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農経しんぽう |
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令和6年10月7日発行 第3523号 |
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スマート農業技術活用促進法が施行 |
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農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(スマート農業技術活用促進法)が1日、施行された。同法に基づき、農林水産大臣告示(基本方針)が併せて制定・公表され、農林水産省は同法に基づく生産方式革新実施計画、開発供給実施計画の認定申請の受付を開始した。これら計画の認定を受けることで、スマート農機開発・供給への支援や、スマート農業技術活用促進資金の特例措置などが受けられる。スマート農業に焦点を当てた初めての法律が施行されることで、生産現場の技術革新の進展が加速化することが期待される。
スマート農業技術活用促進法は、「スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画(生産方式革新実施計画)」と「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画(開発供給実施計画)」の2つの認定制度を設けるもので、認定を受けた農業者や事業者は金融・税制等の特例措置を受けることができる。
農林水産省では、施行に併せ、現場で速やかに各種特例措置を活用できるよう、農林水産省では、農業者・事業者による計画の作成を伴走支援するとともに、計画策定の手引き等について、同省のホームページ「スマート農業技術活用促進法について:農林水産省」等で公表した。
それによると、開発供給実施計画の認定を受けるメリットとして、例えば「スマート農業技術活用促進資金の創設(日本政策金融公庫法の特例)」をあげた。同措置は、国から計画認定を受けた農業者等、スマート農業技術活用サービス事業者、食品等事業者、農機メーカー等が対象。償還期限を25年以内とする等、大規模投資にも対応。据置期間を5年以内とし事業者の初期償還負担を軽減。また、貸付金の使途に長期運転資金も設定。貸付金利は、借入期間に応じて0・65〜1・45%。貸付限度額(融資率)は、貸付けを受ける者の負担する額の80%以内など。
資金の活用イメージ(例)としては、農業者等については▽スマート農機や営農支援ソフトの導入(購入費、研修費)▽機械収穫に適した樹形の導入(改植費、農薬・資材費)。スマート農業技術活用サービス事業者については▽農作業受託に必要なスマート農機の導入(購入費、研修費)▽環境モニタリング装置を活用するための人材育成(研修費)。食品等事業者については▽鉄コンテナによる収穫・出荷体系に適した流通施設の整備▽加工向け品種への切替えに伴う食品製造施設の整備。
農機メーカーについてはスマート農機を量産するための製造ラインの整備▽産地実演会や市場調査などの販路開拓の取り組み(販売促進費)―などをあげている。
農林水産省では、「スマート農業技術活用促進法の支援措置を活用してスマート農業技術を導入したい」「新しい機械の購入を考えているので、スマート農業技術活用促進税制やスマート農業技術活用促進資金を使いたい」などのリクエストがあれば、同省の担当者が話を聞いて、可能な限り対応したい、と新制度活用を全面的にフォローしていく姿勢だ。
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食料安保の確保へ／食料・農業・農村政策審議会企画部会 |
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農林水産省は2日、都内霞が関の同省7階講堂及びWebにて、食料・農業・農村政策審議会企画部会(第110回)を開催し、新しい食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討(国民一人一人の食料安全保障・持続可能な食料システム)を行った。同計画の検討は今回が初回。4半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法において、基本理念に「食料安全保障の確保」が加わったことから、その実現に向けて、今回は(1)食品アクセス(2)食品安全・消費者の信頼確保(3)食品産業(4)合理的な価格形成―の4項目の課題について意見交換を実施した。
初めに事務局がそれぞれの現状と課題について説明。(1)は国民1人ひとりの食品アクセスを確保するために地域のフードチェーンを確保・強化する必要があるため、物理的・経済的アクセスの課題を解決すべく、民間などによるラストワンマイル物流の確保や、フードバンク・こども食堂等の食料受け入れ・提供機能等の強化などの取り組みの促進が示された。
(2)は食品安全に関するリスク管理措置及び食品表示の適正化等について、前者は新たな危害要因への対応も必要なことから、指針等の策定を含めたリスクを低減する取り組みの実施、後者は不適正表示が起こりやすい品目や事業者の傾向について把握し、監視を集中的に行うことなどが示された。
(3)は持続可能な食料システムの構築と食品産業の持続的発展を図るべく、食料の輸入リスクの顕在化や、モーダルシフト導入など物流問題への対応・合理化、環境負荷低減等の促進、フードテックビジネスの創出などを提示。
(4)は農業生産資材価格の高騰に比べて農産物価格がわずかな上昇に留まっていることなどから、▽品目別のコストの明確化(見える化)▽消費者をはじめとする関係者の理解醸成とそれに向けた情報発信▽コストを明確化したうえで当事者間で合意の下に価格決定する、合理的な費用が考慮される仕組みの構築―が示された。
これに対し、委員からは幅広い意見が出され、特に(4)について▽価格は市場が決めるもの。国が介入するべきでなく、消費者負担が大きくなりすぎると国産への需要が減少してしまう懸念がある▽農産物は食のインフラであり、安定供給が必須。そのためにも価格形成にある程度の介入が必要―などそれぞれの立場から異なる意見が寄せられた。
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農相に小里泰弘氏／石破内閣 |
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石破内閣が1日発足し、農林水産大臣に小里泰弘氏(鹿児島県第3区)が初入閣した。2日、農林水産省で就任会見を行った小里農相は「食料安全保障の強化、環境と調和のとれた食料システム、みどり戦略を中心にしっかり確立し、農業の持続的発展と、農業経営者、農業者の皆様が、将来を思い、希望を持って従事していける環境を作っていきたい」と、意欲を示した。
石破首相からの指示のひとつとして「持続可能で強靱な儲かるスマート農林水産業を実現してほしいという指示があった。しっかりとスマート化を図って、効率的な生産というものを進めたい」と、スマート農業の推進を重視した。
農村振興の重要施策である地域計画の策定期限が今年度末に迫っていることについて「今まで策定されている地域計画によって、地域の課題が見える化されてきている。これに応じて、農業用機械・施設の導入充実を通じた生産基盤の強化に努め、特に、新規就農や集落営農の支援等を大胆に進めていく」と、農機導入促進にも言及した。
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スマート農業イノベーション推進会議準備会合を開催／農林水産省 |
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農林水産省は9月30日、都内霞が関の同省7階講堂及びWebで「スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)」の準備会合を開催した。
これは、1日より施行した「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき、スマート農業技術活用を推進するにあたり、開発及び普及の好循環を形成するべく、農業者をはじめ、JA、関係団体、民間企業、高専・大学・研究機関、地方公共団体、農業高校・農業大学校等の多様なプレーヤーが参画する協議会を設置するもの。来年度からの始動を予定しており、現在は準備段階として農研機構にて仮登録を受け付けている。
冒頭挨拶した高橋光男・農林水産大臣政務官(当時)は、スマート農業は持続可能な農業に欠かせない手段であり、普及促進を進めるべく、研究開発から現場実装まで多様なプレーヤーが参画するコミュニティとして同推進会議を設立し、本日はその準備会合であると説明。鍵は技術と人であり、これらの連携を強力に図って生産・開発両面でイノベーションを創出し、日本全国でスマート農業を使ってもらえるよう一丸となって推進するなどと力強く述べた。
続いて、同省より同推進会議の概要が説明された。農業現場及び開発・普及の2つの場面でイノベーションを起こして生産性向上を図るため、同推進会議が両場面で得られた知見を連携・共有する役割を担うとし、具体的には(1)生産と開発の連携(2)情報の収集・共有・発信(3)関係者間のマッチング(4)人材の育成(5)技術的な検討(6)その他―を進めていく。そのうえで、同推進会議の参加を広く呼びかけた。
その後、スマート農業の実践者や有識者4名が基調講演を実施。(株)あさい農園代表取締役・浅井雄一郎、(株)アグリーンハート代表取締役・佐藤拓郎、北海道大学教授・野口伸、(株)日本総合研究所創発戦略センターチーフスペシャリスト・三輪泰史―の4氏が「スマート農業技術活用の促進に向けて」をテーマに講演を行い、パネルディスカッションにて同推進会議への期待などを議論した。
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ジビエ利用2729ｔ／農林水産省・令和5年度野生鳥獣資源利用実態調査 |
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農林水産省は9月27日、令和5年度における野生鳥獣資源利用実態調査結果を取りまとめて発表した。それによると、食肉処理施設が令和5年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は2729トンで、前年度に比べ30・9%増加した。
このうち、食肉としての販売目的で処理したジビエ利用量は1731トン(前年度比30・0%増)、ペットフードとしての販売が866トン(同30・4%増)、自家消費向け食肉が120トン(同44・6%増)、解体処理のみを請け負って依頼者へ渡した食肉が12トン(同100・0%増)といずれも増加した。また、食肉として販売した数量1731トンを鳥獣種別にみると、シカが1184トン(同35・9%増)、イノシシが511トン(同15・6%増)、その他鳥獣が36トン(同89・5%増)といずれの獣種も増えている。
ジビエ利用量を都道府県別にみると、北海道が951トンで最も多く、次いで兵庫302トン、長崎154トン、長野142トン、広島126トン、京都101トンなど。
また、食肉処理施設が処理した野生鳥獣の解体頭・羽数は18万2627頭・羽で、前年度に比べ15・6%増加した。これを鳥獣種別にみると、シカが12万1117頭(前年度比11・2%増)、イノシシが3万9918頭(同10・6%増)、その他鳥獣が2万1592頭・羽(同66・0%増)となった。捕獲方法別にみると、わな11万1139頭・羽(全体の60・9%)、銃器5万1802頭・羽(同28・4%)、網1万9687頭・羽(同10・8%)だった。
一方、食肉処理施設で処理して得た金額は54億500万円で、同32・6%増加した。このうち、食肉の販売金額は44億400万円(前年度比28・9%増)となり、鳥獣種別にみるとシカが25億7100万円(同36・3%増)、イノシシが16億4400万円(同15・1%増)、その他鳥獣が1億8900万円(同85・3%増)となった。ペットフードの販売金額は8億8800万円(同41・6%増)となった。
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農業大臣声明を採択／G7農業大臣会合 |
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農林水産省は9月29日、9月27〜28日にイタリア・シラクーザで開催されたG7農業大臣会合の結果概要を取りまとめて発表した。同会合では強靭で持続可能な食料システムや持続可能な漁業と養殖業、科学イノベーションと気候変動等について議論が行われ、G7農業大臣声明が採択された。日本からは坂本哲志農林水産大臣(当時)が出席し、昨年のG7宮崎農業大臣会合での議論を踏まえつつ、農業の生産性向上と持続可能性の両立を実現すべきことを各国に呼び掛けた。また、坂本農相は同会合に出席した要人との二国間会談を実施した。同会合における坂本農相の発言のポイントは次の通り。
新型コロナウイルス感染症やロシアによる不当なウクライナ侵略による食料や資材価格への影響が深刻な中、生産性向上と持続可能な生産を両立するためには多角的観点が必要。我が国では、本年改正された食料・農業・農村基本法において、国内農業生産を増大しつつ、国内生産で国内需要を満たせない品目については、輸入の安定確保に努め安定した食料供給を目指す。持続可能な農業の達成に向けて、イノベーションの成果を土地に合った手法で実践する必要があり、我が国では、2021年に取りまとめた「みどりの食料システム戦略」をもとに、昨年「日ASEANみどり協力プラン」を立ち上げており、アジア以外の地域にも協力の輪を広げる。世界的な農産物の流通に際しては、環境や人権への配慮を行いつつ、サプライチェーン全体の持続可能性を高める必要。ロシアのウクライナ侵略の停止を求めるとともに、1日も早いウクライナの復興を支える―など。
一方、同会合で採択されたG7農業大臣声明のポイントは次の通り。
世界の食料不安をひどく悪化させたロシアのウクライナに対する違法な侵略戦争を引き続き最も強い言葉で非難する。サプライチェーンを多様化し、すべての人々にとっての食料安全保障を促進するために、国際的、地域的な貿易と国内生産を両立する必要性を強調する。農業生産によって森林減少や森林及び土地の劣化が起こらない信頼性の高い持続可能なサプライチェーンの促進にコミットする。農業・食料システムの変革に向けた地域コミュニティの取り組みへの民間セクターの関与を引き続き促進する。
輸出に関するいかなる不当な制限措置も執らないようにし、WTOでの農業に関する改革プロセスに建設的に取り組むことを約束する。科学とあらゆる形態のイノベーションへのアクセスの拡大にコミットする。農業、漁業、養殖業及び食料システムにおける若者の参画や雇用促進の重要性を強調する。地域と沿岸コミュニティの文化的アイデンティティの根幹部分として、持続可能な漁業・養殖業を支援する。SDG14を達成するため、海洋資源の存続に対する深刻な脅威となっている過剰漁獲や違法・無報告・無規制(IUU)漁業を終結させるための強力なコミットメントを再確認する。気候変動に対する強靭性を強化するために協働し、アフリカ諸国や機関とのさらなる連携強化にコミットする。
また、二国間会談等では、イタリアや米国、ドイツの農相、WFP事務局長、FAO事務局長、IFAD総裁らと会談を行い、関係強化などにむけて意見交換を行った。
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温暖化影響調査レポート公表／農林水産省・令和5年まとめ |
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農林水産省は9月30日、「令和5年地球温暖化影響調査レポート」を公表した。これは都道府県の協力を得て、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場における高温障害等の影響、その適応策等について報告のあった内容を取りまとめたもの。調査対象期間は5年1月〜12月。水稲をはじめ、果樹、野菜、花き、家畜等における主な影響、各都道府県の温暖化への適応策の取り組み状況等をまとめており、同省ではレポートに示されている影響、適応策等を参考としつつ、今後とも適応計画に基づく取り組みが各県で推進されることを期待している。
同レポートの概要をみると、令和5年の気象は年平均気温が全国的に高く、特に北・東日本では年平均気温が1964年の統計開始以降で1位の高温、西日本では1位タイの高温となった。秋は西日本太平洋側で記録的な少雨多照となった。
5年の発生報告の多い農畜産物における影響と適応策の実施状況をみると、水稲では出穂期以降の高温により、白未熟粒の発生による影響が全国5割程度でみられた。北日本、東日本では5割程度で昨年より多くなっており、西日本では4割程度でみられた。
発生抑制の適応策としては、水管理の徹底、適期移植・収穫の実施、穂肥施用等の肥培管理の徹底、適期防除の徹底、高温耐性品種の導入(高温耐性品種の作付面積は約18万ヘクタール、作付割合14・7%、前年産に比べ1・9ポイント上昇)などが行われている。
果樹については、リンゴでは、着色期から収穫期の高温により、「着色不良・着色遅延」の影響が全国3割程度でみられた。ブドウでは、果実肥大期以降の高温により「着色不良・着色遅延」の発生による影響が全国2割程度でみられた。ウンシュウミカンでは、日焼け果の発生による影響が全国3割程度でみられた。適応策としては、着色不良・着色遅延対策として、着色優良品種や着色を気にしなくてよい品種の導入。日焼け果対策として、遮光資材の活用、カルシウム剤の散布、樹冠表層摘果、被覆などが行われている。
野菜は、トマトでは収穫期の高温により、着花・着果不良の発生による影響が全国4割程度でみられた。イチゴでは花芽分化期の高温により、花芽分化の遅れの発生による影響が全国4割程度、西日本では5割程度でみられた。適応策は、トマトの着花・着果不良対策として、遮光資材の活用、細霧冷房・循環扇の導入、着果率の高い品種の導入など。イチゴの花芽分化安定・促進対策として、新品種導入、クラウン部冷却の実施、遮光資材の活用、培地昇温抑制、細霧冷房などが行われている。また、温暖化による新たな品目への取り組みとしては、サツマイモ(北海道、秋田)など。
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令和5年作付延べ面積391万haで1％減／農林水産省 |
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農林水産省は9月27日、令和5年農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率を発表した。それによると、全国の田畑計の作付(栽培)延べ面積は391万2000ヘクタールで、前年に比べて1%減少した。田畑計の耕地利用率は91・0%で前年比0・3ポイント低下した。
また、5年における田の作付(栽培)延べ面積は217万5000ヘクタールで同1%減少した。田の耕地利用率は93・1%で同0・1%増加した。畑の作付(栽培)延べ面積は173万7000ヘクタールで、同1%減少した。畑の耕地利用率は88・5%で同0・7ポイント低下した。
作目別に田畑計の作付(栽培)延べ面積をみると、水稲(子実用)は134万4000ヘクタールで前年比1万1000ヘクタール(1%)減少した(農作物作付け延べ面積全体に占める割合は34%)。麦類(子実用)は29万5700ヘクタールで同5100ヘクタール(2%)増加した(同8%)。大豆(乾燥子実)は15万4700ヘクタールで同3100ヘクタール(2%)増加した(同4%)。ソバ(乾燥子実)は6万7100ヘクタールで同1500ヘクタール(2%)増加(同2%)。ナタネ(子実用)は1740ヘクタールで前年から変わらず。その他作物(野菜、飼料作物等)は204万8000ヘクタールで同3万5000ヘクタール(2%)減少(全体の52%)。
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刈馬王にサイドカッター仕様／アテックス |
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(株)アテックス(村田雅弘社長・愛媛県松山市衣山1の2の5)はこのほど、好評の乗用草刈機「刈馬王」シリーズに新たにサイドカッター仕様のモデル「R1600」を開発し、販売を開始した。サイドカッター部は業界初となる電動開閉式。サイドカッターは、アンダーバンパに障害物が接触すると電動で自動開閉するため、広い圃場はスピーディーに、支柱や木の幹回りは繊細に作業を行うことができる。ブドウ棚や果樹の下などを効率よく、キレイに草刈り作業ができるため、作物の品質向上にもつながると期待されている。
乗用草刈機「R1600」は、従来の刈馬王の良さを継承しながら、新たに業界初となる電動開閉式のサイドカッター部で、広い圃場はスピーディーに、支柱や木の幹回りは繊細な作業を実現する。
サイドカッター部の開閉方式は手動・自動の切り替え式で、サイドカッター部を停止させメーンカッター部のみの作業にも対応している。
刈幅は1240〜1590ミリ。これまでの刈馬王シリーズで高い評価を得てきた、Sバネシート、シートスライド、フロントサスペンション等を全て継承している。
【特徴】
▽電動開閉式=開閉方式は、手動・自動を切り替え可能。自動時はアンダーバンパに障害物が接触すると電動で自動開閉し、手動時は手元スイッチで任意のタイミングに開閉させることができるようになっている。
▽サイドカッター部刈取りクラッチ=サイドカッター部を停止させ、メーンカッターのみでの作業が可能。
▽アンダーバンパ装備=低い位置の障害物を感知。2通りの位置調整が可能。
▽感度調整可能=草の抵抗が強い時に備え、サイドカッター部の感度調整が可能。
▽サイドカッター部に尾輪装備=3段階で高さ調節が可能。傾きを補助する。
フロントサスペンションとSバネ入りシートの相乗効果で、従来比17%の振動を軽減し、快適な乗り心地を実現した。木の枝下での作業に活躍するシートスライド機能をはじめ、LEDヘッドライトやエコドライブモード、ペダル位置の調整、メーンカバー部刈刃洗浄機能などを装備している。
【概要】
▽機体寸法=長さ1910×幅1410(閉時)/1800(開時)×高さ900ミリ▽機体質量=390キロ▽刈幅=880・1240〜1590ミリ▽刈高=40〜110ミリ▽エンジン=カワサキFS691V▽種類=空冷4サイクルV型2気筒OHVガソリンエンジン▽使用燃料=自動車用無鉛ガソリン▽燃料タンク容量=12リットル
▽本体希望小売価格(税抜き)157万円▽同(税込み)=172万7000円
問い合わせは同社(TEL089・924・7161)まで。
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マイクロナノバブル発生装置「ニューアクアトランスファ」全国展開／ロールクリエート |
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(株)ロールクリエート(大坂伸人社長・北海道河西郡芽室町芽室基線19の16)はこのほど、減肥料・減農薬のほかにも様々なメリットをもたらすマイクロナノバブル(微細な気泡)を簡単に大量に発生させることができる「ニューアクアトランスファ」を全国展開することを明らかにした。
同社は、2020年からマイクロナノバブル(以下MNB)の農業利用に着目、農家の協力を得て試験を開始し、3年継続試験の結果、肥料・農薬を2〜3割減らしても収量が変わりなく、収穫物の選果・洗浄場面では洗浄効果や排水の水質などに効果があることを確認。ただ、短時間で大量にMNBを発生できない、電気、動力といった外部装置を要するなどの課題があり、本格的な増販には至っていなかった。
今回、普及推進する「ニューアクアトランスファ」(ウォーターナビ社製)は、水道の配管に直接組み込み、水流を利用して外部から空気を取り込むため電源を必要とせず、北海道ほかの広い圃場でも使用でき、外部から空気を取り込むため、MNBの発生量が多く、しかも安価。さらに構造上、故障の原因となる箇所が少なくメンテナンス費用がほぼかからないなど、従来の課題を解消する数多くの特徴がある。
今年度に取り付けした農家からは、減肥料・減農薬に加え、「農薬・肥料の利きが長くなった」「農薬を混ぜる際の泡立ちが減った」「スプレヤーのタンクの中や噴口がきれい」「洗浄機を使った時の汚れ落ちがいい」など、同製品に対する高い評価の声が集まったとのこと。今後は、全国の農業市場に同製品の拡販を図ると意欲をみせている。
ニューアクアトランスファには、流体通過径5ミリのEWN05から、同50ミリのEWN50まで、6型式があり、水の入口から水と気体の衝突点までの流路が同一口径のため、異物の詰まる部分がなく、同衝突エリアへの空気の流れを水の流路と平行にすることで、水に含まれる異物が気体チャンバー内に混入しにくいと、目詰まりのない構造上の特徴がある。
そのほか(1)腐食に強いステンレスSUS316を採用。海水などの腐食性の強い液体を扱う場合はPTFE製も用意(2)付属の空気供給装置により、常に同じ条件で使える(真空ゲージを見ながらニードル弁を微調整することで安定した濃度のMNBが作れる)(3)水流を利用し空気を供給するためコンプレッサーなどの動力や電源は不要―などの特徴がある。
また、同製品を使用した効果については、(1)肥料・農薬の使用量減少(30%程度)(2)泡がマイナス帯電しているのでプラス帯電の肥料の吸収率が高くなる(3)作物の根張りが良くなる(4)農薬・肥料の利きが長くなる(5)土壌のマイナス電荷が多くなる(6)農薬を混合する時の泡立ちが少ない(7)スプレヤーのタンク、噴口がきれいになる(7)タンク内に藻が発生しなくなる―などが報告されている。
中間機種のEWN20Lの主な仕様は次の通り。
▽流体通過径=20ミリ▽吐出水量=250リットル/分▽最大吸気量=75リットル/分以上▽外形寸法=φ50×全長223ミリ▽重量=2・5キロ
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次世代コンセプトエンジン開発／カーツ |
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カーツ(株)(勝矢雅一社長・岡山県岡山市東区西大寺五明387の1)はこのほど、次世代コンセプトエンジン「カーツCK1(以下、CK1)」を自社開発したと発表した。CK1は4ストロークエンジンながら、2ストロークエンジンを凌ぐ高回転を可能にし、高出力を実現した。欧州及び北米の排ガス規制もクリアしている。
2ストロークは高回転という特性をもつ。しかし排気ガスが高濃度になるという欠点がある。一方、4ストロークは2ストロークに比べて排気ガスは低濃度だが、回転が低い。加えて部品数が多く、質量が重いという欠点がある。CK1はこの「低回転」「高質量」の課題を解決し、2ストロークよりも「高回転」「高出力」を実現した。
CK1には一般的な4ストロークに内蔵されているタペット式の吸・排気バルブに代えて、独自開発システム「Cоre Valve System(コアバルブシステム)」を搭載。このバルブが高速回転して吸気・圧縮・爆発・排気の4工程をすべてを行う。これによりCK1は4ストロークながら高回転で高出力のパフォーマンスを実現した。
CK1は4ストロークのため排気ガスは低濃度である。また欧州および北米の排ガス規制の対象である一酸化炭素、炭化水素や窒素酸化物の規制値もクリアした。
CK1は今後、垂直離着陸機「VTОL」、無人航空機「UAV」、レンジエクステンダーなど次世代の多様なアプリケーションに対応するほか、2050年のカーボンニュートラルの取り組みとして、CK1を基にした水素エンジンの開発も進めている。
〈仕様〉
▽型式=CK1▽エンジンタイプ=ロータリーバルブ4ストローク▽排気量=25・4立方センチ▽最大出力=1・2キロワット/9500rpm
▽燃料=50‥1混合ガソリン▽エンジンオイル=WAKO'S V2R▽燃料消費量=0・47キログラム/キロワット・時▽機体重量=3・45キロ
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最安値エントリーモデルのマッスルスーツを発売／イノフィス |
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(株)イノフィス(乙川直隆社長・東京都八王子市東町7の6)は、補助力はそのままに、より購入しやすく同社史上最安値で販売する「マッスルスーツSoft―Power EASY―LIFT」及び、フルハーネス安全帯に取り付けて使用する、同社初の高所作業向け「マッスルスーツHARNESS PLUS」を、21日から公式サイト他にて発売する。
同社は2日に東京都新宿区の東京理科大学森戸記念館において、同スーツの新製品発表会を開催した。
発表会には、乙川社長と最高技術責任者の小林宏氏をはじめ、HARNESS PLUSの開発に協力したフルハーネスで国内シェアトップの藤井電工(株)の取締役開発担当の上田光男氏が出席した。
会の冒頭、乙川社長は「少子高齢化、働き手不足など、社会課題として取り上げられていますが、弊社は他社に先駆けてマッスルスーツを市場に提供し、社会課題に取り組んできました。その実績としてシリーズ累計で出荷台数3万台、21の国と地域での販売を展開しています。一方、建設、土木、農業などの分野において、より低価格帯での製品が求められる傾向にあり、その分野に広げていくことが我々の課題でした。従来の補助力、着やすさ、動きやすさなどの利点はそのままに、誰でも手軽に、手頃に利用できる製品を開発しました」と、製品開発の経緯を語った。
「マッスルスーツSoft―Power EASY―LIFT」は、農作業や建設業、運送業など日々腰の負担の大きな作業をしている人に向け、しっかりしたアシスト力と、作業の邪魔をしない衣服のような身軽さはそのままに、個人でも導入しやすい手頃な価格を実現したエントリーモデル。腰部の負担を33%軽減し、本体重量も310グラムと軽く動きやすいのが特徴。また装着も簡単かつ、洗濯可能で取扱いが簡単なことも魅力の1つである。これまで費用面で導入が難しかった小規模事業者や個人にも、導入が加速することを期待している。
また、「マッスルスーツHARNESS PLUS」は、フルハーネス安全帯に取り付けて使用する同社初の高所作業向けアシストスーツ。配筋工事や建設資材の運搬時に使用することを想定している。これら2つの製品は、これまで対応しきれていなかった業種や事業規模に向けて設計され、身体的負担の軽減を通じ、採用難や事業継続といった業界課題を解決し、人々が生涯活躍できることをサポートする製品として、提供していく。
【マッスルスーツSoft―Power EASY―LIFT概要】
▽サイズ=1サイズ(適応身長150〜200センチ)▽希望小売価格(税込み)=2万2000円
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農機具まつりでスマート農機を提案／愛媛県農林水産研究所 |
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愛媛県農林水産研究所の農業・果樹部門の研究成果を広く公開する農林水産参観デーが1、2の両日、松山市の農林水産研究所と果樹研究センターで開催された。両会場では同県農機具協会(冠範之理事長)による協賛展「農機具まつり」が開催され、最新型の農業機械や農園芸関連資材を多数出品した。
農機具まつりは、愛媛県農機具商業協同組合が開催する毎年恒例の行事である。期間中は晴天に恵まれ、暑いくらいの陽気にもかかわらず、会場は最新の農機や情報を求める来場者で賑わった。
今回はスマート農機・農業DX関連機器の展示・実演会が中心に行われた。最新のトラクタ及び田植機、コンバインなど各種農機が展示され、会場中央に設けられた実演会場では、作業機での畝たて・マルチ張りの実演が行われた。来場者は、畝のサイズや出来、マルチの張り具合など、入念にチェックしていた。
昨年に引き続きドローンの実演も行われた。実演圃場へ農薬の代わりに水を撒くデモンストレーションをはじめ、果樹農家の多い同県の農家に向け、自動航行により樹木との距離を常に一定に保ちながら散布作業を行い、効率、正確性、安全性をアピールし、来場者から関心を集めた。
また同協会ブースでは恒例の農機安全講習会が開催され、メンテナンスや運転技術、日頃の心構えや服装などの注意点を分かりやすく説明し、作業事故防止を訴えた。各回とも多くの人が参加し、関心の高さが伺えた。
研究所では、愛媛県で新品種を開発するなど栽培に力を入れているサトイモや麦、同県のブランド米「ひめの凛」をはじめとした水稲などに関する栽培技術セミナーを開催。最新の研究結果や安定生産技術、関連機械の紹介などに、多くの来場者が熱心に耳を傾けた。
展示会場には地元の販売会社や関連メーカーなどが出展し、低コスト、省力化につながる最新の技術や情報を紹介した。また、鳥獣害防止対策推進会議が主催するコーナーが設けられ、関連企業が多彩な製品を紹介。その他、刃物や資材、野菜苗などの展示即売も好評だった。
一方、果樹研究センターでは選果機や防除機など最新の果樹・施設・園芸機械が展示され、ノズルや剪定ばさみなど豊富な小物資材の即売も賑わった。また、実際のミカン畑で、ドローンの飛行デモンストレーションが行われ、多くの来場者が注目した。
冠理事長は「多くの方に来場いただいた。今回もスマート農機の提案を中心に行った。県内ではスマート農機が導入され始めており、農機の転換期にある。スマート農機の導入を推奨していく中、来期につながる展示会になった。今後も農家が継続していけるように、全力でサポートしていきたい」と語った。
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大きな投資にリース導入検討を／クボタクレジットWEBセミナー |
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(株)クボタクレジット(田中伸明社長・大阪府大阪市浪速区敷津東1の2の47)は9月18日、「農業機械のリース導入を徹底解説!〜コンバイン編」と題したWEBセミナーを開催し、同社の担当者がリースの仕組みや導入のメリットなどについて説明した。セミナー要旨は次の通り。
◇
新たに農業を始める人や、規模拡大を目指す人にとっては営農規模に応じた農機の導入が必要不可欠。コンバインもその1つだ。しかし、買い換えたいけど投資額が大きい―。新しく農業を始めたばかりで資金に余裕がないので中古の機械から始めるしかない―。そんな悩みを抱えている人は多いのでは。そこで提案したいのがリースだ。
クボタクレジットのリースは、お客様の希望する農機をクボタクレジットがお客様に代わってクボタのお店(売主)から購入し、お客様に長期的に賃貸するサービス。お客様自身がクボタの店との商談内容(商品と金額)を元にリース料を計算し、契約することができる。支払いは月払いや年払いを選択できる。
リースの対象となる機械はトラクタ、コンバイン、田植機、ドローン、乾燥機、その他クボタの店で販売している商品全般だ。
リース期間は、農機の場合は最短4年から最長7年まで選択できる。なお、最長期間は法定耐用年数の7年を推奨しているが、希望に応じて延長することも可能だ。
リースメニューには「通常リース」と「購入選択権付きリース」の2種類がある。通常リースでは、リース物件の全額をベースにリース料を計算。リース期間終了後に機械の返却または継続使用を選択できる。ただし買い取りはできない。
購入選択権付きリースは残存価格を設定し、差し引いた金額をベースにリース料を計算することでリース期間中の支払い額を軽減。リース期間終了後には再リースと返却のほかに、契約時に設定した残価で購入も可能となる。
ただし、いずれの場合もリース料には整備代や部品代などのメンテナンス費用は含まれていないので注意が必要だ。
リース導入のメリットには▽導入時の多額な資金が不要なので手元に資金が残せる▽余剰資金で別の機械の導入も検討できる▽耐用年数に合わせたリース期間が設定可能で効率的な機械の入れ替えができる―ことなどがあげられる。
また、リース料には固定資産税や、偶発的な事故による損害を補填する動産保険料が含まれており、減価償却などの事務処理からも解放される。借入、保険、納税の煩雑な手続きも不要でコスト管理も容易だ。
例えば、新たに収穫機の導入を検討している農業者の場合、手元に100万円の資金があるとすると、今すぐ手に入る80万円のバインダ(1条刈)を購入するか、はたまた本当に必要な500万円のコンバイン(4条刈)を導入するのか、悩む人もいるだろう。経営者の心理としてはノーリスクの選択をしたいがために、前者をキャッシュで全額支払う方が安心だと思う人もいるかもしれない。
しかし、ここで80万円のバインダを購入し、1条ずつ刈ることになると生産性は圧倒的に低くなる。経営状況を考え、長い目で見れば、500万円のコンバインを買う方が賢明な判断だといえるだろう。こういった場合にリースという選択肢があることを忘れないでほしい。賢い選択で農業経営の発展を目指そう。
なお、クボタの簡単リース申し込みサービス「RAKUtA(ラクタ)」では現在、トラクタSL280スペシャル機をリースしている。詳細はWEBサイト(https://webshop-agriculture.kubota.co.jp/)まで。
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サタケの光選別機で米菓を世界に／岩塚製菓（新潟県長岡市） |
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(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、日本の伝統食である「米菓(BEIKA)」を世界に届けるべく奮闘する岩塚製菓(株)(新潟県長岡市)の歴史と事業活動などを紹介。その中で原料に勝る加工品はないとして、国産かつ良質な加工用米の活用にこだわる同製菓が品質を追求した結果、サタケの光選別機に出会い、今年2月に「ベルトゥーザ・スペクトラ」を導入したもようを伝えている。ここでは同リポートの概要をみる。
同製菓は、1954年にそれまでのカラメル事 (株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、日本の伝統食である「米菓(BEIKA)」を世界に届けるべく奮闘する岩塚製菓(株)(新潟県長岡市)の歴史と事業活動などを紹介。その中で原料に勝る加工品はないとして、国産かつ良質な加工用米の活用にこだわる同製菓が品質を追求した結果、サタケの光選別機に出会い、今年2月に「ベルトゥーザ・スペクトラ」を導入したもようを伝えている。ここでは同リポートの概要をみる。
米菓業に舵を切り、1960年に現社名「岩塚製菓(株)」に変更。1978年・味しらべ、1999年・黒豆せんべいなど、次々とヒット商品を世に送り出した。躍進の背景には、産学連携の拠点として新潟県加茂市に設立された農林水産省管轄の公設試験研究機関「新潟県食品研究所(現‥新潟県農業総合研究所食品研究センター)」の存在が大きいという。「食品研究所の設立により新潟県が米菓大国へと発展を遂げたといっても過言ではありません」と笑顔で語るのは、常務取締役の星野忠彦氏である。産学連携の研究により米菓の礎を築いた新潟県は、岩塚製菓をはじめ日本を代表する大手米菓メーカーを多数創出。今日では国内米菓生産量の約7割を占めるなど、名実ともに米菓大国へと成長した。
原料に勝る加工品はないとの信念で創業時から原料にこだわっている同製菓は、良い原料にこだわった結果「国産かつ良質な加工用米」に辿り着き、さらに米の品質にも妥協を許ず、加工用米の中でも米の中心部分の良質なでんぷんを多く含む丸くて大きな米(通称「丸米」)を原料とした。
また、米以外の原料にもこだわりを見せ、人気商品「大袖振豆もち」の大豆は、北海道十勝に位置する音更町の大袖振大豆を採用。数多ある大豆のなかでも、音更町の大袖振大豆が一番糖度が高く、これに勝るものはないという。星野常務は「今後、冷害などで大袖振大豆が手に入らないことがあれば、休売したほうが良い。そうでないとブランド価値が守れないと思っています。代替が利かないという事実に対する懸念もありますが、それぐらい原料にはこだわっています」と断言する。
1999年の発売より岩塚製菓の看板商品として愛され続けている「黒豆せんべい」では、黒豆のなかでも種皮が水を通しにくく、加工しても硬い「石豆」の除去が課題となったが、目視や金属検査機での選別は困難なため、現場は頭を抱えていたが、洗米機や製粉機の導入実績があったサタケの光選別機の存在を知り、選別試験を依頼。その結果、求める品質基準と選別ラインの設置条件を満たしたことが決め手となり、2024年2月に、せんべいを焼き上げる前工程の生地製造工場の黒豆せんべい専用ラインに光選別機を導入した。
導入機「ベルトゥーザ・スペクトラ」は、近赤外線からX線域までの広域波長帯と人工知能(AI)を搭載したベルト式光選別機で、MIX感度と呼ぶ画像処理技術も採用しており、同色で成分の違う不良品を選別する近赤外線2波長と、変色など微妙な色差の不良品を除去する可視光3波長から得られる情報を最適な組み合わせで検出し石豆を取り除く。また、型抜きしたせんべいの生地同士が重なり結着しているものも取り除くべく、X線を駆使し、部分的に厚み(重なり)のある原料を見分けて的確に選別を行う。
工場長の星野辰宏氏は、サタケ広島本社のお客様サポートセンターの存在も心強いという。同センターはお客様からの問い合わせや機械トラブルの一次受付を電話で対応する専門部署。「ベルトゥーザ・スペクトラ導入当初は、機械操作によるトラブルや誤作動がたびたび生じました。決まってどれも夜間に発生するため困っていたのですが、24時間体制のため迷いなく連絡することができ、早急に問題を解決することができました。米菓は品質管理が難しく、トラブルは可能な限り早く対応してほしいというのが本心。電話で解決できない場合は、我々と同じ新潟に営業所を構えるサタケのメンテナンス部門(サタケグレインマシナリー)が駆けつけて対応してくれるので、大変助かります」と語る。
常に進化し続けている同製菓社が目指す次なる目標について、星野常務は「米菓は日本の米、日本の文化から発祥したお菓子であることを美味しい商品とともに世界中に届けることが我々の使命です」と意気込む。だが、長年、意図的に海外輸出は行っていなかったという。
従来、同製菓の商品賞味期限は4カ月(現在は6カ月)だったが、海外のインポーターから届く希望は最低1年。創業以来、品質にこだわり続けてきた同製菓は、海外展開に向けた課題と真っ向から向き合うべく海外事業部を新設し、何年もの月日をかけて商品開発に着手した。美味しさを追求し続けた結果、パリッとした食感や米の風味を長期間損なわない日本の伝統食品と呼ぶに相応しい岩塚製菓の新商品「BEIKA MOCHI」を開発。特殊な包装形態を導入したことも後押しして、賞味期限1年半を実現した。2023年12月には海外展開の第1弾として、ハワイで同商品の販売を開始、好評を博している。
「メーカーの立場からすると、正直原価は高いですが、初めて出会う米菓は美味しいものであってほしい。海を越えて辿り着いた先でも、お客様が食べるその瞬間まで美味しさが保証されていることが一番重要です。現在海外では、米菓は『ライスクラッカー』と呼ばれています。日本酒が『SAKE』、寿司が『SUSHI』と存在感を放つように、米菓は『BEIKA』として世界中の人々から愛されてほしい。そんな存在となるよう、我々は創業者や岩塚村の人々の魂が宿っているここ長岡から世界に向けて日本の伝統食品を発信し続けます」と語る星野常務の表情はやる気に満ち溢れている。
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大量調理のイベントに加圧式IH炊飯機「SILK(シルク)」出展／サタケ |
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(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は9〜11日に東京ビッグサイトで開催される「フードシステムソリューション2024」に出展、加圧式IH炊飯機「SILK(シルク)」のPRに力を入れる。グループ会社のライステクノプロダクト(株)(埼玉県入間市)との共同参加で、ライステクノプロダクト社は業務用洗米機を出品する。
同展は、給食や大量調理現場の課題解決に特化した国内最大級のイベントで、美味しく効率よく食事を提供したいという調理現場のニーズに即し、様々な新技術が集合する。
サタケは、ひと粒も 一杯もおいしくをキャッチコピーとして、「シルク」を2021年に開発した。同製品は、釜の中を1・2気圧まで加圧し、釜内温度を106度Cの高温で炊飯することで、ふっくら艶のあるご飯に炊き上げる。また、炊飯後、時間が経過しても硬化や食味の劣化が進みにくく、ごはんのおいしさを維持。加えてガス炊飯設備より排熱が少ないため、安全で快適な作業環境となり、CO2排出量も抑制し、職場ばかりでなく地球にも優しい次世代型の炊飯設備と評価されている。
同製品とともに、ご飯のおいしさを計測する検査機器「炊飯食味計 STA1B」も展示。同機は、可視光と近赤外線を使用し、外観、硬さ、粘り、バランス度、食味値の5項目で点数化を行い、官能に頼らず数値化することで食味を伝える。
他方、ライステクノプロダクトは、「ライスミニ」の愛称で知られる業務用洗米機RM―401Aを開発。計量から洗米、水加減、排水までの工程をスイッチ1つで運転できるもので、常に一定の研ぎ上がりで洗米品質を安定させる。病院、福祉施設、飲食店などに販売・サービスを提供している。
同社出展小間は東展示棟4ホール。小間番号Q―04
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2024年本田賞、フジモト博士が受賞／本田財団 |
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公益財団法人本田財団(設立者:本田宗一郎・弁二郎兄弟、石田寛人理事長)は、2024年(第45回)の本田賞を、近赤外線を利用して網膜や視神経といった眼底の断面を画像化する光干渉断層撮影(Optical Coherence Tomography、OCT)の技術を開発した、ジェームス・G・フジモト博士(米国マサチューセッツ工科大学電子工学研究所電気工学・コンピュータ学科エリフ・トムソン冠教授)に贈呈することを決定した。
今から四半世紀前まで、眼科医が患者の眼球に異常を見つけた際に行うことができる検査は、造影剤を使って眼底の血管の内部構造を観察する検査のみだった。しかし、この方法では眼球の裏側や視神経周辺の状況を確認できないため、眼球の前方向から様子を観察して、病状を推測するしかなかった。
フジモト博士が開発した光干渉断層撮影とは、目には見えない光(近赤外線)を眼球に照射し、網膜や毛細血管など眼球内組織で跳ね返ってきた光の情報(エコー情報)を読み取り、断層撮影像を表示するもの。この技術によって眼球の内部構造をより詳しく観察できるようになった。
人間は目のレンズから光を取り込み、眼底にある網膜、特に視神経が集中している黄斑部分に結ばれた映像を「見て」いる。網膜は、浮腫や剥離、加齢黄斑変性(AMD)、黄斑上膜など視力低下や失明をもたらす病変が多く生じる部分。OCTはメスや針を使用せず、眼球を傷つけることなく精密に眼球内の組織の状態を調べることができる。検査精度も飛躍的に向上した結果、重篤な疾患の早期発見と経過観察が可能となった。また、検査はわずか数秒で完了するため、診断確定までの時間を大幅に短縮し、医療コストの削減にも寄与している。
フジモト博士は、OCTの基礎となる論文を発表した1991年、光干渉計技術の眼科診断への応用を目指し、光学技術者や眼科医などを招聘して研究チームを発足させた。そして、1993年にOCT技術を使用して、生きた人間の健康な目の網膜画像の収集に成功。1996年には世界初のOCTによる眼科検査装置の発売に漕ぎつけるなど、驚異的なスピードで研究を推進した。
本年で45回目となる本田賞の授与式は2024年11月18日に東京・日比谷の帝国ホテルで開催され、メダル・賞状とともに副賞として1000万円がフジモト博士に贈呈される。
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130周年記念キャンペーン／丸山製作所 |
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(株)丸山製作所(内山剛治社長・東京都千代田区内神田3の4の15)は10月から「創業130周年記念キャンペーン」をスタートさせた。期間は来年9月30日までの1年間。キャンペーンは次の3種類を用意している。内容は次の通り。
(1)背負動噴をはじめとするM―LINEシリーズの購入者全員に130周年を記念するオリジナルキャップをプレゼント(キャップは製品同梱)。
(2)期間中に大型ハイクリブームBSA―2000Cを成約したユーザーを対象に、温水洗浄機MKW813Hをプレゼント。
(3)高圧洗浄機130周年限定モデルMKW1210EC―130(税込み13万円)を1300台限定販売し、購入者に130周年記念オリジナルキャップをプレゼント(商品は今年12月以降の納品になる)。
同社は創業130周年を記念するロゴマークを制定、併せて公表した。社員投票で決定したもので、ブランドカラーの黒と赤で伝統と革新を表現。円状に並ぶ葉は、食・水・環境の社会課題の解決による持続可能性を現した。同社の創業は1895(明治28)年。消火器の製造からスタートし、コア技術となるポンプ、エンジンを活かした防除機、刈払機などや工業用高圧ポンプ、洗浄機などの産業用機械、さらに近年はウルトラファインバブル製品などの開発を進め、社会課題の解決に力を入れている。
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営業統括部長に目黒氏／ヤンマー建機 |
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ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は10月1日付で人事異動を行い発表した。内容は次の通り。
(2024年10月1日付)
▽CEO、ヤンマーマリーンインターナショナル Wouter―Jan van der Wurff▽ヤンマー建機(株)営業統括部部長(同営業統括部営業推進部部長)目黒敦 (敬称略)
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川嶋氏が夢ある農業ソリューション推進部長／井関農機 |
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井関農機(株)(冨安司郎社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)は10月1日付で幹部人事、関係会社人事を決定、発表した。内容は次の通り。
(2024年10月1日付)
▽営業本部夢ある農業ソリューション推進部長兼夢ある農業総合研究所長(同本部夢ある農業ソリューション推進部副部長)川嶋桂▽営業本部(株)ISEKI Japan設立推進担当部長((株)ヰセキ九州代表取締役社長)村瀬武志▽(株)ヰセキ中四国代表取締役社長(営業本部夢ある農業ソリューション推進部長兼夢ある農業総合研究所長)曽我部智
〈関係会社人事〉
▽(株)ヰセキ九州代表取締役社長((株)ヰセキ中四国代表取締役社長)中谷清
(敬称略)
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新社長に長足章一氏／日本ブレード |
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日本ブレード(株)(香川県高松市丸の内11の13)は、第52回定時株主総会をもって全役員が退任し、同総会および取締役会にて新役員が選任され、それぞれ就任した。また専門性が重視される分野においては社外取締役を選任し、また監査役も新たに社外から選任した。
同社は「近年の事業環境の大きな変化にスピーディーに対応するため、経営陣と出資者とを明確に分け、いわば経営と資本の分離を行い、経営に専念できる常勤役員を中心とした体制へ一新した」と発表した。
新役員は以下のとおり(敬称略)。
【新役員】
▽取締役社長(代表取締役)=長足章一(新任)▽専務取締役(代表取締役)=間島正登(新任)管理部長▽取締役=岩本栄作(新任)業務部長▽同(社外)=松本一郎(新任)
▽監査役(社外)=立石恭子(新任)
なお、代表取締役社長・久松朋水氏、常務取締役・川本守氏、取締役・小野衛氏、同・山崎清氏、監査役・小橋健志氏は第52回定時株主総会をもって退任した。
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病害虫雑草診断アプリ、ラオス・インドネシアへ拡大／日本農薬 |
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日本農薬(株)(岩田浩幸社長・東京都中央区京橋1の19の8)は、2020年4月より配信しているスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の海外向けサービス「AcroSeeker」の利用エリアを8月26日付でラオス及びインドネシアに拡大した。また、世界160以上の国と地域においても、同アプリを利用可能となった。
同アプリは、同社とNTTデータCCSが共同で開発したAIが、作物や田畑に発生する病害虫や雑草を写真から診断するスマートフォン用の防除支援ツール。グローバル統一名称「AcroSeeker」の下、2022年10月にインド・ベトナム・台湾に配信を開始、2023年1月に韓国を追加し、各国のニーズに合わせたAIや対象作物の開発、現地語へ対応を進めてきた。
今回ラオスにおいては、JICA技術協力プロジェクト「ラオス国フードバリューチェーン強化プロジェクト」が実施中であり、フードバリューチェーン強化の基本である農産物の生産性向上と品質改善を、スマート農業技術を通じて支援する目的で、同アプリのラオスでの配信が要望された。これを受けて、ラオス農林省の植物検疫所の全面協力のもと、アプリ開発を進めてきた。リリース後はMAFの農業普及局を中心に、同アプリをラオス国内の農家や農業普及員に広く普及して、農業現場の課題解決に役立つソリューションとして活用していく計画。
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110周年キャンペーン第2弾、乾燥機設置でブロワー贈呈／静岡製機 |
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静岡製機(株)(鈴木直二郎社長・静岡県袋井市諸井1300)は10月から12月27日までの間、同社循環型乾燥機TCZシリーズを購入し、設置・組み立てが完了したユーザーを対象とする「創業110周年記念・第2弾キャンペーン」を展開する。不需要期における予約注文、早期出荷・組み立てを促進し、繁忙期業務の分散を狙って実施する。
内容は、期間内に同シリーズ乾燥機を購入し、設置・組み立てが完了した農家ユーザーに、乾燥機の清掃にベストマッチのブロワーを進呈するというもの。確認方法は、納品組み立て完了時に記入する「保証書・据付・安全説明確認カード」を同社に提出した時点でカウントする。
対象製品は、シズオカ循環型乾燥機TCZシリーズ(9〜100石)。同シリーズは、乾燥機を長持ちさせる上で重要な掃除機能が充実しており、(1)中段排風路(L30石〜100石)=排風路が簡単に取り外せるため、乾燥機内部を掃除できる(2)上段傾斜板(S11〜17)、上段側板傾斜(18石〜M30石)=傾斜板が簡単に取り外せるため、乾燥機内部を掃除できる(3)流穀筒=残粒が溜まりやすい箇所は簡単に取り外し可能(4)昇降機下部=工具がなくても簡単に引き出せる―機構を備え、今回のキャンペーンでプレゼントされるブロワーが加われば、掃除は一層効果的に進められる。
同シリーズのうち、今年3月から出荷を開始したTCZ―Sシリーズ(9〜17石)は、遠赤タイプ(ES)と熱風タイプ(GS)があり、使いやすく選択可能な作業機能、新型コントロールボックス採用によるICT技術との連携、QRコードによる情報提供―などを商品コンセプトに開発したもので、同社独自の遠隔モニタリングシステム「SSDM」を標準搭載しており、乾燥機の運転状態をスマホなどの端末で確認できるため、収穫作業中、あるいはトラブル発生時も状態を確認でき、より効率的な乾燥調製作業を可能にする(別途通信契約が必要)。
また、タッチパネルに表示されるQRコードを読み取ることで、同社からの刈取りや乾燥に関する情報を入手。ディーラーに対しては、異常発生時に詳細な対処方法を閲覧できるようにしており、よりスピーディーなメンテナンス対応ができるなど、通信技術の活用を進めるとともに、使いやすさ、安全性にも様々な配慮を施している。
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木製農業ハウス「キラクトラス」好評／木楽創研 |
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木楽創研(株)(岩手県大船渡市赤崎町字諏訪前42の9)は木製農業ハウス「キラクトラス」で施設園芸分野に進出、実績を上げている。7月に東京ビックサイトで行われたGPEC(施設園芸・植物工場展)に出品し、その実力をアピールした。
「キラクトラス」とは8点軸で固定する柱と梁からなるEPSS工法によるユニットのこと。保形性や耐久性を有するとともに内部空間を広く確保可能な小屋構造を提供する。このユニットを連結させることで小屋構造を形成し、外部被覆材と内部設備を加えることで様々な用途に利用できる多用途耐候性木骨ハウスを構築する(同社)。
キラクトラスは2017年9月に「小屋構築用の柱梁ユニットおよびこれを用いた小屋構築体」で特許を取得している。また「キラクトラス」の名称は2017年5月に商標登録している。
環境負荷の面では、キラクトラスユニットの資材製造時における炭素放出量は、同規模の軽量鉄骨ハウスと比較して、1/22・5と小さくなっている。
〈特徴〉
(1)強い構造体=キラクトラスを連結した構造体について、独自の実証試験で耐風荷重33メートル/秒、大雪荷重24キロ/平方メートル、と十分な強度を有している(日本施設園芸協会基準)(2)被覆材の選択が可能=用途に応じてビニール素材やフィルムなどを選んで施工できる。側面のビニール素材については、巻上機の取り付けも可能(3)内部設備の設置が容易=個別のユニット内部は陸梁のない開放空間なので設備等のレイアウトが容易。施設園芸の場合、換気ファン(大型、小型)、遮光カーテン、保温カーテン、加温ボイラーなどが代表的(4)加工や施工が容易=キラクトラスは柱と梁を8点でボルト止めする構造なので加工や施工が容易。規模によるが農業用施設の場合、施主が施工することができる。
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渡部会長が社長兼務／ヤマハ発動機 |
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ヤマハ発動機(株)(静岡県磐田市新貝2500)は、9月30日付で代表取締役社長、社長執行役員の日高祥博氏が辞任した。後任は10月1日付で代表取締役会長の渡部克明氏が社長を兼務することになった。
また、代表取締役副社長執行役員には設楽元文氏(取締役上席執行役員)が就いた。
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国内・外とも3年ぶり増／日本陸用内燃機関協会・令和6年度中間見通し |
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一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)は1日、令和6年度(2024年度)陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出中間見通しを発表した。
それによると、令和6年度は、ガソリン機関の在庫過多が部分的に解消され需要回復の状況がみられるものの、ディーゼル機関は、欧米の購買力低下、中国景気の低迷などにより、需要減少の傾向が続く見通し。
令和6年度の国内生産台数は、ガソリン機関が対前年比118・3%の152万2000台で、2月調査の当初見通しに対して15万7000台増加。ディーゼル機関が同89・4%の142万6000台で、当初見通しより10万4000台の減少。ガス機関が同102・6%の10万7000台で、当初より1万台減少した。全体的には、同102・3%の305万5000台となり、3年ぶりに増加となった。
一方、令和6年度の海外生産台数は、ガソリン機関が同101・7%の594万5000台で、当初見通しに対して23万1000台増加した。ディーゼル機関が同98・6%の41万台で、当初より1万3000台減少。ガス機関が同45・5%の2000台で、当初より300台増加。全体的には、ガソリン機関が増加したことから、同101・5%の635万7000台となり、国内生産と同様に3年ぶりの増加見通しとなった。
国内・海外を合わせた生産台数は、同101・8%の941万1000台。当初見通しに対しては、令和5年度は29万8000台の減少だったが、令和6年度は26万2000台の増加となり、対前年度プラスに転じた。また、海外生産比率は、全体で前年度より0・2ポイント低下し、67・5%となる見通し。
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研修担当者向け手引き作成／JA共済連、農研機構 |
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JA共済連と農研機構は9月30日、体験学習型プログラム「農作業事故体験VR」の研修担当者向けマニュアル「農作業事故体験VRを活用した学習プログラムの手引き」を作成のうえ、公表した。JA共済連などは令和2年度より、農作業安全啓発の一環として農作業事故を当事者の視点から疑似体験することで「自分ごと化」できる「農作業事故体験VR」を活用した学習型プログラムの展開を開始。「農作業事故体験VR」のニーズは年々高まっており、JA主催のイベントや研修、県庁・自治体からの要請、農業高校・大学での授業など、様々な場面で活用されていることから、同プログラムの学習効果を一定に保ち、研修担当者の負担を軽減することを目指して、講義・グループ討論手法を紹介する同手引きを作成したもの。
主な内容をみると、(1)はじめに(2)基本編(講義・VR体験について)(3)発展編(グループ討議・対話型農作業安全研修ツール・研修事例について)―で構成される。(1)は農作業事故の実態や農作業事故の減少に向けた取り組みの重要性について解説したうえで、同学習プログラムのカリキュラ全体像を示し、マニュアルの使用方法等について説明。(2)は講義とVR体験に分かれ、講義は農作業事故の講義に関する事前準備の方法や当日の進行等について「学習動画を活用する」「情報を収集して資料を作成する」「(農作業安全に知見のある)講師に依頼する」の3つのパターン別に解説。VR体験はVR動画の内容やVR機器の機能を紹介し、研修会での具体的な活用方法やVR体験により受講者が得られる学習効果等について解説。(3)は農作業安全研修の効果をさらに向上させるため、VR体験前後に実施するグループ討議の進め方や講師の役割について解説。また、対話型農作業安全研修ツールや研修事例を紹介。
同手引きはJA共済地域貢献活動ホームページ「ちいきのきずな」内特設サイト「FARMERS 1ST」(https://social.ja-kyosai.or.jp/farmers1st/)にて公表している。JA共済連と農研機構は、本手引きの活用を通じて農作業事故未然防止にかかる取り組みを促進し、1件でも多く農作業事故を減らすことで、持続可能な農業に貢献していく、としている。
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宮崎で現地中間検討会／新稲作研究会 |
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公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(藤本潔理事長)は2、3の両日、宮崎県下において、令和6年度新稲作研究会(丸山清明会長)現地中間検討会を開催(オンライン併用)し、「カンショのセル苗移植による省力安定生産技術」をテーマに、野菜移植機によるカンショセル苗移植などを検討した。
近年、カンショは加工食品用を中心に健康食品として注目され、輸出も増加傾向にあるが、生産農家の高齢化が進展しており、安定生産のためには作業労働時間の多くを占める育苗・移植作業の機械化・省力化が必須の課題となっている。
室内検討会議はウエルネス交流プラザ茶霧茶霧ギャラリー(都城市)で、現地見学会は、農研機構九州沖縄農業研究センター都城研究拠点試験圃場(同)、宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場試験圃場(同)霧島酒造(株)霧島さつまいも種苗生産センター(同)で行われた。2日には、宮崎空港での不発弾爆発によりトラブルがあったが、オンラインなどを活用し、予定通り開催された。
開会あいさつは、藤本理事長(新稲作研究会副会長)、農林水産省九州農政局・満永俊典生産部長が登壇。あいさつに続き農林水産省農産局地域作物課課長補佐(いも類班)の鈴木里沙氏が「かんしょをめぐる状況について」、農研機構中日本農業研究センター温暖地野菜研究領域栽培管理グループ上級研究員の田口和憲氏が「新しいサツマイモ―品種と技術」について講演した。
中間成績発表は(1)カンショ移植作業省人化のためのセル苗移植技術の開発=農研機構中日本農業研究センター温暖地野菜研究領域栽培管理グループ・関正裕グループ長(2)さつまいものセル苗利用による省力安定生産技術の実証=栃木県農業総合研究センター研究開発部野菜研究室・鈴木惟史主任(3)野菜移植機を使用した甘藷セル苗移植作業の効果確認試験=宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場・大辻智子主任研究員(4)かんしょセル苗移植栽培における収量安定化のための品種比較とセル苗生産技術の開発=農研機構九州沖縄農業研究センター暖地畑作物野菜研究領域畑作物・野菜栽培グループ・落合将暉研究員―の4題。
その後、関連情報提供として、ヤンマーアグリジャパン(株)農機推進部関連商品推進グループ・西浦雅宏課長が、「野菜移植機によるかんしょセル苗移植について」話題提供し、全自動移植機PH10Aを紹介した。
総合討論では、機械移植に適した育苗の課題や、収量重視の加工用か、品質重視の生食用か、ターゲットによって対応技術も変わってくる点などが指摘された。また、水田転作作物としての期待もあるが、排水性の問題などから現状ではハードルが高いとの認識が示された。
閉会挨拶は、ヤンマーアグリジャパン(株)の石原淳常務取締役が行い、「ヤンマーは、ナプラシステムなど野菜の省力化、高品質化にも力を入れており、来年は直進アシスト機能付きの乗用移植機の発売を予定している。今後も、ニーズに応じた機械開発に努めたい」と、機械化による農業への貢献に意欲を示した。
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施設の供用を開始／農研機構 |
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農研機構は1日、農研機構のスマート農業施設等の供用を開始した。農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律に基づき、「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画」の認定を受けた事業者に対する支援措置として実施するもの。
また、施設等の供用と併せ、農研機構の専門家の派遣、農研機構の圃場での作物の栽培管理の代行など、事業者からの要望に合わせて必要な協力を行う。これに併せ、農研機構のスマート農業施設等の供用に関するウェブサイトの公開を開始した。利用方法、供用施設等の一覧、利用料金等の詳細を掲載している。
URL‥https://www.naro.go.jp/collab/sappo/
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草刈りの労苦軽減／東北地域農林水産・食品ハイテク研究会がセミナー |
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東北地域農林水産・食品ハイテク研究会は、9月19日、東北ハイテク研究会セミナー「スマート農業技術はどこまで草刈り労働の労苦を軽減できるか―その開発の現状と課題―」をオンラインで開催し、170名余りが聴講した。
セミナーでは、「スマート草刈り技術の開発状況と普及課題」(農研機構西日本農業研究センター中山間営農研究領域生産環境・育種グループ主任研究員・菊地麗氏)、「畦畔・農道などの形状に対応できる草刈り機のご紹介」((株)クボタ機械事業本部農機国内営業本部農業ソリューション営業部企画マーケティング課・渡海谷保氏)、「西部開発農産における畦畔・農道の草刈りの現状と今後求められる自動化技術」((株)西部開発農産受託部長・清水一孝氏)、「金田一営農組合の畦畔・農道の草刈りの実態と自動化技術への期待」(農事組合法人金田一営農組合組合長・五日市亮一氏)―の4講演が行われた。
このうち農研機構の菊地氏の講演では、副題で「どうして、完全自動の草刈機が普及していないのか?」という疑問を投げかけ、自律作業や自動運転の障害となる、地形などの様々な要素を示した。そして、これらの障害を含めた畦畔管理データベースを開発するとともに、その利活用システムの研究を進めていると報告した。
また、ロボット草刈機の実証試験結果を紹介。▽メンテナンス作業やトラブル発生時に復旧作業が必要▽野生動物による埋設ワイヤの切断被害が発生▽ワイヤを吊るすと切断被害はなくなるが、支柱と機械の接触・絡まり、ワイヤの劣化・漏電・腐食などの可能性▽猛暑で充電エラーが頻発―などの問題が発生したとし、今後の技術開発では、これらの対策が重要であると指摘した。
続くクボタ・渡海谷氏の講演では、同社が開発・販売している法面草刈機、畦畔草刈機、ラジコン草刈機を紹介。急傾斜の草刈りに適した法面草刈機は、スイング式の刈刃機構、角度や高さを調整できるハンドル、4輪駆動で小回りが利く―などの特徴をもつ。一方、畦畔草刈機の特徴としては、広い刈幅、畦畔の側面形状に合わせて刈部の角度調整が可能、メンテナンスしやすいサイクロン式エアクリーナを搭載―などをあげた。
また、ラジコン草刈機については、メリットとして▽破損しづらく修理も楽な鉄製の車輪▽俊敏かつ安定した前後輪操舵と高い小回り性能▽W車輪と尖ったラグを採用し、傾斜地でも優れた直進性―を示した。離れた場所からのラジコン操作により、危険な急傾斜の法面作業や、果樹園、太陽光パネル下の草刈りなどにも活用できると紹介。みどり投資促進税制対象機に認定されており、環境負荷低減にも役立つことをアピールした。
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農業景況DI回復／日本農業公庫・令和6年上期調べ |
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(株)日本農業公庫は9月18日、融資先の担い手農業者を対象に実施した「農業景況調査(令和6年7月調査)」の結果概要を取りまとめた。
それによると、令和6年上半期の農業景況DI(実績)は△21・5となり、前年実績から5・4ポイント上昇し、マイナス値が縮小する結果となった。業種別では全業種でマイナス値となり、特に肉用牛(△59・6)や採卵鶏(△56・7)などで大幅なマイナス値になった。
稲作は北海道が△37・4(前年比11・9ポイント増)、都府県が△18・0(同4・1ポイント増)とそれぞれ上昇。畑作は△36・7(同12・5ポイント増)と上昇した。露地野菜は△4・8(同12・7ポイント増)、施設野菜は△5・3(同6・4ポイント増)に上昇。果樹は△8・4(同5・7ポイント減)などとなり、果樹は前年より落ち込んだ。
一方、令和6年見通しの景況DIをみると、農業全体では△16・6となり、令和6年上期実績から4・9ポイント上昇し、さらにマイナス幅が縮小する見込み。業種別では明暗分かれる見込みとなっており、稲作は北海道が△33・4(上期実績比4・0ポイント増)、都府県は△1・8(同16・2ポイント増)でともに上昇が見込まれる。畑作は△44・7(同8・0ポイント減)で落ち込む見通しになった。露地野菜は△4・3(同0・5ポイント増)、施設野菜は△3・1(同2・2ポイント増)は微増の見込み。果樹△9・4(同1・0ポイント減)は微減の見込みとなった。
一方、令和6年上期の生産コストDIは△80・6となり、5年実績から4・0ポイント上昇したものの、大幅なマイナス値が継続。全業種で△60・0以下の大幅なマイナス値となった。雇用状況DI△37・2は令和5年実績から横ばいの状況。マイナス値が続き、労働力不足を示している。収支DI△24・8は令和5年実績から7・3ポイント上昇するもマイナス値が継続。
また、設備投資については、令和6年上期において「設備投資予定あり」が53・2%と5年実績からほぼ横ばいだった。特に耕種では稲作(都府県‥62・1%)、畜産では養豚(55・1%)が最も高くなった。対して、酪農(北海道‥40・7%)、肉用牛(40・4%)、ブロイラー(39・3%)は4割程度と他業種に比べて低くなっている。また、「設備投資予定あり」と回答した先のうち、45・5%が昨年に比べ設備投資額が「増加する」と回答している。
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国に中山間地支払で意見書／中山間地域フォーラム |
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特定非営利活動法人中山間地域フォーラム(生源寺眞一会長)はこのほど、「中山間地域等直接支払制度の集落機能強化加算の廃止に関する意見書」を農林水産省に提出した。
意見書では、「農林水産省は、令和7年度予算概算要求において、中山間地域等直接支払制度の集落機能強化加算を基本的に廃止することを明らかにした。しかしこの加算措置は、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月閣議決定)による新しい農村政策の展開を背景に同制度の第5期対策で新設されたばかりで、その短期間での廃止は、以下の通り、農村現場に多大の混乱を生ずるだけでなく、制度の根幹に係る変更として基本計画の趣旨にも矛盾するものである」とした上で、「私たち中山間地域フォーラムは、全国の地域リーダー、地方自治体、研究者等と連携して中山間地域等を支援する活動を続けているものとして、農林水産省に対し、集落機能強化加算の廃止方針を撤回し実質的に継続するよう強く提言するものである」としている。
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18日にJA全国大会／JA全中 |
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JA全中の山野徹会長は3日、東京・大手町のJAビルで定例記者会見を行い、18日に第30回JA全国大会を開催し、今後3年間のJAグループの取り組み方針を決定することを明らかにした。また、最近の米の品薄感について「9月になり新米が出回り始めた」と述べ、価格の上昇については、生産資材価格が高止まりしていることなどについて「消費者の理解を得るための活動に努めたい」と、理解を求めた。
米や農産物の価格上昇は「飼料、肥料、燃料など生産資材価格が高止まりしている。持続可能な農業経営のためには、コスト高を販売価格に反映していかなければならない」と状況を述べた上で「我々も価格が上がり続けることを望んでおらず、適正な価格形成を望んでいる。そうした状況を消費者に理解していただけるような取り組みに努めたい」と消費者との相互理解と適正価格形成への思いを述べた。
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九州沖縄経済圏スマートフードチェーンプロジェクト事業化戦略会議を開催／農研機構 |
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農研機構(久間和生理事長)は3日、福岡県福岡市の電気ビルみらいホール及びWebにて、第6回九州沖縄経済圏スマートフードチェーンプロジェクト事業化戦略会議を開催した。
農研機構は2019年7月に同プロジェクトを発足後、各プロジェクト課題について、共同研究機関等と研究の進展を図るとともに、九州沖縄経済圏の農業・食品産業界等のニーズを確認し、新たな研究課題のテーマについて協議してきた。今回はその成果を発表する機会として開催し、九州沖縄経済圏の農業・食品産業の競争力の強化につながる研究課題に関して事業化に向けた取り組みを説明したほか、有識者6名によるパネルディスカッションを行った。
開会挨拶した久間理事長は、世界的食料需要の増加や来日外国人の増加などの追い風により農作物・食品を輸出するビジネスチャンスが生まれていると指摘。農研機構が目指す食料自給率向上や食料安全保障の確保などを実現する一端として立ち上げた九州沖縄経済圏スマートフードチェーンプロジェクトは6年目を迎えて、サツマイモ基腐病対策など取り組み成果が出てきているとし、本日はこうした成果を発信するとともに、輸出拡大と国内生産基盤強化をテーマに議論を行うなどと語った。そのうえで、九州沖縄経済圏における農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大を実現して、地方創生に貢献したいなどと強調した。
続いて、来賓として一般社団法人九州経済連合会会長・倉富純男氏及び九州農政局次長・渡辺裕一郎氏、九州経済産業局局長・星野光明氏が挨拶し、それぞれ同プロジェクトの成果と事業化などに期待を寄せた。
会議は2部制となっており、第1部は同プロジェクトの取り組みと成果が発表された。農研機構本部総括執行役兼事業開発部長・田中健一氏は「九州沖縄経済圏スマートフードチェーンプロジェクト成果の事業化と輸出拡大に向けた農研機構の取組み」を紹介。
同プロジェクトは九州沖縄経済圏が誇る約2兆円という高い農業産出額に着目し、農研機構の有するノウハウを結集して生産性の向上や物流の効率化を通じて農畜産物・食品の輸出・生産基盤の強化を行うもの。2024年度プロジェクトでは(1)サツマイモ基腐病対策技術(2)収量向上による国産大豆の安定供給化(3)ウンシュウミカンにおけるシールディング・マルチ栽培技術の普及拡大(4)イチゴの輸出促進に向けた課題解決と産地拡大(5)緑茶新品種「せいめい」の産地形成と高品質・安定生産技術(6)牛肉輸出拡大に向けた生産基盤強化技術開発―の6課題を推進しており、今回はそのうち4課題の成果発表を行うとした。
また、2023年度終了課題として輸送中のカンショ腐敗対策技術の普及についても披露。冬期海上輸送で大きな問題になっているカンショ腐敗を防ぐため、取り扱いの要点や高温キュアリング技術の留意点を解説した「輸送中のかんしょに対する腐敗防止方策標準作業手順書」を作成し、3月から提供開始。研修・講演会等で普及に努めている旨など紹介した。
一方、(2)の国産大豆の安定供給化の発表では、九州の大豆は「フクユタカ」の作付け面積が9割を占め、昨今は単収が減少しており生産が不安定なことから、収量向上と後継品種の開発が望まれている。そこで、排水技術を利用した栽培管理として、カットブレーカーによる排水対策やディスク式高速一工程播種技術を示し、湿害対策に効果的であることを紹介した。
また、難裂莢性品種として育成した「フクユタカA1号」や極多収品種「そらみのり」を紹介。管内で試験栽培を行い、概ね好成績を出したことから、今後さらに普及を進めていくなどと語った。
第2部では、日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)執行役・北川浩伸氏による特別講演「九州沖縄経済圏の農畜産物・食品輸出拡大に向けたグローバル戦略」及びパネルディスカッションが行われ、「九州沖縄経済圏における農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大」について議論を深めた。
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水田メタン排出削減プロジェクト、カンボジアで始動／国際農研 |
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国際農研は9月26日、カンボジア王国の首都プノンペン市にて、SATREPSの枠組みによる「水田メタン排出削減プロジェクト」の発足記念式典を開催した。これは、日本のODAにより灌漑排水施設が整備されたプルサット州ダムナック・アンピル灌漑地区を対象に、水稲の収量を維持しながらメタン排出を抑制する広域的な水管理手法と温室効果ガス削減量をモニタリング・評価する手法を開発するもの。開発した成果は2国間クレジット制度(JCM)に活用し、カンボジアが自ら決定する温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目指す。
SATREPSは科学技術振興機構、日本医療研究開発機構及びJICA(国際協力機構)が共同で実施する地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム。今回は「トンレサップ湖西部水田における広域的水田水管理システムの確立による温室効果ガス排出削減技術の開発と社会実装」の研究課題で、令和6年4月より5年間にわたり研究を進める。具体的には、▽水源から圃場までの用水と圃場からの排水を含む効率的な水管理システムを構築▽圃場での湛水と落水を繰り返す間断灌漑技術を導入して、水稲の品質や収量を維持しつつ、メタンの排出削減につながる広域的な「メタン排出削減型水管理システム」を開発▽タワー観測やドローンなどのICT活用により、対象地区の水田から排出されるメタンを効率的に測定・報告・検証(MRV)するための方法論を確立▽その方法論を用いて質の高い炭素クレジットを創出し、農家のインセンティブとして活用する手法を開発▽開発した「メタン排出削減型水管理システム」、MRV方法論及び「質の高い」炭素クレジットを創出・活用する手法をパッケージ化し、気候変動緩和と農家の生計向上を同時に達成するモデルの構築を目指す―を推進。国際農研とカンボジア王立農業大学を両国の代表機関とし、共同研究機関は農研機構、東京学芸大学、東京農業大学、北海道大学、九州大学及びカンボジア工科大学の6機関、協力機関は国際農林業協働協会、Green Carbon(株)、(株)クボタ、アースシフトグローバル・アジア合同会社の4機関。
26日の記念式典にはカンボジア農林水産省事務総長をはじめ関係者らが出席し、祝辞ならびにプロジェクトへの期待が示されるとともに、研究成果の発現と社会実装を達成するために両国関係者が協力・連携して取り組むことが確認された。さらに翌日の27日には、プロジェクトの発足を記念して日本、カンボジア、ベトナム、ラオスの専門家や国際機関が参加する国際ワークショップも開催された。国際農研は農業分野の気候変動緩和策として、アジアモンスーン地域における間断灌漑による水田メタン排出削減の更なる普及・社会実装を目指した研究を実施していくとしている。
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令和5年度の実施状況を公表／国有林野事業 |
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農林水産省は9月30日、「令和5年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」についてとりまとめ、公表した。国有林野の管理経営に関する法律の規定に基づき前年度の取り組みを報告したもの。
それによると、令和5年度の実施状況では、トピックスとして(1)新たな「国有林野の管理経営に関する基本計画」の策定(2)令和6年能登半島地震への対応(3)立木販売結果の公表―の取り組みを紹介。
また、公益重視の管理経営の一層の推進をはじめ、民有林の経営に対する支援など森林・林業再生への貢献、国民参加の森林(もり)づくり等の推進、国有林野の林産物の安定供給なども取り上げている。
ミニ白書ともいわれる同基本計画の実施状況は、令和5年度の実施状況の概要についてに続き、1国有林野の管理経営に関する基本方針に基づく管理経営の推進、2国有林野の維持及び保存、3国有林野の林産物の供給、4国有林野の活用、5国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全等、6国有林野の事業運営、7その他国有林野の管理経営の7章と参考とで構成。
ミニ白書では、各森林管理局の取り組み事例として40取り上げており、特定苗木を用いた再造林、樹木採取権制度を活用した林業事業体の育成などが行われている。
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安全ウェビナー配信開始／林業機械化協会 |
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一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は9月30日、令和6年度の林野庁補助事業である「林業・木材産業全国作業安全運動促進事業」の一環として実施する「林業・木材産業安全推進ウェビナー」のYouTube配信を開始し、安全に対する意識の向上、具体的な対応のあり方などを提供している。Web配信のため、公開期間である11月30日までの間ならいつでも視聴できる。特に今回の安全推進ウェビナーでは、6つの講演を用意しており、現場が取り組むべき対応などを教示している。
今回の「林業・木材産業安全推進ウェビナー」の実施に当たっては、同協会の機関誌である「機械化林業」誌上に、林業労働安全へ取り組んでいく上での各講師のエッセンスを取り上げて、紹介するなど、関心の喚起を図ってきた。
9月30日から始まったYouTubeの配信では、林野庁経営課林業労働・経営対策室課長補佐・西山靖之氏による「林業労働災害の発生状況と労働安全確保に向けた留意事項について」、森林ヒューマン・ファクター研究所・山田容三氏による「林業安全ゲーム『チェーンソー伐木作業編』の活用について」〜事業体の労働安全教育の副教材として〜」、藤本労働安全コンサルタント事務所CSP労働安全コンサルタント・藤本吟藏氏による「リスクアセスメント〜リスクの特定が精度を決める〜」、一般社団法人林業技能教育研究所所長・飛田京子氏による「現場作業の見立てに関する教育と指導者の育成」、職業能力開発総合大学校助教・飯田隆一氏による「木材産業における安全診断・評価マニュアルを活用した作業安全の向上」と(株)はぐくみ公房代表取締役・大谷栄徳氏による「大型ドローン導入によるリアルな効果とメリット―現場作業員の労働災害防止のために―」の6つの講演が行われている。
それぞれの立場から、労働安全に取り組む必要性とともに、実現に向けての具体的な方法論などが示されている。山田氏と飛田氏は、労働災害の多い作業であるチェンソーの操作のあり方に切り込んでおり、また、職業能力開発総合大学校の飯田氏は、木材産業の視点から安全対策の進め方を示した。
飯田氏によると、木材・木製品製造業は、林業より死傷年千人率の推移は低いものの、全製造業よりはかなり高い水準だ。
このため、作業安全の向上に向けての積極的な取り組みが継続的に実施されている。特に同業他社で行われている種々の安全対策を自社に採り入れる検討を行うことが対策として有効だと指摘している。
特にフローチャートによる取り組みの評価などを対応策の一つとして勧めている。
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2024年度公開講演会開く／森林総合研究所 |
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森林総合研究所は2日、都内千代田区の一橋大学一橋講堂で、2024年度森林総合研究所公開講演会「生物機能を活用した木材の利用―酵素および微生物機能を活用した木材の新しい利用技術―」を開催した。
木材は近年、地域振興に貢献する資源として、また、化石資源に替わる再生可能資源として、その活用に期待が寄せられている。講演会では、これらのニーズに対応する最新研究に焦点を当て、講演、パネルディスカッション、ポスター発表が行われた。
開会の挨拶に立った浅野透所長はバイオエコノミーの話題にふれ、「今日の講演では『木材でこんなことができるようになったの?』という発表も多いと思うので、楽しみに聞いてほしい」と述べるとともに、新技術の社会実装に向けた協力を呼び掛けた。
続くイントロダクションでは、同研究所研究ディレクターの久保智史氏が「森林総合研究所の木質バイオマス利用研究」をテーマに登壇。香り成分の利用や木材プラスチック複合体の開発など、同研所が進める様々な研究を紹介した。
その後、▽「世界初『木の酒』の製造技術」(森林資源化学研究領域主任研究員・大塚祐一郎氏、同・森川卓哉氏)▽「酵素の機能を活用したセルロースナノファイバーの製造と利用例」(森林資源化学研究領域多糖類化学研究室長・下川知子氏)▽「微生物の代謝機能を活用したリグニンのポリマー原料化」(森林資源化学研究領域研究員・荒木拓馬氏)の3講演を実施。このうち「木の酒」の講演では、香りを損なうことなく木材を微粉砕する技術を開発し、糖化・発酵技術と組み合わせた「木の酒」の製造技術について解説。「木の酒」の製造・販売を実現できれば、地域振興や国産材の需要拡大など、多くの効果が期待できるとアピールした。
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燃料材の増加続く／林野庁・「令和5年(2023年)木材需給表」公表 |
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林野庁が先月27日に公表した「令和5年(2023年)木材需給表」によると、全体的に木材の需要量が減っている中、令和5年の非建築用材等が5058万9000立方メートルで前年に比べて3・3%増えている。中でも木質バイオマスのエネルギー利用として使われる燃料材が対前年比116・9%と大きく伸長。改めて、木材の燃料材としての利用が木材自給率の動向そのものに大きな影響をもたらすとともに、木質バイオマスのエネルギー利用が進んでいることを示した。
今回の「令和5年(2023年)木材需給表」は改めて燃料材の動向がクローズアップされる結果となった。木材の総需要量が落ち込む中、国内生産、消費ともに大きな伸びを示している。改めて、木材質バイオマスのエネルギー利用が木材の需要動向に及ぼす影響がどれくらいなのか、その大きさが表れている。
木材需給表によると、令和5年の燃料材の総需要量は、2029万3000立方メートル、令和4年実績の1736万5000立方メートルから292万8000立方メートル増えている。対前年比で116・9%と2桁増だ。着実に増えている。
総需要全体に対する構成比も令和4年の20・4%を5ポイント上回る25・4%。総需要量の中の構成比ではパルプ・チップ用材の34・8%、製材用材の27・3%次ぐ3番目にランクされている。また、国内生産での供給量も燃料材は、1113万7000立方メートル、対前年比108・8%と増えている。
こうした燃料材利用が広がりを見せる中、令和5年度の森林・林業白書は、木質バイオマスのエネルギー利用を(1)利用の概要(2)利用量の概況(3)木質バイオマスによる発電の動き(4)燃料材の安定供給等に向けた取組(5)木質バイオマスのエネルギー利用の熱利用(6)「地域内エコシステム」の構築―の観点から動向を分析している。
白書は、木質バイオマスの利用促進が我が国の森林整備・林業活性化等の役割を担い、地域の経済・高揚への波及効果も期待できるとしつつも、木質バイオマス発電の急速な進展による燃料材の需要の急激な増加、それに伴うマテリアル利用向けを始めとした既存需要者との競合や森林資源の持続的利用等を懸念。
そして「木材を建材等の資材として利用した後、ボードや紙等としての再利用を経て、最終段階で燃料として利用する『カスケード利用』や、材の状態・部位に応じて製材など価値の高い用材から順に利用し、従来であれば林内に放置されていた未利用の木材を燃料とすることを基本として木材の利用を進める必要がある」と対応を求めている。
エネルギーとして利用される木質バイオマスの量が年々増加しているのは、他ならぬ木質バイオマス発電所などが増加しているからだ。木炭、薪を含めた燃料材の国内消費量は前述した通りだが、特に燃料材の安定供給に向けては、引き続き林地残材の活用に取り組んでいく必要があると、白書は指摘している。
そして白書は、木質バイオマス発電におけるエネルギー変換効率が、蒸気タービンの場合、通常20〜30%程度なのに対し、熱利用では80%以上得ることが可能であることから、熱電供給を含めた熱利用を積極的に進める必要性を強調している。
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2つのキャンペーン展開／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は10月〜12月24日の間、ゼノアバッテリーチェンソーGi400並びに同400Tの発売記念企画として「バッテリー+1(プラスワン)キャンペーン」を展開。また、今年5月に行われた第5回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)でプロ、ジュニア、レディースの全クラスでハスクバーナチェンソーを使った選手が金メダルを獲得したのを記念し、同期間中に「JLC全クラス金メダル獲得記念キャンペーン」を実施し、購入ムードを喚起していく。
「バッテリー+1(プラスワン)キャンペーン」の対象機となるのは、プロが満足する40立方センチエンジンソー相当のパワーを持ち、取り回しの良さや耐久性など、チェンソーメーカーとしての細やかな技術が詰め込まれたバッテリーソー。Gi400はトップハンドル、同400Tはロングハンドルになる。それぞれ部品の配置を最適化してジャイロフォースを低減しており、長時間の枝払い作業も楽にできる。
また、独自開発のクーリングシステムは、常にバッテリーとコントロールユニットを冷却、長時間の作業に対応し、マグネシウムダイカスト製のバーマウントは高い剛性で負荷に強くパワフルな性能を発揮する。造園、林業、薪づくりなどの作業で、より快適で正確な作業を実現する。
キャンペーンは、対象機どちらかにバッテリーBLi200Xと充電器QC330ZRの3点セット、さらに同バッテリー1個をプレゼントする形でプラス1の特典を設けた。
一方、JLC関連のキャンペーンは、6月に青森市で開かれた「2024日本伐木チャンピオンシップ」でチームハスクバーナのメンバーとなる高山亮介((有)矢守産業)、山岡空(同)、武藤唯(秋山林業)の各氏が各々の参加クラスで1位・金メダルに輝き、先ごろオーストリアで開かれた世界伐木チャンピオンシップ(WLC)に日本代表として出場した。
この快挙を記念し、ハスクバーナチェンソー10型式をを対象に、購入者にはスウェーデン鋼のハンドメイド手斧をプレゼントする。
対象機種は、550XP/同XPGMark�供�560XPMark��/同XPGMark�供�562XP/同XPG、572XP/XPG、592XP/同XPG、312XP。プロフェッショナル向けチェンソーのラインアップだ。
問い合わせは、同社マーケティンググループ(TEL0570・550・933)まで。もしくはメール(info.hv@husqvarna.jp)で。
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11月に樹護士アーボリスト大会開催／ツリークライミングワールド |
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(株)ツリークライミングワールド(縣毅史社長・愛知県名古屋市守山区上志段味寺山1200)は11月9、10の両日、名古屋市の名城公園・市民の森で、「樹護士アーボリストチャレンジ2024」(通称JAC)およびツリークライミング体験会を開催する。
同社は樹護士アーボリスト・認定制度の教育と試験を運営している企業で、現在約80人の認定樹護士アーボリストが国内で活動。JACは今回4回目を迎え、8チーム(1チーム5〜7人)がエントリーを予定している。
JACは、安全技術をチームで競い、より安全な作業を実践に活かすための競技会で、チーム編成はリーダーが樹護士であれば他のメンバーは駆け出しの新人でもOKというルールになっており、新人育成の場としても機能している。競技内容は(1)スローライン(クラインミングロープを設置するために最初に樹上に上げる誘導用ロープをターゲットに投げる)ツリークライミング(3)リギング&ロードトランスファー(カットした材を決められた場所へ移動)(4)レスキュー(要救助者を地上へ下ろす)の4種目で、それぞれの技術力と安全意識も採点する。
同イベントは、樹上作業を行う上で必ず必要な知識と技術を独自に競技化したもの。「相棒を助ける知識と技術がなければ樹上作業を行ってはならない」という強い信念を持つことをこの大会を通じて発信していくことが、樹上作業の災害を減らすことにもつながるとし、同大会の意義を強調している。
同時に行われる体験会は、6歳以上を対象に1日3回(1回1時間で各回8人が参加)実施され、受付は各回が開始される30分前から先着順。
問い合わせ先は同社(TEL052・768・7533)まで。
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多用途のショベル／コベルコ建機が発売 |
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コベルコ建機(株)(山本明社長・東京都品川区北品川5の5の15 大崎ブライトコア5F)は9月30日、後方超小旋回ショベル「SK160BR―7」を10月から新発売すると発表した。
同機は、大容量チルトアングルドーザを搭載し、掘削作業に加えて整地や盛土、切土など、ブルドーザに近い用途でも使え、欧米、豪州で好評を博しているED160BRをベースに開発した16トンクラスの後方超小旋回ショベル。
大容量チルトアングルドーザは、上下、チルト(左右)、アングル(左右)の6方向へ可変可能なドーザブレードを搭載したことにより、パワフルながらきめ細かな整地作業に対応。6方向へのドージングは、レバー1本の操作でできる。また、ドーザにはフローティング機能も備え、ブレードの自重で地表をなぞり整地作業を補助。ドーザの両端は折りたためるため、輸送は3メートル以内の幅でできる。
13トン後方超小旋回ショベルのアッパーと上位クラスのロワーの組み合わせで、コンパクトな作業半径を保ちながらパワフルにドージング。湾曲した同機専用のシュー形状により、ドージング作業中の走行グリップ力と操舵性が向上し、さらにクレーン作業も行えるようにオプションでハイリーチクレーン仕様を選べるようにしている。
インテリアは、オペレータの快適性、使いやすさにこだわり、また、アタッチメントモードの設定、作動油量の配分の任意設定によって、多用途に対応できるようにした。加えて安全面では、検知エリア内に人の姿を認識するとオペレータに警告を促し事故防止に貢献するほか、周囲への警告灯、アラーム(音声)の装備もできる。
運転質量は1万6500キロ、標準バケット容量は0・50立方メートル。走行速度は1速2・4キロ/時、2速4・8キロ/時、登坂能力は70%。
また、同社は10月1日、社長直下の組織として、全社のDX戦略を統括する「デジタル推進統括部」を新設した。DX戦略の核となる専門組織で、業務効率の向上はもとより、既存ビジネスの収益を改善し新規ビジネスを創出することで、新たな価値創造、競争力の強化を実現する役割を果たす。
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TOOL JAPAN展に出展／アイデック |
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(株)アイデック(伊東潤弥社長・兵庫県加西市北条町栗田182)は、10月9〜11日まで千葉県千葉市美浜区の幕張メッセにて開催される「農業WEEK TOOL JAPAN」に出展する。会場では新製品もラインアップした「刈払機アタッチメントシリーズ」の展示・実演を行う。ブース内では同社恒例の実演スペースを常設しており、特にスーパーカルマーの実演が必見だ。
昨今、様々な業界において草刈り中の事故が問題となっている。そんな中、スーパーカルマーは回転ハサミ方式で石跳ねやキックバックが非常に少なく、際刈りや、人・車の多い場所でも安全に作業ができる。そのため造園業者、建設業者などに幅広く使用されており、行政が公園や道路、公共施設などでの使用を推奨する地域も増加している。
さらに来年2025年発売予定の新製品「スーパーうね草取りまーVA」を展示する。新製品はブレード部の角度可変機構により、畑の畝間や株間など、狭い場所でも最適なポジションで雑草を削って粉砕できる。その他、農家の雑草管理や土づくりに役立つ刈払機アタッチメントの展示・実演も行う。
同製品に対する問い合わせは同社(TEL0790・42・6688)まで。
【刈払機アタッチメント展示製品】回転ハサミ式「スーパーカルマーPRO BS」▽スポット耕うん「クイックティラー」▽水田除草「水草取りまー」▽雑草カッター「ロータリーウィーダー」
【2025年発売予定の新製品】雑草粉砕ブレード「スーパーうね草取りまーVA」=角度可変式の新モデル▽オプション「折りたたみ式ハンドシャープナー」=カルマーの刃研ぎが手軽にできる▽オプション「純正グリース」=高性能リチウムグリースでギヤ寿命アップ
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林機展で破砕機、運材車をPR／諸岡 |
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(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358)は、10月20、21日に福井県勝山市で開かれる森林・林業・環境機械展示実演会に出展し様々な新技術をアピールする。
今回は特に同社が提案する「木質バイオマス利用システム」に関連した環境機械に重点を置き、未利用材や林地残材の破砕に適した国産最大級の自走式上投入型木材破砕機・自走式横投入型破砕機の実演、また、拡張・圧縮式の荷台で枝条・枝葉・端材・丸太・未利用材の運搬を可能としたバイオマス対応型フォワーダ(林野庁森林整備開発事業にて試験開発)、未利用材や現場での破砕チップを格納するコンテナの運搬に適した荷台着脱式フォワーダを使用した運搬・破砕の実演に力を入れる。
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最新の芝草管理機器を提案／芝管理・緑化資機材特集 |
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一般財団法人関西グリーン研究所(森将人所長)と一般社団法人関西ゴルフ連盟の共催により、10月9、10の両日、大阪府吹田市の万国博覧会記念公園で開催される「第41回芝地用管理機械・資材総合展示会」(3〜6面に特集)。東京で開かれる関東のジャパン・ターフショーと隔年開催されていたが、コロナ禍もあって中止、延期を余儀なくされており、今回の開催は2018年以来、6年ぶり。
(1)芝地用肥料・農薬・土壌改良剤(2)芝地用管理機械・土木機械(3)潅水・排水関係資材(4)乗用カート・各種車両など関連資材全般を主要展示品とするこの展示会には今回、メーカー、商社から48社が出展。新製品、新技術、新機能搭載の新鋭機、新資材類などを幅広く展示し、管理現場の省力化、効率化、軽労化という要請に応える。
ゴルフ場に代表される芝草管理機器市場は近年、ゴルフ場を頂点としつつも、関連する技術を駆使するスポーツフィールドから公園・公共緑地、工場や校庭などを幅広くカバーするとともに、人手不足等を解決する手段を提案。機械化意欲を引き出しながら、需要をつかんでいる。
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管理技術の伝承、向上へ底上げ図る／芝管理・緑化資機材特集 |
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日本の芝地管理技術は、この間の先達の積み重ねもあって世界水準といわれるまでレベルアップしている。美しく手入れの行き届いた空間が造られており、先のラグビーW杯や東京オリンピックなどで世界から高い評価を得ている。特に精緻な管理が徹底されるゴルフ場をリーダーとして、面積的にも増えているサッカー場やラグビー場に代表されるスポーツフィールドや管理のあり方について検討がスタートした公園、そして公共緑地から学校施設・校庭まで、程度の差こそあれそれぞれの場面で、最も適した管理手法が採り入れられ、様々な対応として広がりをみせている。中でも管理の現場は、ゴルフ場に限らず、現下の課題とされる「人手不足への対応」とこれまで培われてきた「管理技術の伝承」を重視し、資格制度による技術の向上、広がりなどを進めながら底上げを図ろうとしている。
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盛大に芝地用管理機械・資材総合展示会／芝管理・緑化資機材特集 |
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(一財)関西グリーン研究所と(一社)関西ゴルフ連盟が共催する「第41回芝地用管理機械・資材総合展示会」が10月9・10の両日、大阪府吹田市の万博記念公園内の「下の広場」・「上の広場」で開催される。同展示会は2年ごとに開催されてきたが、新型コロナの影響で開催が見送られ、6年ぶりとなる。前回、2018年は42社が出展し、約2400人が訪れた。今回の出展は、芝刈機メーカーをはじめ、肥料、種苗企業など全部で48社を予定しており、前回よりも多くの企業がエントリーした。対面イベントから離脱する動きもある中、同展示会の重要性がうかがえる結果となった。前回の開催では、ゴルフ場の管理作業において、作業者の高齢化や人手不足などの解決に焦点を当て、省力化や効率化に貢献する最新技術や製品に大きな関心が集まった。今回も無人走行や高度管理システムなど、最新のICT機器が出品される予定だ。また、「芝地用管理」というコンセプトから、ゴルフ場のグリーンキーパーや公園管理、造園、スタジアム関係者などの参加が見込まれ、最新情報を交換できる絶好の機会となる。
「第41回芝地用管理機械・資材総合展示会」の出展品目を一部紹介する。※50音順。出展企業・品目は変更になる場合がある。
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(株)IHIアグリテック=▽SR525P―S9 軽量5連リールモア▽SG2501G 自立走行式3連ロータリーモア▽ユニモア 草ペロリン 他
アイオンサプライ(株)=▽超音波鳥獣撃退装置 ユーソニック▽獣害柵タイトクロスフェンス 他
(株)共栄社=▽無人5連リールモア ULM272▽無人3連ロータリーモア UGM170▽乗用3連リールモア LM351 他
(株)金馬=▽IoTスマート散水システム▽エアレイン 他
ゴルフ場用品(株)=▽グリーンマスター1021▽グランドマスター4700D▽アキュマスター653 他
ゴルフリンクス(株)=▽ゴルフバッグ搬送カート▽E2150アースウェイ肥料散布機▽W―03m―GL ホールカッター研磨機 他
サンヨウ(株)=▽散水資材▽土木資材▽コース備品 他
シンジェンタジャパン(株)=▽植物成長調整剤▽除草剤▽樹幹注入剤 他
タキイ種苗(株)=▽芝草種子クリスタル グリーピングベントグラス▽芝草種子シルバーダラー ペレニアルライグラス▽土壌改良材 他
多木化学(株)=▽グリーン・ティ用肥料▽FW・ラフ用肥料▽土壌改良材 他
豊中機工(株)=▽TBS900 MC254用バンカー石取機▽2連タイプ ゴルフカート用ゴルフボール集球機▽自走エンジン式 目土・肥料散布機 他
(株)ハイポネックスジャパン=▽ハイポネックス社 粉末液肥▽ICL社 プロターフ製品▽キミテック社 バイオスティミュラント資材 他
初田拡撒機(株)=▽HS7400 乗用フェアウェイスイーパー▽GSV1000 乗用グリーン目土散布機▽HGR50 乗用グリーンローラー 他
(株)ヒューエンタープライズ=▽シンプロット社 粒状肥料▽スペクトラム社 計測機器▽タシットゴルフコースアクセサリー 他
藤野興業(株)=▽クリスタルストーン・サンド(FRサンド) 全色/全粒度 他
紅大貿易(株)=▽ベントグラス「オークリー」▽ベレニアルライグラス「ブラックスパロー」▽バミューダグラス「モナコ」 他
やまびこジャパン(株)=▽ロボット芝刈機 TM―2000/RTK仕様▽ロボット集球機 PR―1200/RTK仕様 他
(株)理研グリーン大阪支店=▽除草剤 トリトンSC▽抑制剤 ショートキープ液剤 他
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ゴルフ場ルポ・グランドオークプレイヤーズコース（兵庫県）／芝管理・緑化資機材特集 |
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グランドオークプレイヤーズコース(飯田友和支配人・兵庫県加東市長貞1843)は、加東市の東側、三木市北東部の「ゴルフ銀座」と呼ばれる場所に位置する。中国自動車道「ひょうご東条IC」から約4分、JR宝塚線「新三田」駅から車で約20分とアクセスが良く、近畿一円からプレーヤーが訪れる。コースの近隣は酒米「山田錦」の生産で名を馳せ、コースまでの道中、美しい水田が散見される。年に約5万人が来場するというコースはオールセルフ方式により、廉価な料金を実現。そのため20〜30代のプレーヤーも多い。戦略性の高いフラットで雄大なコースを管理する寺田健二グリーンキーパー(以下、GK)にコース管理作業について取材した。
グランドオークプレイヤーズコース(以下、GОPC)は一般向けのコースとして、隣接する東急グランドオークゴルフクラブから分離するかたちで2000年10月に開場した。分離前は、同クラブの前身、グランドオークゴルフクラブとして36ホールを有し運営された。
現在は同クラブをメンバーシップコース、GОPCをパブリックコースと位置づけ、それぞれプレーヤーのターゲット層を絞った運営をしている。今回取材したGОPCはアメリカンスタイルでカジュアルプレーというコンセプトが功を奏し、若年層の来場者数を伸ばしている。
GОPCのコース設計は宮澤長平氏による。「ゴルフ場は50年後に評価される」という同氏の設計理念のもと、プレーヤーの挑戦意欲を掻き立て、いつも新たな発見があり、訪ねるごと、プレーするごとに愛着が深まるデザインである。シンプルな作りでありながら、飽きのこないコースという印象だ。そのため初心者から上級者まで、それぞれの実力に応じてプレーを楽しめる。
一方、各コースには池とバンカーが巧みに配置されており、競技開催が可能なチャンピオンコースとなっている。コースの総面積は62万平方メートル。18ホールで7009ヤードのパー72、グリーンはベントの1グリーンである。
ティーグラウンドからグリーンを眺望できるコースが多いのもGOPCの特徴である。そのため「グリーンの維持管理には特に注意を払う」とコース管理責任者の寺田GKは話す。
寺田GKは28歳の時に「緑化関係の仕事に携わりたい」と東急グリーンシステム(株)(本社・神奈川県横浜市)に入社。入社後は同社の茅ヶ崎事業所(神奈川県)に配属され、スリーハンドレッドクラブ(同)にてコース管理を極めるべく、9年間研鑽に励んだ。その後、GОPCに移り10年目となる。
管理作業に絡む機械や芝草の生育に関する膨大な知識の取得および作業は大変ではないかと寺田GKに聞くと、「天候に左右される現場作業は厳しい面もある。しかし屋外で緑に囲まれたこの専門的な仕事が自分には合っていると感じる。新人の頃からこれまで、覚えることや作業は多岐にわたるも、それ自体が楽しく思える」と快活に話す。
GОPCのコース管理は寺田GKの指揮のもと、隣接する東急グランドオークゴルフクラブと合わせ、アルバイトを含め16名の陣容で行っている。管理作業では、(株)共栄社(本社・愛知県豊川市)の製造する芝草管理機「BARОNESS(バロネス)」を動員して行う。
グリーンの総面積は1万5000平方メートルで芝の種類はペンクロス。グリーンは美しさにこだわり、ほぼ年中刈り込むという。刈高は3・6〜4・2ミリに揃える。刈り込みにはバロネスのグリーンモア「LM65GDF」を使う。同品の刈幅は650ミリ。自走式のため作業者の負担を軽減するといった特徴をもつ。
また乗用薄目土散布機「MS300」を定期的に使い、グリーンのコンディションを整えている。同機を使えば目砂後のスリコミ作業はほとんど不要となり、作業性が向上するといった特徴をもつ。ちなみにオプションのサンドソーサーを同機に装着すると、トラックなどから目砂を直接こぼすことなく投入できる。
グリーンの管理について寺田GKは「夏越しに向けて、グリーンは春頃に根をしっかりと伸ばし、通気性と透水性の良い土壌づくりに専念する。これにより健全な芝に仕上げ、猛暑の夏に備える。夏を越し、9月頃からは新品種のDC―1を加えてインターシードを行う。またスピード調整(10フィート)のほか、お客様に喜ばれる美しいグリーンに仕上げていく」と話す。
フェアウエイの総面積は10万8000平方メートル、高麗芝である。刈高は14ミリに揃える。これは無人芝刈機「ULM272」を使う。GОPCでは同機を2023年9月に導入した。同機について寺田GKは「人手不足のなか、とても省力・効率化につながっている」と太鼓判を押す。
同機は、フェアウエイ刈りの経験がない人でもその作業を可能にする。例えば、ベテランオペレータが同機で刈り込みを1回行う。するとその刈り込み技術と刈り込み位置を同機が記憶。繰り返し精度プラスマイナス1・5センチの誤差で、いつでもベテランオペレータのような刈り込みができるのだ。
また、同機が刈り込みを行っている間に、同機に乗って作業現場まで行ったオペレータは、監視をしながら別の作業に専念できる。そのため1人で2人分の作業を可能にする。
寺田GKは同機について「ほぼ完璧な製品と思う。しかし何らかのエラーがあって同機が止まった時、止まったという通知をスマホなりに通知してくれると良いのだが」とし、「同機を使うと刈り込み頻度が上がる。刈り込み頻度が上がると芝の品質も上がります。従って同機は品質向上にも貢献している。ラフ刈りの無人芝刈機も開発中と聞いているため、こちらも関心がある」と話す。
その他の管理作業では乗用3連アプローチモア「LM185W」、バンカーならし機「SP175」を導入している。各コースのバンカーには佐賀県唐津市に面する唐津湾の砂を使っているという。砂は4ミリ以下になるようふるいにかけ、手触りの良い絶妙な砂に仕上げている。ちなみグリーンに撒く目砂は京丹後市産の砂を使っている。
寺田GKは導入中のバロネス製品について、「作業性もさることながら、整備がしやすい。製品の各パーツが整備しやすいように配置されていると思う。細かなところまで気を配って設計しているのがよくわかる」と話す。
取材当日は月曜日にも関わらず、駐車場はほぼ埋まっており、コース内ではゴルフカートが頻繁に行き来していた。「これでも少ないほうです」と寺田GK。10月にはGОPCのアウトコースで7月に撮影された「ゴルフサバイバル」がBS日テレで放映(毎週金曜午後9時〜午後10時)される予定である。
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芝草学会が委員会設置、ガイドラインまとめる／芝管理・緑化資機材特集 |
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芝草学会での今年の取り組みの中でトピック的な出来事としてあげられるのが「公園等芝生管理ガイドライン作成委員会」の立ち上げだ。これからさらに良質な芝地面積を広げ、芝生のある空間を身近なものとするめためにも大きな役割を果たすと見られるからだ。ゴルフ場やスポーツフィールドだけでなく、とりわけ日常生活とも関わる公園等の芝地管理のあり方に一石を投ずるものだけに、どのような方向性、対応策を示してくれるのか、芝生に関わる全ての関係者にとって見逃せない取り組みといえよう。
同委員会は今年、山梨県甲府市で開かれた日本芝草学会春季大会の総会で立ち上げることが了承されており、既に外木秀明氏(埼玉県)を委員長として、角野順一(茨城県)、平野良(岩手県)、武田恒道(埼玉県)、上原恵(富山県)、佐野忍(静岡県)、田中聡(東京都)、水庭千鶴子(東京都)の各氏を委員とする委員会が活動を開始している。
委員会では、定期的にオンラインで会議を重ねている。公園内芝生管理の適正な歩掛データを導き出し、国土交通省とも連携を取り、現状の歩掛情報との比較を行いながら、来年3月末を目標にガイドライン初版の作成を目指している。
何故、こうした公園の芝生管理に関する委員会が立ち上げられたのか。ガイドラインを作る必要に迫られているのか。委員会設置に尽力し、現在、委員長として論議をリードする役目を担っている外木氏によると、「国内芝生地のあらゆる分野を俯瞰すると、公園芝生地の芝生地管理が不十分で、特に芝刈り回数、施肥、薬剤散布などが今の時代に合っていないことが分かった」という。
このため昨年の5月から国土交通省公園緑地・景観課の担当者と面談、現地ヒアリング(公園芝生管理の実態調査)を開始するなど活動を展開。これまで合計4回の面談の結果、指針もしくはガイドライン案として管理メニューの一覧表を作成するなど、先行して対応していた。
学会の理事会で専門委員会の立ち上げを提案し、了承を得て、活動、作業が本格化したものだ。特に公園の芝地管理では、公園芝生化作業の歩掛策定など専門的な知見が必要となることから、公園を所管する国土交通省と折衝を続けるとともに、広く公募した委員で内容を「納得感のあるものに仕上げていく」(外木委員長)こととなった。
期待される成果として、(1)ITRC2025開催までに一定の改正提案書を作成して、成果を公表(2)次回改訂予定の「改訂5版公園・緑地の維持管理と積算」の従来の芝生化管理歩掛を全面的に改訂し、行政側の管理内容の改善につなげていく―などをあげる。書籍の改訂は、国土交通省担当者とのこれまで打ち合わせで合意されているなど、前向きな回答を得ているという。
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芝草管理技術者資格、研修方式を一部変更／芝管理・緑化資機材特集 |
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芝草の管理技術者の資格認定を年度事業として実施している特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構(TOJ・田村和男理事長)は、令和6年度に行う試験として第16回の2級の資格認定を実施、現在既に、概要が固まっている。
TOJが実施する芝草管理技術者資格は、同機構が認定機関となって行う、我が国では唯一の芝生管理に関する技術者を育成する資格制度。ゴルフ場をはじめ、スポーツ施設、公園緑地、道路法面などの芝生の維持管理に携わる従事者を対象として、平成4年にスタート。3段階制で実施する同制度では、これまで1万を優に超える有資格者を輩出しており、芝草の管理技術を有する人材の育成・確保はもちろん、芝草管理技術の向上、底上げに大きく貢献している。芝生管理に携わる技術者の社会的な地位向上にも一役買っている。
平成19年7月には公益財団法人日本ゴルフ協会公認の資格となっており、スポーツ庁からの後援も得るなど、制度としての基盤もしっかり確立させている。
6年度に実施する2級は、3段階制の2番目の資格。同機構の3級資格を所持し、かつ原則として3年以上の実務経験があること。実務経験が満たない場合は、所定の課題レポートを提出して試験研修委員会が認めた者。そして同機構が実施する4日間の2級研修会を受講した者を受験対象としている。隔年で開催されている。
この研修の進め方が今回から変わった。今年の3級試験まで行われていた東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台の6会場での研修、一部Web併用方式を、会場型とWeb講座型とに分けて実施することとなった。
会場型は、東京会場だけとして、来年の1月27〜30の4日間、東京都千代田区一ツ橋の日本教育会館で定員50名、申し込み先着順で開催する。
また、Web型は、東京以外の大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台での研修開催を廃止し、来年2月10〜3月26日まで24時間講座を開講。リピート再生は何度でも可能というスタイルに変更した。
研修の受講費用は、6万〜6万6000円だ。
研修受講者の応募の詳細はこれからTOJホームページにアップし、正式な申し込みを受け付ける。
ちなみに、5年度の芝草管理技術者資格認定事業として行った第17回となる「3級」試験は、東京281名、大阪112名、札幌49名、仙台60名、名古屋81名、福岡59名の合計642名が、芝草管理の登竜門ともいえる3級試験に挑んだ。試験の結果、全員合格した。
第16回2級試験に関する詳しい問い合わせは、同機構事務局(TEL03・5823・4849)まで。
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緑の安全管理士を育成、11月に認定研修／芝管理・緑化資機材特集 |
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公益社団法人緑の安全推進協会(根岸寛光会長)が年度事業として取り組んでいる2024年度「緑の安全管理士」(緑地・ゴルフ場分野)の新規資格認定研修会の開催が迫ってきた。
例年12月に開催してきたが、その時期では受講できないという要請に応えて昨年と同様、1カ月前倒しして実施、11月20〜22の3日間、既報の通り東京都千代田区内神田のアーバンネット神田カンファレンス2階で開かれる。現在、研修受講者の募集を10月18日を締切日として行っている。定員100名になり次第締め切る。
「緑の安全管理士」は、農薬の適正使用の普及と現場での指導・監督が行える人材を育成しようと始まった、同協会が行う資格認定制度。農薬全般及び病害虫・雑草の防除に関する最新の知識と技能を取得していく機会となる。現在、農薬全般及び病害虫・雑草の防除に関する最新の知識と技能を取得した技術者として幅広く全国各地で活躍している。緑地・ゴルフ場分野を同協会が担当している。
環境省と農林水産省局長が行った平成25年4月26日付の連名通知「住宅地等における農薬使用について」では、農薬使用者、農薬使用委託者、病害虫防除等の責任者、農薬の散布を行う土地・施設の管理者に対して、農薬使用に際して遵守すべき事項の指導を都道府県に求めている。
その中で、地方公共団体等が行う病害虫防除においては、業務委託に係る入札要件として、防除作業実施上の責任者として「緑の安全管理士」等の資格を有していることが規定されている。このため緑安協では、農薬使用や植栽管理に携わる関係者に対して資格取得を勧めている。
2024年度で第46回となる「緑の安全管理士」資格認定研修では、我が国における植物防疫対策から、公園・街路樹での病害虫及び雑草の管理、芝生地等の主要雑草と生態と防除方法、防除機器の特性及び街路樹等における散布技術・防除技術まで次のようなカリキュラムが組まれている。
▽我が国の植物防疫の現状(我が国における植物防疫対策=講義時間60分)▽農薬に係る関係法令(登録制度、使用基準、罰則規定等の農薬に係る関係法令=同60分)▽公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル(公園・街路樹での病害虫及び雑草の管理=同60分)
▽農薬の安全性評価(農薬の登録等安全性の仕組みと使用基準の遵守=同60分)▽環境中における農薬の挙動(農薬の大気・水・土壌等における動態〈移動・分解・蓄積〉と安全対策=同70分)▽農薬の安全使用と危害防止対策(農薬の安全使用と危害防止対策=同80分)
▽芝生の総合管理(芝生管理の考え方と主要な芝生管理の実際=同70分)▽芝生の病害(病原菌識別の手法並びに主要病害の生態と防除方法=同80分)▽芝草の害虫(コガネムシ等主要芝草害虫の種類と生態・防除方法=同80分)▽芝生・緑地の雑草(芝生地等の主要雑草の生態と防除方法=同80分)
▽樹木の病害(主要樹木病害の種類・生態と防除方法=同80分)▽樹木の害虫(主要樹木害虫の生態と防除方法=同80分)▽防除技術(防除機器の特性及び街路樹等における散布技術・防除技術=同80分)▽緑地・街路樹の防除と農薬(緑地等における適正防除と適正農薬=同60分)
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令和5年度ゴルフ場水質調査で水濁指針値超過ゼロ／芝管理・緑化資機材特集 |
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環境省水・大気環境局環境管理課農薬環境管理室(吉尾綾子室長)は9月24日、ゴルフ場で使用される農薬に係る令和5年度水質調査結果についてまとめ、公表した。令和5年度に都道府県などが実施したゴルフ場排出水等の水質調査の結果を取りまとめたもの。
それによると、令和5年度の水質調査は、1730カ所のゴルフ場を対象に延べ3万6244検体について実施した。その結果、ゴルフ場の排水口調査で、水濁指針値を超過した事例はなかったが、水産指針値を超過した事例が7件あった(別表参照)。
環境省では、ゴルフ場における農薬使用の適正化を推進しており、ゴルフ場の排出水の農薬濃度に係る上限として、水質汚濁の防止を図る観点から水濁指針値を、生態系保全の観点から水産指針値を定めている。
また、農薬取締法の改正も踏まえて、地方公共団体が水質及び生態系保全の面からゴルフ場を指導する際の参考となるようよう、令和2年3月に「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水域の生活環境動植物の被害防止に係る指導指針」(指導指針)を策定するなど、現場に対応している。
今回の排水口調査の結果、水産指針値が超過した事例が認められたことについて環境省は、指導指針に基づき、ゴルフ場関係者への農薬の使用に関する注意喚起を改めて実施するよう求めた。
また、複数の剤で分析の定量下限値が指針値を上回っており、指針値を超過しているかどうかが不明な事例が引き続き認められたことから、事例が認められた県に対して、定量下限値に留意して分析を行うよう改めて求めることとする、としている。
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管理機器市場の現状／芝管理・緑化資機材特集 |
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芝刈り・草刈りの分野で新たな機械化の波が生まれている。ロボット化、遠隔操作化、自動化の流れだ。さらに無人化が加わる。この数年の労働人口の変動、流動的な就労者の推移など、管理従事者の確保が難しくなる中、労働負担を軽減し、作業の効率化や安全作業の実現を図る機種として導入が進み始めている。とりわけ広い面積で作業するゴルフ場や公園緑地などでの芝刈りに対応する機種としてロボット芝刈機や無人芝刈機にスポットが当たっている。時代の趨勢、トレンドとして動き始めており、芝刈り、草刈り分野でのロボット化、無人化は今後さらに加速化していくものとみられている。より現場で生きる技術として注目度も高まっている、この製品や技術動向に迫ってみた。
現在、芝草管理機器、資材、草刈機市場の現状は―芝地管理はゴルフ場を核としつつ多極化している、といっていいだろう。裾野を広げている公園、空港や高速道路といった公共緑地、校庭の芝生など、草を刈る作業先に焦点を当てれば、よりバリエーションに富んできているのが最近のトレンドだ。
芝生にしても、草にしても、景観を維持・管理していく上で刈る作業は欠かせない。日常業務として向き合っていかなければならない。その作業対象の面積、箇所数は共にトータルで見れば増加傾向を辿っており、これから先も引き続き増えていくと見られる。しかも作業の省力化、効率化に対する期待は以前にも増して高まっている。機械化の出番でもある。
芝地管理では、面積的に最も広いのがゴルフ場だ。この後、サッカー・Jクラブの誕生に伴い地方への展開が進んだスポーツフィールド、公園、空港、高速道路などの公共緑地そして校庭・工場などが芝のある施設として社会的に認知されているが、いずれの分野も効率作業への要請が年々高まっている。
中ではスポーツフィールドが、芝草管理機器が活躍する分野として着実な歩みをみせている。日本全国各地にサッカーJリーグに加盟するチームは現時点で60にのぼる。まだ加盟しているチームのない自治体の方が少数派となっている。加盟チームが増えたことによって、スタジアムはもちろん、クラブの練習場や関連施設まで、芝生化に対応するようになっており、発足当時に比べれば量の面はもちろん、質の面まで明らかにレベルアップしている。
この運動施設用の芝地管理向け機器の市場形成が進んでいる。管理の作業形態としては、芝刈り、清掃、スイーパー、防除、目土の散布、播種、運搬など、ゴルフ場で取り入れられているものとほぼ同様で、同じ作業体系を採り入れ、業務用ユースとして応用されている。
いずれにしても、どの作業分野も、ゴルフ場に象徴されるように省力化要請は引き続き強い。このため作業能力の高い機械への関心は大きい。
一方の都市部を中心とした公園等の緑地管理用。乗用で作業するような箇所こそ少ないものの、機械作業体系が確立されている分野でもある。こうした都市部での管理作業用として最近、導入、活用されているのが遠隔操作式の草刈機やハンマーナイフモアなどの大型機だ。街場用としてレンタルも含めて使われている。
レンタル業界・事業の大手である、レンタルのニッケンやアクティオがラジコン草刈機を取扱製品としてラインアップ。昨年11月に茨城県ひたちなか市で開かれた「2023森林・林業・環境機械展示実演会」では共にラジコン草刈機を展示、PRに努めていたが、改めて同機の活躍の場が広がっていること、そして企業としてこの機種に注目、期待していることなどをうかがわせた。
人手不足対策、作業の軽労化・省力化対応などを考えると、作業面積が広がりを見せる中、こうした各種機械の活躍の場はさらに増えていくものと見られる。
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取扱い企業増えたロボット芝刈機／芝管理・緑化資機材特集 |
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このところロボット芝刈機の話題に接する機会が増えてきた。身近な技術、商品となってきている証左だろう。ロボット芝刈機は、(1)昼夜を問わず24時間作業が可能(2)常に芝を刈り込むことで芝を伸ばさない美しい状態を維持(3)先進のガイダンスと各種の安全装置を完備(4)自動でステーションに移動して自己充電―などを特徴としており、ある程度規模のある緑地での管理に能力を発揮する。また、状態確認ができる最新の機能を装備するなど、より高い機動性を発揮するように進化している。
今年の6月14〜16の3日間、山梨県甲府市の山梨大学甲府キャンパスを主会場にして開催された日本芝草学会(赤嶺光会長・琉球大学教授)2024年度春季大会では、最新の芝草関係資材の情報提供として、芝刈りロボットの展示・実演が行われた。学会の場で芝刈りロボットの実演・展示が行われるのは今回が初めてではないが、より進んだ形となって発信している。
展示・実演を行ったのは、ハスクバーナ・ゼノア、本田技研工業、やまびこジャパンの3社。最新機器を持ち込んで、アピールした。
ハスクバーナ・ゼノアが我が国でのロボット芝刈機分野の先鞭をつけたのは誰もが認めるところだ。1995年から発売を開始し、世界累計で200万台以上の販売実績を誇るハスクバーナのロボット芝刈機「オートモア」の国内販売元。発売当時と現在とを比べるとラインアップの数が大きく変わっており、この数年の間で取り扱い機種が増えている。
今回も会場には現在の取り扱い全機種ではなかったものの、同社認定販売店の限定商品であるAutomower550をはじめ、同435XAWD、同430X、同415Xと305、AspireR4主力機種を揃え、日本でいち早く販売に取り組んだ先発メーカーとしての現在地を示した。
本田技研工業(株)は、ホンダのロボット草刈機「GrassMiimo(グラスミーモ)」をPRした。草を刈るエリアにエリアワイヤーを敷設し、エリア内を本機が走行しながら自動で草刈りし、設定した草丈(刈高さ20〜60ミリ)をキープする。最大4000平方メートルの作業エリアに対応する製品だ。
グラスミーモは、果樹園はもとより、ソーラー発電施設、企業緑地、公園緑地を作業対象地とし、本機、充電ステーション、エリアワイヤーで構成。エリアワイヤーと境界線を認識すると、ターンして草刈りを継続し、草刈り作業と充電を繰り返しながら、短い草丈をキープする。
さらに曜日ごとに稼働時間や草刈りのスタートポイントなどを設定。離れた場所でも、本機の操作と状態確認のできる専用アプリ「Mii―monitor」も装備。ニーズに合わせた草刈りが可能となっている。
また、やまびこジャパン(株)は、ロボット芝刈機「エコーロボティクス」に敷設ワイヤーが不要となる、RTK GNSSシステムを装備したTM―1000のRTKモデルのデモンストレーションを行った。
RTK GNSSは、ロボット本体と地上に設置したRTK基地局から取得した位置情報を補正することで、誤差数センチという高い精度でのナビゲートを可能とする。このため、パターン走行での作業が可能となり、RTK非搭載機と比べると約3倍の面積をこなすなど高い作業能力を発揮するという。
この他にもこうした自律走行型ロボットを販売する企業が増えている。農林水産省のホームページにある、スマート農業関連情報を発信するコーナーで取り上げている和同産業の「ロボモア(ロボット草刈機)KRONOS」やササキコーポレーションの電動マルチリモコン作業機「スマモ」をはじめ、各種ゴルフ場管理機器を扱うミクニグリーンサービス、さらには電動工具メーカーのマキタ、ETJジャパンも芝刈りロボットを取り扱っている。急傾斜地や人が入りにくい耕作放棄地などでの除草作業で活躍し、市場を拡大しているラジコン式の草刈機とは若干違ったコンセプトを持った製品として徐々に浸透してきている。
これからの芝地管理に対応する機種として目が離せない。
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ゴルフ場向けの無人芝刈機／芝管理・緑化資機材特集 |
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ゴルフ場の芝刈りの無人化に先鞭を付けたのは、芝地管理機器の総合メーカーである共栄社だ。2018年に大阪府吹田市にある万博記念公園お祭り広場で開催された「第40回芝地用管理機械・資材総合展示会」で、かねてより研究・開発を進めてきたフェアウエイモアの無人芝刈機「ULM270」を参考出品。
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