラクタや田植機などが非常に好調。昨年から比べても伸長して、全体実績も昨年対比で倍増の勢い。収量データの活用なども注目されている。お客様も非常に元気。どこに設備投資するか検討していただいており、この展示会でも非常に関心が高い」と話す。　RTK基地局は県内6カ所に設置。昨年までは水田地帯を中心に設置を進め、今年は畑作地帯にも2基を増設した。その効果もあって、自動操舵やロボットの動きが活発だった。　常務執行役員関東営業部事業部長の齊藤正一氏は「会期前の事前受注の段階で展示会の実績目標を大幅に超過している。どこまで伸長するのか予測不能。お客様も対応する担当者も顔が明るい。昨年から離農という話も聞かなくなった」と述べた。　一方で在庫がないメーカーも出てきており、需要に対して供給が追いついていないことが悩ましいところでもあるようだ。また、来年以降は米価が落ち着いてくることを想定して、原点に立ち返っての基本活動とサービス事業の拡充を見据えて地道な活動も行っていく。　来場者にも話を聞いた。管内となる横浜から来場した生垣を露地栽培している60代男性は「大型トラクタを探しにきた。神奈川県内では100PS以上の扱いがほとんどない。受託で大規模化してきて手が足りないので増車して生産性を上げたい」と話す。作業委託しているという70代男性は「これまで7、8年ほどWCSを栽培していたが、受託先から来年は米でいきたいといわれている。値段も高い上に主食用米が足りないといわれているし、協力したい」と述べた。
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	新シーズンに向け積極提案／ホソダが展示会

	(株)ホソダ(河口淳子社長・埼玉県春日部市8の1593)は7、8の2日間、本社で「2025秋の展示会」を開催した。　会場にはクボタ製品をはじめ、28の協賛企業の最新機器が並んだほか、営農情報を発信するなど、農家の立場に立った提案を行い、日頃の感謝を込めた活気あふれる展示会となった。　今回の目玉は、台数限定で新車のトラクタ・田植機・ミニバックホーなどを取り揃えた、売り切れ御免の在庫一掃セール。中でもミニバックホーには毎年多くの反響があり、顧客の新たなニーズを発掘できた製品となっている。　また「中古機展示即売会」では、小型管理機から田植機、トラクタ、コンバイン、籾すり機などの中古機を取り揃え、抽選により販売。購入希望者は展示会初日までに応募し、当選者が購入する。開場では多くの来場者が掘り出し物を求め、農機の状態を確認し、吟味していた。　展示会の注目企画としては、毎年恒例の大抽選会が行われた。これは展示会当日に一定の金額の買い物をした人、トラクタ・コンバイン・田植機の点検整備依頼をした人などに抽選券が配布され、くじに参加するもの。特賞のペア宿泊券をはじめ、ホソダ賞、協賛企業によるメーカー賞など、様々な景品が当たるハズレなしの大抽選会に、多くの農家が参加した。　その他、玄米を持参してもらい食味を測定する食味測定会、オイル缶の特価販売、草刈機実演など、展示会だけのスペシャル企画が実施された。　河口拓也専務は「今回は若い方の来場が多い。また、米価高騰の影響で来場者の購買意欲が高まっており、今がチャンスだと感じている。長年使用している農機よりも新しい農機の方が効率が高まり、省力化にもつながる。展示会で新しい機械を確認・体感してもらい、買い替えの意識を高めていきたい」と話した。　河口社長は「天気に恵まれ、初日から大勢のお客様に来場いただいた。皆さん顔が明るく、農機を見る目も真剣で、活気ある展示会となった。展示会でしっかりと製品をアピールし、来シーズンに向けて、お客様をフォローしていきたい」と語った。
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	30回記念のテクノフェスタを開催／日本農業食料工学会

	一般社団法人日本農業食料工学会(飯田訓久会長)は7日、さいたま市北区の農研機構農業機械研究部門で、第30回テクノフェスタを開催した。30回目の節目を迎えた今回は「スマート農業におけるモデルベースデザインの活用」をテーマに掲げて、自動車及び乗用トラクタの安全性に係る研究事例を基調講演。また、開発特別賞ならびに開発賞の受賞講演、農業機械部会をはじめとする3部会の分科会も実施され、産学における農業機械に関する最新の取り組み・知見が披露された。　テクノフェスタは農業機械に関係する技術者、研究者の技術力の向上ならびに交流と親睦のために平成8年から始まり、今回で節目となる30回目を迎えた。開会にあたり挨拶した飯田会長は、30回と非常に長く続いており、形は様々変わっているが本学会のとても重要なシンポジウムであるので、今後も皆様の参加と支援のもと続けていきたいなどと語った。続いて副会長を務める農機研・長崎裕司所長が挨拶し、集まった参加者に謝意を述べた。　シンポジウムは午前に基調講演として「自動車におけるモデルベースを活用したスマート安全の取り組み」(東京農工大学大学院工学府スマートモビリティ研究拠点・教授・ポンサトーン・ラクシンチャラーンサク氏)、「農業のスマート安全におけるモデルベースデザイン―トラクタ用ドライビングシミュレータの活用―」(東京農工大学大学院農学研究院・特任教授(名誉教授)・酒井憲司氏)の2題を実施。　ポンサトーン氏は交通事故を予防するスマート安全技術として、氏らが開発している運動制御システムを紹介。交通事故は実物を用いた模擬実験ができないことから、車・ドライバー・道路環境の3つのデジタルツインを構築してモデルベースを用いたコンピュータ上のシミュレーションを進めていると説明。例えば一般道の無信号交差点や商店街における自動運転、高速道路の合流地点などを想定してバーチャル環境を作成し、実験車両でアルゴリズムの作動確認などを行い、事故を起こさない制御システムの開発を目指しているとした。午後は開発特別賞・開発賞受賞講演と、農業機械部会、生物資源部会、IT・メカトロニクス部会による分科会を実施した。　開発特別賞は(株)クボタ・藤田敏章氏が「アグリロボコンバインDRH1200A―A」を講演。開発賞は井関農機(株)・川端英臣氏が「コイン精米機CP420、CPH420の開発」、小橋工業(株)・滝口貴智氏が「スピードハローソニックSHV280」、ヤンマーアグリ(株)・山下直人氏が「ラジコン斜面草刈機YW500RCの開発」を講演した。
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	コマツの粟津工場で臨時総会／陸内協

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)は7日、(株)小松製作所・粟津工場(石川県小松市)の敷地内にあるゲストハウスにて、第27回総会(臨時)を開催した。会議では令和7年度の中間事業報告書(案)および中間収支報告書(案)に関する件、常勤理事の増員(案)に関する件、事務所移転プロジェクト(2nd　Stepについての報告事項)など全7議案が審議され、いずれも可決、承認された。　冒頭あいさつに立った田尾会長は、エンジン業界を取り巻く経済の現況について、10月の月例経済報告(内閣府)を引用し、「米国の通商政策等の影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。先行きは米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクへの留意が必要で、海外経済の先行きは不透明感が強く、慎重な動きが続くと見込む」などと話した。　また「令和6年度の国内の生産台数は前年度比91・2%の272・7万台となり、ガソリン機関は増加に転じた。しかしディーゼル・ガス機関がともに減少し、通算で3年連続の減少となった。一方、海外の生産台数はディーゼル機関が減少したものの、ガソリン機関の増加により前年度比101・7%の636・8万台となり、3年ぶりにプラスへ転じた」と報告した。　国内と海外を合わせた生産台数は前年度比98・3%の909・0万台で、3年連続の減少となったものの、ほぼ前年並みまで持ち直し、下げ止まりの兆しが見られた。一方、令和7年度はガソリン機関の在庫過多が部分的に解消され、需要回復の動きが見られる。ディーゼル機関は欧米の購買力の低下や中国の景気低迷の影響で需要減少の傾向が続く見通しとした。　第5号議案では新たに入会した3社が紹介され、盛大な拍手で迎えられた。臨時総会の終了後は、(株)小松製作所・粟津工場の敷地内をバスで移動し、工場内で大型建機の製造工程を見学した。
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	オリオン機械などが会長賞／令和7年度関東・東北・中部地方発明表彰

	公益社団法人発明協会は令和7年度の関東・東北・中部地方発明表彰受賞者を発表した。業界関係では、関東地方は長野県発明協会会長賞に「分離搾乳ミルカー」でオリオン機械(株)酪農事業部酪農技術部部長・町田一幸、同社酪農技術部営業企画部グローバルコーポレーショングループ・池田義隆の両氏が受賞した。　東北地方では秋田県発明協会会長賞に「清酒もろみ自動分析システム」で秋田酒類製造(株)専務取締役・古木吉孝、同社生産本部製造部課長代理・倍賞弘平、秋田県産業技術センター先端機能素子開発部部長・佐々木信也、同センター電子光応用開発部電子・通信グループ上席研究員・丹健二、同センター同部主任研究員・伊藤亮、同センター先進プロセス開発部研究員・大竹匡の各氏が受賞した。その他の主な業界関連受賞者は次の通り(発明名称、所属、発明者名。氏名敬称略)。　【発明奨励賞】　関東地方/▽コンバイン用穀物水分計=静岡製機(株)技術部電装開発課課長・砂田正史、同社製造部生産配送課・村松健吾、農研機構生研支援センター生産システム研究部部長・杉山隆夫、農研機構企画戦略本部セグメントⅡ理事室室長・日高靖之、農研機構農業機械研究部門無人化農作業研究領域革新的作業機構開発グループグループ長補佐・栗原英治▽油圧ショベルの周囲監視装置=日立建機(株)コンストラクションビジネスユニット開発設計統括部ソリューションキャリア製品開発部主任技師・萩原直樹、同社同部主管技師・溝口和彦、同社同部技師・穴原圭一郎、同社同統括部コンストラクション製品開発部主任技師・平澤茂、同社パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット開発統括部車体システム開発部車体システムグループ技師・伊東慶太郎　▽ドローン追尾測量機による高精度三次元計測=(株)トプコンスマートインフラ事業本部スマートインフラ開発推進部開発推進課課長・池上宏之、同社同事業本部スマートインフラプロダクトマネジメント部シニアエキスパート・西田信幸、同社同事業本部スマートインフラ先端開発部スマートインフラ先端開発課エキスパート・佐々木陽、同社同部スマートインフラ先端開発課・大佛一毅、同社生産本部統合調達部調達開発課エキスパート・配島康仁　中部地方/▽振動影響回避機能=高松機械工業(株)工作機械事業本部技術部制御開発課係長・松田智彦　表彰式は東北地方は14日、ホテルメトロポリタン秋田で行われた。中部地方は19日、ANAクラウンプラザホテル富山で、関東地方は20日、水戸市民会館で開催予定。
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	イチゴのスマート農業技術研修会／農研機構九州沖縄農業研究センター

	農研機構九州沖縄農業研究センターは5日、福岡県の同センター筑後・久留米研究拠点及びWebにて、令和7年度第1回農研機構植物工場九州実証拠点スマートグリーンハウス展開推進研修会「イチゴ生産におけるスマート農業技術の最新動向と研修」を開催した。　農林水産省の令和7年度事業「スマートグリーンハウス展開推進」に係る研修業務の一環で実施したもの。　イチゴの栽培管理技術者の技術向上や新規就農者への情報提供を目的として、イチゴ生産・調製・販売におけるスマート農業技術の最新動向を紹介。データを活用したイチゴ栽培やイチゴ輸出の取り組み、イチゴ自動収穫ロボットの開発について講演が行われた。　また、講演終了後、同センター久留米研究拠点のイチゴ栽培施設において実地研修を実施。同センター研究員による局所CO2施用技術ならびにイチゴ自動収穫ロボットの研修が行われ、参加者の関心を集めた。　研修会前半は、(1)長崎県でのデータ駆動型いちご栽培の実証と普及(長崎県農林部農業イノベーション推進室技術普及・高度化支援班主任技師・松本尚之氏)(2)うるう農園のいちご輸出取組((株)うるう農園取締役、(株)UluuJapan代表取締役・古賀百伽氏)(3)AIイチゴ自動収穫ロボットの開発と今後((株)アイナックシステム取締役・高田樹彦氏)―の3講演を実施。　そのうち松本氏は、長崎県内におけるデータ駆動型イチゴ栽培の取り組みを紹介した。松本氏によると、県内の炭酸ガス発生装置の普及率は栽培面積でイチゴ47%、トマト34%、モニタリング装置の普及率はイチゴ15%、トマト17%となっており、半数を切っている状況。　そのうえで、県内で環境制御技術の実証を行った事例として4事例をあげ、そのうちJAながさき西海いちご部会は、平成29年に県内初の環境制御勉強会が設立され、「ゆめのか」への品種転換と環境制御(炭酸ガス施用)導入により単収が増加した。勉強会の平均単収は令和2年に10アール当たり6746キロとなり平成28年に比べ51%増加。環境制御を導入する担い手世代も増収しているという。課題としては、令和以降に加入した会員が増収を実感できていないことなどをあげ、対策として今後さらに初心者支援を手厚くすることなどを示した。　一方、高田氏はアイナックシステム社が開発したAIイチゴ自動収穫ロボットを紹介した。久留米市にある同社は、工場と農業の自動化を手がけており、そのうちスマート農業では、AIイチゴ自動収穫ロボット「ロボつみ」や大規模農場灌水システム、局所土壌ヒーターシステムなどを展開している。　ロボつみは、事前設定したルートをトラロープに沿って自動走行し、AIでイチゴを評価のうえ収穫に適した実を選定。果実収穫ハンドで優しく摘み取り、優しく置くロボットとなっている。現状の施設と栽培方法に適用でき、最低限の設備投資で導入できることを開発コンセプトとし、既に農研機構九州沖縄農研センターをはじめ、福岡県農林業総合試験場筑後分場などへの納入実績があることを示した。今後は収穫カゴ自動交換システムを開発し、ロボつみとカゴ交換台車が収穫カゴ集積場所まで自動搬送する計画などに取り組む。
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	都市に農空間を創出／都市農地活用支援センターが講演会

	一般財団法人都市農地活用支援センター(松田紀子理事長)は11日、都内渋谷区の東京ウィメンズプラザホールで定期講演会2025「都市における農空間の創出　農のあるまちづくりのすそ野を広げる」を開催した(Web併催)。　同講演会は、都市における農地の役割や利用・保全のあり方を考えることを目的に毎年開催しているもので、今年は、農のあるまちづくりの裾野を広げていくために必要な視点をテーマに取り上げた。第1部では国土交通省および農林水産省からの情報提供、第2部では新保奈穂美氏(東京大学空間情報科学研究センター准教授)による基調講演「都市における農空間の創出に向けた世界的潮流と日本における課題」、第3部は実践者や専門家によるパネルディスカッション「都市における農空間創出のコレカラ」の3部構成。　最初に国土交通省が、都市農地の計画的保全のため税制措置を講じる生産緑地制度や、民間組織による緑地創出の取り組みを促進する市民緑地認定制度の説明などを行った。これに続き農林水産省からは、都市農業・都市農地をめぐる状況が報告された。都市農地面積は全国農地の1・3%に過ぎないが、農業産出額は6・2%で、面積の割には大きなシェアを占めている。また、都市住民を対象としたアンケート調査では、都市農地の保全を求める意見が3分の2にのぼる。このような現状を背景に、近年は都市農業振興基本法および都市農地貸借法の制定や生産緑地法の改正が行われ、都市住民と共生する農業経営の実現に向け、法整備が進んでいることなどを示した。　基調講演では新保氏が、海外の都市型農園の例として、ドイツのクラインガルテンなどを紹介。「最近は、欧米だけでなくアジアでも、都市に農空間を創出することを推進する動きがある」とし、特にシンガポールでは、都市型農園の設置を国策として進めていることなどを報告した。　日本においては、土地を手放したくはないが農業以外で生計を立てたい農家と、農に触れたい住民の願望が合わさり、市民農園が誕生・拡大していったとし、コロナ禍で外出自粛や在宅ワークが増えたことを契機に、都市住民の農への関心が一層高まった結果、農家や企業が運営する体験農園、市民が中心となり地域の空き地を活用するコミュニティガーデンなど、バリエーション豊かな都市型農園が誕生していると分析した。　都市型農園には、食料安全保障、生物多様性保全、資源循環、環境教育、健康維持、防災・減災など様々な意義がある。しかし一方で、立ち上げる主体や使用する土地の条件によって、アプローチ方法や支援の有無が異なることや、関係主体による公益性の理解がまちまちで、計画が進みにくいことを課題として指摘。その解決策として、▽相談窓口の創設など、個々のノウハウの蓄積や共有化を進めること▽既存事例(兵庫県神戸市の「食都神戸戦略」、東京都日野市の「農のあるまちづくり計画書」など)を参考に、横断的・包括的な食や農の都市ビジョン・戦略の可能性を検討していくこと―が有効であるなどとした。
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	10月から全10回のスマート農業オンライン研修を実施／北海道大学スマート農業教育拠点

	北海道大学スマート農業教育拠点は10月から来年1月まで、全10回のスマート農業オンライン研修を実施している。農林水産省令和7年度スマート農業教育推進委託事業で開催しているもの。10月28日には、第2回目として、農研機構本部みどり戦略・スマート農業推進室の豊島真吾氏による講演が行われた。豊島氏は「みどりの食料システム戦略に貢献できるスマート農業技術」をテーマに、同室が取り組んでいるみどり戦略におけるスマート農業のこれまでの成果や、収集したデータから読み取れる現場での有用性等を説明した。　今回は主に令和元年から6年度まで実施していた「スマート農業実証プロジェクト」について言及。5年にわたり募集した各テーマごとのプロジェクトの成果について紹介した。　豊島氏は、総括的に、スマート農業導入のメリットはやはり労働時間が削減できることや、精神的・肉体的負荷の低減、女性や若者の参加に寄与するといった点が主にあげられると話した。　その上で、具体的な事例も紹介。(1)自動運転トラクタ(自動操舵装置付き)の場合では、平均32%作業時間が短縮された。またそれに付随して身体的・精神的負担の軽減、経験の浅い農業従事者の参加しやすさが増す等のメリットがあると結論付けた。　(2)自動水管理システムでは、田植えの水管理が作業時間を実に80%軽減。センサーの設置だけでも40%の軽減につながるとのこと。圧倒的な効率化をもたらすとした。(3)ドローン農薬散布は13%とほかのものと比べると若干ではあるが、確かに作業時間短縮に寄与するとも。　また、トラクタについてさらに言及し、自動操舵付き直進アシスト装置は効果としてまっすぐで等間隔な畝立てや播種が未熟練者でも簡単に行える。これは「後付けできるGPS」を使う安価なトラクタの自動操舵装置でも十分有効と指摘。　導入の留意点としては、それほどの誤差はないものの、天候の条件により走行精度が変わる可能性があり、販売価格も初期費用40万円ほどだが、値段が日々変動しており、検討時にはより適正な値を想定する必要があると語った。　さらに豊島氏は、環境負荷低減が期待できそうなスマート農業技術に関してもふれた。みどり戦略のKPIごとの主な戦略として、温室効果削減では、中干し期間の延長、乾田直播、自動運転田植機、トラクタ、草刈機などに負荷低減効果が見込める。化学農薬削減については、病害虫診断アプリなどの技術を紹介。化学肥料削減については、AI土壌水、見える化アプリ、精密施肥、局所施肥等もあげている。有機農業関係では、高能率除草機などに言及した。　最後にまとめとして、「スマート農業実証事業は、環境負荷低減を目的とした事業ではないが、環境負荷低減効果を評価されたものも複数あった。可変施肥やドローンなどで農薬削減、燃料費削減、CO2削減なども可能になることが示せた」と締めくくった。
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	資材費高騰対策を／JA全中・農業構造転換への重点要請（1）

	ＪＡ全中（山野徹会長）がこのほどまとめた「農業構造転換集中対策の具体化等に向けた重点要請」を連載する。　◇ 　わが国農業・農村においては、生産者の高齢化や担い手不足をはじめとした歯止めのかからない生産基盤の弱体化、生産資材価格の高騰・高止まり、気候変動に伴う高温障害の拡大・自然災害の多発化など、様々な課題に直面している。　他方、緊迫する国際情勢もふまえ、食料安全保障の重要性が広く認識される中で、食料・農業・農村基本法の改正や新たな食料・農業・農村基本計画の策定など、食料安全保障の確保に向けた取り組みが大きく前進し始めたところである。加えて、今後、農業構造転換集中対策の具体化や水田農業政策の見直しなど、重要な政策の確立に向けた大事な局面を迎えている。　ついては、新たな経済対策の裏付けとなる令和７年度補正予算や令和８年度当初予算等において、下記の事項の実現を強く要請する。　　　　記　１　農業関連予算総額の拡大と人件費・物価高騰をふまえた対応　①改正基本法及び新たな基本計画の実効性を確保し、食料安全保障の確保をはかるため、８年度当初予算に加え、「農業構造転換集中対策」の実施に必要な予算の別枠確保をはじめ、「食料安全保障強化政策大綱」や「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」にかかる十分な予算の確保等により、農業関連予算総額の抜本的な拡大を実現すること。　②人件費・資材価格・物流費の高騰等の影響をふまえつつ、各種施策における補助率や支援単価、上限事業費等の必要な見直しを実施するとともに、当面の物価高騰に対する「重点支援地方交付金」等を活用した生産者・消費者への支援について、予算を増額した上で、万全な対策を措置すること。　２　農業構造転換集中対策の具体化等と強力な推進　（１）農業者・農地の確保と生産性の向上・低コスト化の強力な推進　①生産基盤の核となる農業者や農地の減少に歯止めをかけるため、将来を見据えた地域計画のブラッシュアップを進めつつ、親元就農を含む新規就農者の育成・確保、教育環境・研修農場の整備、経営継承の推進、雇用就農の拡大、サービス事業体の育成・労働力の確保、地域計画に基づく農地の確保と適正利用の推進、農地中間管理機構の機能・体制強化による農地の集積・集約化等に対する支援を拡充すること。　②生産性の向上が喫緊の課題となる中、新規就農者を含む地域計画に位置付けられた多様な農業者や農作業受託に取り組むサービス事業体等に対し、直播栽培や作期分散等の新たな営農体系の確立、各種栽培情報の分析、草刈りや水管理、防除等の省力化など、生産性向上等に資する幅広い農業機械や施設、システム等の導入支援等を講じるとともに、堆肥舎等の家畜排せつ物処理施設やＴＭＲセンター等を含め、畜産分野における合理化・高度化された施設への転換等にかかる支援を講じること。　③あわせて、農地の大区画化や水利施設の整備、スマート農業技術や新品種の開発・普及など、生産現場の生産性向上や省力化、低コスト化に向けた施策を抜本的に拡充すること。　（２）農業生産・流通を支える共同利用施設の再編集約・合理化、物流効率化　①全国的に老朽化している共同利用施設等の再編集約・合理化に向け、新基本計画実装・農業構造転換支援事業等にかかる必要かつ十分な予算を確保するとともに、都道府県負担のない補助率の引き上げや手厚い地方財政措置、要件の見直しなど、産地で事業を広く活用できるよう、これまでとは別次元の対策として措置すること。また、共同利用施設の再編・合理化を核とした産地の構造転換に向けた検討が進むよう支援すること。　②強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業については、ソフト・ハード一体的な取り組みや新設等の取り組みを強化するとともに、補助率の引き上げなど事業内容を拡充すること。　③畜産生産基盤の抜本的強化をはかるため、食肉・食鳥処理施設や乳業基幹施設、家畜市場、飼料関連施設の再編・整備等に加え、附帯施設・機械の導入・補改修・機能強化等について、補助率の引き上げや地方財政措置を含め、思い切った対策を措置すること。　④物流効率化に対応し、農畜産物の万全な供給体制を構築するため、関係省庁が連携し、集出荷施設の改修やストックポイント等の整備、モーダルシフトの促進、品質保持対策、標準パレットの推進、トラック予約システム等の導入など、サプライチェーン全体の物流効率化を促進するための支援を講じること。　（３）農業生産の拡大に向けた輸出拡大の促進等　①今後日本国内の人口減少が見込まれる中、海外需要の確保が農業生産の拡大に不可欠であることから、輸出産地形成に向けた栽培体制の転換や国内外の流通体制の構築など、輸出に取り組む産地や事業者への支援を拡充するとともに、輸出先国における検疫条件等の規制緩和や事務手続きの簡素化、知的財産の保護など、輸出拡大に向けた環境整備を行うこと。　②海外におけるわが国優良品種のライセンス生産については、政府は産地への丁寧な説明・懸念払しょく等を行いつつ、苗・苗木等の流出防止、生産された農産物の日本への輸出禁止、国産輸出品と競合する海外市場への輸出の制限等の徹底をはじめ、国内農業振興及び国産農産品の付加価値の維持・向上を最優先とした基本ルール・枠組みを確立するなど、万全の対策を講じること。また、同ルール・枠組みの下での具体的な取り組みの検討にあたっては、生産現場の意見を十分にふまえるとともに、産地に対する迅速かつ丁寧な情報共有を徹底すること。　３　持続可能な水田・畑作農業対策の早急な確立　（１）当面の需給及び令和８年産対策　①国の需給見通しにおいて民間在庫の大幅な増加が見込まれている中、食料安全保障の確保等の観点から、政府備蓄米の買戻し・買入れ方針を早期に示すとともに、適正備蓄水準への回復を機動的かつ計画的にすすめること。あわせて、令和８年産の買入れについて、産地で作付け見通しが立てられるよう具体的な入札方針等を早期に示すこと。　②米の需給安定に向け、農業者・団体による長期計画的販売の取り組み等を後押しする必要な対策（「米穀周年供給・需要拡大支援事業」の拡充等）を講じること。　③産地の需要に応じた米の生産や各戦略作物の定着・拡大及び安定供給をはかるため、水田活用の直接支払交付金等の十分な予算を確保するとともに、必要な支援を措置すること。　④畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の単価見直しにあたっては、畑作物の生産性向上・増産に向け農業者が意欲をもって生産に取り組めるよう、生産費の高騰などの状況を十分考慮するとともに、産地が活用しやすい関連対策の拡充により、農業者への支援水準を維持・強化すること。また、令和９年度以降の水田・畑作政策の見直し（統計の精度向上を含む）とあわせ、ゲタ対策の算定根拠となる統計等について、現場実態をふまえた検証等をすすめること。　⑤新たな基本計画における数値目標の達成など自給率向上に向けて、麦・大豆等の増産に向けた必要な支援を講じるとともに、民間調整保管への支援の拡充など、円滑な輸送・保管等の取り組みへの支援を講じること。　（２）令和９年度以降の水田・畑作政策　①水田活用の直接支払交付金等の現行予算の単なる組み替えとすることなく、「農業構造転換集中対策期間」にふさわしい水田・畑作関連予算の増額とその安定的な確保をはかること。　②新たな基本計画の数値目標をふまえ、生産現場が各戦略作物の生産の維持・拡大に意欲をもって取り組めるような政策の構築や支援水準の設定を行うこと。　③新たな政策への移行にあたり、作付け判断や営農準備の期間を十分に確保するとともに、生産現場や関係者が取り組みやすく、都道府県・市町村や関係団体等の事務負担にも配慮した簡潔な制度及び運用とすること。　④水田活用の直接支払交付金の見直しにあたっては、今後農業者数の急減等が見込まれる中でも、持続的に需要に応じた米や各戦略作物の生産・安定供給がはかれるよう、生産性の向上による水田生産基盤の維持を後押しする支援に見直すこと。　⑤米の輸出や加工用米・米粉用米・飼料用米等について、幅広い米需要への安定的な供給が可能となるよう十分な支援を行うこと。　⑥現行の産地交付金制度について、地域計画の実現及び産地形成に向けた幅広い取り組みを支援する制度に拡充すること。　⑦麦・大豆等の輸入依存穀物については、持続的な増産や生産性向上（排水対策、品種転換、ブロックローテーション・輪作・二毛作等）に資するよう十分な支援を措置すること。　⑧米の安定供給に向け、需要に応じた生産に取り組む意欲ある農業者の経営安定に万全を期すため、生産費高止まりの状況などコストに着目した新たな経営安定対策を構築すること。　（３）米の安定供給体制の確立　①需要に応じた米の生産の着実な実施に向け、国や地方公共団体の役割や産地における推進のあり方等を整理するとともに、生産目安の設定後も、生産現場が需要動向等の変化にも柔軟かつ機動的に対応できる仕組み等を構築すること。　②消費者への米の安定供給をはかるため、事前契約等の長期安定取引や出荷契約の確実な履行を促進する支援・仕組みを構築するとともに、農業者・団体による通年安定販売の取り組みへの支援を拡充すること。　③新たな基本計画に盛り込まれた「官民合わせた総合的な備蓄」のあり方を検討するにあたっては、食料安全保障や不測時における流通の安定に向け、現在の備蓄水準（１００万トン）以上を確保するとともに、政府備蓄については価格急騰への対応とせず、大きな不作等への備えとして目的を明確化するなど、必要な法改正とあわせ制度全体を強化すること。また、下記の点を含め、十分に関係者の意見をふまえ、制度検討を行うこと。　〈主な検討課題〉　・政府備蓄関係：棚上備蓄方式を堅持したうえで、主食用米等の需給や価格に影響を与えないような「運用・放出ルール」、需給変動リスクの高まりをふまえた「備蓄期間の短縮」、適正な価格形成を実現する観点で「買入・買戻し価格の設定」など。　・民間備蓄関係：国の役割が後退しないことを前提に供給不足時に機動的に供給確保をはかるものとして位置付けたうえで、流通実態をふまえつつ、民間事業者が不利益を被らないような「支援（保管経費や販売差損への十分な補填等）」、「運用方法」、「制度具体化に向けた円滑なすすめ方」など。
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	農業特化型生成AIモデル構築へ／農研機構とNICT連携

	農研機構は7日、NICT(情報通信研究機構)と連携し、農業特化型生成AIモデルの構築への取り組みを開始した。農研機構の強みである農業分野の知識と実証基盤に、NICTの言語資源および情報処理技術を取り入れ、信頼性の高い農業特化型生成AIモデルを構築する。　これまで農研機構は、農業技術の普及や農業データの体系化を通じて知識と実証基盤を築いてきた。一方、NICTは、約20年にわたって収集した700　億ページを超える日本語中心のWebデータから膨大で高品質な日本語学習データを整備し、日本語特化型の大規模言語モデルを試作するとともに、AIの安全性や信頼性の向上に貢献する研究開発を進めている。　これらの両機関の強みを活かし、農研機構は、農業分野で培った知識と自らの実証基盤に、NICTの言語資源および情報処理技術を取り入れ、地域や作物に応じて生産現場で活用できる信頼性の高い農業特化型生成AIモデルを構築することとした。　また、このモデルを組み入れたシステムの試作版を開発し、営農支援等への実証を進めるほか、地域や作物ごとの追加学習を行い、現場での幅広い活用を目指す。　この取り組みにより、農業特化型生成AIの精度と実用性が一層高まることが期待され、また、新しい農業技術の利用や普及が促進され、現場の負担軽減、営農に関わる意思決定や情報提供の効率化も進むことが見込まれる。　農研機構は、日本発の特化型AIモデルとして基盤を確立することで、農業と情報通信の両分野における技術革新と社会実装を推進する。
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	令和7年度の助成事業、新規採択含め4課題／日本森林林業振興会

	一般財団法人日本森林林業振興会(沼田正俊会長)は10月30日、森林・林業の振興及び山村地域の活性化に寄与する優れた調査研究活動、技術開発、モデル的な取り組みに対し一部経費を助成するために行っている「森林林業振興助成事業」の令和6年度事業の成果概要を公表するとともに、7年度事業の選考結果を発表した。それによると、令和7年度助成事業では、新規課題として全国森林レクリエーション協会が実施する「地域のエンパワーメントの実践による森林空間の活用推進のための実証的事業」を採択した他、令和6年度に助成した5課題のうち3つを継続実施する。　令和7年度(令和7年7月～令和8年6月)の森林林業振興助成事業は、公募を実施したところ新規5件、継続2件の計7件の応募が寄せられた。選考委員会で厳正に審査を行い、新規採択1件、継続実施3件の4課題を助成対象として決定した。実施事業の事業実施主体と課題名は次の通りだ。　【新規採択】　「地域のエンパワーメントの実践による森林空間の活用推進のための実証的事業」(全国森林レクリエーション協会) 　同事業では、近年、地域ならではの自然、風土、文化、歴史等とその基盤となる森林の価値を見直すことが求められる中、森林空間の活用による地域イベントの開催、地域資源のブラント化等の取り組みや住民ファシリテーター育成等を通じて、地域固有の分野や自然資源などを再発見していく。そうした経済・健康・文化などの側面を含めた森林の新たな価値の創出により、山村の持続可能な発展を目指す。　【継続実施】　「ドローンレーザ測量による効率的な収穫調査の高度化」(国立研究開発法人森林研究・整備機構) 　ドローンレーザ測量及び地上レーザスキャナー計測等で得られた計測データの解析から調査対象木の直径や樹高などの計測に加えて、樹幹形状から丸太伐採まで推定する新たな収穫調査手法の開発などを行う。現場で求められるより効率的かつ精度の高い素材生産に寄与する。　「特定苗木の大苗による造林・保育の低コスト化・省力化等」(日本造林協会、全国素材生産業協同組合連合会) 　スギについて成長の早い特定苗木(特定母樹から生産される成長に優れた苗木)による大型育苗期間の短縮、植付、下刈り及びシカ等の獣害対策等の省力化や、ドローン運搬等を活用した作業の効率化に関する検証を行う。併せてコウヨウザンの萌芽による更新方法の検証を行い、造林・保育分野におけるコスト低減及び省力化を実現する。　「寒冷地域における新たな林業の展開に向けた早生広葉樹の苗木生産システム確立のための実証事業」(地域森林整備集団、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会) 　寒冷地域における早生広葉樹種としてチャンチンが期待できることから、当該樹種による苗木生産技術の確立等に取り組み、早生広葉樹造林の拡大による広葉樹材の安定的供給量に寄与する。
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	AIやドローン活用し森林管理をスマート化／信州大学が実証研究

	信州大学農学部は7日、大学発のスタートアップ企業である精密林業計測(株)(長野県伊那市)とともに伊那市東春近財産区(管理者・伊那市長、議長・福澤覚志氏)で同大学の加藤正人特任教授らが開発したドローンとAIを活用したスマート林業技術の実証研究を進める、と発表した。森林管理の「アナログからスマート林業」の実現を目指す。信州大学では「森林管理に関する技術指導により持続可能な森林経営の確立と地域経済への貢献を目指す」としている。　発表によると、東春近財産区は約440ヘクタールの区有林を管理運営。しかし、資源量の正確な把握や担い手の確保が難しいことから、持続的な経営が困難となっている。こうした課題に対して、信州大学と精密林業計測が研究で開発した技術の現場導入を進める。　まず、440ヘクタールある財産区全域をドローンで計測し、AIによる単木ごとの樹種・樹高・材積解析を行い、「全国初となる」(同大学)スマート照査法による経営改善と透明性の高い森林管理を進める。　構想では、令和7年度に基礎実施として(1)境界巡視・現地踏査による現況把握と課題整理(2)航空レーザによる財産区全体の森林資源量解析等を進め、8年度以降は、スマート照査法の導入による経営計画立案などに取り組んでいく。　この取り組みは大学と地域共同体、スタートアップ企業による全国初のスマート財産区モデル。科学的根拠に基づく森林経営、持続的な地域循環型林業の確立に寄与していく、と意気込んでいる。
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	大臣賞に岸田木材／全国木材組合連合会・令和7年度日本製材技術賞

	令和6年度に日本製材技術賞を創設した一般社団法人全国木材組合連合会(菅野康則会長)はこのほど、7年度の受賞者を発表した。　同技術賞は、製材を生産する工場における製材技術の創意工夫並びに製材品質の改善及び製材利用の推進等、多岐にわたる製材工場の生産技術を審査、表彰するもの。　7年度は、農林水産大臣賞1工場、林野庁長官賞2工場、一般社団法人全国木材組合連合会会長賞4工場、審査委員会特別賞3工場、奨励賞40工場をそれぞれ決定し、表彰する。　受賞工場のうち、農林水産大臣賞、林野庁長官賞、全木連会長賞、審査委員会特別賞は次の通り。　【農林水産大臣賞】　岸田木材(株)(富山県) 　【林野庁長官賞】　山下木材(株)(岡山県)、(株)さつまファインウッド(鹿児島県) 　【一般社団法人全国木材組合連合会会長賞】　(株)ヤマムラ製材工場(山形県)、(株)滝川(愛知県)、三河材流通加工事業協同組合(ホルツ三河、愛知県)、(株)三栄(兵庫県) 　【審査委員会特別賞】　協同組合いわき材加工センター(福島県)、NISMOS(株)(徳島県)、(株)サイプレススナダヤ(愛媛県)。　日本製材技術賞の表彰式は、11月19日、木材会館(東京都江東区新木場)にて開催する。
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	最新の芝地管理機材そろう／盛況だったジャパンターフショー

	芝草管理機器、資材類が一堂に会する展示会である「2025ジャパンターフショー」が6、7の2日間、千葉県千葉市の幕張メッセにて開催された。今回は前回(2023年)を上回る、76の企業が出展し会場も2倍となり、過去最大の規模で実施された。各社は最新鋭の管理機器、新技術をアピールしするとともに、プライベートセミナーでは22社が商品、技術についてさらに詳しく新しい情報をPRし、来シーズンへ向けての購買意欲を刺激、市場のムードを高めた。また、今回初の試みとして場内にステージを設け、ゴルフ場業界の人気YouTuberによるトークセッションや、本格的なオーケストラの生演奏を実施。その他キッチンカーなどで、来場者を楽しませ「芝生と出会い」というテーマに基づき、新たなターフショーの姿を示した。ここではフォトルポとして、管理機器を展示した主要各社の対応をリポートする。　全国ゴルフ場関連事業協会(JGIA・永井統尋会長)が主催する「2025ジャパンターフショー」。隔年で東日本エリアを対象に開かれるが、最新の芝草管理機器、資材類が一堂に会する展示会として注目度が高い。公益財団法人日本ゴルフ協会、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会、公益社団法人全日本ゴルフ練習場連盟、日本芝草学会、公益社団法人緑の安全推進協会、NPO日本芝草研究開発機構、九州ゴルフ連盟、北海道グリーン研究会、千葉県コース管理者会、茨城県ゴルフ場芝草管理者会が後援として名を連ねていることから分かる通り、芝地の管理に関連する業界あげて取り組む代表的なイベントとなっている。　今回は6、7の2日間、千葉県千葉市の幕張メッセ国際展示場1・2ホールにおいて開催された。前回を上回る76の企業が出展しており、最新鋭の管理機器、新技術を多くの来場者にアピールした。特に会場も前回の2倍を確保しており、過去最大級の規模での開催となった。　また、展示と並んで同ショーの目玉企画でもある、出展企業が参加、PRするプライベートセミナーでは22社が参加し、商品、技術についてさらに詳しく解説、ゴルフ場のグリーンキーパーらに44にわたる最新の情報を提供した。永井会長が開会に当たっての挨拶で「76社による展示に加え、44のプライベートセミナーの開催、さらに初の試みとして特設ステージを設けてのトークセッションの開催など、芝生文化の裾野を広げる新たな挑戦をしていく」と語ったようにバリエーションに富む内容となった。このため2日間で4500を超える入場者で賑わい、盛り上がりを見せた。　現在、ゴルフ場などの芝地管理を行っていく上で管理用資機材、技術は欠かすことができない。従来にも増して重要になっている。しかも現状は、ゴルフ場を中心したスポーツフィールドは底辺を確実に広げ、管理を要する面積は拡大している。さらに管理に要する人手をどう確保するのか、切実な問題となっている。諸課題をクリアするには機械の有効利用と、適地適機の運用が重要となってくる。　今回のターフショーでは課題解決の方向性が数多く提案されていた。展示機をみると、より効率化、省力化が図れるよう、芝地を無人で管理するロボット式が前回よりさらに具体的な形となって登場。選択肢の一つとして提供、本格的なロボット活用時代の到来を予感させた。　さらに環境対応、2050カーボンニュートラルシフトとして芝地管理機器での電動化も進展し、新たな時代に入りつつあることを印象付けた。　主催者であるJGIAではホームページでターフショーに対する出展者、来場者にお礼を述べるとともに、次回は2年後の2027年11月の開催予定になると発表、更なる充実に思いを込めている。
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	水質守る温水除草システム／ケルヒャージャパン

	ケルヒャージャパン(株)(柴田佳代子社長・神奈川県横浜市港北区大豆戸町639の3)は同社HPで、温水除草システムの導入事例を紹介している。今回は、宮城県仙台市をはじめ同県内8市9町に水道水を供給している七ヶ宿ダムの維持管理に当たっている(株)畑中工務店の活動を紹介している。　同社は、流木処理、道路清掃、緊急時の巡視など多岐にわたる業務を展開しているが、悩みの種の1つに除草があった。ダムの敷地内(約8000平方メートル)はブロック舗装となっており、ブロックの目地から繁茂する雑草を根こそぎ処理し、かつダム湖の水質を守る(薬剤が散布できない)方法を模索してきた。　それを解消する策として、温水除草に目を付け、2020年の10、11月、2021年4月の3回試験施工を実施。効果が認められ、2021年度から七ヶ宿ダム管理事務所に提案する形で導入、2024年度に正式採用となった。同手法は作業者、運転者(トラックにシステム搭載し移動)、ホース補助の3人体制で施工。従来の草刈機を使う方法では飛び石対策を含め5～7人体制だったが、作業員を減少でき、また、飛び石による危険性も減少した。　2024年には従来比30%のコストダウンを実現。また、雑草そのものの量が年を追うごとに減っていることから、施工コストは今後も長期的に減少が見込まれると、同工務店担当者は話している。　同除草システムは、2024年12月、国交省のNETIS(新技術情報システム)に登録され、公共工事に当たる業者にとっても導入メリットは大きい。こうしたことから同社は、温水除草システムのさらなる普及拡大に期待を寄せている。
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	工業用水性塗料「AQプライマー」発売／大日本塗料

	大日本塗料(株)(里　隆幸社長・大阪府大阪市中央区南船場1の18の11　SRビル長堀)は今年6月、工業用水性塗料「AQプライマー」を発売した。水性塗料でありながら、工業用途で求められる水準の塗膜性能を満たし、塗装工程におけるVOC(揮発性有機化合物の総称)排出の抑制や作業環境改善に貢献する。産業機械、建設機械など、幅広い分野に使用可能だ。2020年以降、中国でVOC排出量への規制が設けられるなど、環境負荷の低減や作業環境改善への意識が日本国内でも高まっているという。同社では、ヒアリングで得た顧客ニーズを踏襲し、従来の溶剤塗料と遜色ない塗料として開発した。　特徴は、(1)鉄(磨き鋼板)、アルミ、ステンレスなど、様々な素材へ適用が可能。また、パテとの密着も可能(2)溶剤塗料に引けを取らない防錆性。同社の試験では、密着性(1ミリ×100目残存数)、耐塩水噴霧性(240時間)、どちらも溶剤塗料と同じ性能だった(3)冬季でも優れた乾燥性。常温乾燥させたい場合、乾燥に時間がかかる冬季でも、1デイ1コートで上塗まで塗装が可能(4)VOC排出を抑制。同塗料を用いた仕様(20度C×4時間以上)では、一般的な溶剤塗料と比較して約50%の抑制―など。　また、その他の塗料と塗り重ねが可能だとし、同社では仕様の相談なども受付けている。　▽製品問い合わせ=TEL06・6266・3135/03・5710・4502
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	注目集めた草刈り関連機器／みやぎ2025林機展から（4）

	10月に宮城県石巻市で開かれた「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」(一般社団法人林業機械化協会と宮城県の共催)は、1万人の来場者を魅了して閉幕した。過去最多となる91の企業・団体が出展し、国内最大級の林業機械の総合展示会としての注目度の高さを示した。会場には最新の高性能林業機械や木材破砕機、チェンソー、安全用品などが集結した。再造林の取り組みが進む中、草刈機やマルチャーといった造林関連機器の展示が近年増加傾向だ。今回は6社の展示内容を振り返る。　サンエイ工業は「多様な現場に対応する、草刈りソリューションの提案」をテーマに据えた。　クローラ式リモコン草刈機「Agria9500」は最大作業傾斜45度で、作業性能は2500～3000平方メートル/時。リモコン操作で安全作業を実現し、軽トラックに搭載できる。林業の下刈り作業における高い信頼性と作業効率をアピールし、主力機種としての認知を深めていく。この他、ラジコン式電動草刈機「Raymo」、小型電動草刈機「Mowrator　S1　4WD」などを紹介した。　KANEKO重機はマルチャーC4シリーズを展示。0・1～0・2クラス(2・5トン～5トン)に対応しており、ミニショベルでも強力粉砕できる。▽低木の除去▽農地の整備▽公園・緑地整備▽草地の管理▽道路脇の維持管理▽森林の下草刈り―などで活躍する。　また、イタリア生まれのマルチャー「FEMAC」を紹介。同機は木や竹の伐採や草刈り、根や切り株を砕く作業を1台でこなす。アイルランド・SLANETRAC社の草刈りアタッチメントも並べた。　ケービーエルはスペイン・TMC　CANCELA社のマルチャーをPR。マルチャー「TFS―200」は最大処理径300ミリ、作業幅2000ミリ、重量1351キロ、95～110PSに適応。雑草・雑木を粉砕し、地表の30～50ミリ程度を削り取る。通常の雑草の根はほとんど残らない。笹や竹のほか、直径300ミリ程度の雑木も綺麗に粉砕し、地表の鋤き込み分解を促進する。　この他、イタリア・MDB社の林業用マルチャー、ラジコン式マルチャー・草刈機を展示し、来場者を引き付けた。　筑波重工は車高調整式下草刈機「ハイドロマチック・モア」をアピールした。同社が設計、開発、販売まで手掛けている自社開発のマシンだ。下草刈り、地拵え、作業道の確保など、過酷な現場環境でも効率的な作業が可能。リモコンによる遠隔操作で離れた場所から安全に操作できる。35度の急斜面でも作業でき、悪路でも走破する登坂能力がある。「車高を変えて走行できる」走破性が最大の特徴。伐根などの障害物、地形の変化に柔軟に対応する車高調整機能を備えている。　ユタニ工業は油圧ショベル用草刈機「カルンダモン」を出品。ハンマーナイフ方式でパワフルに粉砕し、生い茂る草木を細かいチップ状にすることができる。平面はもちろん斜面や法面でも楽々。作業の効率化を実現する。　また、フォーククラブ「つかむっちシリーズ」をPR。覚えやすくて愛らしい製品名も同社の魅力の一つだ。　ユアサ製作所は雑木&草刈機アタッチメント「でえれぇ刈れるガー」を出品した。河川敷や高速道路の法面、公園の草刈りに最適。草木は勢いよく伸びるので、生活のあらゆる場所で手入れが必要となる。同機を使えば草木の除去作業がスムーズに行える。繊細な切れ味のS爪で後処理が簡単。
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	本格的な増産体制／森林総研・材木育種センターの取り組み（下）

	みどりの食料システム戦略は、森林・林業分野の目標として、山に植栽する種苗にエリートツリーが占める割合を2030年までに3割、2050年までに9割以上に拡大することに加え、2040年までに高層木造の技術の確立を目指すとともに、木材による炭素貯蔵の最大化を図ることを掲げている。林木育種センターでは、今年、大型の木製ハウスが完成、より本格的な苗木の増産体系構築へと舵を切りつつある。そこで現在のエリートツリーについての具体的な取り組みなどとともに、今年の3月末に完成した木製ハウスについて管理を担う同部原種課長の坂本庄生氏に話を聞いた。　今年、導入した木製ハウスについてみてみよう。　令和5年度に閣議決定された花粉症対策推進の一環として、苗木の増産体制を強化するため、関東、関西、九州の3拠点に合計9棟の新たなハウスが建設された。　資材価格が高騰する中、木材の方が安価であること、木材の持つ調湿機能が病害リスクを低減させること、環境への配慮、そして官公庁の方針などから同センターでは木製ハウスが採用さることとなった。施設は1棟あたり間口約12メートル、奥行き約20メートルのハウスが3棟連結した構造。理論上は約2万5000本の苗木を収容可能で、国の施設としては最大級の規模となる。令和6年9月に着工し、令和7年3月末に完成した。　現在は試験運用の段階で、順調に進めば令和9年からの本格稼働が視野に入れられている。「民間の大規模施設が主に山林に植栽する苗木を生産するのに対し、この施設は品種の元となる原種の木を育成・管理するという点で根本的な役割が異なる」と木製ハウスの管理を担当する坂本課長は述べる。より多くの苗木からより良い苗木を選抜するための環境を整えることが、この施設の宿命的な役割なのである。　将来的にはLED照明やCO2施用などの環境統合制御を活用し、屋外栽培と比較して穂木の採取量を約2倍に増やすことが可能とみている。量の増加以上に、ハウス内の環境統合制御による成長促進によって都道府県への苗木供給にかかる期間を大幅に短縮できることが最大のメリットである。現状の施設規模で当面の需要は満たせると考えられており、今後の増設は国の政策や各都道府県の受け入れ体制次第だが、現時点では一日も早い本格稼働に向け、準備を進めているところである。　新たに作られた木製ハウスでは、貯蔵した雨水を活用する。既存のハウスでは井戸水を使っていたが、井戸が枯れてしまうことがあった。雨水を緊急用として貯蔵することは苗木育成の安全管理上においても非常に有効である。　また、ハウス内の上部の遮光用パネルにはソーラーパネルが搭載されている。パネルで蓄電池を充電させ、電源不足の際に、電力供給ができるようになっており、遮光による高温対策とともに電力の確保も担う。　「温室なので夏の猛暑で高温になってしまうのが一番の問題だった。遮光カーテンの代わりにソーラーパネルが搭載された木製の板にすることで、遮光して室温上昇を抑えながら、光を電気に変えるというのは画期的」と坂本課長は話す。また、新型のUFO型LEDも準備し、来春の研究から試用していく。(終)
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	新しい技術集い、提案力強化／秋田県農業機械化ショー（上）

	「第77回秋田県農業機械化ショー」(主催=秋田県農業機械化協会・白石光弘会長)が10月31～11月4の5日間、秋田県湯沢市の松ノ木河川公園で開催された(既報)。「先人に学び農業の未来をひらく―未来へと　湧き立つめぐみ　湯沢から」を総合テーマに掲げた「第148回秋田県種苗交換会」の協賛行事として行われたもの。先週に引き続き、盛況を博した秋田県農業機械化ショーのもようを、写真を交じえお届けする。前回は展示会の全体概要をはじめ、乾燥機メーカー、野菜関連機械メーカーなどを写真をメーンに振り返った。今回は主にトラクタメーカー4社とJA全農あきた農業機械課における展示内容などをピックアップする。その他、作業機メーカーなどの展示も写真を中心にみていく。
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	約3000機種が一堂に／秋田県農業機械化ショー（上）

	まずは展示会の開催結果のおさらいから。湯沢市で開催された第77回秋田県農業機械化ショーでは、342小間の規模で会員企業・団体、会員傘下合わせて42社が出展。日本最大級の農業機械展示会の名にふさわしく、幅広いラインアップを誇る2500～3000の機種が勢揃いした。会期中は県内をはじめ、東北各県や全国から約56万人が来場し、活発な商談や意見交換が行われた。　特に今回の秋田展は5日間の会期中で雨に降られた日が多く、2～4日目は全て雨となったものの、来場者数はあまり衰えずに盛況を博した。初日12万人、2日目10万人、3日目16万人、4日目10万人、最終日の5日目8万人と大勢の観覧者が殺到した。悪天候にもかかわらず、どのブースでも農業者が集まり、熱心に機械を物色。スタッフに旺盛に質問を行い、小間内は熱気にあふれていた。数十分ごとに会場入りするシャトルバスや、団体専用バスからは、続々と農業者が降り立ち、県外からも大勢が来場していた。　また、前回のフォトニュース記事にも記載した通り、多くの農家は課題や目的をもって来場していたようだ。今回、クボタやヤンマーの展示で注目を集めた乾田直播技術については、低コスト稲作の新技術として興味を持つ農業者が多いものの、秋田ではまだ成功事例が多くはなく、県としての乾田直播栽培技術が確立していないことから、「販売店スタッフに他県の事例を聞き込みに来る農家もみられた」という。新しい機械そのものを確認するとともに、技術にまつわる最新情報を得るために来場する農家も多い。それも「秋田県農業機械化ショーなら最新の欲しい情報が聞ける」と信頼が寄せられていることを示している。　さらに、これほど大規模に、営農に必要な情報が一堂に集まる機会も多くはないだろう。農業機械化ショー会場内では最新の農薬や肥料などを集めた全農あきた資材展をはじめ、植木・苗木市、仏壇・石材展なども行われ、観覧者の関心を引いていた。さらに、会場に隣接したコーナーでは、ドローンや中古の建設機械、除雪機、農薬散布ボートなど幅広い農業資材を集めた農業資材等も展示・販売され、機械化ショーとともに賑わっていた。農業者は来年の営農に向けて、機械はもちろん、農薬、肥料、資材などを見定めるとともに、最新の情報を収集・交換し、あちこちで交流を深めていた。　また、今回は10月27日号の秋田県農業機械化ショー特集で取り上げた、県内の農機流通販社の担当者にも、ショー会場で追加取材した。農機ショーにおける各社の取り組みやPRポイント、実際の売れ行き、来場者の反応などについて話を聞いた。10月27日号の特集とともに読み比べて、農機ショーを軸とした県内の農機流通の流れを感じてほしい。どこよりも早く新製品がならび、翌年の市況を占う農機ショーだからこそ、ここを起点に、来年にかけてこの農機市場の好況の波が全国へと波及していくことが期待される。
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	秋田クボタ：乾田直播体系を提案／秋田県農業機械化ショー（上）

	(株)秋田クボタは秋田県農業機械化ショーにて、乾田直播栽培一貫体系を提案。トラクタとともに、ドリルシーダやスピードカルチ、スリップローラー、バーチカルハローなど乾田直播に関するインプルメントを前面に出して実演コーナーの一角に並べ、「低コスト稲作シリーズ　クボタスマート乾直」としてアピールした。また、実演コーナーでは乗用管理機やショートディスク付きトラクタなどの実演を行い、注目を集めた。新製品としては、秋田県農業試験場と実証研究した枝豆関連の機械を出品。えだまめコンバインや、収穫後の調製機であるえだまめ粗選別機、えだまめ色彩選別機などを展示した。また、汎用コンバインKRH450(大豆用)や管理機TS752、TMS400なども新製品として出品し、PRしていた。　開催3日目に同社常務取締役営業本部長・加藤勝弘氏に農機ショーでの売れ行きや引き合いについて話を聞いたところ、「過去にないくらいのバブルの様相で驚いている」と評価。来場者が多かった初日、雨に降られて人出が減った2日目ともに多くの注文が舞い込んだ。　この背景には、今年は全国的に受注が先行して生産が間に合わない状況が続き、農業者に「早く注文しないと次に使う時期までに納品が間に合わないのでは」と焦る気持ちが出てきていることがあるという。今年は米価の上昇を受けて年初から好調が続いており、機種別でみると、トラクタ・田植機・乾燥機の動きが特によかったと振り返る。そして今はちょうど機械を使い終わったところなので、来年に向けて春物のトラクタなどを考えている人がいち早く予約しようと注文を出している状況だという。展示の目玉である乾田直播関連技術や、新製品の枝豆関連の機械についても、機械をすぐ近くまで見に来て検討している人が多かったと述べ、「かなり多くの質問が寄せられ、関心が高かった」と感触の良さを語った。　今後は、「今期は既に計画を達成できた」ことから、今回の農機ショーの受注は、来年の展開にまわせたらと展望。乾田直播については、今年何件か顧客の圃場で実証を行いそれなりの収量も得られたことから、今後も推進を継続。引き続き省力化を提案していくと力を込めた。
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	ヤンマーアグリジャパン：直播関連展示に注力／秋田県農業機械化ショー（上）

	ヤンマーアグリジャパンは今回の秋田県農業機械化ショーにおいて、「乾田直播」をテーマに掲げて直播関連の展示に注力。屋外にはグレンドリルシーダーやパワーハロー×エアシーダーベントレーナー、スリップローラーシーダーなどをトラクタとともに展示。　また、スマート農業関連として、圃場の約9割を自動運転で刈り取りできるオートコンバイン、大型の防除用ドローン、RTK補正情報サービス「Y―POINT・」なども紹介していた。新商品としてはディスクロータリ作業機2機種をアピールした。　農機ショー開催3日目に、ヤンマーアグリジャパン北東北営業部秋田ブロックエリアマネージャー・渡辺琢弥氏に話を聞いた。同社ブースへの集客については大盛況となっており、農業者が過去にないほどの笑顔だと印象を語る。「遊びに来たという人は少なく、これを見に来た、この機械はどうかと目的を持って来場する」と渡辺氏。事前に案内や話をしていた顧客が実機を見るために来場したり、今期の刈取りが終わったのを踏まえて、「次はこれがほしい」という来場もあると述べ、前向きな検討や契約につながっていると語った。「手応えはある」という。来年の市場に向けた種まきはしっかりとできているようだ。　目玉にすえた乾田直播技術の展示については、「興味を示す反応が多い」との印象。慣行栽培をしている水稲農家が、規模拡大への対応に次の手段として検討しているケースがみられるとし、実際に機械を見て話をきいてみたいというニーズが多いと話す。「我々もお客様が手持ちの機械で使える作業機を複数種類出しているので、適正なものを選んでほしい」と渡辺氏。また、乾田直播栽培の際にまっすぐ快適に作業できるのがヤンマーが提供する自動操舵システムとRTK補正情報サービス「Y―POINT・」だと述べ、こちらも好調とした。　昨年の農機ショーと比べた印象については、「昨年も好調だったが、まだ小物の販売が多かった。今年は大型機械の更新の話が出ていて、いよいよという印象」と実感をもつ。「新しいことにチャレンジしようという意向の農家も多い。新しい取り組みや省力化などを提案し、営農を支援していきたい」などと語った。
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	ISEKI　Japan東北カンパニー：ICT農機などPR／秋田県農業機械化ショー（上）

	(株)ISEKI　Japan東北カンパニーは、秋田県農業機械化ショーにおいて、主力のトラクタBFシリーズをはじめ、ICT関連商品として、スマート農機のCHC自動操舵やレベリングシステム、NTTeドローン、アイガモロボ2などをアピールした。また、新商品としては今年下期から取り扱いを開始したEGOの電動商品ラインアップを並べた。　実演コーナーでは、スマート農機のトラクタ自動操舵システムや可変施肥田植機、コンバインフロンティアマスターFMシリーズ、アイガモロボ2、EGOの電動乗用モアなどの実演を連日行い、注目を集めた。アイガモロボ2の実演には人だかりができ、実演後には質問が相次いでいた。　開催2日目に秋田営業部長・今野弘樹氏に今回の展示会について伺ったところ、「お客様の表情が良い。今回はブース内に入りやすいレイアウトに変えてみたところ、多くの方が中まで入って機械を見に来てくれて、その場での注文にもつながっている」と語った。米の加工調製機器、大型機械の問い合わせも多く寄せられたほか、新製品のEGO電動商品も実際に手に取って、動かしたり、話を聞いたりする来場者が集まったという。また、スタンプを集めてビンゴになるとブレゼントをもらえる企画なども人気を集めた。　「ここで来年に向けて実績を出せるようなお客様とのつながりをしっかり作っていきたい」と今野氏。「特にCHCNAVやアイガモロボは他社にない商材なので、これらをもとに今までつながっていなかった顧客ともつながりを作る。需要を取りこぼさないようにしたい」などと述べた。　また、開催3日目に激励に駆け付けたISEKI　Japan代表取締役社長・石本徳秋氏は、成長分野である「大型・先端・環境・畑作」へ経営資源を集中させていく同社の成長戦略をコンセプトとして今回のショーの一番前面に出しており、まずはそこを知らしめていかなければならないと説明。　それとともに、「やはりこの農機ショーは秋が終わってシーズンあがりの展示会ということで、たくさんのものを見てもらって来年につなげる大イベント。だからこそ、米価上昇を受けて農業者の需要の前倒しが出ている中で、昨今の世の中の動きに負けないように、しっかり動いて、進んでいきたい」「環境は避けて通れないキーワード。アイガモロボも今は有機農業に限らず、農薬削減や省力化につながる環境ソリューションの1つとして、慣行農業の顧客にも提案している。環境関連はしっかり見せていく」などと意気込みを語った。
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	三菱農機販売：「KUSANAGI　Plus」に力／秋田県農業機械化ショー（上）

	三菱農機販売(株)は、秋田県農業機械化ショーにおいて、高速耕起性能で高い評価を得ているKUSANAGIシリーズに上位クラスとして8月に追加発売した「KUSANAGI　Plus」をプッシュした。　KUSANAGI　Plusはトラクタ60～105馬力に対応したディスクハロー。作業幅2・2メートル、作業速度10～13キロで一気に耕すことで、一般的なロータリー耕作業に比べ4分の1で耕うんが可能。現在同社ホームページにおいて、60～105PSトラクタにKUSANAGI　Plusを装着しての実演依頼を募集している。　前面の屋外展示コーナーでは、トラクタとKUSANAGI　Plusを中心に据え、その他トラクタ、作業機、コンバインなどを設置。ブース内は育苗関連機器、計量・加工・調製機器など、関連機器メーカーの小物製品を幅広く豊富に取り揃え、多くの農業者たちが集まっていた。　開催2日目に三菱農機販売東北支社長・岩館光博氏に話を聞いた。農機ショーでよくみられている商品については、節税対策の目的も相まって「小物中心」だというが、「KUSANAGI　Plus」への問い合わせも多く、反応が良い。KUSANAGI　Plusは、「東日本のお客様のニーズに合っている」と胸を張る。「東日本は大きなトラクタが多いので、水田に入れられる限界点がだいたい70～80馬力くらい。今までのKUSANAGIだと45～60馬力までだったので、それ以上となるとヒサルラー製品を提案していたが、ヒサルラーは路上走行が大変で重いなどの課題があった。そこでその中間のクラスのKUSANAGI　Plusがちょうどニーズに合致した」という。KUSANAGI　PlusはYouYube動画の再生回数が100万回を超え、注目度の高さとともに、需要も高まっている。　一方で、同機は8月に販売開始したものの、「今年は雨が多く、あまり実演が進んでいないのが現状」と指摘。今回の農機ショーでは実演への足掛かりをつくり、雪が降る前に北日本、東北においてKUSANAGI　Plusの実演を増やしていきたいと述べた。さらに今後の展開については「ポイントを絞って自社製品を軸に、顧客と綿密かつ緊密に話を重ねて、提案していく」などと語った。
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	JA全農あきた：共同購入コンバインが好調／秋田県農業機械化ショー（上）

	JA全農あきた生産資材部(福田芳武部長)農業機械課(袴田浩通課長)は今回の秋田県農業機械課ショーにおいて、JA共同購入コンバインをPRの柱に据えた。JAグループの共同購入農機第3弾となる同機は、ヤンマー製の4条刈YH448AEJU。メーカー希望小売価格670万円(税抜き)と求めやすい価格になっており、今回の農機ショーでもテント内に実機2台を設置し、電飾で飾り付けられ、多くの来場者の目を引いていた。　開催3日目に、袴田氏に今回の展示会における実績を聞いたところ、農機ショー5日間の売上げ目標を初日のみでクリアし、3日目の時点では大幅に上回ったと好調ぶりを語った。背景としてはやはり「米価上昇の影響で農業者の購買意欲が高いと考えられる」という。今回の農機ショー来場者の傾向として、一昨年までは小間や展示物を見ても金額だけを確認して素通りする人が多かったが、今回は具体的に購入まで考えて機種の機能や性能まで聞いていく人が増えたと評した。JA全農あきたでは、同展では仮契約までとしているため、「展示会で仮契約したものをしっかりと本契約まで取りにいくために、その後のフォローを続けていくことが重要」と意気込んだ。　今回の動員についてはJAごとのバス動員はせず、各地の農家は自由来場としていたが、本気で購入する意志がある人はバス動員なしでも自ら来場して、機械を見定め、購入を検討していたという。「秋田展は6月の展示会よりも規模が大きく、新しい機械も多い。ここでしか見られないような機械もある。ここで実物を見て購入を決める流れが定着している」と語った。　JA全農あきたが大きくアピールしていた共同購入コンバインのコーナーも大盛況だったようだ。実際に結構な台数が仮契約につながったと述べ、「年間計画を達成できそうな見通しが立ってきた」と語る。これまでは大規模法人が6条などの大型コンバインを定期的に更新していたが、米価上昇により個人農家や中小規模の農業者が更新できるようになり、4条の共同購入コンバインが人気を集めたとみている。　一方で、農機課の課題としては全国から農機メーカーに対する注文が殺到しているため、機械によってはすでに生産遅延・納品遅延が発生していることをあげた。これに対して、JAグループとしては「JAグループの責任において、メーカーと連携して、農業者が営農困難に陥らないよう、しっかりと物資を届けること、臨機応変に役に立つ最新情報を伝えていくことなどに注力し、フォローしていく」などと意気込みを語った。
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	農経しんぽう：各社に動画取材／秋田県農業機械化ショー（上）

	既報の通り、今回の秋田県農業機械化ショーでは、農経しんぽう初めての試みとして、いつもの新聞取材に加え、各社の小間の動画撮影の取材も実施した。　動画取材では、各小間の担当者に展示のポイントや生産者へのメッセージを自分の言葉で語っていただいた。　　ご担当いただいた皆様には、展示会の顧客対応で大変お忙しい中、快く取材にご協力くださったことに改めて御礼申し上げる。　撮影した動画は、現在、鋭意編集中。今月末までに弊社YouTubeチャンネルにアップする予定なので、楽しみにお待ちいただきたい。
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	ドイツのアグリテクニカへ／農経しんぽう欧州農機視察団

	(株)農経新報社企画主催の第78次欧州農機事情視察団は、ドイツ・ハノーバーで9～15日に開催されたAGRITECHNICA2025を視察した。AGRITECHNICA(アグリテクニカ)は今回、53カ国から前回を上回る2700社が出展し、23の展示ホールと屋外エリアで行われる世界屈指の農機展示会。期間中には400のイベントと約400名のスピーカーによるカンファレンスが行われるなど、最新の農機・資材・情報が集い、来場者は149カ国から47万人にものぼる。　今回のテーマは「TOUCH　SMART　EFFICIENCY」。　AGRITECHNICA新技術チェアマンのマルクス・デメル氏は「デジタル化によって農業の効率化を提案し、農家にとっては新しいスマート技術に触れてもらうことが重要。効率化とは農家にとって経済的な意味だけではなく、自然や土地など環境にやさしいという意味もある。今回はデジタルに特化した企業を集めたコーナーも設置し、世界中から最新のデジタル技術も集まっている。今後ますます農業が面白くなる」と述べた。　今回イノベーションアワードには、251の応募があり、金賞2、銀賞22が選出された。　日本からはクボタ、ヤンマー、サタケなどが出展した。　今回の第78次欧州農業・農機事情視察団には、農機業界などから13名が参加、11月11日から7日間の日程でドイツのデュッセルドルフ、フランスのパリの2都市を歴訪。クラース工場の視察のほか、フランス現地の販売店や農家などを視察し、17日午後に帰国する予定。
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	中国：農業強国化へ長期戦略加速／農林水産政策研究所・令和6年度カントリーレポート

	農林水産政策研究所はこのほど、「令和6年度カントリーレポート：タイ、ベトナム、中国、インド」(2025年3月)を取りまとめて公表した。ここではそのうち「中国―国家安全を最優先、『党の指導』で食糧供給安定と共同富裕実現目指す―」の概要をみる。
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