農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和7年5月19日発行　第3552号




	国産野菜シェア奪還へ／推進協議会が7年度シンポジウム開催

	国産野菜シェア奪還プロジェクト推進協議会は13日、都内港区のAP新橋およびオンラインにて令和7年度シンポジウムを開催し、同会員をはじめとした関係者ら260名以上が参集した。同プロジェクトの立ち上げから1年となる今回のシンポジウムは3部構成。第1部では、同プロジェクトにおける農林水産省などの取り組みや令和7年度の活動方針を報告した。第2部では、国産加工・業務用野菜を生産・活用する産地・実需者による2講演を実施。第3部のポスターセッションには産地や実需者など5社が登場し参加者との交流を深めた。国産野菜のシェア拡大に向け、さらなる取り組みに力を入れる。　シンポジウムの冒頭、開会の挨拶に立った農林水産省生産振興審議官の佐藤紳氏は、同プロジェクトの令和7年度の取り組みについて「産地、実需、流通などの各段階における個別課題の把握や解決と、産地と実需者とを結ぶマッチングを、さらに進めていきたい」と述べるとともに、今回のシンポジウムが、関係者間のネットワークをより深化させる場となることに期待を寄せた。　第1部の総会では、農林水産省園芸流通加工対策室長の高田文子氏が、同プロジェクトの取り組みを報告。現状として、家計消費用の野菜はほぼ100%国産であるのに対して加工・業務用野菜は約3割が輸入であることや、冷凍野菜市場が増加傾向にあるが輸入野菜の割合が極めて高いことなどを示し、これらを国産野菜に切り替えていくことが、シェア奪還のポイントになると指摘した。　続いて同協議会の活動についても紹介。4月現在の会員数は340。会員内外への個別ヒアリングでは「大規模生産に必須の機械化が難しく、取り組みが進まない」「近年の高温により生産が不安定。安定した調達も困難」「加工施設の維持には、複数産地からの原料調達が必要だが、物流費がかさんで難しい」など、様々な課題が寄せられているとした。　令和7年度は、サプライチェーンの構築に向けた課題解決につながる取り組みを実施することとし、▽個別課題把握のための意見交換▽課題解決につながる勉強会▽全国・地域別のマッチング―の3点を柱に、さらなる活動の深化に取り組む方針を示した。　第2部の講演会では、加工・業務用野菜における生産者の取り組みについてJA全農園芸部加工業務直販課課長の坂本和士氏が、実需者の取り組みについて(株)旭物産代表取締役会長の林正二氏が、それぞれ講演を行い、現状や課題、今後の展望などを語った。　第3部では、講演会場の隣接スペースに場を移し、農畜産業振興機構、(有)トップリバー、(株)前川製作所、(株)マクランサ、(株)青空農園の5社がポスターセッションを展開。各社の活動内容や商品に興味をもつ参加者と名刺交換を行うなど、活発な交流の場となった。
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	ドローン衝突回避へ国際規格発行／経済産業省

	経済産業省は8日、「無人航空機衝突回避システムに関する国際規格(ISO15964)」が発行されたと発表した。ドローンにおいて、衝突回避技術の開発を推進するにあたり、今回の規格により、その方向性を統一することが可能となる。また、ドローンの社会実装に向けた各国の取り組みが加速することが期待される。　農業分野で広く利用されているドローンだが、他の航空機との衝突をどのように回避するかが、安全に利用する上で喫緊の課題となっている。そこで同省はかねてよりドローンの衝突回避に関する国際標準提案を支援しており、今般発行されたISO15964は同省及びNEDOが研究開発・標準化支援を実施したもの。2023年の「無人航空機の運航手順の規格(ISO　21384―3：2023)」改正時に新たに規定された、無人航空機の基本的な衝突回避手順の6ステップである(1)対象物の探知(2)ターゲットの認識(3)回避機動(4)回避結果の確認(5)元ルートへの復帰(6)元ルートでの飛行―を具現化する、衝突回避システムの基本アーキテクチャを規定している。　具体的にはドローンに搭載される、レーダーと光学センサーを備えた衝突回避システムについて、各種センサー機器の役割や探知・認識距離などの要求事項等を各ステップに沿って規定し、衝突回避6ステップで使用されるハードウエア・ソフトウエアとして(1)はレーダー、(2)(4)(5)は光学センサー(カメラ)、(3)(6)は処理装置を規定。これらの要求事項の規定の際には、NEDOの「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」(「NEDO　DRESSプロジェクト」)における実証実験の成果や、2024年に公開されたISO/TR23267を根拠としている。　なお、これまでの経緯として、同省が2017年に支援を開始したドローンの衝突回避技術に係る研究開発・実証実験成果を基礎として、2023年10月には「無人航空機の運航手順の規格」が日本主導で改正されたほか、2024年4月には、無人航空機の衝突回避に関する技術報告書(ISO/TR23267)が日本主導で提案、公開された。
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	新たな食料・農業・農村基本計画の概要③

	政府は4月11日、食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。新たに関連施策の有効性を示すKPIを導入し、2030年までの目標達成を目指すこととしている。本コーナーではこれまで2回にわたり、新基本計画の「Ⅰ　我が国の食料供給」のうち、「1国内の食料供給」及び「2食料自給力の確保」について、生産性向上に向けた取り組み等を中心に計画概要をみてきた。今回は「Ⅰ　我が国の食料供給」の残りの項目の中から、付加価値向上や農作業安全に向けた取り組みなどを概見する。
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	スマート農業技術で環境負荷低減／関東農政局がみどり戦略勉強会

	関東農政局はこのほど、みどりの食料システム戦略勉強会(第30回)をオンラインで開催した。これは、同農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催しているもので、4、5月のテーマは「スマート農業による環境負荷低減の取組」。その初回となる今回は、農研機構本部みどり戦略・スマート農業推進室の豊島真吾氏が登壇し、総論として「環境負荷低減に対応したスマート農業技術」について解説した。　豊島氏は最初に、令和元年から5年まで実施したスマート農業実証プロジェクトについて紹介。水田作関連47地区、畑作関連28地区、露地野菜・花き関連50地区、施設園芸関連28地区など、合計217地区で実証が行われ、その成果は農林水産省がまとめた「スマート農業実証プロジェクト」冊子や、農研機構HP内のスマート農業実証プロジェクトウェブサイトで公表しているとした。　続いて、スマート農業技術の概要として、様々な技術を、自動運転・自動操舵、作業軽減・危険回避、精密作業、センシング・モニタリング、統合環境制御(施設)、収量・出荷等予測、経営・生産管理に分類して解説。さらに、主なスマート技術の導入効果と生産現場の声を紹介した。この中で、直進アシスト田植機の実証実験による導入効果として、経験の浅い作業員でも作業能率が向上したことや、作業労力が平均18%減少したことをあげた。また、生産現場の声として▽操舵への集中が不要で苗や肥料の補給や植え付け状況に目配りできる▽完全に落水せずマーカーが見えない状態でもきれいな植え付けができる▽オペレータの疲労度が軽減される▽未熟練者に効果的―などを取り上げた。　次に、スマート農業実証プロジェクトの解析結果などから、環境負荷低減に効果がありそうな技術をピックアップ。水田輪作においては、自動操舵+スタブルカルチで粗耕起・整地時間を17%削減、自動操舵トラクタ+高速汎用播種機で播種作業を47%効率化。露地野菜の施肥作業でも、自動操舵トラクタ+ワイドスプレッダで作業時間57%削減―など、様々な生産現場で、スマート農業技術が大きな省力化を実現したことを示した。さらに、キャベツ・ダイコンの耕うん作業に自動操舵を使用した実証では、肥料の散布ムラや二重散布を削減でき、肥料費を44%削減。ナガイモ栽培の溝堀作業では、直線方向からのズレが小さくなり品質向上効果が認められたことから廃棄量が減り、食品ロス削減につながったなどとした。　ほかにも、自動水管理システムでは、管理作業時間を平均60%削減しただけでなく、中干し期間の延長でメタン発生量を30%削減したことや、センシングデータに基づく可変施肥・精密施肥により、化学肥料削減につながったことなどを報告し、スマート農業技術が環境負荷低減にも大きく貢献することを印象付けた。　また、豊島氏は「スマート農機を使わなくても、データを活用すれば、それはスマート農業だ」と述べ、その例として(1)観測データに基づく栽培管理(2)施設における統合環境制御(3)生育・収量・出荷等の予測モデル―を提示した。　このうち(1)では、アプリを用いた梨園の実証実験の成果として、微気象観測データからの黒星病危険度予測による防除で、化学合成農薬使用成分数を40%削減。(2)では、施設ピーマンの実証実験で、ハウス内を光合成活動に適した環境に保つことで単収が49%増加。液肥混入・日射比例かん水や中二重ビニール開閉等の自動化により追肥・かん水や換気等の作業時間を慣行区の43%に省力化。(3)では、ビワ産地全体に設置したLPWA気象観測網で収集した気象データにより、出荷時期、量を精度よく推定できた―などの成果を紹介した。
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	デジタルアメダスアプリの対象を全国へ／気象庁

	気象庁は4月25日、知りたい場所の気象状況を容易に把握できる「デジタルアメダスアプリ」について、全国に対象を拡大して運用を開始した。　同庁では、全国に約17キロ間隔で配置したアメダスの観測値に加え、気象衛星ひまわりや気象レーダー等の観測成果を組み合わせて、全国の降水量や気温、天気などを1キログラム四方の格子状に分割して隙間なく解析(推定)した情報を作成している(積雪・降雪情報のみ5キロ四方)。　この面的気象情報の活用を促進する取り組みとして、「デジタルアメダスアプリ」を開発し、これまで北海道を対象に一般公開していたが、この4月に全国公開に拡大した。同アプリは面的気象情報の格子ごとの数値をもとに、全国の任意の地点における降水量や気温、天気といった気象状況を具体的な数値として表示することができるツール。任意の地点の現在の天気・気温・風速・降水量・日照時間など具体的な値を一覧で表示できるほか、詳しく知りたい項目のデータを時系列で表形式で表示したり、過去の気象データの推移をグラフで表したりなど、一目でわかるようになっている。　気象庁では、同アプリの対象を全国に拡大することで、様々な地域の気象特性に応じた面的気象情報の活用方法や課題等を調査し、デジタル社会の基盤的な気象データとして様々な社会・経済活動に活用されるよう、さらなる活用促進に取り組んでいくとしている。
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	籾殻を粉砕し活用／デリカ

	(株)デリカ(金子孝彦社長・長野県松本市大字和田5511の11)が供給するシンプル・頑丈な「もみがら粉砕機」は、ハンマーが高速回転することで様々な穀物を粉砕するハンマーミル方式の粉砕機。消耗品のハンマーは表裏×上下の差し替えで、合計4回使えるため、経済性にも優れている。粉砕粒度はスクリーン(網目)を交換するだけで変更でき、また、粉砕機、供給ホッパ、サイクロンはそれぞれが独立式となっているため、作業条件に合わせて自由に組み合わせて現場条件に対応できる。　粉砕したもみ殻は、吸収性、保水性、通気性に優れ、畜産の敷料、堆肥の水分調整材などに活用でき、資源の有効利用にも寄与する。粉砕対象物はもみ殻だけでなく、トウモロコシ、大豆、麦、貝がら、ダンボール、木材チップなどに使える。　粉砕機は、(1)粉砕量3・5立方メートル/時(350キロ/時)シリーズのDHC―32型2型式(2)同8立方メートル/時(800キロ/時)シリーズのDHC―82型2型式があり、それぞれにトラクタ仕様とモーター仕様がある。　トラクタ適応馬力は、(1)が25PS以上、(2)が50PS以上。　また、供給ホッパはもみ殻を粉砕機に定量供給するものとなっており、サイクロンは粉砕されたもみ殻を搬送エアと分けて回収する。
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	ハダニ発生を可視化／クラレトレーディングが予察用資材開発

	クラレトレーディング(株)(山田武司社長・大阪府大阪市北区角田町8の1)は、目視確認が難しい農業害虫「ハダニ」の発生を可視化する予察用資材「〈プルトラップ〉―9(ナイン)」を12日から発売した。ハダニの挙動特性に基づいた設計で、圃場や鉢植えに設置するだけでハダニを粘着捕獲し、発生状況を目視確認できるようになっている。　〈開発の背景〉　ハダニは全長0・3～0・5ミリほどで葉裏に寄生するため、目視確認が難しい。近年、薬剤抵抗性の強いハダニが増加しており、化学農薬を用いない防除方法が求められている。　そこで、ハダニの挙動に基づいた捕獲ツールの開発に向けて東京農工大学大学院グローバルイノベーション研究院の鈴木丈詞教授らと共同研究を実施。ハダニには胴体の粘着捕獲が有効であることを発見し、今回の開発に至った。　〈製品の特徴〉　▽上へ登ろうとする▽明るい色を好む▽脚力が強い―といったハダニの特性に基づいた設計になっている。フォーク型の黄色い粘着枝に登ってきたハダニをエッジ部で粘着捕獲。粘着枝は視認性の良い黄色なので、ハダニの発生や捕獲状況を目視で確認できる。　薬剤を使用しないため、ハダニの薬剤抵抗性を促進しない。水に濡れても乾くと再び粘着力を発揮。約6カ月間、粘着力を維持する。ハダニ防除に使用される天敵ダニは粘着捕獲されにくく、併用することで相乗効果が期待できる。　対象作物はイチゴ、トマト、ナス、豆類、花などのハウス栽培、露地栽培。捕獲対象はナミハダニ、ミカンハダニ、カンザワハダニなど。　使用方法は剥離紙を剥がして割り箸の先に挟み、粘着部分が作物の葉の少し上に位置するように圃場や育苗ポットに設置する。
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	電動式肥料散布機を発売／カンリウ工業

	カンリウ工業(株)(藤森秀一社長・長野県塩尻市広丘野村526の1)は2025年4月18日、創業100周年の佳節を迎えた。近年ではASEAN諸国はじめアフリカにも進出、事業領域を拡大している。同社はこのたび好評の肥料散布機に電動バッテリー仕様の「MF400EV」(愛称は「まきっこミニ」)を設定、6月から新発売すると発表した。同機は、モーター駆動により排気ガスが出ないためハウス内の作業にも最適な他、低騒音で街中や早朝などの散布作業も可能だ。希望小売価格は65万7800円(税込み)。　同社では、EV化のメリットとして(1)クリーン=排ガスが出ない(2)静か=低騒音で早朝の散布も可能(3)低振動=作業時の手に伝わるエンジン振動がなく、オペレータの疲労が低減(4)消石灰などの粉散布が可能=ハイパワーDCモーター採用により、消石灰などの粉の散布も可能(5)メンテナンスの軽労化=充電式でガソリン補給やオイル交換等の必要がなくメンテナンスが簡単―などをあげている。　MF400EVの特徴と仕様は次の通り。　〈特徴〉　(1)モーター駆動により排気ガスが排出されないため、ハウス内の作業にも最適(2)静かで低騒音、街中や早朝などの散布も可能(3)作業時に手に伝わるエンジン振動がないため疲労低減(4)ハイパワーDCモーター採用により消石灰など、粉状の散布も可能(5)充電式によりガソリン補給やオイル交換等の必要がなく、メンテナンスが簡単(6)速度スロットルと減速レバーをリンク(連結)させ、レバーを握ればスロットルが戻る安全機構を開発。不意な飛び出しを防止する(特許出願中)。　(7)速度スロットルと減速レバーの連動機構。特許出願中の新機構により、減速レバーを握ると速度スロットルも連動し戻る安全機構を新採用(特許出願中)(8)DCモーター駆動方式の採用により、低振動、低騒音を実現、街中や早朝などの散布も可能に。　(9)24ボルトバッテリー(12ボルト×2個)を採用することにより、1回の充電で約1時間の散布が可能(10)バッテリーの残容量がメーター表示により簡単にわかる(11)モーター駆動のためオイル交換の必要がない(12)エンジンと違いキャブレターがないため粉の散布が可能に。　〈仕様〉　▽機種名=肥料散布機(愛称は「まきっこミニ」)▽型式名=MF400EV▽機体寸法=全長1060×全幅580×全高950ミリ▽質量=76キロ▽タンク容量=40リットル▽能率=40～50アール/時▽走行速度=3・5キロ/時▽散布物=粒状肥料、糠(ぬか)、消石灰(オプションのカクハンアーム使用時)▽散布幅=最大4メートル　▽主機能=回転散布板によるバラマキ散布▽モーター=DC1・5キロワット▽モーター回転数=最大2300rpm▽バッテリー容量=24ボルト24Ah(12ボルト×2)▽使用時間目安=約1時間(使用環境による)▽付属品=バッテリー充電器、機械ブラシ、防錆スプレー、タンクカバー、取扱説明書、バッテリー取扱説明書、保証書▽オプション部品=カクハンハネ、カクハンアーム　〈希望小売価格〉　▽65万7800円(税込み)
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	窒素固定菌ユートリシャNを全国展開／コルテバ・アグリサイエンス日本

	コルテバ・アグリサイエンス日本(株)及びコルテバ・ジャパン(株)(野村真一郎社長・東京都千代田区永田町2の11の1)は、片倉コープアグリ(株)(二井英一社長)と協業し、窒素固定菌「ユートリシャN」の全国展開を6月より開始する。「ユートリシャN」は、コルテバ・アグリサイエンスが開発・提供するバイオスティミュラント資材。世界各国での利用実績をもとに、今回日本国内向けに導入する。　「ユートリシャN」に含まれる窒素固定菌は、作物の葉に散布することで作物内に共生し、大気中の窒素を直接固定し、それを作物に供給する革新的な微生物資材。これにより、土壌中の肥料に過度に依存することなく、作物が必要とする窒素の一部を賄うことが可能となる。この技術により、従来の施肥体系を補完・最適化しつつ、環境負荷の低減と収量の安定化を同時に実現できる。　国内での系統流通販売及び普及は、片倉コープアグリグループが担う。系統流通に国内屈指の販売体制をもつ片倉コープアグリと、農薬・種苗分野のグローバルカンパニーであるコルテバグループが業界の垣根を越えて協業する。両グループが密接に連携して、地域の農業生産者に向けた技術支援と普及活動を展開していく。　両グループは「ユートリシャN」の普及を通じて、作物の収量と品質の向上、及び環境と調和した農業の実現を支援し、日本の農業の持続的な発展への貢献を目指す。
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	コンバイン5型式を投入／三菱マヒンドラ農機・2025年上期新商品

	三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)は8日、既報の通り、2025年上期の新商品を発表した。発表したのは、トラクタがGJE28(28馬力)・GJE35(35馬力)、GJE35K(パワクロ仕様、35馬力)の3型式。コンバインがXC321(20・8馬力)・XC323(23馬力)・XC325(25馬力)・XC334(34馬力)・XC448(48馬力)の5型式。先週のトラクタに続いてコンバインを紹介する。　新型コンバインのそれぞれの主な特徴と仕様は次の通り。　▽販売型式=XC321(20・8馬力)/XC323(23馬力)の2型式　〈製品の特徴〉(1)大排気量・低燃費=クリーンでパワフル、E―TVCSディーゼルエンジン搭載(2)楽刈り機能で楽々=煩わしい作業を省き、刈取り作業をラクに楽しく。ボタン1つでエンジン回転自動調節、脱穀刈取りクラッチ・自動こぎ深さを「入」にできる楽刈ボタン、刈幅最大1225ミリでどこからでも自在に刈り取りできる全面楽刈、田面への突っ込みを防止し刈高さを一定に維持できる楽刈フィットの楽刈3点セットをはじめとした充実の機能が満載。簡単操作で刈り残しが少なく、トラブル防止にも役立つ。　(3)手こぎレバーとフィードチェーン緊急停止&こぎ胴オープンを搭載=手こぎレバーを「手こぎ」位置にセットすると自動的にエンジン回転数がダウンし、フィードチェーンが減速する。また、万が一の時にもボタン1つでエンジンが停止してこぎ胴が上方に開くので、安心して作業ができる。　(4)使うほどに楽しく、操作性を追求した快適なコックピット=人間工学に基づいた設計で長時間作業でも疲れにくく、操作しやすい快適なレイアウト。作業状況がひと目でわかるメーターパネルや、作業視界にも配慮したデラックスシート、ショックが少なく滑らかな旋回を可能にしたBCTミッションなど、充実の装備で快適な作業をサポート。　(5)3600ミリのロングアンローダと大容量のグレンタンクローダを採用=水路や土手のある圃場でも簡単に籾の排出ができる。また、650リットルの大容量グレンタンクを搭載。籾の排出回数が減り、作業効率が大幅に向上する(6)400ミリの幅広クローラで湿田での沈み込みを防ぎ、安定した作業ができる。　〈発売時期〉2025年6月　〈メーカー希望小売価格(税込み)〉▽XC321=460万9000円～471万9000円▽XC323=506万円～517万円　それぞれの製品について製品情報URL簡易ページ(https://www.mam.co.jp/product/combine/xc321/xc321.php)を5月14日にオープンした。　〈仕様〉▽名称=XC321GYC▽条数=3条▽機体寸法=全長3425×全幅1665×全高1320ミリ▽質量=1320キロ▽エンジン型式名=D1105―E3―C―18▽総排気量=1・123リットル▽刈幅(デバイダ先端間隔)=1225ミリ▽刃幅=1150ミリ▽刈高さ範囲=35～150ミリ▽適応作物範囲=550～1300ミリ▽倒伏適応性=追刈り85度以下、向刈り70度以下▽脱穀方式=下こぎ・単胴・軸流式▽こぎ胴=径390×幅600ミリ、回転数520rpm▽処理胴=径190×幅100ミリ、回転数1150rpm▽タンク容量=650リットル(13袋=1袋約50リットル)▽作業能率=24～9アール/時　▽販売型式=XC325(25馬力) 　〈特徴〉(1)パワフルエンジンが効率的な作業を実現=陸内協排ガス自主規制に適合した25馬力の4気筒ディーゼルエンジンを搭載。力強いエンジンが効率的で快適な作業を実現する。　(2)全面楽刈=あぜ際刈り、逆刈り、中割りが可能。右踏代を98ミリに抑えており、未刈り株を踏まずに作業ができる。　(3)高精度脱穀=精度の高い脱穀を実現する高性能システム。600ミリの大径ロングこぎ胴や幅600ミリ×長さ1160ミリのワイド揺動板を搭載したことに加え、脱穀選別に関わる各部レイアウトを最適化することで処理能力と選別精度を追求し、高速刈取時でも精度の高い脱穀を実現した。　(4)安心・安全=万が一から守る充実の安全装備。　〈発売時期〉2025年6月　〈メーカー希望小売価格(税込み)〉XC325=590万7000円～638万円　〈仕様〉名称=XC325LM▽条数=3条▽機体寸法=全長3890×全幅1870×全高2090ミリ▽質量=2190キロ▽エンジン型式名=V1505―E3―C―19▽総排気量=1・498リットル▽出力/回転数=18・4キロワット(25・0PS)/2500rpm▽刈幅=1210ミリ▽刃幅=1198ミリ▽こぎ深さ調節方法=電動モーター式▽タンク容量=670リットル(約13袋)▽排出高さ=1790～4780ミリ▽排出長さ=2360～3580ミリ▽作業能率=31～9分/10アール　▽販売型式=XC334(34馬力) 　〈特徴〉(1)力強い、だから、使いやすい=大排気量・高出力で快適クリーン、パワフルなDPF搭載の34馬力コモンレールエンジンを搭載。最高作業速度は1・15メートル/秒で、湿田等の高負荷条件でも安定した快適な作業を実現する。　(2)どこでも、どこからでも刈取り未刈り株を踏まないからラクラク全面刈取り=未刈り株を踏まずに全面刈りができ、ラクにどこからでも刈取りをスタートできる。圃場への突っ込みの心配を軽減する刈高さ自動(K仕様)も採用し、デバイダが見えにくい周り刈りや中刈り時、圃場進入時、倒伏材も安心して作業できる。　(3)圃場を選ばない走行性能=抜群の操作性と湿田でもパワフルな走行性能。軽い力で滑らかに旋回できるVCCTミッションを搭載し、圃場に優しい走行を可能にする。また、軽量車体と接地面積の広いクローラで、平均17・8kPa(XC334M)の低接地圧を実現。さらに、機体傾斜角度をきめ細やかに制御し、車体を水平状態に保つ水平自動も装備(L仕様)し、湿田でもゆとりの作業を実現。　(4)アンローダの先端には排出後のモミこぼれを軽減するもみシャッタを装備。大切な収穫物をこぼさない。　〈発売時期〉2025年6月　〈メーカー希望小売価格(税込み)〉XC334=688万6000円～772万2000円　〈仕様〉名称=XC334LKM▽条数=3▽機体寸法=全長3890×全幅1870×全高2090ミリ▽質量=2280キロ▽エンジン型式名=D1803―CR―E5―C2▽総排気量=1・826リットル▽出力/回転速度=25・0キロワット(34・0PS)/2700rpm▽刈幅=1210ミリ▽刃幅=1198ミリ▽タンク容量=850リットル(約17袋)▽作業能率=37～9アール/分　▽販売型式=XC448(48馬力) 　〈特徴〉(1)クリーン&パワフル=環境にも配慮した高出力パワフルエンジン。DPF搭載のコモンレールエンジンで国内特自排ガス4次規制に対応。48馬力の大排気量・高出力で、質の高いスムーズな作業を実現。　(2)仕上がりも美しく高精度=処理能力に優れた脱穀システム。長さ800ミリの大型ロングこぎ胴で高ボリューム作物や高速作業時もこぎ残しの少ないきれいな脱穀を実現。揺動板も幅600ミリ×長さ1360ミリのワイドな設計で、大量の穀粒が流れても高精度な選別が行える。　(3)頼れる足回り、圃場に優しい旋回、湿田に強い低接地圧=軽い力で滑らかに旋回できるVCCTミッションを搭載し、圃場に優しい走行が可能。また、軽量車体と接地面積の広いクローラで、平均16・6kPaの低接地圧を実現。機体傾斜角度をきめ細やかに制御し、車体を水平状態に保つ水平自動制御も装備し、湿田でもゆとりの作業を実現する。　(4)高メンテナンス性、「フルオープン機構」で簡単メンテナンス=刈取部やグレンタンク、エンジンルーム、引起し部などを簡単にオープンすることができる。　〈発売時期〉2025年6月　〈メーカー希望小売価格(税込み)〉XC448=749万1000円　〈仕様〉▽名称=XC448LKM▽条数=4条▽エンジン型式=D1803―CR―TE4―C3▽総排気量=1・826リットル▽出力/回転速度=35・3キロワット(48・0PS)/2700rpm▽刈幅=1400～1500ミリ▽刃幅=1450ミリ▽こぎ胴=径420×幅800ミリ、回転数504rpm▽作業能率=53～11分/10アール
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	電動マルチチェアーで野菜苗移植を楽に／みのる産業

	みのる産業(株)(生本尚久社長・岡山県赤磐市下市447)は、今年3月初旬に新商品・電動マルチチェアー「MF―30」の販売を始めた。　　新商品は甘藷などの野菜苗の移植が腰をかがめず、乗ったまま楽に行える、2つ折りに畳むと、軽トラックの荷台へ一度に2台搭載できるといった特徴をもつ。電動式のため静音性に優れ、揺れが少なく、軽労化と環境に配慮した商品となっている。　甘藷など野菜苗の移植時に座って作業が行える商品として、同社はエンジン式の自走マルチチェアーを先行して販売していた。一方、昨今のSDGsや「みどりの食料システム戦略」に掲げている目標を同社は取り入れ、「温室効果ガス削減」「排気ガスが出ない」「静かで振動も少ない」電動式の開発を目指した。　完成した電動式には次の5つの利点がある。(1)電動式のため静音性が高い(2)速度調節が容易で、停止から最高速まで無段階で細かく調節できる(3)極低速でも十分なトルクがある(4)前後進の切替えがスムーズ(5)停止ペダルの反応が良い―など。　メーカー希望小売価格は32万7800円(税込み)。問い合わせは同社(TEL086・955・1123)まで。
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	微細ミストファンで熱中症対策／エイスインターナショナルトレード

	エイスインターナショナルトレード(株)(重松雄一社長・東京都中央区日本橋1の3の13)が取り扱う「Power　Breezer　Titan+(パワーブリーザー　タイタンプラス)」は、熱中症、感染対策に最適なハイブリッド型ミストファン。屋内外を問わず、微細ミストと強力ファンで夏の不快な空間を涼しくできる。また、広範囲への除菌剤のミスト噴霧、湿度管理、換気等で感染対策にも使用できる。　パワーブリーザータイタンプラスの大きな特徴は、微細ミストが効率よく気化熱を奪い、周辺環境を涼しくすること。大型ファンと首振り機能により冷気を広範囲に運ぶことで、25メートルプール相当の面積を快適空間に変える。微細ミストはすぐに気化されるため、床を濡らしたり、周囲の機器や製品を濡らすことはない。　100～200ボルトのあらゆる電源に対応。プラグを差し込むことで周波数を検知するため、国内のみならず世界中で使用できる。また、大容量タンクは322リットルの水を貯めることができ、1度の給水で44～66時間の連続ミスト噴霧が可能。もちろん、ミストを噴霧しなくてもファンのみの連続運転もできる。　大きな移動キャスターをタンク底部に備えており、大人1人で楽に移動できる。水循環システムのフィルターレス設計により、タンクとポンプの簡単な掃除で常時清潔な冷気を提供する。　同機はミストノズルを使用しないため、水道水のカルキによるノズル詰まりの心配がない。また、ミストはアトマイズ法で生成される微細ミストのため、床を濡らしたり、備品や金属パーツ等を濡らすことはない。この微細ミストが周囲環境の気化熱を奪い、強力ファンにより涼しい空気を遠くまで運び、広範囲に快適空間を作り出す。　独自技術のアトマイザーにより、回転する円盤にポンプで吸い上げた水道水を当てることで、遠心力により微細ミストを生成。効率良く周囲空間を冷却する。熱中症対策として使用する場合には、毎時5～6リットルのミスト噴霧量で適切なミストが吐出され周辺環境を濡らすことはない。また強力ファンにより、体育館のような室内では30メートル離れた場所でも冷気を感じることができる。　除菌剤の噴霧や湿度管理をする場合には、毎時25リットル以上のミスト噴霧量で感染対策が可能。水溶液であれば、消臭剤を噴霧しての産業廃棄物処理施設の臭気対策、粉塵が舞うような作業環境の改善などに適用できる。　【概要】　▽本体寸法=高さ116センチ(収納時)/187センチ(使用時)×幅75センチ×奥行115センチ(収納時)/137センチ(使用時)▽最大冷却カバーエリア=約320平方メートル▽実行距離=30メートル▽電源100～200ボルト▽本体重量(タンク空時)=109キロ　製品に関する問い合わせは同社(TEL03・6262・7881)まで。
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	フロントローダKシリーズ整う／丸久製作所

	(株)丸久製作所(林勇一社長・茨城県結城市東茂呂1877)はこのほど、フロントローダ「HAYABUSA　K110」と「MIGHTY　SON　K980」を開発、6月から発売を開始する。2020年以来進めてきたGシリーズからKシリーズへのモデルチェンジは、同機をもって一段落。ユーザーニーズや販売店からの要望に対応し、操作性の向上など、同社の技術ノウハウを注入して進化を図ったフロントローダの新シリーズとして、拡販にさらなる力を込めていく。　HAYABUSA(ハヤブサ)は30年以上、MIGHTY　SON(マイティサン)は20年以上の長きにわたり、Gシリーズとして市場で好評を博してきた。林勇一社長が2018年に社長に就任以降、技術開発には一層の力が加えられ、2020年のK165(適応トラクタ60～80PS)を皮切りに、順次Kシリーズへとモデルチェンジ。　その足跡は、▽2021年=K195(同80～100PS)▽2022年=K175(同60～80PS)▽2023年=K125(同40～60PS)、K255(同100PS以上)▽2024年=K950(同20～25PS)―と各馬力階層でシリーズ機を整え、今回K980(同30～35PS)およびK110(同)がデビューした。　特徴は、外観の変更とともに、技術的には特にアームの下げ動作の際、空荷と重量物を取り扱う場合とは作用する力が異なり、荷物を積んだ状態では速すぎて荷崩れにつながるような恐れも出てくるが、そうしたトラブルを防止する機能として、ツマミ調整で簡単に下げスピードをコントロールし、作業の安全確保やアタッチメントの傷つきを防ぐ装備を加えた。　また、125/950/980/110は、近年のトラクタ車幅の拡張に合わせてアーム間の幅を広げ、アーム脱着時の不安感(アームとトラクタのこすれに対する心配)を解消。さらにグリースアップは全てピン給脂とし、アーム外側の横方向オンリーとしたことで作業を容易化。レベラーは左右どちらにも装着可能とし、2つのアタッチメントを使う場合は左右どちらかに合わせることでいちいち調整する手間が省ける―など、オペレータに優しい親切設計を随所に施している。　山崎昇常務は、「我が社は小型から大型まで各種トラクタに合わせられる充実した機種シリーズに強みがある。幅広い農家ユーザー、農業から離れても手持ちのトラクタがあり除雪作業などに使いたいといったユーザーに、使いやすいフロントローダを勧めていきたい。また、どんなに古いトラクタでも取り付けできる体制を敷いており、要望があれば積極的に対応する」とアピール。　白石博之販売推進営業部部長は、「新製品については、トラクタ銘柄に合わせてデモ機を用意しており、販売店ごとの展示実演会あるいは地域の農機展を通して地道に機能、特徴を説明し実需につなげたい」と、夏場以降のイベント活用に意欲をみせている。
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	高温ストレス軽減資材「炎天マスター」発売／OATアグリオ

	OATアグリオ(株)(岡尚社長・東京都千代田区神田小川町1の3の1)は12日より、高温対策専用バイオスティミュラント「炎天マスター」の販売を開始した。炎天マスターは同社が独自に見出した高温ストレス耐性向上成分を配合しており、作物の高温ストレスを軽減し、高温期の作物生産をサポート、増収効果が期待できる。　作物に高温ストレスが続くとHSF遺伝子(高温ストレスを感じると発現量が増加し、高温に備える指令を伝える遺伝子)が作物内で発現する。それと同時に、ストレスを感じると植物を傷つける物質である活性酸素種が増加して植物が弱ってしまう。　その対策として「炎天マスター」には、同社が独自に見出した成分を配合している。この成分にはHSF遺伝子の発現量を増加させるとともに、活性酸素種を除去する効果が確認されている。また同製品は、高温ストレス軽減による増収を目的に、活着後から使用できる。　「炎天マスター」を散布すれば作物の高温ストレス耐性を向上させ、高温期の作物生産をサポートすることができるため、安定した収穫量を実現できる。　<使用方法> 　▽作物=トマト▽使用時期=活着後から▽希釈倍数=500～1000倍▽水量=100～300リットル/10アール▽使用間隔=7～14日▽使用方法=葉面散布　問い合わせは同社コールセンター(TEL050・1724・6881)まで。
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	うね成形機と谷あげ成形機で効率化／小川農具製作所

	(株)小川農具製作所(小川雅規社長・兵庫県加西市田谷町676)の台形うね成形機と谷あげ成形機が野菜作の効率化機器として好評だ。　【台形うね成形機(KSD型)】昨年1月にモデルチェンジを行い、耐久性能が向上。加えて適応ロータリ幅を1・1～3メートルまで拡大した。また、「成形部　ワンタッチ差し込み機構」は継続して搭載しており、多様な畝作りを手軽に実現できる。例えば、4畝から2畝に変更する場合や、2畝を同時にマルチ作業する場合など、成形部を取り換えるだけで行える(マルチ作業にはオプション機が必要)。　従来のうね成形機は本体と成形部がほぼ結合し、修理時にのみ取り外すことが多いが、同製品は成形部の着脱がワンタッチ。別売りのポイントマーカーを装着すると、畝立てと同時に植付け位置をマーキングできる。　▽希望小売価格(税込み)=30万1400円～/ポイントマーカー(PMS型)15万40円～。　【谷あげ成形機(TAS型)】白ネギの植え付け溝を作るのに最適。トラクタのロータリに後付けできる。主な特徴は(1)「ダブル鉄製平尾輪」を搭載。溝底をしっかり踏み固め移植苗が倒れにくい(2)平尾輪の間にやわらかい土溜まりができるので苗を挿しやすい(3)「成形部　ワンタッチ差し込み機構」によりうね成形部が着脱できるので多様な畝作りを実現。　▽希望小売価格(税込み)=37万8400円～　▽製品問い合わせ=同社(TEL0790・45・0006)
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	RAKUtA活用を／クボタクレジットがWEBセミナー

	(株)クボタクレジット(田中伸明社長・大阪市浪速区敷津東1の2の47)は4月22日、リース申し込みサービス「RAKUtA(ラクタ)」の活用に関するWEBセミナーを開き、同社の担当者がラクタのサービス概要について解説した。ローンとクレジット、リースのそれぞれのメリットとデメリットを説明したほか、オンライン相談の事例なども紹介。セミナー要旨は次の通り。　ラクタは時間や場所を問わずに農業機械のリース契約を申し込めるサービスで、2024年3月から提供を開始した。　今年3月からは対象商品のラインアップの拡充に加え、リース期間の選択が可能になった。さらなる利便性を図り、お客様のニーズに寄り添った多様な農業機械導入方法の提案を強化した。　トラクタは従来の1シリーズから13・5～106PSまでの11シリーズにラインアップを増やし、新たに田植機とコンバイン(各1シリーズ)を追加。お客様のニーズに合わせてリース期間の選択ができ、トラクタは4～7年、田植機・コンバインは4年または5年から選べるようにした。　ラクタを利用すればWEB上で簡単・便利にリース申し込みができる。▽農業機械の導入を検討しているが、どこに相談すればいいか分からない▽これまでクボタと取り引きしたことはないが、クボタの機械に興味がある▽機械導入時の資金調達手段について最適な方法を探している▽リース導入の費用を知りたい―といった困り事をラクタが解決。　使い方について。まずWEBサイトから商品の詳細やリース料金、概算納期を確認する。お客様自身でリースの申し込み手続きが行えるようになっており、製品や契約についての質問や相談は問い合わせフォームや専用電話で受け付けている。オンライン相談では、営農計画や予算に合わせた最適な機械と支払い方法を提案。　農業機械の納品やアフターサービスはクボタのディーラー・販売店が対応し、リース期間終了後に「残存価格にて買い取り」または「物件を返却」のどちらかを選択する。　ここで、農業機械導入に対する金融メニュー(ローン、クレジット、リース)についてそれぞれ比較してみよう。　「ローン」はお客様がお金そのものを借りること(金銭消費貸借契約)。お客様が所有権を持ち、納税や保険料、資産管理、減価償却など所有にかかる負担がお客様にかかる。農業者向けローンの金利は低い傾向にあるが、申し込み手続きに手間と時間がかかる。繰り上げ返済が可能で、支払いの柔軟性がある。　「クレジット」はクレジット会社に代金を立て替えてもらうこと(立替払契約)。ローンと同様に所有権と所有権にかかる負担がお客様にある。繰り上げ返済ができ、申し込み手続きはローンよりも簡単。メーカー系の金融会社では、購入をサポートする各種プランが用意されているのが特徴だ。　「リース」はリース会社から機械を借りること(賃貸借契約)。所有権と所有にかかる負担はリース会社にあるので、お客様自身での所有による管理が不要。申し込み手続きは簡単で早いが、中途解約ができない点をしっかり抑えておこう。　クボタクレジットのリースはお客様の希望する農業機械をクボタクレジットがお客様に代わってクボタのお店(売主)から購入し、お客様に長期にわたり賃貸(リース)する仕組み。クボタのお店と商談した内容(商品と金額)をもとにリース料を計算し、契約する。　リース期間は農業機械の場合は4～7年。最長リース期間は法定耐用年数の7年を推奨しているが、希望に応じて延長することもできる。　リースメニューとして「通常リース」と「残価設定型リース」の2種類を用意している。「通常リース」はリース物件の全額をベースにリース料を計算。リース期間終了後に▽機械を返却▽再リースして機械を継続使用―のどちらかを選べる。　「残価設定型リース」は残存価格を設定し、差し引いた金額をベースにリース料を計算することでリース期間中の支払額を軽減。リース期間終了後に残価で購入する「購入選択権付」も可能となる。　リースの対象となるのはトラクタ、コンバイン、田植機、耕うん機、ドローンなど、ほぼ全ての機械。対象外となるのは基礎工事を必要とするパイプハウスやカクイチハウスといった設置後に移設が困難な物件。　ラクタを活用して、より便利に農業機械を導入しよう。
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	FOOMAで最新技術を披露／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は6月10～13の4日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催される「FOOMA　JAPAN2025(国際食品工業展)」に出展する。同展は食品製造に関わるあらゆるソリューションが一堂に会する世界最大級の食品製造総合展。サタケは1896年の創業以来、食品産業総合機械メーカーとして時代の一歩先を行く技術開発に取り組んできた。今回の展示会では「食を、世界を変えていく」をテーマに、光選別機や業務用炊飯機、醸造用精米機など同社の技術やノウハウを活かした製品・サービスを提案し、様々なニーズに対応する。　光選別機分野では、X線とAIを活用して種子や雑穀の内部不良を選別できるベルト式選別機「BELTUZA　SPECTRA(ベルトゥーザ・スペクトラ)」の他、プラスチックなど非食品原料にも対応した多用途シュート式光選別機「SLASHβPLUS(スラッシュベータプラス)」を実演。また、選別機や加工機を用いてユーザーからの依頼試験を実施し、課題や要望に対する最適提案を行う選別加工総合センターの映像をモニターで紹介する。　炊飯機分野では業務用加圧式IH炊飯機「SILK(シルク)」などを展示。同機は、加圧式IH炊飯方式(1・2気圧×106度C炊飯)を採用。ムラが少なく粒感のしっかりした炊き上がりで、炊飯後も固くなりにくく、おいしさが長持ちする特徴を持つ。　また、店舗用自動炊飯システム装置を参考出展。これは、省スペース・省力化を両立する自動炊飯システムで、貯米計量から洗浄まで製造工程を自動化。IH炊飯方式を採用し、誰でも安定して同じ品質の炊飯が可能となっている。　微細な精米調整を実現した業務用精米機「ミルモアⅡ」の展示や、日本酒の雑味のもととなるタンパク質を効率よく取り除く「真吟精米」もパネルで紹介する。　サタケグループからは、ライステクノプロダクト(株)が業務用自動洗米機を展示。(株)原島電機工業は、比重や風力など様々な選別方法による選別機のパネル展示と原料サンプルを展示する。　サタケの展示は、東4ホールの4N―10ブース。開催時間は10～17時。　出展製品は次の通り。【展示内容】　▽光選別機「BELTUZA　SPECTRA(ベルトゥーザ・スペクトラ)」(実演・映像) 　▽多用途シュート式光選別機「SLASHβPLUS(スラッシュベータプラス)」(実演) 　▽業務用加圧式IH炊飯設備「SILK(シルク)」(映像・展示) 　▽店舗用自動炊飯システム装置(参考出展) 　▽選別加工総合センター(映像) 　▽新型ミルモアⅡ(展示) 　▽醸造用精米機「真吟(しんぎん)」(パネル展示) 　▽業務用自動洗米機(ライステクノプロダクト・展示) 　▽比重選別機、風力選別機など選別機各種(原島電機工業・パネル展示)
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	ミニショベル生産30万台達成／ヤンマー建機が記念式典

	ヤンマー建機(株)(工藤龍社長・福岡県筑後市大字熊野1717の1)はこのほど、同社がマザー工場として位置付けている筑後工場で記念式典を行い、2004年の発足から30万台目となるミニショベルの生産を祝った。　ヤンマー建機のミニショベルは1968年に誕生。小型自走式のホイール式ミニショベル「YNB300」は同社の建機事業のルーツとなっており、都市化に伴う小型建機のニーズに対応するために、いち早く生産に取り組んだ。その後、73年から80年にかけてミニショベルやミニホイルローダといった小型建機の開発に注力し、市場で高く評価されてきた。　90年代には建機事業においてさらなる革新を遂げ、93年に発売した後方小旋回バックホー「ViO(ビオ)シリーズ」は、旋回時後端はみ出しがない「ゼロテールスイング」のコンセプトで新たな市場を創造した。　98年には「Σ(シグマ)シリーズ」を発売。従来の超小旋回機の弱点を克服し、今日の機械においてもその技術が受け継がれている。　この間、ヤンマー建機はヤンマーグループの一事業部門という位置付けだったが、競争環境の大きな変化を受けて2004年7月に現在のヤンマー建機を設立。ViOシリーズやΣシリーズの成功により、小型建機市場での地位を確立した。　「Building　With　You(あなたとともにつくる)」というブランドタグラインを掲げ、顧客やパートナー代理店の成長に貢献。急速に変化する事業環境に対応するため、製品・ビジネスモデル・ブランドの変革を進め、革新的なソリューションの開発を加速。生産・販売・アフターマーケットへの投資を行い、価値提供企業への変革を進め、ヤンマーのブランドステートメントである「A　SUSTAINABLE　FUTURE」の実現を目指す。
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	空飛ぶ高圧洗浄機でドローン企業と提携／ケルヒャージャパン

	ケルヒャージャパン(株)(柴田佳代子社長・神奈川県横浜市港北区大豆戸町639の3)は14日、ドローン技術のスタートアップ企業である(株)スカイコード(田中治希社長・神奈川県鎌倉市)との業務提携を開始したことを明らかにした。　これにより、ドローンとケルヒャーの高圧洗浄機を組み合わせた「空飛ぶ高圧洗浄機(正式名称：高圧洗浄ドローン)」の社会実装を目指す。　従来、高所や傾斜面の清掃作業では、人手による危険な高所作業や足場の設置を伴い、大きな労力とコストがかかるのに加え、作業従事者の安全面でもリスクがあった。　こうした場面における「空飛ぶ高圧洗浄機」の活用は、清掃作業の省力化をはじめ、作業時間の短縮・コスト削減に大きく貢献できると同時に、これまで対応が難しかった太陽光パネルの洗浄、雪下ろし補助、雑草除去、文化財保全といった清掃現場へのアプローチを可能にする。　同社は、「両社の強みがシナジーとなって、今後も新たな清掃ソリューションを生み出すことを期待している」とし、新たな清掃ソリューションの創出に意欲をみせている。
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	売上高461億円／井関農機・2025年12月期第1四半期連結業績

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は15日、オンラインで会見し、2025年12月期第1四半期連結業績(連結対象会社14社)を発表した。それによると、売上高は461億7700万円(前年同期比5・0%増)、営業利益は13億8100万円(同88・1%増)、経常利益は9億8000万円(同6・5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億1500万円(同239・0%増)となり、前年同期比増収増益を達成した。通期業績予想は2月14日に公表した予想(売上高1705億円、営業利益26億円、当期純利益13億円)を据え置いた。また、今年1月にスタートした(株)ISEKI　Japanについては「順調なスタート」(冨安社長)とした。　会見には冨安社長が出席した。　冨安社長は、冒頭5月9日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたことを詫びたあと、「この勧告を厳粛に受け止め、今後2度と違反することがないよう、下請法教育を見直すなど、グループ全体で社内体制を再整備し、法令順守の徹底及び取引の適正化を図っていく」と述べた。　次いで、第1四半期業績のポイントとして、　(1)「社内計画」を上回る。国内好調、海外高水準継続により、前年同期比増収増益(2)国内売上高：米価上昇もあり回復基調、収支構造改革の柱である作業機・メンテナンス収入が伸長(3)海外売上高：欧州堅調、アジアは韓国在庫調整完了により増収。北米は市場の弱含みを受け減収。　(4)営業利益：増収、価格改定効果等により増益。プロジェクトZ施策効果・一時費用は計画通り(5)経常利益：営業外為替差損益悪化(4億円マイナス)により前年同期並み(6)四半期純利益：特別利益(固定資産売却益)により増益―の6点をあげた。　通期業績予想については、今年2月14日に公表した予想を「修正なし」とし、その理由として(1)米国関税政策による当期の利益影響は軽微(11カ月程度の通関済み現地流通在庫があること、年間販売計画の約7割を受注済みであるため)(2)国内は米価上昇による農家購買意欲の回復で上半期は強含み継続―の2点をあげた。　決算概況は次の通り。　売上高は、前年同期比22億400万円増加し、461億7700万円(前年同期比5・0%増)となった。　国内売上高は、前年同期比20億7200万円増加の264億5700万円(同8・5%増)となった。農機製品は米価上昇により販売は回復基調、また収支構造改革の柱である作業機及び補修用部品・修理整備等のメンテナンス収入が伸長、施設の大型物件の完工もあり国内合計では増収となった。　海外売上高は前年同期比1億3200万円増加の197億2000万円(同0・7%増)となった。北米はコンパクトトラクタ市場が弱含みに推移したものの、欧州は子会社が引き続き堅調に推移して増加、アジアは韓国への出荷が進み増加、海外計では増収となった。　営業利益は、前年同期比6億4600万円増加の13億8100万円(同88・1%増)となった。増収による売上総利益の増加に加え、国内外価格改定効果などで増加した。経常利益は、前年同期比5900万円増加の9億8000万円(同6・5%増)となった。主に為替差損益によりもの。税金等調整前四半期純利益は前年同期比9億6800万円増加の18億3000万円(同112・4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10億6800万円増加の15億1500万円(同239・0%増)となった。主に固定資産売却益によるもの。　商品別売り上げ状況は次の通り。　〔国内〕整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は60億1100万円(同3・4%増)、栽培用機械(田植機・野菜移植機)は15億8200万円(同6・8%減)、収穫調製用機械(コンバインなど)は25億7300万円(同2・2%減)、作業機・補修用部品、修理収入は103億3000万円(同16・3%増)、その他農業関連(施設工事など)は59億5800万円(同11・3%増)となった。　〔海外〕整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は143億2100万円(同8・8%増)、栽培用機械(田植機など)は8億8600万円(同10・6%増)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1億5900万円、作業機・補修用部品・修理収入は19億6800万円(同0・8%増)、その他農業関連は23億8500万円(同34・9%減)となった。
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	農林大学校でアシストスーツの有用性講義／イノフィス

	(株)イノフィス(乙川直隆社長・東京都八王子市東町7の6エバーズ第12八王子ビル5階)はこのほど、今年2月に東北農林専門職大学附属農林大学校(山形県)で、アシストスーツ「マッスルスーツ」シリーズの特別講義を実施したことを明らかにした。これは、学生の視野を広げ将来の進路や就農後の働き方を考える機会提供を目的に行ったもので、同校の稲作・果樹・野菜・畜産・林業などの学科から61人の学生が参加した。　講義では、マッスルスーツの開発背景や活用事例を紹介。また、全員が装着デモ体験を行い作業負担軽減の実感を味わった。同大学校へは、すでにマッスルスーツ「Every」および「GS―BACK」を寄贈しており、授業や実習の中で使われている。　今回の講義を経て、新たに「Soft―Power」「EASY―LIFT」の2モデルが追加購入され、より多様な農作業・林業シーンでの実践利用が見込まれている。中には、卒業研究テーマとしてスイカ栽培におけるアシストスーツの活用を検討する学生が現れており、実践教育の一環としての有効性も高まりつつある。　今回の特別講義について、同校の教職員からは「農業だけでなく、林業の現場でも活用されていることを知った。林業では、斜面を歩く際や長時間前傾姿勢となる作業では腰に大きな負担がかかるため、アシストスーツの導入は非常に有益だと感じた。特に、若い人や高齢者が無理なく作業できるようになる点も大きなメリット」といった声が寄せられ、今後は講義だけでなく実習でも活用するなど、より実践的な使用を検討していきたいとの意見も。　同社は、今後も現場で役立つ製品の提供とともに、次世代を担う若者たちへの教育支援を通じて、持続可能な農業・林業の未来を支えていくと、こうした活動に積極姿勢をみせている。
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	NEW環境展に油圧ホース加締機など出展／プロフレックス

	プロフレックス(株)(平山哲社長・埼玉県さいたま市見沼区御蔵1172)は、28～30日に東京ビッグサイトで開かれるNEW環境展に出展し、100ボルト仕様のコンパクトな加締機「S2―AC」によるホース製作の実演などを通して同社製品をアピールする。　S2―ACは、総重量40キロ・コンパクト設計の加締機で、小型ながら適応サイズは25φ(350K)まで可能。オプションダイスで、外径8―14ミリやエアコンホースなどの加締めもできる。油圧ホースが壊れた場合でも同機で素早く修理・自作でき、所要時間はわずか10分。予備ホースを減らすこともでき、大きくコスト削減が図れる。　同社は、「会場には弊社スタッフが常駐し来場者対応を進める」とし、「▽油圧ホース破損による機械のダウンタイムを削減したい▽特殊型式のアダプターを製作してほしい▽DIN、SAE、ISOなどの海外規格品がなかなか入手できない―といった悩みを気軽に相談してください」と参観を促している。　同社小間番号は、東3ホール　A339。　なお、同社は、さいたま市のオープンイノベーション事業「2025BIZ　SAITAMA」で技術ニーズを公開し、同社製品及びサービスの技術的協力ができる企業を募集している。募集中の技術ニーズは、NC旋盤による切削加工の委託先、油圧機器・工作機械の配管施工、メンテナンスができる協力会社。
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	PP事業売上台数370万台／ホンダ・2025年3月期決算

	本田技研工業(株)(三部敏宏社長)は13日、2025年3月期の連結決算および2026年3月期の見通しを発表した。同期の売上収益は21兆6887億円となり、前年度より1兆2599億円増益(6・2%増)であった。累計の営業利益は、前年同期に対して1684億円減益の1兆2134億円、12・2%減となった。　主要市場の状況をみると、二輪事業については主にアジアでの増加により前期と比べ175万3000台増の2057万2000台を販売した。　四輪事業については、中国を中心としたアジアでの減少により、39万3000台減の371万6000万台となった。　また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して2713億円減益の8358億円であった。　2026年3月期の連結業績見通しは、営業利益は5000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2500億円としている。　一方、2025年3月期におけるパワープロダクツ事業及びその他の事業の売上げ収益は4146億円(前年比77億円減)。営業利益は94億円の損失となった。　売上げ台数については、370万台(前年比11万2000台減)であった。　地域別でみると、北米が102万台(6万3000台減)、アジアが141万3000台(11万9000台増)であったが、日本が27万8000台(2万4000台減)、欧州が65万1000台(14万3000台減)などと前年同時期に比べ減少した。　パワープロダクツ事業における2026年3月期の販売台数の見通しは、主に北米での減少を反映し、367万台とした。
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	寄贈サービス付き私募債で地元教育に貢献／スズテック

	(株)スズテック(鈴木直人社長・栃木県宇都宮市平出工業団地44の3)は12日、(株)栃木銀行が実施した「とちぎんSDGs私募債(未来へのこころ)」を昨年9月27日に発行したことをホームページ上で公表した。同私募債は、同行の社会貢献活動の一環として、私募受託に際し、同行が受け取る収益の一部を活かして、発行企業の希望を踏まえ、地域の学校などに寄附または寄贈する寄贈サービスが付いたもの。スズテックは今回3回目の発行となり、同社で卒業生が働いている栃木県立特別支援学校宇都宮青葉高等学園にタブレット及び付属品を寄贈した。　寄贈に当たっては、地元企業として教育環境の整備に貢献したいという鈴木社長の意向が働いており、同社は、今後も地域振興・経済活性化に向けた取り組みの強化を図り、地域社会の発展に貢献していくとしている。
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	防草シート普及に力／久野商事

	久野商事(株)(久野三月社長・愛知県名古屋市中区丸の内3の19の5FLEZIO　LAビル10F)は、太陽光発電施設などにおける草刈り作業の手間を省く防草シートの普及に注力している。　同社はその一環として、不織布タイプとクロスタイプ(織布タイプ)の特性を比較。クロスタイプの場合は、▽保水性が低いため日当たりの悪い場所に施工してもカビやコケが生えにくい▽劣化スピードが遅く推奨する耐候年数よりも長く持つことが多い▽シンプルに束の編み込みのため強度が大きく、抜けにくいピンとの相性がいい▽質のいいピンを使えば飛散のリスクをかなり軽減できる▽シートの柔軟性が高くフラットな場所でなくとも設置が容易―などの利点があると指摘。その上で、同社が取り扱う耐候年数十年の「楽貼シート」「生えないくん」を推奨している。　「楽貼シート」には黒と白があり、黒の場合は厚み約0・8ミリでピカイチの強度を持ち、草の突き抜けや引き裂きにも強く地面になじみやすいため幅広く設置でき、どんな環境にも推奨できる製品。白は白色ながら強度の高さがポイントになる。「生えないくん」は、厚みのあるシートのため、強い雑草が生えている場所に有効だ。　このほか同社取り扱い商品には、フェンスへのツルやツタの巻き上がりを防ぐ塗料「アイビーガードカラマンコート」がある。農地隣接地には使用を避けるよう注意喚起しているが、刷毛やローラーで簡単に施工でき、茶透明色で視認性を損なうこともない。フェンス、支柱、壁など様々な場所に適用できる。
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	草の日フォトコンテスト作品募集／オーレックホールディングス

	(株)オーレックホールディングス(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は「農」の持つ魅力や価値を、より多くの人に伝えたいという思いから、今年も「第8回草の日フォトコンテスト」を開催している。テーマは昨年に引き続き「農っていいね」。5月19日から7月22日まで、誰でも応募できる。受賞作品は、草の日である9月3日に特設サイトで発表予定。　「草の日フォトコンテスト」は、同社が制定した記念日「草の日(9月3日)」を記念して2018年より毎年開催している。同社は「農業体験する時間がない」、「最近、田畑を見ていない」といった人々にも写真を通して「農」のあたたかさや日本の農風景の魅力に気付いていただきたい、という思いでこのコンテストを続けている。　「草の日」は、同社が2016年に日本記念日協会に登録した記念日。草は土の中で生きる微生物の栄養になり、土壌改良など多くの役割を担っている。同社は「この『草』の存在とその価値を、より多くの方に知ってもらい、私たちは毎年この記念日を通して草の大切さをお届けしています」と述べている。　【開催概要】▽テーマ=「農っていいね」▽応募期間=5月19日(月)～7月22日(火)23時59分▽結果発表=9月3日(水)草の日特設サイトにて　(https://www.orec.co.jp/photocontest2025/) 　【応募方法】以下のいずれかの方法で受け付ける。　(1)インスタグラムからの応募=公式アカウント(@orec_93photo)をフォローし、以下の情報を記載して投稿すること。ハッシュタグ「♯第八回草の日フォトコンテスト」、写真タイトル、写真コメント、アカウントタグ(@orec_93photo)(2)Webからの応募=JPEG形式(10メガバイト以内)の写真データを用意し、特設サイトの応募フォームから必要情報を入力し、写真をアップロードする　(https://www.orec.co.jp/photocontest2025/) 　【各賞】▽最優秀賞(1名)=賞金5万円▽優秀賞(4名)=賞金3万円▽佳作(10名)=QUOカード1000円分▽OREC賞(5名)=オーレックグッズ一式
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	FOOMAで食品洗浄機アピール／タイガーカワシマ

	(株)タイガーカワシマ(川島廣大社長・群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876)は、6月10～13の4日間、東京ビッグサイトで開かれる「FOOMA　JAPAN2025(食品製造総合展)」に出展。同社独自の「クリアウェーブ水流」で、食品を傷めず洗浄できる食品洗浄機「アクアウォッシュシリーズ」、海産物の洗浄でも泡立ちにくい食品洗浄機「シルキーウォッシュ」、新たに6月から販売開始するシンクタイプの小型食品洗浄機「アクアウォッシュ・キューブ」のPRを進める。　新製品の「アクアウォッシュ・キューブ」は、(1)2槽タイプのTWS―W160(2)1槽タイプのTWS―S80を出展する。(1)は、左側の槽で前処理、右側で仕上げ洗浄といった幅広い使い方ができ、洗浄機として使用しない場合はシンクと1台2役の便利さ。少量多品種の洗浄に最適な洗浄機だ。　▽比重の大きい異物はスノコ下に沈殿させて再混入を防ぎ、比重の小さい異物はオーバーフロー水によりゴミ取りネットで回収▽水の噴射量は調整バルブの強弱操作で無段階調整▽水道水と循環水の併用で水道水供給量を調整でき、節水性と効率の良い洗浄を両立▽工具なしで噴射ノズルや循環経路の配管の脱着ができ、配管内の清掃も簡単―などの特徴がある。オプションで吐出量の調整が可能な薬注ポンプセットを用意している。　対象洗浄物は葉物野菜、根菜類、果物、水産物、食肉など。　2槽タイプのTWS―W160の主な仕様は次の通り。　▽機体寸法=1500×750×1150ミリ、洗浄槽高さ850ミリ▽電源=三相200ボルト/0・75キロワット▽保水容量(循環タンク含む)=160リットル▽給水口径=15A(調整バルブ付き)▽排水口径=40A×2
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	ゼロアグリ導入で収量アップと省力化／ルートレック・ネットワークスがウェビナー開催

	(株)ルートレック・ネットワークス(佐々木伸一社長・神奈川県川崎市高津区久本3の5の7)は9日、「就農1年目の失敗を防ぐ!高設イチゴ栽培×ゼロアグリ～導入イチゴ農家のリアルな声と成功のヒント」と題したウェビナーを開いた。　同社中日本エリアマネージャーの八坂三紀氏がAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」の概要や導入実績について紹介。長崎県壱岐市にある松嶋農場園主の松嶋新氏がゼロアグリの効果や導入を決めた理由などを説明したほか、参加者からの質問にも答えた。ウェビナー要旨は次の通り。　ゼロアグリは潅水と施肥をIoTとAI技術で自動化し、高収量・高品質・省力化に貢献する自動潅水装置。2013年の販売開始以来、京都を除く46都道府県で400台以上の導入実績がある。▽収量と品質の向上▽省力化▽肥料代の削減―ができるメリットがあり、これまで経験や勘に頼っていた潅水と施肥をデータで見える化することで、新規就農者にも技術を継承しやすくなった。みどり投資促進税制の対象機器にもなっている。　10アール以上の面積で果菜類などの施設園芸をしている圃場が対象となるが、水耕栽培では利用できないので注意が必要。作物の中で最も導入事例が多いのがトマト、次にイチゴ、キュウリと続く。　通常の「ゼロアグリ」に加えて「ゼロアグリLite」「ゼロアグリPlus」の3種類を用意しており、予算と要望に合わせて選択可能となった。　ゼロアグリは位置情報から圃場の日射量予報を取得し、土壌センサーで土壌水分量・地温・EC(電気伝導度)値を計測。データをクラウドに送信し、作物の生育ステージに合わせてクラウドが蒸散量を予測・計算する。少量多頻度の潅水施肥で作物にとって水ストレスの少ない最適な供給を実現し、スマホやパソコンでデータのモニタリング・遠隔操作が可能となる。　コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」との連携で、液肥タンクの残量が少なくなると液肥残量検知アラートを通知。液肥供給レポートも自動配信する。「猛暑日対策制御機能(気候変動対策機能)」を使えば、設定温度を超えると自動で液肥の濃度調整が始まる。「施肥量オート調整機能」は生育ステージごとに与える施肥量をデータベース化し、日射量に合わせて必要な液肥濃度を自動計算する。　栃木県の土耕イチゴ農家では、ゼロアグリ導入後に潅水にかかる時間が約90%削減でき、減肥にも効果があったという。茨城県の土耕イチゴ農家では、潅水時間を84%削減し、肥料コストを67%削減。収量アップにもつながったそうだ。　栽培1年目からゼロアグリを活用している松嶋農場の松嶋氏の導入事例を紹介する。同農場ではイチゴを栽培しており、ハウス6棟(11アール)でゼロアグリを導入している。導入により、潅水量の数値をデータで確認できるようになった。雨天時でも水分量をうまく調整しながら潅水してくれる点は、日射比例式やタイマー式にはない利点だという。　パソコンの管理画面で最も使用頻度が高いのは「供給レポート」のページ。手書きでメモを取らなくてよくなり、過去のデータをいつでもどこでもすぐに確認できる点が作業効率化につながっている。過去のデータと現状とを比較することで、より最適な作業を提案・実現できるようになった。一方で、「ある程度の経営規模や売り上げがないと、ゼロアグリを導入しても費用対効果を見込めないのでは」ともアドバイスした。
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	推進全国大会開く／JAグループが政策提案

	JA全中(山野徹会長)は13日、都内のベルサール半蔵門で、令和7年度食料・農業・地域政策推進全国大会を開き、令和7年度食料・農業・地域政策の推進に向けたJAグループの政策提案をまとめ、政府・与党に要請した。政策提案では、新たな食料・農業・農村基本計画の実現に向けた初動5年間の「農業構造転換集中対策期間」の政府予算について、既存の農林水産関係予算とは別枠で、思い切った額の予算を確保することを求めた。　それによると、食料安全保障の確保に向けて、農業構造転換集中期間における施策の集中的な実施を含め、改正基本法及び新たな食料・農業・農村基本計画の実効性を確保するための万全な施策を講じること。あわせて、ピーク時の6割まで減少している農林水産関係予算について、生産基盤の弱体化に歯止めがかからない現状も踏まえ、予算総額の抜本的な拡大を図ることとした。　また、全国的に老朽化している共同利用施設の更新、再編・集約化が喫緊の課題であることを踏まえ、新基本計画実装・農業構造転換支援事業等にかかる必要かつ十分な予算を確保するとともに、都道府県負担のない補助率の引き上げなど、これまでとは別次元の対策として措置すること。強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業については、ソフト・ハード一体的な取り組みや新設等の取り組みを強化するとともに、補助率の引き上げなど事業内容を拡充することとした。　担い手・多様な農業者・サービス事業体への支援として、農地の受け皿となる担い手を確保・育成するとともに、経営基盤の強化に向けた取り組みを支援すること。また、農機・ハウス等の生産資材価格の高騰を踏まえ、国・都道府県や市町村と関係団体が一体となって新規就農者の育成支援策を拡充するとともに、経営管理能力の向上に資する研修の推進、後継者不在の担い手の経営継承の促進、集落営農の活性化、農作業受託組織などサービス事業体の育成・確保を図ること。加えて、農業近代化資金貸付制度については、多様な農業者やサービス事業体等の資金ニーズに対応するため、日本政策金融公庫の本来の役割が民間の補足であることを踏まえ、貸付限度額の引き上げや都道府県における予算確保の円滑化、資金使途、借入期間、金利など、地域における民間の農業融資の活性化への環境整備に向けて、制度を抜本的に見直すことを求めた。　大会には、森山裕・自民党幹事長ら与党の幹部が出席し、必要な予算確保に万全を期する決意を表明した。
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	令和6年度版CNシナリオ作成／陸内協

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)は12日、「カーボンニュートラルシナリオ令和6年度版」を同協会ホームページ上で公開した。　これは、2020年10月に国が2050年カーボンニュートラル宣言を行ったことを受けて、令和3年度から毎年、情勢変化や技術革新を踏まえて作成しているもの。　これまで陸用エンジンに対する環境規制は、先行するオンロードエンジン技術を踏襲してきたが、作業環境の異なるノンロードエンジンは、電動化だけでは対応が難しいことから、独自のシナリオ作成を続けている。　令和6年度版は、現時点でのカーボンニュートラル(CN)化の現状や政策面での動向について情報を加えてアップデートした。　内容は、(1)昨年までの検討結果(2)CNへのシナリオ(日本のCO2排出量と動向および日本のCNシナリオ、エンジン関連の様々なCNシナリオ)(3)CNに関する動向(政策面での動向、技術面での動向)(4)陸用内燃機関に適用可能なCN技術(陸用内燃機関の分類と各カテゴリーのCNシナリオ)(5)まとめ―という構成。　このうち、(4)陸用内燃機関に適用可能なCN技術の中で、田植機・除雪機等や農業機械における水素エンジンの適用は、5年度版までは×(困難)とされていたが、6年度版では×～△(困難～可能)に改め、水素エンジンの研究開発が進んでいる状況を反映。　最後のまとめでは、国内の陸用内燃機関においては、CN燃料を一部混合する形でのCO2削減が検討されていることや、電動化が困難な用途には内燃機関が使われ続けることが予測されるが、多種の燃料に対応できる技術開発と、それに対応する法制度の検討が必要であることなどが記載されている。　なお、同シナリオは初版の令和3年度版から4年度分がまとめて掲載されており、これまでのシナリオ内容の変遷などをみることも可能となっている。
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	新会長に岩田氏／クロップライフジャパンが通常総会

	クロップライフジャパンは14日、東京都中央区の鉄鋼会館で第94回通常総会を開催した。　任期満了に伴う役員改選では、新会長に岩田浩幸氏(日本農薬(株)代表取締役社長)が就任した。　総会後に行われた記者会見で岩田会長は「これまで副会長を2年間務め、クロップライフジャパンの新ビジョンの策定に携わってきた。新ビジョンに基づき、日本と世界の食と農業を守ることに貢献していきたい。また4月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、食料輸出の促進、自給率の向上が目標とされている。こちらにも当会として貢献していきたい」と抱負を述べた。　続いて岩田会長が、2024年度事業報告及び2025年度事業計画を発表した。　2025年度の活動指針として、(1)日本農業の生産性向上と農産物の輸出拡大、世界の農産物需要に対応した作物保護技術の提供(2)環境を守るための技術革新とカーボンニュートラルへの取り組み(3)社会の信頼を確保するため、適正な農薬使用の推進と化学的な情報発信(4)活動の核となるイノベーションを創出する人材の育成―など、4つの方針を掲げた。　新体制は次の通り(敬称略)。　▽会長=岩田浩幸(日本農薬(株)代表取締役社長)▽副会長=藤本博明(住友化学(株)顧問)、佐藤祐二(日産化学(株)専務執行役員)、大島美紀(バイエルクロップサイエンス(株)代表取締役社長)▽専務理事=松浦克浩(クロップライフジャパン)
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	生育・収量予測ツールにトマト糖度制御機能追加／農研機構

	農研機構は14日、環境や生育データから施設果菜の生育等をシミュレーションする「NARO生育・収量予測ツール(1)果菜類」に、トマト果実の糖度を予測・制御する機能を新たに追加したと発表した。　これにより、目標品質に合わせたトマトの糖度と収量の制御が、同時かつ容易に可能となる。同機能は3月31日に提供を開始しており、同ツール契約者は追加料金なしで利用できる。　農研機構は同ツールを農業データ連携基盤「WAGRI」を通じて提供しており、これまで(1)果菜類(対象=トマト、キュウリ、パプリカ)(2)イチゴ(3)露地野菜(キャベツ、レタス、ブロッコリー、葉ネギ、ホウレンソウ、タマネギ)の合計10品目について品目ごとの収量予測APIを提供している。　この度の追加は、(1)果菜類のトマトの収量予測機能に、美味しさを左右する糖度予測・制御機能を加えたもの。　新機能の特徴は次の通り。　▽2つのAPIを用いて品質予測・制御を可能に=1つ目の「トマト品質予測API」では、利用者が入力したハウスの環境情報、栽培情報、葉面積情報、培地水分率、培地EC等の地下部環境情報に基づいて、収穫開始日以降の日々の「平均糖度」を計算し、品質の予測結果が出力される。2つ目の「トマト品質制御API」ではハウスの環境情報、栽培情報、葉面積情報に日々の目標糖度を加えることで、目標達成に必要な地下部環境の値を計算し、地下部環境の目標値を出力する。目標通りに栽培すると週ごとの平均糖度の誤差5%以内で、障害果発生率10%以下のトマトが収穫可能に。　▽トマト23品種に対応(2024年10月現在)=トマト糖度は品種ごとに違いがあるため品種ごとに計算が可能な仕様。　▽既存システムとのスムーズなデータ連携=既存の収量予測機能と同じ入力フォーマットで利用できるため、既存のシステムとのデータ連携がスムーズ。　トマト品質制御APIを利用するにあたっては地下部環境のモニタリングセンサーが必要。また、品種ごとに計算可能な糖度範囲がある。　農研機構は、ICTベンダーが今回のトマト品質予測と制御機能を栽培管理システムに組み込むことで、生産者向けに糖度制御を支援するサービスを提供できると言及。農業者や法人は、これらの新サービスを活用することで、施設栽培トマトの糖度を事前に予測し、理想的な糖度を実現するための環境制御を効率よく行えるとし、日々の作業負担を軽減するとともに安定した農業経営を実現する大きな助けとなると期待を寄せている。
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	第64回従業員功労表彰20社29名を発表／日農工

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)はこのほど、第64回従業員功労表彰受賞者20社29名を発表した。　6月5日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で開催される日農工第62回定時総会後に表彰式が行われる。　受賞者は次の通り(敬称略)。　【製造部門】　▽仲村弘行(金子農機(株)生産部製造課第2グループ係長)▽吉岡聖訓((株)ササキコーポレーション生産本部生産部加工チーム)▽岡本清志(三陽機器(株)精造部グループリーダー)▽寺村正明((株)太陽生産技術部生産技術課係長)▽吉本和英((株)太陽品質保証部品質管理課課長)▽横山秀次((株)タカキタ製造本部本社工場溶接・塗装課課長)▽原野和行(本田技研工業(株)品質管理部製品技術課エキスパートエンジニア)▽後藤征紀((株)山本製作所製造部塗装グループ) 　【研究・開発部門】　▽八塚英樹((株)アテックス研究開発部)▽大町浩司(有光工業(株)技術開発部標準機開発課係長)▽飯田勝((株)神崎高級工機製作所経営統括部部長)▽中谷友美(本田技研工業(株)二輪・PP開発生産統括部完成車開発部完成車研究課)▽黒田将仁(松山(株)開発部課長)▽大倉嗣之(みのる産業(株)研究本部第二研究部部長)▽開沼利信((株)山本製作所施工技術部専任リーダー) 　【管理・営業部門】　　▽浮須克弘((株)IHIアグリテック理事営業部長)▽岡元達浩(キャニコム経営企画事業部DNB―A本部本部長)▽谷村修司(静岡製機(株)農機営業部中四国営業所主幹)▽根方幸(静岡製機(株)農機営業部施設設計課主幹)▽佐々木昭弘((株)タイガーカワシマ東北営業所所長)▽山下優幸((株)太陽E&A事業部環境営業課長)▽一岡哲生((株)タカキタ営業本部本州営業部物流管理課専任課長)▽杉山由紀江(ニューデルタ工業(株)管理部資材課資材課長)▽中野泰(ハスクバーナ・ゼノア(株)営業本部東京支店担当課長)▽村尾正(ハスクバーナ・ゼノア(株)営業本部東北支店支店長)▽田中孝治(本田技研工業(株)二輪・PP事業本部PP事業統括部営業部営業一課主事)▽渡辺光(松山(株)営業部副部長兼業務課長)▽浴村寿信((株)丸山製作所国内営業本部九州支店支店長)▽小林彰(やまびこジャパン(株)農林東日本営業部管理業務課課長)
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	2024年版農業法人白書を公表／日本農業法人協会

	公益社団法人日本農業法人協会(齋藤一志会長)は15日、「2024年版農業法人白書」を公表した。これは、2088先の同協会会員を対象に実施した2024年度農業法人実態調査(令和6年9月～7年2月)の結果を取りまとめたもので、(1)会員の経営の姿(2)経営の課題と取り組み(3)持続的な農業生産に向けた取り組み―の3章立てで構成されている。　同白書の概要をみると、今回の調査によって、基幹的農業従事者の急激な減少により、農地や事業の受け皿となっている大規模経営体の規模拡大が一層進んでいる実態が明らかとなった。　(1)経営の姿をみると、平均売上高は4億円となり、最高値を3年連続で更新した。10年前と比べて約128%の水準となっている。従業員1名当たり平均売上高は1830万円となり、前年比107%の水準。　平均経営規模は全国平均と比べ、稲作約37倍、露地野菜約32倍、肉用牛約46倍、酪農約7倍と大規模。過去5年間の経営規模は概ね拡大傾向で、特に稲作は5年前と比べ111・9%と他の業種に比べ規模拡大が急速に進展している。今後1年間の規模拡大意向は、耕種では「拡大したい」が51・4%、畜産では「現状維持」が68・9%だった。1社当たりが営農する平均団地数は32・9で、団地の規模は「50アール未満」の団地が約5割を占める一方、理想の団地の最小規模は「1ヘクタール以上」となっており、白書ではこの理想と現実の差をいかに埋めるかが課題だと分析している。　経営者の平均年齢は58・4歳で、全国平均と比べて9・4歳若く、「60代」以下が約8割を占めた。平均従事者数は20・8名で横ばいとなり、平均正社員数は11・7名。女性が経営に参画している割合は52・4%と全国平均を14・6ポイント上回る。　一方、(2)経営の課題としては、「資材コスト」が59・1%で最多を占め、4年連続で1位となった。また、前年と比べると「労働力」が2番目に上昇した。　経営リスクについては、「生産コストの上昇」75・7%が最多を占め、次いで「天候不順等による収量の不足」40・7%、「労働力の不足」40・5%等の回答が多かった。また、物流問題2024により「物流コストの上昇の影響がある」と回答したうちの過半は物流コストが8%以上上昇している。「輸送期間の長期化に影響がある」回答の約8割で輸送期間が「+1日以上」長期化した結果もみられ、生鮮食品を扱う業種にとっては影響があると指摘している。　また、9割以上が賃上げを「実施した」または「実施予定」であり、賃上げ率は「3%以上～4%未満」が最多となった。輸出の取り組みを実施しているのは全体の14・2%で、輸出先は上位から香港・シンガポール・台湾とアジア地域が続き、次いでアメリカ。また、輸出先国別の輸出金額は「100万円以上500万円未満」が最多となり、平均輸出額は約2000万円だった。　他方、(3)持続的な農業生産に向けた取り組みでは、減化学農薬、減化学肥料への取り組みについてはいずれも「50%未満低減」との回答が最も多かった。これらの取り組みを「拡大したい」意向の回答は過半を下回った。また、有機農業に「取り組んでいる」割合は27・4%を占め、そのうち有機JASの取得割合は10・1%だった。畜産においては、アニマルウェルフェアに「取り組んでいる」のは66・9%となり、業種別では、「養豚」が80・0%で最多を占めた。　農業法人協会では、白書の基となった「2024年度全国農業法人実態調査」のデータを「2024年度農業法人実態調査統計表」として11万円(税込み)でオンライン販売している。詳細は同協会専用サイト(https://hojin.base.shop/)から。
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	万博でドローン管理支援／JUIDA

	一般社団法人日本UAS産業振興協議会(鈴木真二理事長、以下JUIDA)とブルーイノベーション(株)(熊田貴之社長・東京都文京区本郷5の33の10)は、2025年日本国際博覧会において飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援する。　さらに、ドローンと空飛ぶクルマとの運航調整も担当し、次世代モビリティ社会に向けた取り組みを推進していく。　両社は、大阪・関西万博運営参加サプライヤーとして協賛しており、万博期間中の安全で効率的な空飛ぶクルマやドローンの運航を実現するため、専門知識と豊富な経験を活かして博覧会協会をサポートしていく。　大阪・関西万博では、最新技術が集結し、未来の都市づくりや持続可能な社会に向けた革新的なアイデアが展開される。その中で、空飛ぶクルマやドローンの技術は重要な役割を担い、展示会場内外での物資輸送、映像撮影、ドローンショー等のパフォーマンスなど、多岐にわたる用途が期待されている。JUIDAとブルーイノベーションは、ドローンの安全運航に関する専門知識と豊富な経験を活かし、万博期間中におけるドローン飛行の安全を管理し、万博会場周辺空域でのスムーズな運航を実現するための管理支援を行う。　JUIDAはドローンの飛行前の安全管理を担当し、ブルーイノベーションは飛行中の安全管理を担当。具体的にJUIDAは、万博会場上空でのドローン飛行に関する空域利用ガイドラインを策定し、運航管理ルールの作成や運航当日の管理を担当し、ドローン事業者からの飛行申請内容の審査を行う。万博開催期間中には、運航管理を円滑に進めるためのチームを招集する。　ブルーイノベーションは、同社が開発したドローンパイロット向けプラットフォーム「SOEAPASS」等の運航管理ツールを活用し、複数のドローン運航の管理運営をリアルタイムで担当する。また、JUIDA会員及び協力企業から成る運航管理チームを統括し、全体の運航調整を行う。　JUIDAの鈴木真二理事長は「今回は我が国として、実証実験ではなく、本番飛行としてドローンと空飛ぶクルマが共に空域を共有する初めてのユースケースとなる。これを皮切りに、我が国でドローンと空飛ぶクルマが共に同じ空域を飛行する世界が早期に実現されることを期待する」と述べた。　また、万博開催期間中の運航管理ボランティアメンバーをJUIDA会員より募集することを決定しており、5月中に説明会の開催を予定している。
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	「MEET　UP　CHUBU」を開催／中部経済産業局など

	中部経済産業局並びに中部経済連合会は4月24日、愛知県名古屋市のナゴヤイノベーターズガレージ及びWebにて、MEET　UP　CHUBU　Vol・62「アグリテック～実証フィールド×未来の農林水産業をつくる～」を開催した(農林水産省共催)。MEET　UP　CHUBUは共同研究、新事業展開に向けたオープンイノベーション(協業先の探索)を目的とするイベントプラットフォームで、毎月2回開催。今回はアグリテックをテーマに、実証圃場の紹介や最新の取り組み発表等が行われ、同分野での連携を希望する機関が数多く登壇した。　内容は、(1)未来のアグリ・フードを創るオープンイノベーションの場(「知」の集積と活用の場産学官連携協議会)(2)牛の行動変容を促し事故を減らす起立困難予防装置ブジダス(NTTテクノクロス(株)IOWNデジタルツインプラットフォーム事業部マネージャー・赤野間信行氏)(3)豊かな海を可視化する!～魚数カウントシステムの展開可能性～(ヤンマーホールディングス(株)技術本部イノベーションセンタービジネス推進部専任課長・高田直也氏)(4)害虫防除と安定生産に向けた振動農業技術の開発～SDGsに貢献する新たな植物保護技術研究開発プラットフォーム(九州大学大学院理学研究院生物科学部門生態科学研究室教授・立田晴記氏)(5)「日本一アグリテックフレンドリーなまち」をめざす!TOYOHASHI　AGRI　MEETUP(豊橋市地域イノベーション推進室主事・喜多亮介氏)(6)植物の光合成機能を向上させる「グルタチオン」で農業を変える((株)WAKU代表取締役・姫野亮佑氏)(7)持続可能な農業への知を集める：オープンイノベーションで共生のための農業を探索する(名古屋大学未来社会創造機構オープンイノベーション推進室室長/(株)Tokai　Innovation　Institute取締役COO・寺野真明氏)―の7講演とネットワーキングを実施。　(1)は農林水産技術会議事務局産学連携室が「知」の集積と活用の場の事業と、産学官連携協議会について説明。同事業は新たな農・食分野のオープンイノベーション創出の場であり、農・食に関心のある企業や大学、地方自治体が同協議会に加入し、異分野で連携して活動を進めている。今年3月末時点で会員は5066を数え、179の研究開発プラットフォームが活動しており、累計657の研究課題を実施。同事業では他分野の会員同士で連携して同じ課題に取り組むことにより、仲間集めや情報収集・発信、社会実装ができるとメリットを述べ、社会実装伴走支援なども実施しているので、積極的に参加してほしいとした。　(3)では高田氏がヤンマーの新規事業創出活動の一環として、同社の養殖業向け既存プロダクトである魚数カウントシステムの応用により、水産業の効率化や海産物の高付加価値化を図る取り組みを進めていると紹介した。生物多様性の市場が脱炭素に続くビジネスチャンスとして世界的に注目されている中で、海洋生物のゆりかごの機能を有する「藻場」などにおける種別生物量をデータ化する試みなどを検討。既存の「魚数カウントシステム」を応用して、専門家による魚種判定データをAI学習させることにより、魚種別の魚数カウント機能を付与できる可能性があることを確認したという。同システムで得られた種別生物量データを活用して、水産物の高付加価値化や赤潮対策、藻場保全・再生活動の推進、ネイチャークレジット化などに活用できるのではとアイデアを語り、今後はニーズ調査や連携を進めていきたいなどと展望した。　また、(4)は立田氏らがオープンイノベーション研究・実用化推進事業で開発した、病害虫防除と生産性向上の同時実現を図る振動農業技術について紹介。振動は、既存技術の弱点をカバーし、トマト、シイタケなどにおいて①化学薬剤なしで害虫密度を抑制②受粉・生育の促進など生産性アップ―のダブルのメリットが得られ、持続可能な農業に貢献する新技術として注目されているという。開発した振動装置を現地実証したところ、①については振動区は慣行区に比べてコナジラミ類の発生が50%以下に低減、ナガマドキノコバエ類が65%に低減。②については慣行区に比べて着花促進処理やマルハナバチ処理などが進み、着花率が上昇したほか、早期収穫・増収の効果もみられたとした。実証農家からも「高い害虫防除効果を実感したので有償でも多数の機材を導入したい」「点滴との併用で防除効果を実感。農薬散布頻度や果実の調整作業が減少した」などの声が寄せられ、全国のトマト・イチゴ・シイタケ生産者から問い合わせが多数あったという。振動装置は、製造元の東北特殊鋼(株)と共同で改良を重ね、従来の6台同時制御から、1コンセントで1台を制御できるように操作を簡素化。12時間連続動作でき、量産も容易だという。立田氏は今後さらに振動農業技術の実証と改良を続けて、同技術の市販化・社会実装を目指すとし、振動を利用した環境にやさしい技術により、害虫防除や栽培省力化、収量増を図り、みどりの食料システム戦略の実現に貢献していきたいなどと述べた。
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	物流コスト上昇／JILS調査

	公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(JILS)がこのほど公表した「2024年度物流コスト調査報告書」によると、全業種平均の売上高物流コスト比率は5・44%となり、前年度から0・44ポイント上昇した(調査企業191社)。　過去20年間の調査では、2021年度の5・70%に次ぐ数値で、同報告書は、物流事業者からの値上げ要請などを理由に売上高物流コスト比率は長期的な上昇傾向にあると考えられるとし、今回の結果は荷主企業から物流事業者への価格転嫁が一定程度進展したことを示唆していると解説している。　また、指数でみた物流コストなどの動向では、「物流コスト単価は上昇傾向にあるものの、売上げ単価の伸びには追いついておらず、物流事業者による価格転嫁は依然として十分とは言えない」とし、マクロ物流コストの調査では、「日本のGDPに対するマクロ物流コスト比率が2019年度以降上昇傾向にあることが示されており、最新の2022年度の値は9・6%と20年間で最も高い水準」と示している。　業種別の数値は次の通り。カッコ内は2023年度の調査数値。　▽製造業=5・37%(5・16%) 　▽非製造業=5・60%(4・70%)、うち卸売業は5・19%(4・13%)、小売業は6・38%(5・32%)、その他は5・83%(5・42%)
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	コートジボワール農業展示会参加企業を募集／JICA・AFICAT事業

	JICA(独立行政法人国際協力機構)は、5月23日～6月1日に、コートジボワール・アビジャンのアビジャンエキスポパークで開催される「コートジボワール農業展示会(SARA2025)」にて、AFICAT(日・アフリカ農業イノベーションセンター)ブースを出展するに当たり、同ブースへ参加する日本企業を募集している。　AFICATは、JICAが推進し、アフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を官民連携で実施する事業。AFICATでは西アフリカ地域最大の農業・動物資源分野の展示会「SARA(国際農業・動物資源展示会)」に、前回に引き続きブースを出展する。今回は同ブースにて展示する電子もしくは紙媒体の広報資料や展示用製品を募集するもので、参加企業は現地に渡航するのではなく、展示会ブースにて設置・掲示・配布する形での参加となる。なお、現在コートジボワールにて開設中の「AFICATショールーム(常設展示室)」に参加している企業は、過去の広報資料・製品を展示するため、新規提供は不要。　SARAはコートジボワールの最大都市アビジャンで隔年で開催されている西アフリカ地域最大の農業・動物資源分野の展示会であり、同国内のみならず西アフリカ諸国からの参加者も多く、今回は20ヘクタールの展示スペースに30以上の国からの企業・団体などが出展し、40万人以上の来場者が見込まれている。現地への進出、自社製品の広報を考えている企業にとって貴重な機会となる。　参加費無料(紙媒体や展示用製品を現地へ送る場合は郵送費が必要)。申し込み条件は(1)コートジボワールや西アフリカ地域への進出に関心があるまたはビジネスを展開中の本邦企業(2)AFICATブースに電子もしくは紙媒体の広報資料・展示用製品などを提供可能な本邦企業。フランス語の資料があれば望ましいが、英語でも可能。参加申し込みは、メールの件名を「SARA　2025参加希望」として、(株)かいはつマネジメント・コンサルティングAFICAT調査チーム(aficat.team@kmcinc.co.jp)まで応募する。申し込み期限は5月19日24時まで。
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	22日にアフリカ5カ国との交流フォーラム／JICA・AFICAT事業

	JICA(独立行政法人国際協力機構)は5月22日午後2時より、都内千代田区のホテルニューオータニ東京において、AFICAT(日・アフリカ農業イノベーションセンター)ビジネスフォーラムを開催する(日農工後援)。　AFICATは、JICAが推進し、アフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を官民連携で実施する事業。今回はAFICAT重点支援5カ国(ケニア・タンザニア・ナイジェリア・コートジボワール・ガーナ)から、農業機械化関連省庁の担当幹部や民間団体の代表者など、AFICAT推進に従事する関係者を各国2名・合計10名招聘し、日本企業の優れた技術や取り組みを知ってもらうとともに、日本企業関係者との交流を行い、ネットワーク強化を図る。　フォーラムは2部制で、第1部のセミナーでは、各国代表者が農業機械化の現状と課題、ニーズ、AFICATの進捗並びに日本企業への期待について講演する。午後4時半からの第2部は名刺交換会を実施する。　参加対象者は、アフリカにおけるフードバリューチェーンおよび農業機械分野での事業展開に関心のある民間企業・業界団体、大学・研究機関等。また、アフリカ地域における食農分野での事業展開に関心のある企業など。　参加費無料、名刺交換会はお茶菓子・飲み物付き。セミナーは同時通訳あり、名刺交換会も逐次通訳サポートあり。　参加申し込みは、5月19日までに申し込みフォーム(https://forms.office.com/r/ftztES69wq)から必要事項を記入の上送信する。
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	40周年迎えた日本農業工学会

	日本農業工学会(渡邉紹裕会長)は10日、東京都文京区の東京大学弥生キャンパスフードサイエンス棟中島董一郎ホールで、第41回総会、2025年度フェロー称号・日本農業工学会賞2025・新農林社賞・40周年記念功績賞授与式ならびに日本農業工学会賞2025受賞者講演会を開催した。1984年に発足した同学会は、農業工学関係の10学協会が加盟しており、農業機械をはじめ農業工学のあらゆる分野を包括し農業の生産性向上と高度化に貢献してきた。設立40周年を迎えた同学会の今に迫る、総会・学会賞授与式・受賞者講演会の概要をみる。
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	第41回総会のもよう／40周年迎えた日本農業工学会

	日本農業工学会が10日午前に実施した総会では、2024年度事業ならびに収支決算報告、2025年度事業計画ならびに予算案、会則の改定などが審議され、すべて事務局の提案通り承認された。　総会冒頭、あいさつした渡邉会長は、同学会が今回41回目の総会を迎え、設立から40年が経ったと述べ、自身が16期の会長を務めているに当たり、これまでの40年を改めて振り返り、40年間の活動をきちんと整理する取り組みを進めていると語った。そのうえで、前期は野口伸前会長の下で、コロナ禍の制約もあったものの、CIGR(国際農業工学会)世界大会を大成功に導いた成果などがあり、これに続き活動に取り組んでいくとした。さらに昨年は25年ぶりに食料・農業・農村基本法が改正され、食料安全保障や環境と調和した食料システムの確立などが基本的な理念の柱になっており、農地・地域の保全、スマート技術を活用した生産性の向上などが掲げられていることから、農業工学の果たすべき責任や役割、課題が示されていると指摘。我々の活動をしっかり進めていかなければならないと力を込めた。　続いて渡邉会長を議長に選出して議事に移り、2024年度事業ならびに収支決算報告、2025年度事業計画ならびに予算案、会則の改定などを議論し、すべて承認した。昨年度から継続実施している40周年記念事業では、ホームページのリニューアルと40周年記念の特設ページの作成を実施。特設ページでは、これまでの日本農業工学会の歩みを整理して掲載する。具体的には、会長挨拶をはじめ、最近の国内活動、CIGR報告、加盟学会それぞれの歩みを載せる学会情報、過去の記念誌、表彰一覧などを掲載予定であり、リニューアルした同学会ホームページと併せて5月中に公開を予定している。また、40周年記念誌としてPDFにまとめ、ホームページからダウンロード可能にする予定だとした。　その他、2025年度事業計画では、加盟10学協会の連携のもと、フェロー・学会賞など顕彰事業や講演会等の開催、会員相互の連携・協力の充実、JABEE(日本技術者教育認定機構)対応の推進、ホームページの充実と広報活動の強化などを進めていくとした。会則の改定では、学会の目的及び事業に「顕彰」を新しく追加し、顕彰事業に一層力を注いでいくなどとした。　また、報告事項では、2025年度のフェロー・学会賞・学会功績賞の受賞者と名誉顧問、理事の交代が報告され、名誉顧問には第14期会長・塩澤昌氏(東京大学名誉教授)が就任、理事の交代では日本農作業学会選出理事として大谷隆二氏(東北大学)から長崎裕司氏(農研機構)に交代する旨が報告された。
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	学会賞など授与式／40周年迎えた日本農業工学会

	10日午後からは、2025年度フェロー(26名)・日本農業工学会賞2025ならびに新農林社賞(7名)・日本農業工学会40周年記念功績賞(15名)の授与式が行われた。　式典の冒頭、挨拶した渡邉会長は、我が学会は顕彰に力を入れており、この度の会則改定で会則にも目的・事業として入れることにしたと説明。今年度は顕著な功績のあった26名にフェロー称号を、特に優れた業績をあげた7名に日本農業工学会賞を授与すると述べ、学会賞は今回の7名含めてこれまで累計88名に授与したと紹介した。また、功績賞は学会創立40周年記念の事業として学会に特に功労のあった15名に授与するものであり、日本農業工学会役員が推薦した5名及び、各学会から推薦をいただいた10名を選出したと述べ、受賞者の功績を称え、皆でお祝いできる機会を喜びたいと祝意を示した。　その後、選考委員会による選考過程の説明を経て、各賞の授与が行われた。2025年度フェローは受賞者26名のうち19名、学会賞は7名全員、功績賞は15名のうち13名がそれぞれ出席。式典にて渡邉会長から表彰状と副賞が授与された。　各賞の受賞者は次の通り。　(順不同・敬称略) 　【学会賞】▽齋藤高弘(宇都宮大学農学部教授)▽菅野洋光(東京都立大学都市環境学部客員研究員)▽鹿内健志(琉球大学農学部教授)▽池口厚男(宇都宮大学農学部教授)▽南石晃明(九州大学大学院農学研究院名誉教授)▽田中史彦(九州大学大学院農学研究院教授)▽藤原正幸(京都大学大学院農学研究科教授) 　【フェロー】▽細井文樹(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)▽萩原昌司(農研機構食品研究部門グループ長補佐)▽高山弘太郎(豊橋技術科学大学・愛媛大学教授)▽彦坂晶子(千葉大学園芸学研究院准教授)▽吉本真由美(農研機構農業環境研究部門主席研究員)▽程為国(山形大学農学部教授)▽渡辺力(北海道大学低温科学研究所教授)▽荒木琢也(農研機構本部事業開発部企業連携課課長)▽澤村宣志(日本農業機械化協会業務部長)▽石井雅久(農研機構農村工学研究部門資源利用研究領域・地域資源利用管理グループ長)▽鷹尾宏之進(元生研機構基礎技術研究部部長)▽大塚彰(農研機構主席研究員)▽田中慶(農研機構グループ長) 　▽山本二教(ヤンマーアグリ(株)開発統括部開発統括担当参与)▽海津裕(東京大学大学院農学生命科学研究科准教授)▽梅田直円(農研機構農業機械研究部門研究推進部長)▽近藤文義(佐賀大学農学部生物資源科学科教授)▽佐藤周之(高知大学教育研究部自然科学系農学部門教授)▽高木強治(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)▽武山絵美(京都大学大学院地球環境学堂/農学研究科教授、愛媛大学大学院農学研究科教授)▽堀野治彦(大阪公立大学大学院農学研究科教授)▽宗岡寿美(帯広畜産大学環境農学研究部門教授)▽吉田修一郎(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)▽遠藤和子(農研機構農村工学研究部門研究領域長)▽栗原伸治(日本大学生物資源科学部教授)▽坂東茂(電力中央研究所グリッドイノベーション研究本部ENIC研究部門研究推進マネージャー) 　【功績賞】▽大政謙次(高崎健康福祉大学大学院農学研究科教授)▽塩澤昌(東京大学名誉教授)▽東城清秀(東京農工大学名誉教授)▽野口伸(北海道大学大学院農学研究院教授)▽羽藤堅治(愛媛大学大学院農学研究科教授)▽吉田敏(九州大学教授)▽北野雅治(農研機構東北農業研究センター)▽小松崎将一(茨城大学農学部教授)▽澁澤栄(東京農工大学名誉教授)▽北村豊(筑波大学生命環境系教授)▽田澤信二(岩崎電気(株)技術顧問)▽小前隆美(農業農村工学会機構長)▽山路永司(東京大学名誉教授)▽北宅善昭(大阪公立大学研究推進機構特任教授)▽南石晃明(九州大学大学院農学研究院名誉教授)
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	フィールドでの実証進む／林野庁6年度実施事業

	林野庁研究指導課技術開発推進室(塚田直子室長)はこのほど、令和6年度の補助事業である「戦略的技術開発・実証事業」と令和5年度の補正予算の事業として進めた「林業機械・木質系新素材の開発・実証事業」の開発・実証の成果をまとめ、ホームページにアップした。このうち林業機械では、6年度事業で「フォワーダ集材作業の労働課題を解決する自律走行マルチオペレーション技術の開発」と「自動運転型下刈機械の植栽フィールド運用実証」、5年度補正予算で「ラジコン式伐倒作業車の遠隔操作技術・自動走行技術の開発・実証」と「自動集材・造材マルチワークシステムの実証」の計4課題を採択しており、ハードとソフトとが相まった研究開発、現場実証が展開された。　このほど林野庁のホームページにある「森ハブ」のコーナーにアップされた令和6年度事業と5年度補正予算による林業機械4課題、木質系新素材2課題の計6つの開発成果は、2月5日に「～新技術が拓く林業の未来～」をテーマに掲げ行われた令和6年度の林業イノベーション現場実装シンポジウムの第1部と第2部の成果報告として担当者から発表されている。　(株)諸岡を代表としてパナソニックアドバンストテクノロジー(株)、(株)国際電気通信基礎技術研究所、森林研究・整備機構、東京農工大学が共同して取り組んだ「フォワーダ集材作業の労働課題を解決する自律走行マルチオペレーション技術の開発」は、複数台の自動走行フォワーダの同時運用が可能となるよう、マルチオペレーション技術の開発とともに、森林作業道の状況や障害物などを検知し、危険時に自動停止などを可能とする予防安全機能の開発を行った。　6年度事業では、マルチオペレーションの運行ルールの作成やユーザーインターフェイスの構築、マルチダイバーシティ無線LAN技術の最適化等に取り組んだ。　「自動運転型下刈機械の植栽フィールド運用実証」は、代表・(株)NTTドコモ、共同・(株)筑水キャニコム、千葉県森林組合の3者で展開。植栽方法の異なる複数の植栽地における下刈機械の自動運転及びドローンやGNSSを活用した植栽作業の運用評価に取り組んだ。同下刈機械の新型車両の開発及び林業従事者が運用可能な運行管理システムの開発を目指した。　一方、補正予算での開発課題となる「ラジンコン式伐倒作業車の遠隔操作技術・自動走行技術の開発・実証」は、代表の松本システムエンジニアリング(株)が久大林産(株)を共同実施主体として取り組んだ。ラジコン式伐倒作業車本体の改良とともに、生産性向上に向けた自動走行機能の開発、コントローラシステム及びカメラシステムの改良等が行われた。　イワフジ工業(株)を代表に、(株)中井林業を共同実施主体として行った「自動集材・造材マルチワークシステムの実証」では、架線式グラップルの自動運転の範囲の拡大や搬器送り、引き込み、荷掛け、横取りに至る一連の工程の自動化を目指した。前回の荷掛け位置の直上まで自動で直線的に移動するシステムやAI画像認識による適正な位置合わせを行いながら伐倒木を掴むシステムなどの開発を行った。
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	選手登録を受付中／JLC鳥取大会

	世界伐木チャンピオンシップ(WLC)の日本代表選手を選考する公認大会として認定された第4回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)in鳥取の実行委員会(事務局・公益財団法人鳥取県林業担い手育成財団)は現在、5月31日を申請期限として選手登録の受付作業を進める一方、「鳥取から世界へ羽ばたけ!」と銘打ったJLCのホームページを作成し、協賛スポンサーの募集活動や諸々の情報を発信するなど、大会に向けての準備を加速させている。　鳥取県鳥取市の鳥取砂丘オアシス広場で10月18、19の両日開催される第4回日本伐木チャンピオンシップin鳥取は、JLC公認大会、第6回JLCとの位置付けで実施する。JLCは、林業技術及び安全作業の向上並びに林業の仕事を一般に広めて、林業の社会的地位向上を図ろうと実施されるチェンソーの競技大会。　過去5回は、青森県での開催であったが、「色んな地域で開催されることになれば、大会そのものもブラッシュアップされていく」との運営委員会(全国森林組合連合会内のJLC事務局)サイドの考えもあって、鳥取での大会を日本代表選手の選考を兼ねる公認大会とした。　現在、前回大会と同様の規模となる、プロフェッショナルクラス60名、U―24のジュニアクラスと前々回大会から創設されたレディースはそれぞれ10名の計80名での選手登録申請を受付中だ。参加希望者が80名を超えた場合は、第5回JLCで決勝大会に進出した選手を除いて抽選となる。　大会の実行委員会によると、大会は初日に簡易伐倒、接地丸太輪切り、枝払いの3種目による予選。合計得点が高い順にプロフェッショナルクラス12名、ジュニアとレディースはそれぞれ2名が19日の決勝大会に進出、スロベニアで行われるWLC日本代表の座を目指す。　選手登録の提出先は、jlc@zenmori.org、エクセルでの選手登録用紙、年齢を証明できる写真付き身分証明書(写し)・写真、伐木等作業従事者特別教育の証明証(写し)・写真を提出する。
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	林業労働安全確保対、第2次公募／林野庁

	令和6年度の林野庁・補正予算で実施される林業労働安全確保対策事業の第2次公募が6月2日に開始される。締め切りは7月4日。　事業実施主体となって同事業を進めている(株)森林環境リアライズ林業労働安全確保対策事業事務局(北海道札幌市中央区)では、「第1次公募は、予算額の2倍の申請がありました。第2次申し込みも数多くの申請が予想されるので早めに申請してください」と呼びかけている。　また、令和5年度からは、事業が完了するまでに労働安全コンサルタント等の専門家の診断を受診することが条件になっていることに注意を喚起している。　同事業は、認定事業主、選定経営体または認定事業主もしくは選定経営体を取りまとめる地方公共団体、林業関係団体等に対し、安全で衛生的な職場づくりに向けた安全衛生装備・装置の導入や労働安全研修の実施等を支援するもの。快適な職場環境を作り上げていくことで、林業労働力の確保を図るのを目的としている。　申込方法は、交付申込様式をダウンロードし、(株)森林環境リアライズまで送付する。
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	売上高437億8500万円／やまびこ・2025年12月期第1四半期業績

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は13日、2025年12月期第1四半期(2025年1月1日～同年3月31日)の連結業績を発表した。第1四半期の売上高は、437億8500万円(対前年同期比7・3%増)、営業利益55億7500万円(同8・9%減)、経常利益49億4600万円(同27・2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益30億6300万円(同44・7%減)の増収減益となった。同社は通期売上高として対前年比1・3%増の1670億円と予想している。　2025年12月期第1四半期の売上高437億8500万円の内訳は、国内104億7900万円(対前年同期比0・2%減)、海外333億600万円(同9・9%増)と国内が前年並みとなる中、海外が大きく伸長した。海外は米州が281億1100万円(同4・6%増)、その他海外が51億9500万円(同51・5%増)といずれも伸長した。　同社は「当社グループの主力である海外小型屋外作業機械(OPE=アウトドア・パワー・イクイップメント)は、北米市場において、春先の需要期に向けて代理店やホームセンター向けの販売が好調に推移した。欧州市場においても、新型ロボット芝刈機の販売が好調に推移したほか、昨年に進んだ代理店在庫の解消を受けて販売が回復した。また、海外の一般産業用機械については、米国で開催された大型展示会への出展効果により、販売が堅調に推移した。一方で、米国の農業用管理機械は、穀物価格の下落を背景に農業事業者の設備投資意欲が低下しており、依然として低調な推移が続いている」と説明した。　国内については、米価の上昇を背景に農業従事者の購買意欲の回復が続き、小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が伸長したが、一般産業用機械が落ち込んだことで前年並みに推移した、と述べている。　売上高の面では、海外は、主力の小型屋外作業機械が北米市場ならびに欧州市場で好調に推移。国内では、昨年から続く米価の上昇を背景に、小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が堅調に推移した一方で、一般産業用機械の販売が前年並みの水準となった。　損益の面では、国内給与の上昇による総人件費等の増加や北米において昨年は第2四半期に実施していたマーケティング活動を第1四半期に前倒しで行ったことなどにより販管費が増加したことで、営業利益は前年同期比8・9%減の55億円、経常利益は前年同期増益に寄与した為替差益が今期はUSドルが円高基調で推移したことから為替差損に転じ、前年同期比27・2%減の49億円となった。その結果、法人税等調整額の影響を含め、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44・7%減の30億円となった。
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	大船渡市へ支援物資／やまびこグループ

	(株)やまびこグループ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は、2月26日に発生し、4月7日に鎮火した大船渡市大規模林野火災の被災者の救援と被災地復旧のために4月、岩手県森林組合連合会を通じて被災した地域の森林組合などへチェンソーや付属品(500万円相当)を救援物資として無償提供した。　提供に際しては、やまびこジャパン(株)岩手営業所の北條知孝所長が、岩手県森林組合連合会、気仙地方森林組合関係者に製品などを贈呈した。　この火災では、大船渡市赤崎町合足地区や三陸町綾里の広範囲にわたる森林が焼失。焼失面積は2900ヘクタールにものぼり、1992年の北海道釧路市で発生した山林火災の焼失面積1030ヘクタールを上回り、平成以降で日本最大規模の山林火災となった。　やまびこグループは、今後も被災地域の一刻も早い復旧に必要な製品の供給に努めていくとしている。　また、「大船渡市大規模林野火災により被災された地域の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈りいたします」とのコメントも発表している。
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	ハイパーフリー500SP草刈現場で好評／津村鋼業

	津村鋼業(株)(津村慎吾社長・兵庫県三木市別所町巴46)が製造する刈払機用のチップソーと刈刃は「角鳩印ブランド」として知られ、農林業の従事者のみならず、草刈りのシーンで一般のユーザーにも好んで使われている。数多ある同社のロングセラー製品に加え、昨今は充電式刈払機に最適なチップソーと三日月刃の「ハイブリッドカッターW型」が好評だ。　一方、チップソーと並んで好調な売り上げをみせるのが、同社のモア刃「ハイパーフリーシリーズ」だ。同品は畦草刈りや斜面刈りのシーンで最高のパフォーマンスをみせ、従来のバーナイフに比べて基盤を挟んだ上下2段刃の構成で、これが鋭い切味をみせる。　切れ味に加えてフリーという名のとおり、上下の刃が自由に動く。そのため草刈り時に石などの硬質異物に当たっても刃が逃げる。これにより機体本体への衝撃をおさえ、機体に負担をかけにくいという特徴がある。　上下2段刃は草を細かく粉砕し、基盤の「草巻き付き防止コブ」により草が巻きつきにくい。そのため作業後の後処理がとても楽。さらに、基盤と上下2段刃を固定するボルトはそれ自体が回らない構造で、ボルトが回らず基盤取付穴が大きくならないので安全だ。　同シリーズ替刃は純正フリーナイフとの互換性に優れ、本機メーカーの二面畦草刈機や斜面草刈機に対応する。シリーズは、500SP、600・700・757・1300WM、600・700GCと7種類を揃える。フリー刃の色はブラック、基盤は濃いブルー。同社HPにて作業動画を公開中。　問い合わせは同社(TEL0794・82・0771)まで。
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	地拵えの機械作業／躍進2025林業機械18

	造林作業を円滑に進めていく上で重要なポイントとなる地拵えの機械化。現状はどうなっているのか。路網整備の進展、素材生産用機械の高性能化が進む中で、グラップル、プロセッサ、グラップルバケットなどの既存の導入機械を有効活用する方策が浸透しつつあると同時に、ベースマシンの作業機・インプルメントとして樹木を粉砕するマルチャーを搭載し、効率化しようとする対応などが進み始めている。変わる地拵えの機械化対応の現状を林野庁の技術指針を中心にみた。　機械による地拵えは、伐採・搬出時に使用する、具体的には、丸太をつかむ機能と掘削能力とを併せ持つグラップルバケットや素材生産で活用したプロセッサ、ベースマシン装着のグラップルなどが活かされている。人力に比べ作業能力は高く、省力・低コスト化の決め手となる。　先に林野庁が長官名で通知した「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」では、特に平坦地や緩傾斜地にあっては、機械を林内走行させることでグラップル等によって作業範囲が広くなることから省力化効果が高いと指摘している。　少量化、低コスト化に資する技術のうち、広く全国でその効果が認められる技術について整理した今回の技術指針では、使用機械ごとの留意点を次のように示している。　林内走行系車両を用いる場合は、平坦地～緩傾斜地で用いられることが多いことから、必要な箇所での末木枝条等の片付けを行う、と指摘。ただし、土壌母材や作業日前日等の降雨状況を踏まえ、傾斜が急な箇所では、クローラの滑りで土壌表土を撹乱する可能性があるため、このような場合は作業を行わないこと、と注意を喚起している。　また、作業路を走行する車両を用いる場合は、作業路走行系車両が中～急傾斜地で用いられることが多く、機械が作業路上を走行するため、そのアームの届く範囲について地拵えを行うこととなる、と指摘。ロングリーチ式のグラップルを使用する場合には、機械による実施面積の比率が高くなり、地拵えの生産性が上がると評価している。　急傾斜地、とりわけ作業路の開設が困難な場合は、機械による地拵えは困難となる。そのような箇所では、なるべく地拵えが不要となるよう、架線による全木集材などを検討することが適当と指導している。　実際、機械による地拵えの作業は、機械もしくはほぼ機械によるものだが、傾斜によって大きく違ってくる。車両系の林内走行の場合、傾斜0～5度で1・74ヘクタール/人日(調査カ所=北海道千歳市)、傾斜10度0・42ヘクタール/人日(同=長野県信濃町)、傾斜11・4度0・14ヘクタール/人日(長野県南牧村)、傾斜15度0・13ヘクタール/人日(熊本県水俣市)と差が表れている。　技術指針では、全国各地で実施された機械地拵えの生産性は、人力地拵えの生産性である0・07ヘクタール/人日と比較すると、車両系・林内走行が0・12～1・74ヘクタール/人日、車両系・作業路走行で0・03～0・20ヘクタール/人日となっており、機械地拵えが有効である、と示唆。　その際、林内の走行路沿いに筋置きすることや、全木集材により造材を路上で行うことなどにより、さらに効率的な作業が可能となると、推奨している。
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	最新の機能活かし、新たなステージへ／高性能林業機械特集

	作業内容を改善する高性能林業機械を軸とする機械作業システムが新たなステージに進んでいる。改良された新鋭機種を中心として、省力かつ効率的な施業が進むような工夫が浸透している。再造林の推進を視野に入れた機械化体系も取り入れられようとしている。しかも最近では、これから現場への普及も期待される遠隔操作や自動化に向けた取り組みも具体化しており、これまでの機械化林業の推進役を担っていた車両系ばかりでなく、急峻な地形の多い日本林業にあって欠かせない架線系も含め、展望が開かれようとしている。AIやデジタルを駆使するスマート林業への取り組みも活発化し始めている。今週はそんな高性能林業機械にスポットを当てた。
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	万博でスマート林業発信／高性能林業機械特集

	林野庁は12日、現在、大阪市で開催中の2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の6月8から15日の1週間余にわたって行われるテーマウィークプログラムである「食と暮らしの未来ウィーク」に日本のスマート林業技術を紹介する展示を行う、と発表した。日本の林業について学び、未来の林業のイメージを感じてもらうのが狙い。先進技術を活用した日本のスマート林業技術の体験型展示を行うというもの。　展示場所は、万博会場内EXPOメッセ「WASSE」イベントホールの南側。林野庁では、「本出展では、スマート林業を『見て』、『体験』することにより、林業に興味とワクワク感を持っていただけるよう、次の4つの展示を行う予定」として、関心を喚起している。　(1)スマート林業の紹介=「安全に、楽しく♪森林を育てて、温暖化対策に貢献」と題したパネルにより、森林の循環利用を通じた温暖化対策や先進技術を活用したスマート林業の取り組みを紹介する。　(2)シミュレータによる林業機械の操作体験=スマート林業で導入されている大型機械を臨場感ある設定で体験できるシミュレータを展示する。林業従事者のトレーニングに実際に使われているもので、今回は、ホイール式の「ハーベスタ(伐倒、枝打ち、玉切り、集積作業を行う機械)」と「フォワーダ(木材の積み込み、運搬を行う機械)」の操作体験ができる。　(3)ハーベスタヘッドの展示=現場で稼働するハーベスタを映像で紹介するとともに、高さ約2・5メートル、重量1・3トンの迫力あるハーベスタヘッドの実物を展示。　(4)遠隔式伐倒作業車の紹介とミニチュアの操作体験=急峻な日本の森林地形に対応して、ハーベスタが入れない狭い場所や急斜面で遠隔操作で伐倒と木寄せを安全に行うことができる最先端の小型伐倒作業車を紹介する。また、現場で稼働する様子を映像で紹介するとともに、ジオラマ上で動く10分の1のミニチュアを使った操作技術を披露する。
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	大量・迅速に運ぶフォワーダ／高性能林業機械特集

	機械化された素材生産の中でボトルネックとされる材の搬出作業。ハーベスタやプロセッサの機能が拡充され、スピーディーに伐倒・造材作業が進んだとしても、それを林道や材貯留ポイントにスピーディーに運び出さなければ、作業全体の効率化は果たせない。このため、大量・迅速・安全に伐倒木を搬出することができるフォワーダの機能に対する関心が高まっており、メーカーは開発・製造、そしてスムーズな供給に力を傾けている。ここでは、昨年福井県で開催された森林・林業・環境機械展示実演会の会場で関心を集めた製品にスポットを当てた。　　(社名50音順)
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	フォワーダで、環境対応、安全性向上も／高性能林業機械特集

	高性能林業機械の総合メーカー・イワフジ工業(株)(岩手県)は、フォワーダUEシリーズとして4型式(U―3E/4E/5E/6E)を揃え、それぞれスタンダードタイプ、ローダータイプ、ウインチ付きタイプ、ローダー・ウインチ付きタイプがある(U―3Eはスタンダードとローダータイプ)。展示会場では新製品のU―3Eを参考出展、高い出力と環境性能の両立、各スイッチの操作性向上、モニター表示の各種情報による機械の状況把握などの特徴をアピールした。　同シリーズは、排ガス基準適合エンジン搭載で環境に優しく、モニター画面には各種情報を表示し、メンテナンス時間、エンジン故障診断など機械の状況を的確に把握できる。また、頑強なヘッドガード、気密性の高いフルキャビン、高速、低速に加えエンスト防止、オーバーラン予防、微操作ができるスピードコントロール機能、前後進・走行・停止などの操作が片手でできる電気式シングルレバー(操作性に優れるT型レバー)、グラップルローダの油圧システムの一新など、安全性、操作性を高める機能、加えてメンテナンスをしやすくする様々な配慮も施している。　筑波重工(株)(岩手県)は、フィンランド・SAMPO　ROSENLEW社のフォワーダを出展。FR28は、日本の作業道に合わせた車幅2570ミリで、最大積載量は10トン。強力ながら小型・パワフル、俊敏なフレーム、全輪駆動で、間伐作業でも最適なフォワーダとして設計されている。足回りは8輪ホイールタイプ。キャブは広々として視認性がよく静か。電動モーターでエンジンフードを開けるスイッチを設けるなど、安全作業、オペレータの疲労軽減、作業の効率化に寄与する。　積み荷スペース長は3・8～4・4メートルに変更でき(オプション)、短い間伐材や丸太のままの積載に対応。積載スペース前のヘッドボードは油圧式で調整できる。また、クレーンは間伐作業向けに特別設計した10メートルリーチクレーンを搭載。位置が低いため横方向の安定性と視認性が高く、重量計を装備できることから、過積載の防止に役立つ。　(株)前田製作所(長野県)の新開発フォワーダFC560Sは、最大積載量5600キロ。キャビンは転倒時保護構造ROPSの強度を持たせてオペレータの安全を守り、好評のリンクスライドドアの採用で、狭い場所でも障害物にぶつけることなく開閉が可能。また、死角となる後方と右方向をモニターできるカメラを搭載。大型7インチマルチモニターで様々な情報の確認・設定ができ、カメラ映像はスイッチで後方と右方向の切り替え、スイッチ長押しで表示拡大ができる。　このほか、傾斜計、走行スピードコントロール、自動駐車ブレーキ、過転回防止制御、アンチストール制御(登坂時のエンストを防ぐ走行速度の自動制御)、過積載警告及び積載量測定機能など、特に安全作業を確保するための機能が充実している。　(株)諸岡(茨城県)は、毎年フォワーダのシリーズ拡充を進めてきており、特に木質資源の有効活用を掲げる事業方針に即して、バイオマス対応型フォワーダの開発に特徴がある。これまでは荷台が収縮し、積み込んだ枝葉を圧縮して積載量を増やすタイプの出展・実演を行ってきたが、先頃は荷台着脱式のフォワーダ「MST55MH」を新発売した。同機は、フックローダ搭載によって作業道わきにおかれた木質チップや林地残材入りのコンテナをそのまま積載し林道まで運搬できるもので、複数のコンテナを準備すれば、粉砕チップ製造(林地残材集積)・コンテナ積み・コンテナ運搬の一連の作業をピストン運搬でスピーディーに効率よく進めることができる。　また、車両後部にはカメラを設置、コンテナ脱着時のフック、ガイドローラの状態を確認でき、加えて走行レバーを一定時間ニュートラルにした場合はエンジン回転数を自動的に下げるオートデセル機能を搭載、余計な燃料消費やCO2の排出を抑え、停車状態での騒音低減にも役立つ―など、環境対応、安全作業に配慮した様々な機能が盛り込まれている。
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	6月18～21日に国際建設・測量展：過去最大の展示ブース／高性能林業機械特集

	建設・測量生産性向上展から名称を改め、開催されるビジネスショー「CSPI―EXPO2025　第7回国際建設・測量展」。6月18～21の4日間、千葉市美浜区の幕張メッセ展示1～6ホール及び屋外展示場を活用し、開催。「進化し続ける業界最先端の製品・技術・サービスが集結」(主催者)するイベントだ。今回は展示面積4万7000平方メートルの会場に過去最多となる2765小間を設定、403にのぼる企業が出展するが、森林・林業・環境機械展示実演会や主要農業機械展でお馴染みの企業が次の通り最新鋭機を展示し、アピールする。関連企業と主な出展機を見る。社名50音順。　▽アクティオ(屋外)=最先端商品の提案、実機の展示、建設DX・GXに寄与する商品展示、提案▽アテックス=ラジコン草刈機「神刈」RJ1016、自動運転機能搭載「神刈」RJ705ROB、走行型草刈機「刈馬王」RX―950▽ウエダ産業(屋外)=敷鉄板マグネット(Uマット)、転圧バケット、マルチャー▽オカダアイヨン(屋外)=解体・林業用アタッチメント　▽KANEKO重機=草刈機、マルチャー▽キャタピラー(屋外)=次世代油圧ショベル、Catテクノロジー：建機の遠隔操作と管理▽キャニコム=初お披露目の土建設用運搬車「ダンプンダ」、生コン打設運搬車「コンクリート砂男」、ラジコン草刈機「アラフォー傾子」▽クボタ=TILTROTATOR　PACKAGE、ICT　NAVIGATOR　PACKAGE▽クボタエンジンジャパン=水素エンジン(参考展示)、産業用エンジン　▽ケービーエル=建設機械用アタッチメント、建設機械汎用部品、バッテリー▽ケツト科学研究所=コンクリート構造物内部の水分モニタリング等▽ケルヒャージャパン=スイーパー床洗浄機、多目的作業車、超高圧洗浄機▽建機ワールド=伐採・草刈り用マルチャー、株切りクラッシャー　▽コベルコ建機(屋外)=ショベル、クレーンのDXソリューション、ショベルの遠隔操作技術の提案▽コマツ/SmartConstruction(屋外)=3D施工の標準機PC200i―12の紹介等▽住友建機(屋外)=新型油圧ショベル「LEGEST」、アスファルトフィニッシャ新技術等▽ニコントリンブル(屋外)=測量・建設の最新3Dソリューション等　▽バンブー宛=ラジコンハンマーナイフCRAWLER▽日立建機(屋外)=SolutionLinkageシリーズ等▽丸善工業=油圧式マルチャー、バッテリーパワーユニット等▽マルマテクニカ=金属切断アタッチメント▽丸山製作所=高圧洗浄機各種、ラジコン草刈機、洗浄アクセサリー▽ミズノ=ワークシューズ、ワークウエア、ワーク用具　▽諸岡(屋外)=NEWモデル出展!クルクルキャリア等▽やまびこ=カーボンニュートラルソリューション、V2X&次世代クリーンエナジーシステム、発電機、溶接機など建設作業機械▽ヤンマー建機(屋外)=環境負荷フリーを目指すコンセプト展示等▽ヤンマーパワーテクノロジー=カーボンニュートラルに向けた製品群、低燃費・高出力・コンパクト専業用エンジン等▽ユアサ製作所=でえれえ刈れるガー▽レンタルのニッケン=DXで生産性向上、EXで環境改善に寄与等
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	森林利用学会が高性能機械の学生向け体験会／高性能林業機械特集

	森林利用学会(鈴木保志会長・高知大学教授)は、恒例となった学生向け高性能林業機械体験研修会を今年も9月17～19の3日間、群馬県根利にある林野庁森林技術総合研修所林業機械化センターで開催、現在、募集人員20名で参加を呼びかけている。今年で32回目となる同研修会は、林業機械体験に興味、意欲のある学生を対象に、広く林業の実態を知ってもらおうと開いているもの。学生の好評を得ている企画だという。体験研修会は、林業センター内にある宿泊棟「愛機荘」で寝食を共にして、林業の現場には欠かせない生産用機械であるチェンソーや各種高性能林業機械を体験し、学習する。参加費は7000円程度になる見込み。現地で徴収する。申込は、同学会ホームページに載せているQRコードもしくは参加申し込みフォームから登録する。申込締め切りは、6月26日、問い合わせは、三重大学・板谷明美氏、TEL059・232・1211まで。
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