農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和6年12月2日発行　第3531号




	総額8678億円、サービス事業育成に100億円／令和6年度農林補正予算案

	政府が11月29日に決定した令和6年度農林水産関係補正予算案は8678億円で、スマート農業技術・サービス事業の導入加速化に100億円、国内肥料資源の利用拡大対策に64億円などを措置した。　6年度補正予算案は、新基本計画推進集中対策をメーンに構成された。　共同利用施設の再編集約・合理化には400億円。新たな食料・農業・農村基本計画の着実な実施による農業の構造転換の実現に向けて、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む。補助上限は年20億円×3年。農地の大区画化等の基盤整備(公共)は760億円の内数。農地集積・集約化やスマート農業技術の導入を加速し、米の生産コストの大幅な削減等の生産性向上を図るため、農地の大区画化等を推進する。　スマート農業技術・革新的新品種の開発・供給加速化には63億円。スマート農業技術の開発・改良、技術導入に向けた栽培体系の確立や技術の運用方法の標準化、スタートアップ・中小企業による研究開発・事業化等を支援するとともに、農研機構の機能強化を推進。また、生産性向上に資する多収性品種、スマート農業推進に資する機械作業適性品種等の革新的新品種の開発や開発の加速化に向けた施設整備を実施する。　スマート農業技術・サービス事業の導入加速化には100億円。スマート農業技術を他品目に適応するための改良、農産物の生産・流通等の方式転換とサービス事業体の事業性の向上を合わせて図るモデル的な取り組み、サービス事業体の育成・活動の促進や事業環境の整備等を支援する。　生産資材の国内代替転換等対策の一環として、国内肥料資源の利用拡大対策に64億円。国内肥料資源の利用拡大・広域流通に向けた堆肥等の高品質化・ペレット化などに必要な施設整備等を支援。堆肥散布機や土壌分析機など機械導入を支援する。　みどりの食料システム戦略緊急対策は38億円で、有機農業の団地化、環境負荷低減型農業ハウスの導入などを支援する。　小麦、大豆の国産化推進には50億円。ブロックローテーションや営農技術、機械導入などを支援する。米粉の需要創出・利用促進対策には20億円。企業・食品製造事業者の施設・機器の導入など支援する。
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	改正物流効率化法の基本方針を公表／農林水産省

	農林水産省は11月27日、「交通政策審議会交通体系分科会物流部会、産業構造審議会商務流通情報分科会流通小委員会、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会物流小委員会合同会議」における、改正物流効率化法(新物効法)の施行に向けた取りまとめについて公表した。　共同輸配送や帰り荷の確保、トラック予約受付システムの導入、パレット等の輸送用器具の導入など基本方針、荷主・物流事業者等の努力義務・判断基準などを示したもの。　国土交通省、経済産業省、農林水産省は、今年5月に公布された改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行うため、6月から合同会議を開催し、基本方針、判断基準、特定事業者の指定基準等の内容について審議してきた。　基本方針では、トラックドライバーの運送・荷役等の効率化の推進の意義・目標として令和10年度までに、(1)5割の運行で、1運行当たりの荷待ち・荷役等時間を計2時間以内に削減(1人当たり年間125時間の短縮)(2)5割の車両で、積載効率50%を実現(全体の車両で積載効率44%に増加)―の達成を目指すこととした。　また、すべての荷主(発荷主、着荷主)、連鎖化事業者(フランチャイズチェーンの本部)、物流事業者(トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫)に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、これらの取り組みの例を示した判断基準・解説書を策定する。
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	令和6年農作業安全ポスター、大臣賞に赤岩有希さん／農林水産省

	農林水産省はこのほど、「令和6年農作業安全ポスターデザインコンテスト」の農林水産大臣賞、農林水産省農産局長賞及び日本農業新聞賞を発表した。農林水産大臣賞には、赤岩有希さん(香川県)の作品が選ばれた。　農林水産省農産局長賞は、谷脇英樹さん(山口県)、日本農業新聞賞は稲葉朝子さん(静岡県)の作品がそれぞれ選ばれた。　農作業中の死亡事故は年間約250件発生しており、農作業事故防止に向けた対策を強化し、事故件数を減少させることが極めて重要な課題となっている。このため農林水産省は、農作業安全に対する国民意識の醸成及び効果的な対策の推進を図ることを目的とした「農作業安全ポスターデザインコンテスト」を実施し、優秀な作品を毎年、表彰している。　農林水産大臣賞受賞作品については、12月1日から始まる「農作業安全対策研修強化実施期間」のポスターデザインに採用し、全国の自治体やJA等の関係機関に約2万枚配布して掲示を要請していく。
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	キャベツ収穫機活用／中国四国農政局などセミナー

	中国四国農政局は11月22日、農研機構西日本農業研究センターとともに「令和6年度第2回中国四国地域産地向けセミナー(スマート農業技術の活用による効率的生産について)」をオンライン開催した。今回は「高能率キャベツ収穫機」をテーマに取り上げ、生産者や自治体関係者など50人以上が聴講した。　同機の開発に携わった農研機構農業機械研究部門主任研究員の青木循氏が登壇し、開発の経緯や導入効果などを解説。青木氏はまず、主要野菜の作付面積が30年前と比べて19万ヘクタール減少していることを示し、その原因として労働力不足、生産者の高齢化、機械化・省力化の遅れをあげた。そして、野菜作は品目が多くそれぞれ栽培様式も異なるため専用機械が必要で各機の普及台数が見込めないことや、外観品質など出荷形態への要求度が高いことなどにより、機械化が進みづらい状況にあると指摘した。　主要野菜の中でも全国的に広く栽培されているキャベツは、近年、加工・業務用が半数以上を占め増加傾向にある。一方で、加工・業務用の取引価格は家計消費用に比べて安価であることや、集出荷システムが段ボールから大型コンテナへと変化していること、収穫・調製作業が労働時間の3割以上を占めていることなどを背景に、機械化による省力化で生産コストの低減を図る必要があったと、開発経緯を振り返った。　1条収穫、機上作業方式(選別・調製)、スチールコンテナ収容、収穫面積20アール/日―をコンセプトに、ヤンマー(株)、オサダ農機(株)と共同で開発に着手。刈り取りからコンテナ収容までの一連の作業を機上で行えるようにし、10アール当たり4割以上の労働時間削減を実現した。キャベツ収穫機は2014年に実用化し、現在、全国の大規模産地を中心に約200台が普及していると報告。さらに、キャベツ収穫機を効率的に活用するためのポイントとして、良苗の生産や傾きを抑えるための深植え定植など、倒伏を避ける栽培面での取り組みが欠かせないことを強調した。　講演後の質疑応答では、実際にキャベツ収穫機を使用している農業法人が、外葉が簡単にはがれる品種改良や調製作業用コンベアの改造など、作業効率を向上させる取り組み事例を紹介。効果的な活用について、活発な意見交換が行われた。
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	アグリビジネス創出フェア、136の企業・団体が出展／農林水産省

	農林水産省主催の「アグリビジネス創出フェア2024」が11月26～28の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された。　同展は全国の産学官の機関が有する農林水産・食品分野の最新の研究成果を展示やプレゼンテーションで分かりやすく紹介し、研究機関や事業者との連携を促す場として開催している「技術交流展示会」だ。今回は136の企業や団体が出展し、多くの来場者でにぎわいを見せた。　会場は「みどりの食料システム戦略」「農業」「林業」「水産」「畜産」「食品」「総合」「スタートアップ志向」の8つのゾーンに分かれており、出展者がそれぞれに最新の取り組みをアピールした。　総合ゾーンでは、スマート農業実証プロジェクトの取り組みを各企業が紹介。(株)NEWGREENは、水田に浮かべる自動抑草ロボット「アイガモロボ」を展示した。今年9月に第11回ロボット大賞の農林水産大臣賞を受賞し、ますます注目を集めている。　重さは6キロ。従来品は16キロだったが、発泡ポリプロピレンを採用することで軽量化に成功した。同社取締役副社長でアイガモロボ開発者の中村哲也氏によると、「ロボット大賞の効果もあり、導入したいという農家が増えている」という。　(株)誠和は施設園芸エネルギーデザインシステム(HEDS)や、プロファインダークラウド「プロフィットナビProトマト」、生産者と購入者をつなぐマッチングプラットフォーム「DO　MARCHE」など豊富なサービスを紹介した。　秋田県立大学は秋田版スマート農業モデル創出事業として、高速通信網を活用した在宅草刈りシステムを披露した。実演では、同大学の倉庫に置かれている電動リモコン作業機スマモ(ササキコーポレーション製)を、会場のコントローラーから実際に遠隔操作した。　同大アグリイノベーション教育研究センター長の西村洋氏は「農業だけでなく、無人駅構内での除雪車の操作や、農業体験など様々な用途での活用を考えている。今後は通信環境の改善や、運営主体をどうするかなどを検討していく」と話した。　農研機構のブースでは農業データ連携基盤WAGRIや、農機搭載型土壌センサー、ドローンデータの補正による新たな水稲生育診断・追肥量算出システム、みどりの食料システム戦略の推進に貢献する画期的果樹新品種レモンなど、最新の取り組みを幅広くアピールした。　また、同ブースでは(株)寺田製作所が製造する茶園うね間除草機などの紹介もあった。有機栽培で投下労働力の8割を占める除草作業の省力化・効率化に貢献する機械で、バネ状の爪が根から掻き取るように除草をするため再繁茂までの期間が長い。雑草の生育初期から作業することで月1回程度の処理で効果的に繁茂を抑えられる。　この他、多種多様なセミナーを連日開催。各研究機関の代表者らが講師となり、スマート農業や農業DX、脱炭素型農業の実現といった様々なテーマで取り組みや意見を発表した。
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	新たなコンセプトのカッターや蓄電池／やまびこ・2025年新製品

	先月の5日、2025年度やまびこ全国代理店会議を神奈川県横浜市内のホテルで開催したやまびこジャパン(株)(水嶋伸介社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は、会場内にKioritz、ECHO、shindaiwaの3ブランドの取り扱い商品、新製品を展示、披露した。産業機械を主力とするshindaiwaブランドでは、バッテリーカッターやリチウムイオン蓄電池など新たなコンセプトを採り入れた製品が並んだ。　やまびこ全国代理店会議の冒頭、映像上映で取り上げた新製品のうち、shindaiwaブランドの産業機械であるブレーキ付きエンジンカッター、バッテリーカッター、そしてリチウムイオン蓄電池の3つを紹介する。　【ブレーキ付きエンジンカッター】　エンジンカッターECL・ECLD　BSseriesは、スタンダードタイプのECL7412BS、14インチのダイヤモンドブレードとレジノイド砥石を装着したECL7414BS、集塵タイプのECLD7412BSの3モデルをラインアップ。　いずれもキックバック発生時にブレードを強制停止する慣性機械式ブレードを搭載。予期せぬキックバックを検知し、自動でクラッチドラムを強制停止し、オペレータの安全性を高めている。　また、オイル切れトラブルを予防するため、オイル残量の減少を検知するマグネットフロート式のセンサーを装備。オイルが下限ライン付近まで減少すると自動的にエンジンが停止する。　また、ガソリンが2サイクルオイルを自動混合する「分離潤滑装置」を搭載するなど、より使いやすい仕様となっている。　スタンダードタイプのECL7412BSの仕様は、12インチ(外径320ミリ・最大切込深さ110ミリ)のダイヤモンドブレード、外径305ミリ(最大切込深さ103ミリ)のレジノイド砥石を装着。　エンジンは、排気量73・5立方センチの空冷2サイクルを搭載。最高回転速度9800rpm。希望小売価格は、税込み40万6230円(ブレード別売)。　【バッテリーカッター】　shindaiwa「BMC230」は、排ガスゼロ、燃料トラブルゼロ、スイッチオンで作業スタートという、バッテリーの特性を活かしたカッター。ECHO50ボルトバッテリーを搭載し、乾燥重量(ブレード、バッテリー除く)3・5キロ、1充電当たり切断距離は約14メートル、バッテリー充電時間は約89分(満充電)だ。　同カッターは、(1)給水用ジョイントニップス(オス)(2)ホイルガードは固定式(3)テンションレスベルト(4)刃物交換用ストッパーなどを装着。　給水用のコックとジョイントニップスを標準装備しており、別売のウォータータンクを接続すれば、湿式切断が可能なほか、粉塵の飛散から身を守るホイルガードは固定式を採用しており、容易に分解できない構造なので、作業中の安全性が高まる。　さらにベルトテンションの調整が不要な上、ボタンを押すことで回り止めとなり、レンチだけで刃物交換が行えるなどの機能を備えている。　本体外形寸法は、全長568×全幅221×全高268ミリ(バッテリー、ブレード除く)。ダイヤモンドブレード、レジノイド砥石は共にφ230ミリ、最大切込深さ80ミリとなっている。　希望小売価格は、2Pバッテリー、充電器附属のBMC230/2Eがブレード別売で税込み14万6300円。　【リチウムイオン蓄電池】　ポータブル電源として定格出力1・8キロワットのSLG1800Bと同2・4キロワットのSLG2400Bの2型式をラインアップしている。排出ガスゼロで、屋内作業用電源や災害など、停電時のライフラインに適している。　AC100ボルトコンセント、シガーソケット、ソーラー(オプション)の3つの充電方法が可能な同蓄電池は、安全性の高いリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを採用している他、無停電電源装置としてUPS機能を装備している。　また、拡張バッテリー(別売)を接続すれば、使用時間がアップする他、並列キット(同)を接続すれば定格出力が増加するなど、使い方が広がる。　SLG1800Bの主な仕様は次の通り。　▽機体寸法=全長430×全幅300×全高287ミリ▽本体質量=25キロ▽バッテリー電圧=51・2ボルト▽同定格容量=1536Wh
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	自動追従の運搬機を農業WEEKで披露／城南製作所

	(株)城南製作所(宮本聖一社長・長野県上田市下丸子866の7)は10月9～11日に千葉市美浜区の幕張メッセで開催された日本最大級の農業・畜産の総合展示会「農業WEEK」で、開発中の自動追従運搬車FOLLOONE(フォローン)のコンセプトモデルを初披露した。　同製品は、前方の人物を検知し、その後方を自動で追従走行する運搬車で、重量物を頻繁に持ち運ぶ作業の大幅な省力・省人化を実現する。　果樹農家の深刻な高齢化や人手不足を解決するために「作業効率2倍」「身体的負荷の解消」を目指し、徹底した現場観察から効率的な作業体系を発想、それを実現する実効性のあるスマート農機として開発した。　製品名はFollow(追従)と小型無人車両Drone(ドローン)を組み合わせた。　高齢者や女性でも扱えるように、ボタン1つで自動追従モードが作動する。その後の操作は不要で、最大150キロの荷物を積んでぴったり後ろを追従する。　荷台は常に手の届くところにあるため、重い収穫物の持ち運びや頻繁な載せ替え作業が不要となり、作業時間や身体的負荷が大幅に削減できるようになっている。
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	2連のネギ管理機拡販／関東農機

	関東農機(株)(稲葉茂房社長・栃木県小山市横倉新田493)は、2連管理機「KW110N　ネギザウルス」の拡販に力を入れている。昨年10月発売の新製品で、1人で2畝分同時に作業する歩行型の管理機。扱いやすく、格段に作業効率がアップする。エンジンはリチウムイオンバッテリー内蔵の自己充電型セルスタートエンジン「MiLAiスタート」を採用し、セルスタータのキーを回すだけで簡単に始動できる。　後ろの足回りはゴムクローラを標準装備し、圃場の変化に強くスリップを防ぎ、大きな牽引力で作業を進める。また、機体前方の尾輪の上下調節は、手元で操作が可能な調整ケーブル式で、畑に入ってからの揚土量調整は手元で行える―などの特徴がある。　同機の主な仕様は次の通り。　▽機体寸法=全長2500×全幅1430(条間1000ミリ時)×全高1470ミリ▽重量=320キロ▽最低地上高=1000ミリ▽条間=900/950/1000/その他(出荷時)ミリ▽エンジン総排気量=296立方センチ▽同最大出力=7・3キロワット(10PS)▽燃料タンク容量=5・4リットル▽潤滑油容量=1・0リットル▽走行部=前進4段/後進2段▽ロータリ部=低速/中速/高速の3段　同社は現在、HPで出前実演実施中と掲げ、ネギの産地が広がりをみせている中、「あなたの畑に参ります」と製品理解を深めるための呼びかけを行っている。
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	サツマイモ栽培につる切機、畝立てマルチ／ササオカ

	(株)ササオカ(山崎清社長・高知県須崎市浦ノ内立目717)の「つる切機800」と畝立てマルチロータリー「パワー二郎丸」「パワー三郎丸」は、サツマイモ栽培における作業の効率化、省力化を実現できると、多くの生産者から高い評価を得ている。近年の焼き芋ブームを背景に、青果用のサツマイモの国内需要が伸びており、輸出も急拡大している。こうした市場拡大に応えるために生産現場では作業の効率化が課題となっており、それらの課題を解決できる同社の製品にはさらなる貢献が期待されている。　「つる切機800」は、14～25馬力のトラクタに対応。アップカットのフレール刃により、サツマイモなどのツルを裁断。収穫前の茎葉処理作業を省力化できる。　左右のデバイダーで溝のツルも持ち上げて裁断するため耕うんなどの後処理が楽になる。デバイダーの幅は調整可能で、幅広い畝体系に対応。　作業幅は800ミリの機種で、特に畝条間の狭い青果用の栽培体系に適している。　駆動方式はチェーンを採用し、スリップすることなく確実に動力を伝えることができる。爪軸後方にはガイドプレートを装備し、裁断したツルを畝上面ではなく溝に落とすため、マルチ剥ぎなどの後作業が楽になる。　ワンウェイクラッチを搭載し、トラクタのクラッチを切った時に起こる回転慣性によるトラクタの押し出しを防止する。　オプションとして、畝裾にある覆土をほぐして、マルチフィルムをはぎ取りやすくする「リフターアーム」、マルチを張っていない場合、つる切作業と同時に作業できる「ホリトリキ　カタボリASY」などを取り揃えている。　「パワー二郎丸」「パワー三郎丸」は、30～45馬力に対応した強化ミッション搭載の畝立てマルチロータリー。中型トラクタに対応し、従来機と比べさらなる高効率・高速作業が可能になった。　「パワー二郎丸」は2畝、「パワー三郎丸」は3畝同時に整形&マルチ張りが行える。　爪軸の両端を受けるように振れ止め装置を装備。爪軸破損のリスクを軽減し、高速作業も可能。　施肥機・薬剤散布機・土壌消毒機(いずれも別売り)を装着すればさらなる効率化が可能。　センターミッションを採用しているため、調整幅が広く様々な作物に対応できる。また、畝側面の角度も無段階で調整できるため、希望の畝形状を作ることができる。　本体で姿勢調整が可能なため、装着するトラクタが変わっても最適な姿勢を保てる。　土量調整は尾輪の上げ下げで調整、ハンドルを回すだけで作業中でも簡単に調整可能。　回転径が約500ミリの爪軸を効率よく配置することで、土寄せ性能の高さと低振動を両立した。　マルチ部に同社独自のオートブレーキ装置を採用。マルチフィルムの自重により、残量の多い時は強く、少ない時は弱くブレーキをかけて、シワなくきれいなマルチ作業が行える。　調整で緩める/締めることが多い部分に色付きカラーボルト、ナットを採用。調整するところを分かりやすくした。また高馬力専用部品には、新色のブラウンを採用している。　オプションで、整形機左右の溝の残土を処理し、後処理の必要をなくすことができる「溝浚板ASSY5型」と、畝上面をならして台形に近い畝を作る「台形畝キット」、次工程の目印(トラクタのセンター)を付けられる「マーカーキット」などを取り揃えている。　製品に関する問い合わせは同社(TEL0889・49・0341)まで。
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	軽トラ用コンテナボックス「HACOAS」販売開始／箱明

	(株)箱明(小澤淳社長・神奈川県三浦市南下浦町菊名30)は10月から、独自開発のポリウレアロールを採用した軽トラック専用のコンテナボックス「HACOAS(ハコアス)」の販売を開始している。　同製品は高い耐熱性と耐久性を備えており、農作物や生鮮食品を長時間新鮮な状態で運ぶことができる。ボディーには3層のモノコック構造で耐久性、断熱性、保温性に優れた独自開発のポリウレアロールを採用。特殊コーティングと頑強なフレームで農作物の品質を守る。　搬入しやすいガルウイング式の両扉になっており、太陽光を利用した管理機器なども搭載。利便性を考えた機能を装備している。　デザインは4種類、カラーは5色から選ぶことができ、オプションで屋号やオリジナルデザインを施すこともできる。　HACOASという製品名には、幸せな明日をつくってほしいという願いを込めた。　作業の負担軽減や、野菜・果物の鮮度の長時間維持を実現し、ゴミの排出量削減やリサイクルといった付加価値も生み出し、持続可能な開発目標SDGsにも貢献する。　小澤社長は「農作物は土から出た瞬間に劣化が始まる。少しでも鮮度の良い作物を消費者に届けたい。また、地震や豪雨などの被災地での保温BOXとしてもすぐに活用できる」と話した。　同製品は10月9～11日に千葉市美浜区の幕張メッセで開催された農業・畜産の総合展示会「農業WEEK」で披露され、関心を集めた。
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	複数人数作業で活躍するトランシーバー／アルインコ

	アルインコ(株)(東京都中央区日本橋2の3の4)が取り扱いを進めている同時通話トランシーバーは、外付け装置なしで2者、3者、4者間の同時通話ができ、ドローンによる農薬散布、重機を使った解体作業、玉掛け作業など、3、4人で作業を進めているところで同時に連続通話が可能なため、農作業の現場でも重宝されている。2者間同時、単信交互通話にも対応し、現場ニーズに合わせて使い分けができる(同時通話にはイヤホンまたはイヤホンマイク、ヘッドセットが必要)。　クレーン作業などリアルタイムの通話が必要な場合は同時通話になり、1度の通話は2人だが、第3者も2人の通話を聞くことができる。
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	秋の展示会が盛況／福岡九州クボタ

	(株)福岡九州クボタは、11月26日から3日間、同社農業機械歴史館にて秋の大展示会を開催した。10月発売のトラクタST25、ST31や新型田植機NW60S、NW80S、新型コンバインER448Nリミテッドなどの最新機種の他、中古機230台を用意。長崎や佐賀など遠方からも多くの来場者が足を運び、会場は多くの人で賑わった。会期中の予定来場者は4500人。売上げ目標は25億4000万円とした。
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	ICT農機から中古まで、秋の大展示会でPR／福岡九州クボタ

	(株)福岡九州クボタ(久保雄司社長・福岡県南区野間1の11の36)は11月26～28の3日間、同社農業機械歴史館において、秋の大展示会を開催した。10月発売の新型トラクタST25・ST31、新型田植機NW60S・NW80Sなどを並べてPRするとともに、関係メーカー等81社が出展。中古機も230台を取り揃え来場者を迎えた。予定来場者数は会期中合計4500人、売上げ目標は25億4000万円とした。　展示内容をみると、特選機コーナーとして3機種の新製品を中心に県内ニーズの高い機械を出品。スマート農業コーナーも設け、KSASやドローン、自動操舵といった製品もPRした。初日は雨天のため行えなかった試乗・実演コーナーにはトラクタとともに、ポーランド・ボメット社の小型トラクタ向けコンパクトディスクハローの他、各社作業機を準備。その他、国内肥料資源利用拡大対策事業コーナーとして、有機肥料の肥料全額補助の説明ブースも設置。(株)ML・セルインパクトの有機資材プレミアムセル酵母発酵物SPのPRも併せて行った。　加えて日常的な野菜の摂取量を判定する機械を置いて、来場者に計測してもらい、各人が摂取量を把握するとともに、野菜が足りているか、あとどれくらい摂取するのが理想かを示し、野菜の消費拡大も促した。初日は雨天のため、秋作業ができないこともあり、朝から多くの来場者が詰めかけ会場内は賑わった。　取材に応じた大橋健太郎副社長は「昨年までの3年間、トラクタSL33を平均して317台販売してきた。本年台数減少予測に加え、農家戸数が減少傾向にある中、ICT農機の推進を加速的に進める必要があり、年頭からスマート農機の推進に、より注力してきた。ICT農機の取り組み初級編として、様々な農機に使えるシンプルコネクトとKSAS加入、中級編としてSL350SP+作業履歴が把握できるガイダンスシステムKAG2、上級編としてSL600やMR+トプコン自動操舵システムに県内6カ所にあるRTK基地局を活用するといったそれぞれの規模や用途にあわせた幅広いラインアップを持ってICTを推進してきた。今年は春にICT実演展示会を行って機能面について周知し、即売会の面を持つ今回のような展示会とは区別した。今回の展示会は11カ月間のICT農機の推進とともに、年末の総決算として新型機と中古農機を含めそれぞれ推進して販売につなげたい」と展示会の狙いを語った。　新機種としては、10月にトラクタFTシリーズの後継となるST25及びST31が発売された。旧FTとSL600を合わせた構成比で24%でボリュームゾーンとなることから今後、実演を通じ対象となる顧客層への訴求を行っていく。低価格コンバインER448リミテッドは好評。価格メリットや話題性から市場活性が起きている。草刈り関係全般の製品も好調。集落営農が多い福岡で、後継者が不在で、集落ごと担い手へ作業委託するケースも出ており、圃場が小さく畦が多いこともあって、水管理と草刈りへの需要は高まっている。　中古農機の売上げ構成が13%ともなる全国でも屈指の中古販売力を誇る同社としては、今後更に実績を伸ばしていきたいアフターマーケット事業の柱の1つであり、生産資材が高止まりする中、顧客からの要望も高い。　今年の米価の上昇も後押しとなり、機械を求めて長崎や佐賀など、遠方からの来場者もあった。大橋副社長は「今年発生した、いわゆる令和の米騒動によって、飽食は生産者や流通の努力によって成り立っているものであることを一般消費者の皆さんに伝わるきっかけとなった。物価上昇を農産物価格にも転嫁してもらい、農家の所得を向上させる一方で、消費者所得も安定的な向上に努力し、皆でより良い社会に向かうきっかけになればと思う。そういった意味で、良い循環を生み、営農課題の解決、ひいては社会課題の解決に少しでも寄与できる展示会になれば、これほど嬉しいことはない」などと述べた。
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	ISEKI Japanカンパニー社長決定／井関農機　2025年1月1日付人事

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は11月29日、2025年1月1日付の人事異動を発表した。内容は次の通り。　(2025年1月1日付) 　▽常務理事(常務執行役員海外営業本部副本部長、中国担当)東風井関農業機械有限公司董事、日方総経理井下昌計▽夢ある農業総合研究所担当　執行役員営業本部長(株)ISEKI　Japan代表執取締役社長石本徳秋▽(株)ISEKI　Japan専務取締役営業統括担当、関東甲信越カンパニー社長(大規模営農、部品事業、物流、国内営業関連会社担当)執行役員営業副本部長瀧澤雅彦▽執行役員海外営業本部副本部長(理事海外営業本部海外営業総括部長)木全良彰▽理事(執行役員開発製造本部副本部長、開発製造統括、総合企画副担当)開発製造本部副本部長、「プロジェクトZ」副リーダー高橋一真　▽理事(執行役員営業本部副本部長、系統、国内営業関連会社担当)(株)ISEKI　Japan専務取締役北海道カンパニー社長、北日本床土(株)代表取締役社長土屋勝▽理事(執行役員)開発製造本部副本部長生産担当渡部慎吾▽理事開発製造本部副本部長、開発担当、開発統括部長矢野典弘▽理事(株)ISEKI　Japan常務取締役東北カンパニー社長((株)ヰセキ東北代表取締役社長)加藤敏幸▽理事海外営業本部海外営業総括部長(海外営業本部海外営業総括部副部長)山上修生　▽アグリインプル事業部長、(株)ISEKI　Japan常務取締役営業統括部長(営業本部副本部長)工藤和貴　▽(株)ISEKI　Japan常務取締役九州カンパニー社長((株)ヰセキ九州代表取締役社長)中谷清▽(株)ISEKI　Japan取締役中四国カンパニー社長((株)ヰセキ中四国代表取締役社長)曽我部智▽(株)ISEKI　Japan常務取締役関西中部カンパニー社長((株)ヰセキ関西中部専務取締役事業推進本部長)南孝明　(敬称略)
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	職人応援のプロジェクト創設／工機ホールディングスジャパン

	工機ホールディングスジャパン(株)(吉田智彦社長・東京都港区港南2の15の1)は11月27日、日本の暮らしを支えるプロ職人の魅力を発信しサポートする新たなプロジェクト「ハイコーキ・ビルダーズ・スピリット・プロジェクト」を立ち上げるとともに、その記者発表会を同日、都内のベルサール飯田橋ファーストで行い、自身電動工具に親しみ、同社のCCO(最高顧客責任者)でもあるタレントのヒロミ氏が様々な生活場面を陰で支えている「職人さん」に熱いメッセージを送った。　また、同プロジェクトに基づき、建設業界などで働く職人および業界の応援企画として「ハイコーキ・ビルダーズ・スピリット・アワード」を創設した。　電動工具、エア工具を使って日々奮闘する「職人」を対象に、書類選考(1次選考)、ビデオメッセージ(2次選考)を行い、最終選考まで通過した者には同社の電動工具、賞金(フロンティア賞、スピリット賞各1人、30万円および総合グランプリ1人には100万円)を贈呈。さらに同社のCCOとしてヒロミ氏と共演するムービーコンテンツへの出演権が得られる。　1次選考は同日から開始し、12月27日午後1時まで受け付ける。応募資格は18歳以上で、キャリア年数や職種は問わない。　問い合わせ先、詳しい情報は、同社の特設サイト内=https://www.hikoki-powertools.jp/campaign/special/bsp/2024/index.htmlまで。
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	温室効果ガス削減を可視化／バイエルクロップサイエンス

	バイエルクロップサイエンス(株)(大島美紀社長・東京都千代田区丸の内1の6の5)は11月28日、(株)ゼロボード(東京都港区)と協業し、同社が注力するソリューション「水田雑草テーラーメイド防除」を導入した場合のカーボンフットプリント(CFP)を算定し、従来品から同ソリューションに切り替えた場合の温室効果ガス(GHG)削減効果を可視化。これを受け同社は、高濃度製剤を有する同ソリューションで、GHG排出量削減に向けた取り組みを一層加速すると発表した。　「水田雑草テーラーメイド防除」は、デジタル技術を活用することで、個々の圃場に合った単一成分を組み合わせた処方提案により最適防除を実現するもので、同社は高濃度製剤の採用による容器の小型化で輸送時のGHG排出量の削減に取り組んできた。　今回、ゼロボードと協業し、20ヘクタール規模の圃場を持つ大規模農家での利用を想定して、既存品(カウンシルエナジーフロアブル500ミリリットル)から同ソリューションに切り替えた場合の製品生産から農家に届くまでのCFPを算定したところ、同ソリューションでは製品生産プロセスで約3割のGHG排出量を削減できることが示され、特に高濃度製剤によるボトルの小型化が物流面での削減効果に大きな効果を上げている結果となった。　同社は、全世界で2030年までに、作物1キロ当たりに排出されるGHGの30%削減を目指しており、同ソリューションの導入を加速することで、日本の農業分野におけるGHG削減を目指すとし、また、生産者、流通関係者がそのメリットを受けられる環境整備を目指し、今後も各領域の専門性を有する多様なビジネスパートナーとの共創を通じて日本農業の発展に貢献していくと意欲を示している。　今回の実証結果(水田雑草テーラーメイド防除切り替えによる成果)は次の通り。　(1)原材料調達時における環境負荷の割合が大部分を占めることを確認(2)製品の高濃度化・小型化が製品の生産プロセスにおけるGHG排出削減に大きく寄与(3)水田雑草テーラーメイド防除に切り替えることで、約3割のGHG排出量を削減
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	牽引式の落葉収集機が研究開発功績者で受賞／オーレックR&D

	農林水産省の民間部門農林水産研究開発功績者表彰が11月27日、東京都江東区の東京ビッグサイトであり、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会会長賞に(株)オーレック(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)の研究開発を手掛けるオーレックR&Dのリンゴ黒星病の発生低減に貢献する落葉収集機の開発に関する取り組みが選ばれた。　同社の谷山英世氏と今戸実沙紀氏が、農林水産・食品産業技術振興協会長の石川文保氏から表彰状と盾を受け取った。　リンゴ黒星病はこれまでに使用していた農薬が効かない耐性菌が確認されており、病害のまん延が危惧されていた。発生低減のためには発生源となる前年の落葉を収集し、樹園地外に搬出することが有効だが、青森県では秋に葉が落ち終わる前に積雪するため、雪解け後に地面に張り付いた落葉を収集する必要があった。既存の機械では困難で、手作業による収集は能率が低いため、落葉収集機の開発が求められていた。　オーレックR&Dは、果樹園での使用にも耐えられる牽引式落葉収集機と、地面に張り付いた落葉をかき起こして収集する専用レーキセットの2種類を開発。収集機は接地輪の動力でブラシを回転させ、落葉をバケットに収容する。専用レーキは地面に張り付いた落葉をかき起こすために同時に開発した。　運転席に座ったままでバケット開閉用のひもを引くことでバケット内の落葉を排出する。同一箇所を2回以上処理することにより、8割以上の落葉を除去でき、手作業による作業能率の約30倍の効果がある。　第二開発部課長の谷山英世氏は「リンゴ黒星病以外にも落葉収集によって防除できる果樹や病害虫があり、今後その有用性も検証していきたい」と話した。
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	ヤンマーアグリフェア盛況／ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越支社

	ヤンマーアグリジャパン(株)(小野寺誠社長)関東甲信越支社(杉山晴彦支社長)は11月21、22の2日間、茨城県稲敷郡のアグリソリューションセンター関東で、「ヤンマーアグリフェア2024in茨城」を開催した。初日はあいにくの雨にも関わらず多くの農家が来場し、最新の機器や営農についての情報を積極的に収集するなど活気あふれる展示会となった。　会場入口ではロボットトラクタYT5114Rと、直進アシスト仕様トラクタYT4Rが来場者を出迎えた。今回の展示会では、70台を超えるトラクタ、田植機、コンバインを取り揃えた他、乾燥機や作業機をはじめ関連商品など、60社を超えるメーカーが最新の製品や情報を提案した。　展示会場は、主要機をはじめ、輸入商品、データ駆動型農業、作業機、秋商品、草刈り―などのコーナーが設けられ、機械から営農に関する情報を目的別に発信。輸入商品コーナーにはジョンディアの大型トラクタが展示され、担い手農家を中心に注目されていた。　また作業機コーナーには、ミノス社のディスクティラーをはじめ各社の作業機が、トラクタとのベストマッチ作業機として出品され、新シーズンへの作業に向けた提案が行われていた。　実演圃場では、ドローンの実演が行われ、水を農薬に見立てた散布作業に多くの関心が寄せられた。　講演会場では、直播に関する説明会を開催。今話題の直播栽培について、湛水、乾田など体系別に、圃場準備・栽培のポイントを説明。2日間で4回の説明会が実施された。会場には多くの農家が集まり、立ち見が出るほどの盛況ぶりで、高い注目度を示した。　展示会を取り仕切った同社関東甲信越支社営業企画部の飯塚俊彦部長は「今回の目標動員数は2000人。あいにくの雨だが初日から多くの方に来場していただいている」とコメント。その言葉通り積極的に製品をチェックする農家が多く見受けられ、会場全体が活気にあふれていた。　幸手市から訪れた24ヘクタールの圃場で米生産をしている50代の男性は「周りに離農する人が増え、管理圃場が増えており、効率化を実現するためにどういった農機があるか見に来た。まずはコンバインから」と、入念にチェックしていた。　コンバインの購入を決めたという60代の男性は「そんなに圃場は広くない」と言いながら、6条刈コンバインを購入。今年の米価の高騰で恩恵を受けたというが「飼料用米も作っているが、そちらは価格が変わらず残念だった。来年は全てを主食用米にすることを検討している」と語った。　出展していたメーカー社員に話を聞くと「米価の高騰により皆さん前向きになっている。提案にも耳を傾けてくれるようになった。大きなチャンスだ」と意欲をみせているように、米価高騰の影響は大きく、会場には新しい農機や技術などの情報を熱心に集める人の姿が目立った。
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	売上高5289億円／ヤンマーホールディングス・2025年3月期中間決済

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)は11月29日、2025年3月期中間連結決算を発表した。それによると、売上高は5289億円(前年同期比0・0%増)となった。損益面では、経常利益は272億円(同38・5%減)となり、売上高経常利益率は5・2%となった。親会社株主に帰属する中間純利益は118億円(同59・8%減)となった。また、連結売上高に占める海外売上高は3203億円(同2・1%減)となり、海外売上高構成比は60・6%となった。　なお、2025年3月期の連結業績見通しは、2024年6月19日に公表した数値から据え置いた。　セグメント別の概況は次の通り。　(1)産業用機械事業=当セグメントは、農業機械、建設機械、ガスヒートポンプ並びに常用・非常用発電機により構成。　農業機械の国内市場は、燃料費や資材費の高騰により新規機械の購入を控える傾向が強まった。海外市場は、欧米市場において在庫調整局面に入っているものの、中国及び韓国や東南アジアにおいて販売が堅調に推移し、前年を上回ることができた。　建機の国内市場においては、底堅い需要を背景に前年同水準の売上げを確保した。海外市場は、北米・欧州市場が前年に比べ需要が減退したことにより、減収となった。　ガスヒートポンプならびに発電機については、国内は底堅い需要に支えられ堅調に推移した。海外市場では、前年に引き続きエネルギー需要の高まりにより発電機販売が好調に推移した。　(2)内燃機関及び関連機器事業=当セグメントは、産業用エンジン、舶用エンジン、コンポーネントにより構成。　小形産業用エンジンにおいては、欧米市場の需要減退と中国市場の停滞が続いており、前年に比べ減収となった。
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	芝関連事業を共栄社へ譲渡／IHI

	(株)IHI(井手博社長・東京都江東区豊洲)は11月25日、(株)IHIアグリテック(磯本聡一社長・北海道千歳市)の芝草・芝生管理機器事業を、同社が新たに設立する会社に吸収分割の方法で承継し、その上で新設立会社の全株式を(株)共栄社(林秀訓社長・愛知県豊川市美幸町1の26)に譲渡することを決議したと公表した。新設立会社は来年3月に設立する予定で、共栄社への株式譲渡実行日は同6月を予定している。　吸収分割の対象事業の概要は次の通り。　(1)事業内容=芝草・芝生管理機器の設計・製造・販売・賃貸・据付・修理・保守・保全に関する事業　(2)分割する事業の連結経営成績(2024年3月期)=売上高56億8700万円　(3)分割する資産、負債の項目および帳簿価格=分割する資産および負債の項目ならびにその金額は現在精査中　同吸収分割に伴うIHIアグリテックの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はない。また、IHIアグリテックは引き続きIHIの連結子会社として、農業機器事業を運営していく。　今回の決議に関してIHIは、芝草・芝生管理機器の主要市場である国内では、中長期的な人口減少や需要低減が見込まれ、海外勢との競争が激しくなるなど、事業環境は大きく変化しており、こうした中、同社は戦略的オプションを幅広く検討、共栄社との譲渡にかかる協議を重ねてきたと説明。　また、共栄社はバロネスブランドを冠した芝刈機、草刈機関連製品をアジア、欧米を中心に全世界で広く展開。クオリティ・オン・デマンドのポリシーのもと製品開発に力を入れるとともに一層のグローバル化に挑戦している企業と位置づけた。　その上で、共栄社に譲渡することは、両社のシナジーにより、製品・サービスの付加価値をさらに高めながら国内外で広く事業展開していくことを可能にするものであり、事業の持続的な成長に資するとの結論に至ったと、今回の取引を決定した目的を述べている。
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	ハンマーナイフ草刈機が受賞／IHIアグリテック

	農林水産省の民間部門農林水産研究開発功績者表彰が11月27日、東京都江東区の東京ビッグサイトであり、農林水産技術会議会長賞(民間企業部門)に(株)IHIアグリテック(磯本聡一社長・北海道千歳市)の急勾配対応のリモコン式小型ハンマーナイフ草刈機が選ばれ、同社の牧洋文氏、木島悦男氏、佐野修一氏が農林水産技術会議会長の本川一善氏から表彰状と盾を受け取った。　急勾配な法面での草刈り作業は、作業姿勢が不安定で作業中の転倒・転落事故が多い。中山間地は平地に比べて耕作地周辺の急勾配地の面積が大きく、管理作業が生産者の負担になっている。　同社は、草刈り管理作業の省力・軽労化のため、安全に急勾配地での草刈り作業を高能率に行えるリモコン式小型ハンマーナイフ草刈機の開発に取り組んだ。　10キロワットガソリンエンジンを搭載し、走行部は油圧クローラ式、刈り取り部は油圧駆動という軽量コンパクトな低重心設計により、最大適応傾斜角45度を実現。軽トラックで運搬できる小型の機体でありながら、高能率の作業を可能にする。　2022年6月の販売開始以降、全国に約300台が納入されており、販売金額は小売り金額ベースで約11億円となっている。農業以外でも太陽光発電所の敷地管理や、防衛省の航空自衛隊分屯駐地でも導入されている。　グリーン開発グループの主査・木島悦男氏は「これからも幅広く使ってもらえるような良い機械にするために、製品のブラッシュアップを続けていきたい」と話した。
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	紙マルチ栽培米の報告試食会開催／三菱マヒンドラ農機

	島根県大田市(楫野弘和市長)と三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)は本年、有機米の産地づくりに関する連携協定を締結し、同地域にて紙マルチ田植機を使った有機米の栽培を行ってきた。11月28日、この取り組みで有機米が初収穫されたことを受け、楫野市長及び齋藤社長が出席する報告試食会を実施した。　大田市と三菱マヒンドラ農機は、本年5月「有機米の産地づくりに関する連携協定」を締結し、国立公園三瓶山麓で紙マルチ田植機を使用した有機米の栽培に協力して取り組んでいる。連携協定初年度の本年は、三瓶地区の5経営体(2・53ヘクタール)がこの取り組みに参加し、同機を利用した有機米栽培を実施した。　市役所で開かれた報告試食会では、初めに島根県西部農林水産振興センターの久泉技師から本年の栽培結果に関する報告があり、収量は332キロで過去5年と比較して増収であったこと、また、食味は4経営体で80を超える平均81(70以上が良食味)の高スコアとなり、単収・食味ともに例年以上の成果を得ることができたことが発表された。今回栽培された有機米は生協などで販売が予定されている。　続いて、本年の実証栽培に参加した農事組合法人百姓天国の三島代表理事からは「今まで様々な雑草対策を行ってきたが、なかなかこれといった効果が出なかった。紙マルチは課題となる点もあったが、除草作業が不要になるメリットは非常に大きかった。また、保水力がない圃場や農業用水が少ない場所でも栽培できるので、面積拡大が容易な点も大きなメリットだ。有機面積拡大の大きな推進力になる」と、紙マルチ栽培に対する評価や今後の規模拡大の意欲などを述べた。そして、「試食いただけるということで喜んでいる、自信と責任をもって育て上げたお米をゆっくり召し上がっていただきたい」と話した。　その後、大田市の楫野市長と三菱マヒンドラ農機の齋藤社長が、大田市温泉津町の椿窯で作られた茶碗に盛られた有機米を試食。平安時代の文徳天皇も「これは甘露なお米だ」と評価したという三瓶の有機米に舌鼓を打ち、「ご飯だけで食べても甘くて本当に美味しい」と顔を綻ばせた。　なお、本年度の取り組みについては、今後もデータ収集などを続けることとしており、得られたデータは来年度以降の生産に活かしていく。大田市と三菱マヒンドラ農機は、「今後も有機米の産地拡大に協力して取り組み、付加価値の高い有機米の安定生産実現を通じて、持続可能な地域社会構築に貢献できるよう取り組んでまいります」としている。
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	「ブームマスターZ」が東北地方発明表彰で奨励賞／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)が供給している「マルチインプルメント　ブームマスターZ」(型式=BMZ100DX―MF09・作業幅90センチ/200DX―MF10・同100センチ)が令和6年度の東北地方発明表彰で「発明奨励賞」を受賞した。　同機は、現在、同社が市販している草刈機の中でも成長力の大きい機種と位置づけられており、人手不足が進行する農村地域では、省力的・効率的かつラクに大面積の草刈り作業ができる製品として人気を博している。　同機は、フレールモアアタッチや際刈アタッチのアタッチメント付け替えによって多用途に使えるマルチインプルメントで、「より安全に、使いやすく」をコンセプトに開発された製品。左側通行の日本に合わせた左側作業によって安全性を確保し、さらに、刈取部は油圧操作で前方へ無段階移動することにより、運転席横から見やすい左前刈り作業ができる。加えて、初の水平折りたたみZブーム格納によって移動時の後方視認性の良さを確保、また、低い重心で安全性を高めている。　アタッチメントは広幅作業のフレールモアアタッチMF90(刈幅90センチ/BMZ100DX用)、同MF100(刈幅100センチ/BMZ200DX用)と、障害物を回避しながら際の草を刈り取る際刈アタッチMSC50(BMZ100DX/200DX兼用)をラインアップしている。　その他、(1)ワンアクションでホームポジション自動展開・格納=ワンアクションで誰でも簡単にホームポジションへ自動展開・格納ができ、展開・格納の操作工程を約86%削減できる(2)トラクタへの接近防止=各部にセンサーを付けることで、ブーム作業範囲を制御してトラクタへの接触を防ぐ(3)ローター回転の自動停止=ブームをトラクタ後方へ操作した際、ローター部は作業範囲外で回転しない安全機能を装備―などの特徴がある。
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	「GAP Japan 2024」開催／日本GAP協会

	一般財団法人日本GAP協会(木内博一理事長)は11月27日、都内の有明セントラルタワーホールA及びWebにて、GAPに関する日本最大級のシンポジウム「GAP　Japan　2024―GAP標準化への胎動―」を開催した。GAPは東京オリパラや来年の大阪・関西万博、2027年の国際園芸博でも調達基準に採用され、持続可能な農業・社会を目指す重要なツールとして「農業のSDGs」とも評されていることを踏まえ、GAP普及の進捗について、幅広い視点からの取り組みを共有し、情報交換を行った。全国から会場145名、Web450名の約600名が参加した。　冒頭、11月14日の「GAPとSDGs農業の日」記念日の登録証授与式を実施。日本記念日協会・田宮智康事務局長が日本GAP協会・木内理事長に登録証を授与し、田宮事務局長は「毎年の記念日を盛り上げて農業の未来に貢献してほしい」、木内理事長は「記念日がGAPの意義について理解するきっかけになれば」などと語った。　その後、講演に移り、日本GAP協会・武田泰明代表理事があいさつ。今年のテーマであるGAP標準化は2006年の同協会設立の目的の1つだったと振り返り、それから約20年が経ち、GAP普及は着実に進んでいると説明。幅広い業界から参集している今日をきっかけに、皆で同じ方向を見て考えれば、標準化が実現するのではなどと期待した。　シンポジウムでは、「世界レベルでのGAP標準化の胎動」について、▽JGAP/ASIAGAPの到達点と今後(同協会代表理事専務・荻野宏氏)▽GLOBALG.A.P.の到達点と今後(GLOBALG.A.P.　c/o　FoodPLUS　GmbHテクニカル・キー・アカウント・マネジャー・武末克久氏)―などの3講演、「日本国内におけるGAP標準化への胎動」について、▽農林水産省におけるGAPの推進方策―産地としての取り組みの推進―(農林水産省農産局農業環境対策課課長・松本賢英氏)▽JAグループGAPに関する取り組みについて(JA全中営農・担い手支援部営農企画課アドバイザー・城向孝洋氏)―などの3講演を実施。　荻野氏は同協会が運営しているJGAP及びAGIAGAPについて、前者は日本の標準的なGAP、後者はそれに加えてGFSIの承認を得た国際規格であると述べ、この四半世紀で大手小売業や食品事業、外食産業、海外バイヤーなどからの支持が拡大し、GAP認証取得が進み、今年3月末現在、両GAPの認証農場数は6993にのぼると説明。GAPの今後について、最重要項目である食品安全の上に持続可能性の実現があると語り、新しい取り組みとして、農業の持続可能性をテーマとした国際団体「SAI　Platform」が運営する規格「FSA」に対応し、新アドオン(付加)規格「+SA」を策定したことを紹介。両GAPに「+SA」を加えることにより、FSAのシルバーレベル相当が保証されると語った。そのうえで、今後はこうした国際的な動きとの連動やアジアへの普及、GAPの更なる可能性の拡大などを進めていきたいと語った。　講演会の途中には、協賛企業としてウォーターセル(株)が「『アグリノート』ではじめるGAP認証管理の効率化」をプレゼン。同社の営農支援アプリ「アグリノート」はスマートに農業日誌をつけることができ、JGAP/ASIAGAPにも推奨システムとして認証されている旨を紹介した。　講演後、「GAP　Japan　アワード　2024」の表彰式及び受賞者記念講演も行われた。
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	基本政策確立全国大会開く／JA全中

	JA全中(山野徹会長)は11月22日、都内のベルサール半蔵門で、JAグループ基本政策確立全国大会を開き、次期食料・農業・農村基本計画及び令和7年度農業関係予算等に関するJAグループの重点要請を行った。この中で、経営安定対策において、現行の経営安定対策にコストの高騰に着目した仕組みを新設するなど、生産資材価格の高騰に対応しうる対策の充実などを求めた。　大会には、森山裕・自民党幹事長ら与党議員が出席し、要請を受け入れた。　要請はこの他、農業の持続的な発展と農村振興に向けて、農業近代化資金貸付制度の抜本的な見直しや、スマート農業技術の活用促進に資する技術開発及び環境整備への支援、生産者による機械導入への支援などを盛り込んだ。
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	埼玉県深谷市でスマ農勉強会／中日本農業研究センターなど

	農研機構中日本農業研究センターは11月22日、埼玉県、深谷市と共催で、深谷市役所大会議室などにおいて、スマート農業技術実地勉強会「ロボット技術やドローンなどによる農業のスマート化」を開催した(一部Web併催)。これには、会場・Web合わせて160名以上が参加した。　埼玉県及び深谷市で推進されているスマート農業の事業や、同市にて自律走行型ロボットを用いた農薬散布代行サービスを展開している(株)レグミンの取り組みなどを紹介し、露地栽培で使えるスマート農業技術の情報を共有した。同会議室で講演会を行った後、市内にあるレグミン作業所及び現地圃場に移動し、同社の農薬散布ロボットの現地実演会が開催された。　開会にあたり挨拶した中日本農研センターの橘田和美所長は、能登半島被災者にお見舞いを述べた後、農業をめぐる情勢について、今夏も猛暑になったことを振り返り、異常気象が常態化する懸念を提示。さらに担い手不足や地域社会の弱体化といった山積する課題を解決するべく、スマート農業の普及促進が求められていると語り、農研機構としてもスマート農業施設供用推進プロジェクトを新設するなど取り組んでおり、さらに技術普及に注力していくとし、今回の勉強会がスマート農業の理解に役立つことを願うなどと語った。　続いて、農研機構によるスマート農業に関する情報提供、農林水産省・飯田聡美氏によるスマート農業技術活用促進法の説明があった後、4講演が行われた。レグミン代表取締役・成勢卓裕氏は「自律走行型ロボット等を活用した農薬散布サービス」と題して同社が展開している農業ロボットの研究開発及び、農作業受託サービスについて説明。令和3年度のスマート農業実証プロジェクトで農薬散布サービスならびにリモート圃場カメラによる生育モニタリングの実証に取り組み、県推奨水準に匹敵する適切な農薬散布の実施や、監視コスト及び生産コストの低減など目標を達成。これらの実証成果を踏まえてさらに改善を重ね、同社の農薬散布サービスは今では近隣の農業法人をはじめ個人の農家からも依頼が増えているという。また、サービスを通して農家と交流することでニーズをつかみ、同ロボットにおける除草機能などの追加のほか、ネギ出荷調製作業の自動化及びハウス栽培の農薬散布など、新技術の開発も進めているという。兵庫県などロボットの他地域への展開の話も進んでいるなどと紹介した。　一方、石川県農林総合研究センター・植松繁氏は「ドローンセンシングデータの広域シェアリングを核とした土地利用型作物におけるデータ駆動型農業推進の取り組み」と題して講演。水田率が9割を超える石川県では農地集積・大規模化が進む一方で、分散錯圃のため生育状況の把握が難しく、生育ムラなどが発生し、広範囲に生育を診断・対応する技術が必要だった。そこで、農林水産省事業により、新たな仕組みとして「広域画像収集プラットフォーム」を構築・導入のうえ採用した。　これはドローンによる空撮・データ収集作業を(株)オプティムを介して地域オペレータにアウトソーシングし、解析したセンシングデータをJAなど地域の農業者組織でシェアリングすることで、画像収集の労力やコストを低減する取り組み。さらに、今回は従来よりも撮影高度を上げることで、1日当たり約1000ヘクタールと短時間で広範囲の撮影を可能にした。　また、データに基づいた栽培管理情報などを農業者に通知する農作業支援アプリ「アグリレコメンド」も導入し、農業者は自ずとデータ駆動型農業を実践できるようになった。これらの取り組みにてドローンを活用した広域生育診断ノウハウを確立し、JA松任及びJA能美管内で1時期当たり約4000ヘクタール規模と国内最大規模の広域画像収集を実現。これにより大麦の追肥診断を実施したところ、実証経営体では地域単収と同等以上の収量向上効果を得たという。この取り組みはJA小松市などに横展開しており、今後も県内の他地域はもちろん、全国レベルで導入・普及を図っていくなどと述べた。　その後、深谷市役所産業振興部産業ブランド推進室・福嶋隆宏氏による「儲かる農業都市ふかやの実現に向けたDEEP　VALLEYアグリテック集積の取り組み」、埼玉県農林部農業支援課・安西智美氏による「埼玉県におけるスマート農業の取り組みについて」―の講演を実施した後、マイクロバスにて市内のレグミンの作業所及び現地圃場に移動。同社の農薬散布ロボットの実演と説明が行われ、参加者はそれぞれ積極的に質問をしていた。
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	外国産調達に懸念6割／日本政策金融公庫・食品産業動向調査

	(株)日本政策金融公庫はこのほど、「食品産業動向調査(令和6年7月査)」における特別調査の結果として、「農林水産物の利用・調達」「原材料高騰等への対応」を取りまとめて発表した。全国の食品関係企業6753社を対象に7月に調査したもので、有効回答数は2418社だった。　調査結果概要によると、国産農林水産物の今後の調達量については、製造業では「増加する」と回答した割合が20・8%、卸売業では15・5%となり、1月の前回調査と概ね同様の結果となった。また、小売業と飲食業では、「増加する」が低下し2割を下回った。飲食業では「減少する」が上昇した。　一方、外国産農林水産物の今後の調達見込みについては、食品産業全体・製造業・卸売業において、「懸念がある」と回答した割合は約6割にのぼった。農林水産物の品目別にみたところ、「懸念がある」割合は「穀類・豆類」69・6%が最も高く、次いで「食肉」67・3%、「水産物」66・5%の順となった。　懸念がある理由としては、全ての業種および品目で「価格の高止まりまたは上昇の見込みがある(円安要因含む)」と回答した割合が最も高く、約9割と大部分を占めた。懸念があることへの対応策は、食品産業全体では「他国産への切り替え」36・1%が最も高く、次いで「国産への切り替え」35・7%、「商品設計の見直し」29・7%となった。品目別では野菜や果実、食肉を利用・調達している先は「国産への切り替え」が最も高く、穀類・豆類を利用調達している先は「他国産への切り替え」と回答した割合が最も高かった。　他方、令和6年上半期の原材料高騰等に伴うコスト増加状況は、すべての業種で9割以上の企業が、「前年同期と比較して増加した」と回答。また、約6割の企業は「10%以上増加した」と回答した。コスト増加分の販売価格への転嫁については、卸売業や飲食業は、「コスト増分を全額販売価格に転嫁(しようとしている)」または「コスト増分の全額には満たないが販売価格に転嫁(しようとしている)」との回答が上昇した。製造業や小売業では昨年調査から低下した。コスト増加分を全額価格転嫁していない(する予定がない)理由として、製造業や卸売業は「原材料価格の上昇スピードに価格転嫁が追い付かないから」が最も高いが、小売業や飲食業は「販売数量の減少により売上高が低下するおそれがあるから」が最も高くなっている。　コスト増加への対応策として取り組んだものについては、4年7月の過去調査と同様に、「歩留まり・ロスの改善」の割合が最も高く、次いで「仕入・調達以外のコストを削減」、「産地の変更」となった。
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	ベトナムの米輸出、香り米に移行し成功／農林水産政策研究所・5年度カントリーレポート

	農林水産政策研究所はこのほど、「令和5年度カントリーレポート:ベトナム、中国、インド、西アフリカ」(2024年3月)を取りまとめて公表した。第1章「ベトナム―コメ輸出大国の国内事情―」から、ベトナムの最近の米政策・動向を中心に概要をみる。　　　　　◇ 　◆農地政策　ベトナムは近年、常に世界第2～3位の米輸出国であり続け、2023年には過去最高の米輸出量・輸出金額を記録した。かつては旧ソ連型中央計画経済体制下にあったが、1980年代から経済自由化・対外開放政策(いわゆるドイモイ政策)を採用したことによって、その後、高い経済成長率を示した。　1988年、農家に生産物を自由に処分する権利を認めたことにより、ベトナムの集団農業生産は事実上終焉を迎えた。これを法的に保証するために、1993年に土地法が改正され、土地の国家管理(全人民所有)の建前を維持しつつも、各個人に土地使用権を分配するという形を取った。2000年には水田の転作が容認され、国際米価が高騰した2008年、農地規制策へと転換された。しかしその後、生産過剰の状態となり、2013年には、必要な生産量を維持しつつも、農地の効率的な活用(水田を他の農作物へ転作)を推奨するようにと、再び政策転換が行われた。　また、同年10月「農産品の生産と販売の連携を強化し、大圃場を建設するための奨励政策に関する政府首相決定第62号」が公布され、積極的に大規模農業を奨励するようになった。同決定は、大規模な圃場を経営する農民または農民組織が企業と契約して販売を行う際の様々な助成制度を規定している。　　◆新米政策のその後　　2008年8月に、2010年及び2020年までの農業政策の目標を示した「農業・農民・農村に関する中央執行委員会第26号決議」が公布され、これを受けて、政府の今後の食料政策の方針として2009年12月には「国家食糧安全保障に関する政府決議63号」が公布された。これは、ドイモイ政策以降の農業の市場経済化・近代化の方針を引き継ぐ一方で、国家食糧安全保障を農業政策の最優先課題にしたものである。この決議方針を執行するために、2010年11月に公布された政府議定109号は、(1)価格支持策(2)業者規制―という新たな米政策を打ち出した。それらの政策とその後の状況は以下の通りである。　まず(1)に関しては、最低・最高価格を定めて業者に指示するとあった。だが、実際に行われたのは、米価下落時に米を購入した業者が銀行から融資を受けた際の利子補給である。(2)に関しては、倉庫と精米施設の所有を条件に輸出業者を認可した。しかし、基準を満たしているかの検査は認可時のみで、その後は実際にはどの機関も業者への監視は行っていない。　これらの新政策の実施状況をみてベトナム政府は、109号議定に代わる新たな政府文書107号議定を2018年8月に交付した。元々機能していなかった価格支持に対して、107号議定は価格政策を正式に廃止した。　また、107号議定は米輸出管理の方法も大きく変えることになった。ベトナムの米輸出は1990年代から輸出割当制度を維持しつつ、徐々に規制緩和が図られてきた。109号議定の規定では、政府間契約の輸出米のうち20%は契約事務を行った業者自身が輸出するが、残り80%は米輸出業者の業界団体であるベトナム食糧協会が参加業者に割り当てることになっている。しかし107号議定によって、輸出業者は食糧協会を通さずに直接輸出できるようになった。現在の食糧協会の仕事は、事業に対する補助、貿易のプロモーション(セミナーの開催や輸入国への訪問等)などである。　107号議定第4条に米輸出業者として認可される条件として「基準を満たす米倉庫及び精米機を所有する」とあり、また、第22条でその米倉庫及び精米機の事後検査を規定している。しかし実際には、第4条の事前審査は行っているが、第22条の事後検査は行っていない。さらに同議定第12条に「輸出業者は過去6か月分の米輸出量の5%に相当する最低流通準備量を維持する」とあるが、実際には、検査も行われず制度は実現していない。　◆2023年の米輸出とその背景　2007年からの国際米価高騰期と同様、2023年にもインドは米の輸出規制を行ったが、ベトナムは輸出規制を行わなかった。そして同年のベトナムの米輸出は、輸出量(833万8000トン、前年度比17・4%増)、輸出金額(48億1600万米ドル、同39・4%増)ともに過去最高を記録した。　また、2007～2009年には激しい物価上昇に見舞われたが、2023年のベトナムの消費者物価は前年度比3・25%増、食料価格は6・85%増に留まっている。　2023年の米輸出がこのように「成功」した理由は、実質的に米輸出業者の参入障壁を高くしただけの米新政策だけではなく、米生産・輸出の構造が2007年当時と大きく異なっているためと考えられる。一番大きいのは、かつてベトナムは低品質・低価格米の輸出が中心だったが、高価格の香り米等の輸出に移行している点である。具体的には、2010年段階ではベトナムの米輸出金額のうち白米の割合が89・8%と圧倒的で、香り米が3・7%、もち米が2・0%に過ぎなかった。それに対して2017年にはそれぞれ36・4%、29・0%、23・5%と大きく構造を変えている。つまり、白米が中心の国内市場と、香り米が大きな比重を占める輸出市場との分離が進み、国際米価と国内米価との相関関係が小さくなってきことが、2023年の米輸出の「成功」をもたらしたと考えられる。
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	水管理システム効率利用を／石川県農業法人協会などスマ農研修会

	石川県農業法人協会、いしかわ農業総合支援機構及び石川県は11月12日、「スマート農業技術活用研修会～収量・品質向上と省力化!水管理システムの効率的活用～」を金沢市の石川県地場産業振興センターにて開催した(一部Web併催)。同県農業産出額の約半数を占める水稲栽培にて、水管理システムの効率活用に対する関心が高まっていることから、先進事例や活用などを学ぶ目的で実施したもの。事例発表、基調講演のほか、(株)クボタケミックス、サタケ豊栄(株)及びサタケグレインマシナリー(株)、(株)笑農和、(株)farmoなどメーカー各社による出展・プレゼンも行われた。　冒頭、同協会副会長の林浩陽氏((株)林農産代表取締役)が挨拶を行い、参集した100名以上の関係者に謝意を示し、営農における水回りをどうするかという課題を取り上げるべく開催したと趣旨を説明。YouTubeで農業関連の動画をアップする農チューバーでもある林氏は、農業関連製品モニターとして様々なサンプルを活用しており、その中でいろいろなことに気づいたと述べ、「水管理システムいろいろ試してみた!」と題して事例発表を行った。　発表によると、氏らが管理する野々市の圃場は1枚約7アール×約600枚にのぼり、水管理に苦労。労力軽減のため水管理システムを導入し始めた。笑農和「パディッチ」、北菱電興「アクアポート」、未来工業「水田当番」、Farmo「水位センサー」を試した結果、水回りしないメリットが大きく、さらにシステム設置の圃場は収量が概ね伸びたという。また、昨年及び今年の8月は水温が32～35度Cとなる猛暑に見舞われたが、日中通水などにより猛暑対策にも有効だった等と振り返った。水管理システムはスマート農業の入門に最適であり、ぜひ自分の圃場の環境に合わせて導入してみてほしいと推奨した。　次いで、農研機構農村工学研究部門水利工学研究領域水利制御グループ上級研究員・人見忠良氏が「ICTを活用した効率的な水管理について」を基調講演。ICTを用いた配水管理システムの実証結果について発表した。同システムは河川～水田～排水路に至る過程のうち、分水工から用水路、調整池、排水施設、パイプライン、水田までをスマホやタブレット、パソコンを用いて遠隔監視・自動制御するもの。幹線や圃場の水管理システムと併用することで農業水利施設全体を制御し、管理労力や維持管理費の節減及び省エネを図る。人見氏は愛知・静岡・茨城で実証を行い、排水管理システムにより電気料金が3～6割削減できたと述べ、効果を高めるには末端の圃場での節水や作業回数が多い施設へのシステム導入などが有効などと報告した。
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	超音波で蛾を防除／農研機構が手順書公開

	農研機構は11月22日、「蛾類の飛来を防ぐ超音波防除技術標準作業手順書」をホームページで公開した。　同手順書は、ヤガ類などの蛾類害虫を対象とした、超音波を用いた防除技術を解説したもの。　ハスモンヨトウやシロイチモジヨトウなどのヤガ類の農作物被害は近年増加傾向にあり、生産現場において殺虫剤の利用頻度が依然として高い。　同防除技術は、蛾類が逃げ出す「忌避超音波」を圃場の周囲に照射することで、ヤガ類の圃場への飛来を阻害し、農作物に産みつけられる卵数を減少させる効果があることから、幼虫への殺虫剤の散布回数を大幅に削減できるとしている。　多くの蛾類は耳(鼓膜器官)を持ち、天敵である食虫コウモリに食べられないよう、コウモリが発する超音波から逃げ出す習性を持つ。そこで同防除技術では、この超音波(忌避超音波)を活用した。　ハスモンヨトウ、シロイチモジヨトウを対象とした圃場試験によると、産卵数、農作物の被害株数のいずれでも90%以上の抑制効果があった。また、これに伴い殺虫剤の散布回数は最大で約90%削減された。　このような結果から、減農薬・有機栽培に貢献可能な、環境負荷の少ない害虫防除技術として期待されている。　同手順書は、(1)蛾類害虫防除の現状と課題(2)超音波防除(3)導入事例―の3部構成で、超音波防虫装置の概要や導入手順、効果的な使用例などを解説している。農研機構のホームページから利用者登録することで閲覧可能となる。
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	農薬出荷16.6万t／クロップライフジャパン・2024農薬年度累計

	クロップライフジャパン(小澤敏会長)はこのほど、2024農薬年度(令和5年10月～6年9月)の年度末に当たる9月末農薬出荷実績を取りまとめて発表した。それによると、2024農薬年度における累計出荷は、数量が16万5768トンで、前年度の17万953トンに比べ3%減。金額は3539億1300万円で、前年度の3544億4200万円に比べ0・1%減となった。　使用分野別では、水稲は数量4万4122トン(同96・6%)、金額1132億4400万円(同98・7%)だった。野菜・畑作は数量6万4346トン(同95・4%)、金額1262億9700万円(同99・8%)。果樹は数量1万6640トン(同97・7%)、金額490億3000万円(同101・2%)。その他(非農耕地・林野・芝・ゴルフ場・家庭園芸)は数量3万6307トン(同99・9%)、金額552億3200万円(同101・0%)。分類無し(忌避剤・誘引剤など)は数量4353トン(同98・0%)、金額101億900万円(同101・6%)だった。　また、薬剤の種類別にみると、殺虫剤は数量4万6310トン(同95・2%)、金額944億3500万円(同102・2%)で、金額が微増した。殺菌剤は数量3万1979トン(同96・9%)、金額756億6600万円(同99・6%)。殺虫殺菌剤は数量1万3836トン(同98・1%)、金額337億8900万円(同98・4%)。除草剤は数量6万9290トン(同97・9%)、金額1399億1400万円(同98・7%)。植物調整剤は数量1247トン(同96・3%)、金額55億800万円(同96・3%)となった。
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	防除機部会の令和6、7年需要見通し／日農工地方大会から

	【防除機部会(尾頭正伸部会長)】　本年は、昨年同様、農業資材費の高騰、原材料費等の高騰に伴う価格改定等の影響から大変厳しい市場環境が続いており、今年9月までの国内向け出荷状況ですが、防除機全体で対前年比91%で推移しております。　機種別に見ますと、動力噴霧機では、農業資材費の高騰に伴う購買意欲の低迷、価格改定等により動力噴霧機全体で対前年比91%と低調に推移しています。　動力散粉機は、農家の高齢化、ドローンの伸長等の要因により、93%と低調に推移しております。走行式防除機は、農業資材費の高騰や昨年の価格改定に伴う駆け込み需要の反動等の要因により、81%と前年を大きく下回って推移しております。　スピードスプレーヤは、農業資材費や価格改定等の影響による厳しい市場環境のなか、新市場への新商品投入効果も見られ、106%と前年を上回って推移しております。　なお、ホームセンター向けも、物価高騰等の影響で農機販売店ルートよりも買い控え傾向が見られるなか、使い勝手の良いバッテリー動噴は堅調に推移しています。　以上のことから、本年の需要見通しは、「動噴、動散・計」で対前年比93%、「走行式防除機・計」で99%、「合計」で93%といたしました。　続いて、来年の見通しですが、厳しい市場環境が続くものの、令和6年産米の概算金の高騰、農地の集約化等に伴う機械の大型化による市場の活性化に期待が持てます。また、近年、更新を見送っているユーザーにおける更新需要の回復にも期待するところです。　以上のことから、来年の需要見通しは、「動噴、動散・計」で対前年比101%、「走行式防除機・計」で103%、「合計」で101%といたしました。　令和5年の部会予測と出荷実績の差異について報告します。部会予測は、合計で対前年比86%を見込みましたが、実績は80・2%でした。価格改定や農業資材の高騰などの影響で買い控え傾向が予測よりも大きかったことが見通しを下回った要因であると分析いたしました。　最後に、防除機部会スピードスプレーヤWGの安全対策の取り組みについてご報告いたします。スピードスプレーヤWGでは、昨年度作成した安全啓発動画及びチラシを日農工のホームページに掲載するとともに、展示会でも動画放映、チラシ配布を行っております。引き続き、WG会員各社は、安全啓発活動を行ってまいりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いします。
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	車両部会の令和6、7年需見通し／日農工地方大会から

	【車両部会(包行良光部会長)】　令和6年の見通しについては、今年1～9月の国内向け出荷状況ですが、運搬車全体では4786台で、対前年比87・8%となっています。　こうした中で、本年の市場の特徴を申し上げますと、国内の農機市場は、肥料・資材価格の高止まりに加えて、諸物価の継続的な値上がりや農家戸数の減少を背景に、ボリュームソーンの小型運搬車を中心に需要が減少しています。　また、原材料価格、物流費、燃料費の高騰など、様々な要因が絡み合い、各社、価格改定を余儀なくされたことの影響も出ております。　一方で、高所作業機、高床(たかゆか)作業機、林業用の大型クローラ運搬車は、安定した需要で推移しています。　このような状況から、今年の需要見通しは、対前年比86%といたしました。　令和7年の見通しについては、来年の市場については、大きく好転することもなく、本年と同様に厳しい状況が続くと予想し、対前年比97%といたしました。　昨年の部会予測88%に対し、出荷実績は86・6%となりました。概ね予想通りではありますが、依然として厳しい状況が継続していると分析いたしました。　最後に、安全への取り組みについてですが、現在、厚生労働省では、労働安全衛生法令により、農用運搬車を含む車両系農業機械の構造要件や安全教育の義務化に向けた検討が行われております。車両部会では、こうした動きに対応するため、今後、安全教育やリスクアセスメントへの取り組みを講じていくことにしました。
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	国際委員会の令和6、7年需要見通し／日農工地方大会から

	【国際委員会(包行良光委員長)】　国際委員会に設置している、「トラクタ分科会」及び「刈払機分科会」で取りまとめた、本年及び来年の輸出見通しについて、ご報告いたします。　1～9月分の農業機械全体の輸出金額は、日農工統計によりますと、約1257億円、対前年比94%で推移しております。　本年の市場動向について機種別に特徴を申し上げますと、まず、「トラクタ」についてですが、北米向けは、中・小型トラクタは、高金利に伴う住宅着工件数の低迷等の不透明感はあるものの、昨年大きく落ち込んだ反動等より堅調に推移しています。　欧州向けは、経済の不透明感、天候不良による穀物の収量・品質低下に起因する農家収入の減少等の要因により、前年を下回って推移しています。　アジア向けも、米価下落等による市場の低迷、天候不順による購買意欲の低迷等の要因により、前年を下回って推移しています。　このような状況から、トラクタは、台数ベースで、対前年比100%を見込んでおります。　次に、「コンバイン」と「田植機」についてですが、田植機は、韓国での米価下落による購買意欲の低下、米消費量の減少、台湾での転作奨励による米の作付面積減少に伴う市場の低迷等の要因により、台数ベースで対前年比97%と見込んでいます。　コンバインは、韓国において米価下落、米消費量の減少等の要因により市場は低迷しており、台数ベースで対前年比98%を見込んでおります。　最後に、「刈払機」についてですが、米国、欧州において、電動タイプの普及が進んでいるものの、エンジンタイプの需要も底堅く、堅調に推移しています。このような状況から、刈払機は、台数ベースで対前年比102%を見込んでおります。　以上のことから、本年の農業機械全体の輸出見通しは、金額ベースで対前年比100%としました。　来年についてですが、トラクタ、田植機、コンバインにおいて、北米、欧州、アジア等の地域で新商品投入による市場の活性化に期待し、前年並みを見込んでおります。　以上のことから、来年の輸出見通しは、金額ベースで対前年比99%としました。　令和5年の予測と実績の差異について報告します。予測では80%と見込みましたが、輸出実績は83・2%となり、ほぼ予測通りの結果でした。
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	中山間地域のスマート農業技術／北海道大学スマート農業教育拠点がセミナー

	北海道大学スマート農業教育拠点は11月20日、とりぎん文化会館(鳥取県鳥取市)で、「中山間地域におけるスマート農業技術の利活用セミナー」を開催。約130名が参加した。セミナーでは農業技術を開発する各大学の責任者が登壇して基調講演を行った。講演後は「スマート農業と中山間地域農業を考える」をテーマに、鳥取県、ヤンマーアグリジャパン(株)、田中農場、農研機構が話題を提供、参加者と活発な討論を繰り広げた。午後は鳥取大学のフィールドサイエンスセンターに場所を移し、近隣圃場でスマート農機の実演を見聞した。　セミナー冒頭では鳥取大学の明石欣也農学部長が「中山間地域の農業。日本の国土を考えると、同地域は主要な地勢であり、同地域でスマート農業技術を使い、ひいては次の新しい農業のあり方をつくることが重要なこと」などと挨拶した。　続いて基調講演に入り、北海道大学の星野洋一郎教授が登壇。「楽しく学ぼう!スマート農業」をテーマに、スマート農業を楽しく学べる2つの教材を紹介した。その1つは、同大学スマート農業教育拠点が発行・編著した冊子「スマート農業ってなに?」。もう1つは2年を費やして作成したという本「スマート農業オンライン講座　フォローノート2023」である。　同冊子は16頁の構成で、複雑化するスマート農業の全容をわかりやすくまとめており、現在のスマート農業の基礎から最先端に至るまでかいつまんで説明している。一方、フォローノートは、基礎・応用・トレンド編に分かれ、北海道大学作成のビデオ教材「スマート農業オンライン講座」を基に、スマート農業全般を網羅し、学生からプロ農家まで楽しく読める内容となっている。　次に京都大学の飯田訓久教授が「小型スマート電動農機の開発」を話題にした。飯田教授自身、所有する田んぼで草刈りに勤しむ身であり、草刈りに伴う労働の過酷さを熟知している。いわんや人手の少ない中山間地域の広範な草刈り作業となると困難を極める。そこで人手がいらない、バッテリーチャージ式の電動草刈機を開発した。　同機の概要をまとめると、(1)バッテリーで動く電動農機を開発(2)GNSSベース自動走行による草刈り作業の実証(3)ARマーカー検出による充電ステーションとのドッキング(4)農機と作業に関する情報のWebでの可視化―となる。　「果樹類の花粉採取と授粉作業の省力化を可能にするスマート農業技術の開発」の話題では鳥取大学の竹村圭弘教授が登壇。梨の生産量は千葉県が全国1位であるが、梨の生産に欠かせない花粉の75%を輸入に依存しているとし、輸入花粉は供給が不安定で価格が高く、しかも花粉を介した病害が伝播する事例もあると警鐘を鳴らした。　そこで国産花粉を大いに活用するべく、花蕾の一斉採取と葯の精選を同時に行う「自走式花蕾採取機」及び、葯殻の混入する粗花粉から純花粉を精製する「純花粉精製機」の開発に取り組み、国産花粉の安定供給体制を確立し、合わせて作業の省力化も図ると説明した。　基調講演のあと、ヤンマーアグリジャパン中四国支社アグリサポート部の小林誠部長が壇上に上がり、同社の紹介および「スマート農機・高性能機器を利用したニンジン野菜機械化一貫体系による浜田市の有機野菜産地化」として、島根県の事例を紹介した。　事例ではヤンマーのハイクリアランス仕様のトラクタ「YT225A」を使い、畝立て、播種、除草、追肥作業を1台で行い、人力作業の省力化を実現できると強調した。加えてGNSS・自動操舵を利用して圃場登録を行ったところ、誤差2～3センチで畝立て、播種、除草、追肥等の管理作業の高精度化を確認できたと説明した。　セミナーのあと、参加者は鳥取大学に移動し、中山間地域で導入できる最先端のスマート農機の実演を見聞した。
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	「みどり認定」制度広める／林野庁

	林野庁は現在、認定を受けると、高性能林業機械の導入や特用林産物振興施設の整備に利用できる「林業・木材産業循環成長対策交付金」などの国庫補助金の審査時に優遇措置等が受けられる「みどり認定」の普及、啓発に力を入れている。「みどり認定」は既に令和5年から本格的に始まってはいるものの、林業分野での事例がまだ少ないことから、PRを展開しており、特に近々に設備投資などを考えている林業事業体や経営体にとって、様々なメリットがある認定制度だとして、窓口となる県庁または地方事務所への相談を広く呼び掛けている。　「みどり認定」とは、令和4年に制定・施行された「みどりの食料システム法」に基づき、令和5年から本格的に始まった、各都道府県による環境負荷の低減に取り組む農林漁業者の計画を認定する制度のことだ。持続可能な生産システムの構築に向けた現場での対応をより増やすのをねらいとしている取り組みとなる。　認定を受けると、(1)様々な国庫補助金の採択で優遇される(2)都道府県の無利子融資の特例が活用できる(3)環境に優しい事業を行っていることをアピールできる―といったメリットがある。　林野庁では、「みどりの食料システム法」に基づき、省エネなどに取り組む林業関係者の認定制度、すなわち「みどり認定」がスタートしているとして、活用、取り組みを広く呼び掛けている。　特に林業・木材産業循環成長対策交付金などの審査での優遇や、都道府県の無利子融資で、個人の上限1500万円、会社3000万円とする林業・木材産業改善資金の10年以内(据置3年以内)の償還期間の延長という特例措置も活用できるなど、申請する側にとって多くのメリットがあるのが特徴だ。　法律では、環境負荷低減に取り組む林業関係者の5カ年の計画を認定し、各種支援措置を講ずること、としている。認定の対象となる取り組み例としては、省エネ型林業機械の導入による燃油使用量の削減や、きのこ栽培における断熱性能の高い被覆資材等の利用による燃油使用量の削減などがあげられている。　問い合わせは、農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ(TEL03・6744・7186)まで。　林野庁では、林業での取り組みは今まさに広がり始めているとした上で「みどりの認定に関心のある方はお住いの都道府県庁にご相談ください」と対応を勧めている。
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	令和6年度の助成事業、新たに3件を採択／日本森林林業振興会

	一般財団法人日本森林林業振興会(沼田正俊会長)はこのほど、令和6年度森林林業振興助成事業の選考結果を公表した。新規に3事業、継続実施に2事業を助成対象とすることを決めた。　同振興会では、森林・林業の振興及び山村地域の活性化に寄与する優れた調査研究活動、技術開発、モデル的な取り組みに対し、必要な経費の一部を助成する「森林林業振興助成事業」を実施している。　令和6年度(令和6年7月～令和7年6月)は公募したところ新規5件、継続2件の計7件の応募が寄せられた。審査の結果、次の5件が採択された。　課題名、実施事業体は次の通り。　【新規採択】　▽市民等との連携による外来害虫等から里山を守る体制強化(その2)=一般社団法人林業薬剤協会　▽特定苗木の大苗による造林・保育の低コスト化・省力化等=日本造林協会、全国素材生産業協同組合連合会　▽寒冷地域における新たな林業の展開に向けた早生広葉樹の苗木生産システム確立のための実証事業=地域森林整備集団、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会　【継続実施】　▽障がい者・高齢者の保健休養活動及びレクリエーションによる森林空間利用促進事業=一般社団法人全国森林レクリエーション協会　▽ドローンレーザ測量による効率的な収穫調査の高度化=国立研究開発法人森林研究・整備機構
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	最新のラインアップ揃う／福井・林機展から

	福井県勝山市のスキージャム勝山で10月20、21の両日に開催された「2024森林・林業・環境機械展示実演会(以下、林機展)」は、全国各地から1万9000人の来場者を集め、大盛況で閉幕した。会場には最新鋭の機械、これからの林業機械化をリードする新製品、開発中の先進機械などが一堂に顔を揃えた。「ラインアップの揃う高性能林業機械」、「展示内容が増える造林用機械」、「展示会の華でもあるチェンソー実演」、「充実する周辺機器」など見どころ満載で、来場者を魅了した。11月18日付に続き、今回はベースマシンメーカー4社のブースの展示内容を紹介する。　コベルコ建機日本(株)は「コベルコDXソリューションを通した林業への挑戦」を出展テーマに掲げ、重機の遠隔操作システム「K―DIVE」による遠隔操作のコックピット試乗体験を行った。　K―DIVEは実機搭乗時のような操作性のコクピットから重機の操作を行うシステム。コクピットのモーションシートは、実機に搭載したジャイロセンサーから振動や傾きをフィードバックし、微細な振動、エンジン動作音、ホーンなどをオペレータに伝え、現場さながらの臨場感で操作できる。　ブース受付で配布する抽選券で、1人につき1回ガラポンを回して豪華景品が当たる抽選会も実施。マーケティング本部販売促進グループの栗田涼介氏は「K―DIVEや実機のデモンストレーションは、林機展だからこそできる体験とあって、好評だった」と振り返った。まさにスマート林業の最前線を見学できた。　日立建機日本(株)は、油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P―Line」の実演に注目が集まった。　P―Lineを活用することで、オペレータは運転席にいながら1人でアタッチメントを交換し、従来、複数の機械や人が行っていた作業を油圧ショベル1台で行うことが可能になる。施工現場の安全性や生産性の向上に貢献でき、都市土木、解体、管工事など幅広い業種からの需要が見込まれる。1・7～40トンクラスの油圧ショベルを対象に今年10月から受注を開始している。　さらにハーベスタ試乗体験として、林業機械のシミュレータにより、PCのモニタ内で林業機械を動かせるコーナーを設置。記者もハーベスタを操作する運転席に座ってみた。座席から会場を見渡せるくらいの視界の広さや、来場者を見下ろせるようなシートポジションの高さ。初めての経験にわくわくした。　住友建機販売(株)の出展機は、(1)SH135X―7+参考出品のケスラー26RHmkⅢ(2)SH120LC―7MH+オカダアイヨンのNWG―130R(遠隔操作)(3)SH135X―7+ウッディWH50―1(4)同+ケトー150KARATE(5)同+ポンセH6―の5機種。　ブース内では、お楽しみ企画のシミュレータを使ったグラップル木材つかみゲームや伐倒ゲームを実施、来場者を楽しませる工夫を凝らしていた。　油圧ショベルの遠隔操作システム「BUILDER　X」の情報も発信した。住友重機械工業(株)エネルギー環境事業部のバイオマス発電設備コーナーも設置した。　実機のデモンストレーションには多くの人が集まり、貴重な実演風景を譲り合いながら写真や動画に収めていた。　コマツはVRゴーグル仕様の林業シミュレータ、造材を見える化するアプリ「ZOUZAIウォッチャー」でデジタル化のもようが体感できるコーナーを用意した。　従来、現場のオペレータの記録に頼るしかなかった造材量の管理を、ZOUZAIウォッチャーでハーベスターヘッドC93からの情報をデータとしてクラウド上に蓄積できるようにした。　インターネット環境さえあれば、ソフトウエアのインストール不要でパソコン、スマホ、タブレットから常時アクセスが可能。現場に足を運ばなくても状況が把握できる優れものだ。　マイクロショベルに乗って写真撮影ができるコーナーでは、またとない機会とあって家族連れがうれしそうに記念撮影しているのが印象的だった。
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	ナラ枯れの由来解明／森林総合研究所など

	森林総合研究所、宇都宮大学、青森県産業技術センター、北海道立総合研究機構森林研究本部林業試験場の研究グループは11月26日、東日本のナラ枯れ被害拡大を引き起こしているカシノナガキクイムシの由来を遺伝情報から解明したことを明らかにした。　ナラ枯れは、カシノナガキクイムシが樹木の幹に多数穿孔し、この虫が媒介する病原菌によって枯死する現象。近年、東日本では、関東平野、北東北、北海道南端部で被害が拡大。しかし、これらの地域におけるカシノナガキクイムシの由来は不明だった。　このため研究グループでは、東日本各地から採集したカシノナガキクイムシ165個体からDNAを抽出し、多数の遺伝子座の塩基配列を解読した。その結果、塩基配列のデータから東日本のカシノナガキクイムシは少なくとも3つの遺伝的に異なるグループに分けられることが明らかになった。このことから近年のナラ枯れ被害の拡大をもたらしているカシノナガキクイムシの由来も単一でない。夫々のグループの分布拡大によって被害域が広がっている可能性が高いことが分かった。　研究グループでは、近隣被害地からの飛来を警戒し、対策を行うことが重要と注意を喚起している。
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	木質資源活かす現場を視察／諸岡

	(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県竜ケ崎市庄兵衛新田町358)の生産活動を支えるサプライヤー組織・諸岡協力会は11月21日、茨城県および福島県内で最先端木質バイオマス発電所見学会を実施した。「グローバル・グリーン事業」として木質資源の有効活用を進める諸岡の方針に即し、木材チップの原料がどのように林内から運び出され、またどんな利用がなされているのか、参加者は実地に学ぶとともに、諸岡製品が活躍する現場を訪ねて完成品のありようを改めて目の当たりにした。　見学会には諸岡協力会の会員約50人が参加、大型バスに同乗し、普段はあまり見る機会がない林内からの未利用資源(末木枝条など)の搬出作業、樹木粉砕作業を見学。また、木材チップの最終利用工程として、木質バイオマス発電所を訪ね、その設備や発電事業の概要を見聞きした。　木材チップの利用法としては、紙の原料、木質製品の原料、燃料として燃やす、雑草抑制を目的にマルチング材として使うなど様々あるが、今回視察したのはカナデビア(株)(大阪市住之江区南港北)が運営する宮の郷木質バイオマス発電所(安達利則所長・茨城県常陸太田市)。2015年11月に操業を開始しており、発電規模は一般家庭約1万2000軒分に当たる5750キロワット。1時間当たり7・6トン、年間では約6万3000トンの未利用材チップを消費している。　特徴的なのは、地元29の林業体、チップ組合、同社、茨城県、常陸大田市、茨城県森連などが加盟する「宮の郷木質バイオマス燃料安定供給協議会」を形成して原料の安定調達を図っていること。また、原料ヤード、チップ工場、発電所が隣接し、原木貯木場で原木を半年間寝かせて含水率を35～55%に安定化させてから破砕↓燃焼させている点だ。　敷地内には燃料貯留サイロ、燃料焼却ボイラ、蒸気タービン発電機、集塵機、混練灰バンカなどが並び、燃料チップはコンベアを介して直接的にサイロからボイラに移動。燃焼は熱した砂の上に木質チップを投入する流動床燃焼方式で、発生した蒸気を発電機に送り発電。全体的に効率のいいシステムで、日に約2トン排出される灰はセメントと混練し、再生砕石として路盤材などに再利用と、環境に負荷の少ない施設でもある。　これら概要を説明した安達所長は、安定した原料調達を進める上での協議会の役割の大きさを指摘するとともに、茨城、栃木、福島の県産未利用材を活用することで、日本の森林・林業をバックアップする施設として、同発電所の価値を合わせて強調した。　次いで、同所から1時間余、福島県白川郡塙町の真名畑林業(有)(菊地正人社長)が作業を進めている伐採現場に移動した。今年5月に同所を訪ねた折は、まだ山裾の立木を伐倒する作業が行われていたが、いまは末木・枝葉を収集・運搬し、破砕機で粉砕する仕事に追われている。使用機種は諸岡の8トン積みフォワーダと横投入型の木材破砕機MRC―3000。木材破砕機への材の積込みはロータリーフォーク(松本システムエンジニアリング製)を使っている。　諸岡製品の愛用者でもある菊地社長は、現場からの要望、提案を同社に伝え色々と改良してもらってきたと前置きしながら、「未利用の木質資源をもったいないと思ってきた。いま木材チップを供給する仕事に取り組み、まだ思うようにはいかないが、作業の効率化を図り、製品を高く売れる営業努力も進めて、採算を良くしていきたいと考えている。機械はまだ改良の余地があり、なるべく安い機械を提供してもらいたいという思いもある。皆さんのご協力で最高の製品を創り上げてほしい」とあいさつした。　また、諸岡社長は、「会員の皆さんが林業の現場を見る機会は少ないと思うが、こうした場所で通用する機械を供給することが我々の課題」と強調。再生可能な木質資源を活かす流れは今後ますます強くなっていくと展望しつつ、その後押しに積極的な同社の姿勢をアピールした。　会場には関東森林管理局棚倉森林管理署の関係者も視察に訪れ、林業現場での木材チップ生産のもようを見るとともに、今後の再造林のあり方などの検討材料にした。　菊地社長は、この現場の傾斜はまだラクなほうというが、山肌に設えた作業道を下りるフォワーダや木材破砕機が稼働する状況を目の当たりにした会員は、林業機械における傾斜地対応性、堅牢性、安全性などのニーズの高さを改めて認識していた。　実演後、諸岡社長は、見学会の狙いなどについて、次のようにコメントした。　「協力会会員の方が、我が社の機械が現場で稼働しているところを見る機会はあまりないので、今回一緒に来ていただき、木材チップを生産する現場、そしてそれを消費する場として木質バイオマス発電所と、一連の流れを見ていただくことができて、大成功でした。製品ユーザーから、いい機械を作ってほしいとの声も聞かれましたし、実際の林業現場の状況を見て、その意味では、今後の協力企業としてのモチベーションも上がってくると期待しています。我が社では、環境対応の上からも木質資源の有効活用を推進していますので、それに向けさらにより良い製品を開発・供給していくよう努めていきます」。
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	架線式グラップル集材の安全・省力化進める／イワフジ工業

	イワフジ工業(株)(有吉実社長・岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5の1)は11月26～28の3日間、栃木県が那須町の伊王野城址公園で開催した架線式グラップル集材システムの実演会に協力、同システムおよび木材グラップルGS90LJVによる材のハンドリング、プロセッサGP―45Vによる造材作業などを進めた。同システムのオペレータは操作を始めてわずか5日。まだ不慣れながら伐倒木をラジコンで搬出する作業を披露し、人手不足に悩む現場をサポートする機械力を示した。　実演会には、近隣県を含め行政関係者、営林署関係者、森林組合関係者など150人が参加し、同システムの稼働具合を確かめた。初日の冒頭、栃木県環境森林部の齋藤利也部長があいさつ。森林が利用期を迎える中、現場は人手不足や作業の安全性向上の課題を抱えており、これを解消する手立てとして機械による自動化、省力化に焦点が当てられているとし、今回の実演会の意義を示すとともに成果に期待を寄せた。　また、同部林業木材産業課の上野晴子課長補佐は、これまで車両系の機械化が主流だったが、道が入れられない現場や急傾斜地に向く架線系機械にも目を向け、特に新しい技術が加えられたことで安全性、効率性が向上しており、実際に見ていただきたいということで実演会を企画したと説明。　実演会会場の概況については那須町森林組合の益子朋之事業統括課長が紹介した。それによると、同組合は会場を含む19・63ヘクタールに植栽された52～79年生のスギ、ヒノキの皆伐作業を進めているところだが、会場の山林の尾根沿いには伊王野城の城址に様々な文化財が埋もれており、立木伐採・搬出に際しては山肌を崩さない、新たな道を作らない規制の下での作業になっている(現在ある作業道は文化財情報がなかった12年前の間伐時に作設したもの)。そのため、さほどの急斜地ではないが新しい架線式グラップル集材システムを導入し、実証を進めることになった。全木集材ができるため、A～D材まで搬出して資源の活用を図っているのに加えて、再造林の際の人力作業の軽減につながると考えている。　同システムと採用している索張り方法(エンドレスタイラー式)の説明には同社営業部関東支店の鈴木崇也主任が当たり、今回の現場の元柱から先柱の距離は270メートル、索張りと機械設置には延べ8人で2週間弱を要し、実際にオペレータが操作を始めて5日目になるなどと話した。　また、同システムは、「架線集材グラップルBLG―16R+油圧集材機YR―302E」の組み合わせで、1台のシステムラジコンで同グラップルと油圧集材機の全操作を行い、従来、先山の荷掛け手、集材機操作員、造材オペレータの3人体制で行っていた作業を、2人体制でこなし(造材オペレータが集材機もコントロール)、軽労化とともに、人が材に近づかないことで安全性の面でも格段に向上するなどのメリットをもたらす。　実演の際、参加者は索張りのほぼ中間地点まで移動し、グラップルが材をつかむ様子を上から見学。ここでは、グラップルは回生充電方式のため走行距離が短い場合は空走行して充電、地面方向を映すカメラや充電率の音声通知、吊った材の重さ表示などの機能はICT仕様としてオプションを用意しているなどの補足説明が行われた。　実演後、益子課長は、年間100ヘクタールほど皆伐して植付けし、その後下刈りという流れで、今年も500ヘクタールほど下刈りしているが、人手が足りない傾向の中、同時進行で再造林を進めるに当たってはなるべく省力化し、作業を効率よく組み立てていかなくてはいけないと話し、スマート林業機械に対する期待を表した。
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	男性用防寒ブーツを本格発売／アキレス

	アキレス(株)(日景一郎社長・東京都新宿区北新宿2の21の1)は11月下旬から、積寒地でもスニーカーのような歩きやすさを実現した男性用防寒ブーツ「モントレ　MB―799」(写真)を本格発売した。履き口に暖かな印象のファーをあしらい、編み上げデザインを施すことで冬らしいヘビーデューティな雰囲気を演出。同社独自開発の3次元構造のソール意匠にガラス繊維配合ラバー「3D無敵寒耐アイスクロウ」を靴底に搭載。優れた屈曲性でスニーカーのような歩きやすさを実現し、雪路や氷上の路面などに対応して冬場の歩行をサポートする。　総丈約30センチ(Mサイズ時)のボディーは軽量配合ラバー、裏地には起毛布+厚さ6ミリのウレタンを使用し、軽さと暖かさに配慮。履き口周りの寸法は約38センチ(同)で脱ぎ履きが快適に行え、ヒール高は約4センチ(同)で底冷えに対応。踵部分には、両手が塞がっていても靴が脱ぎやすい突起(キックダウングリップ)を装着している。　ラインアップは1タイプで、黒、カーキの2色。合わせやすいカラー展開とトラディショナルなデザインで冬のライフスタイルを足元からサポートする。サイズはS、M、L、2L、3Lの5サイズ。
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	電動建機の普及図る／日立建機

	日立建機(株)(先崎正文社長・東京都台東区東上野2の16の1)が供給する電動ショベルは、ZX55U―6EB(5トンクラス)、ZE85(8トンクラス)、ZE135(13トンクラス)の3機種。このうちバケット容量0・28立方メートル、足回りの最大牽引力65・2kN(6649kgf)のZE85は、エンジン機と比べて稼働音が非常に静かながらエンジン機と同等の性能を保持しており、都市の建設現場や住宅密集地、屋内といった場所で真価を発揮。「市場をリードする電動ショベル」として普及に力が込められている。　普通充電(400VCEE63A)で105分、急速充電モードでは45分で充電が可能で、平均稼働時間は5・5時間と安定した稼働期間を確保。排出ガスゼロで環境と人に優しく、かつ出力損失なしでフルパワー動作。ライト、ラジオ、エアコンなどに使う電気はバッテリーから直接給電するため、モーターの全出力は油圧部品の作動に利用できる。　また、ディーゼル駆動の掘削機と同じ高性能基準をクリアしており、エンジン搭載機とは異なってメンテナンス不要の特性を有している。　他方、同機などの電動建機の充電のほか、建設現場で用いられる照明機材や電動機器などの電源、電気自動車(EV)の充電、災害時の非常用電源としても利用可能なマルチ充電ユニット・可搬式充電設備の浸透も図っている。　同社と九州電力(株)が共同開発したもので、メーンユニット、サブユニット、急速充電ユニットの3種類を自由な組み合わせで施工現場に導入でき、例えばメーンユニットにサブユニットを追加接続することで電気容量の拡大、急速充電ユニットを介して充電することで充電時間を約半分に短縮できるなど、現場の状況に応じた電動建機の充電が可能。　同社は、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けた取り組みを加速していくと意欲をみせている。
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	除雪向けミニローダ、特典設定し推進／日本キャタピラー

	日本キャタピラー(東京都千代田区内幸町1の2の2)は、今冬の除雪シーズンに向け、ミニホイールローダの新製品「Cat901」を場内除雪作業の最適機種と位置づけ推進しており、同機の見積りをWebで依頼した者を対象に、抽選でCatホイールローダのスケールモデルをプレゼント。　また、次世代のミニ油圧ショベルと位置づける302CR、303CR、303・5CR、304R、305CR、305・5CR、308CRおよび303SR、304SR、305SR、308SRの11モデル(CRは後方超小旋回型、SRは超小旋回型)については、今年末までの納入かつ割賦契約がなされた製品を対象に特別金利(3年まで0・9%など)のプログラムを設定、実績づくりに力を入れている。　ミニホイールローダ901は、運転席は自動車と似ており、運転方法もオートマ自動車とほぼ同様。アクセルを踏むと加速し、戻すと軽くブレーキがかかり、ブレーキペダルも装備している。　2日間の講習受講「小型車両系建設機械の運転業務に係る特別教育」を受講すれば運転でき、重機を扱ったことのない一般人でも使いやすい機種。コンパクトな車体と小さな旋回半径で優れた小回り性能を発揮し、場内除雪の作業効率と安全性を高める。
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	災害乗り越え食料基地の責担う／九州特集

	2024年の九州農業は様々な出来事があったが、今夏は宮崎県で震度6弱を記録した「令和6年8月8日地震」が発生した。県の発表では地震の影響による農作物や農業用施設への被害は軽微だとし、胸を撫でおろしたのも束の間、8月末には台風10号が上陸。加えて竜巻も発生し、農作物の被害や農業用ハウス倒壊などが報告された。自然災害だけでなく、資材、肥料、飼料、燃料価格などの高騰は収束をみせずに農業生産者を悩ませた。それでも農業産出額は引き続き全国の約2割を占め、日本の食料基地として生産活動を続ける姿は健在だ。九州農業のキーパーソンや地域に根ざした企業の製品などを紹介する。　農林水産省が発表した2022年の九州の農業産出額は、主に野菜、鶏の産出額が増加したことから、21年に比べて303億円増加し、1兆8208億円(対前年増減率1・7%増)となった。　主要部門別にみると、野菜の産出額について、主にイチゴ及びタマネギの価格が上昇し、4298億円(同3・8%増)となった。これは、タマネギにおいて前年からの価格高騰が継続したことなどが寄与したものとみられる。鶏の産出額については、主にブロイラーにおいて出荷羽数の増加、価格上昇などから2908億円(同7・0%増)となった。これは、価格が高水準となった輸入鶏肉の代替需要などから、価格が上昇したものとみられる。米の産出額については、主に主食用米において生産量が減少し価格も低下したことから、1408億円(同4・2%減)となった。　22年の産出額を県別にみると、鹿児島県は21年から117億円増、過去最高額の5114億円で全国2位を維持。また熊本県も35億円増の3512億円で5位を維持した。宮崎県は4位から6位に後退したものの、27億円増の3505億円となった。　一方、22年の生産農業所得は鹿児島県が1493億円となり、農業産出額に占める生産農業所得の割合(所得率)は29・2%と広島と同率で全国最下位となった。畜産の利益率の低さなどが一因とみられ、今後のブランディングが課題となる。所得率に関しては、福岡、熊本、大分県は40%を超え、佐賀県にあっては48・2%で全国1位だった。佐賀県は主に野菜、鶏の産出額が増加したことから産出額が101億円増加し、特にタマネギは21年の72億円から172億円に跳ね上がった。　これはタマネギの主産地である北海道での猛暑による不作の影響で価格が高騰したことが要因だとされている。その時期に佐賀県の主要販売会社に取材した際、この現象のことをバブル経済に引っ掛け「タマネギ・バブル」と呼んでいたことが印象的だった。
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	農研機構九州沖縄農業研究センター所長・澁谷美紀氏に聞く／九州特集

	今年4月、農研機構九州沖縄農業研究センター(※以下、九沖研)の所長に就任した澁谷美紀氏は、前任の勤務地が北海道だった。「九州と北海道、どちらも日本の食料基地ですね」と、にこやかに語り、「九州は二毛作や二年三作が行われるなど耕地利用率が高く、それゆえ、例えば乾田直播の普及には、麦類収穫からの作付け切り替えが短期間に実施できる漏水対策が必要になるなど、作業を効率化する様々な技術開発が重要だと感じました。経営規模の拡大が進む中、農地の高度利用に適用できる省力化技術が欠かせないと痛感しています」と、新天地の印象について語った。　同氏に九沖研の所長としての抱負を尋ねると、まずは農研機構の目標である、(1)食料自給率向上と食料安全保障(2)農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大(3)生産性向上と環境保全の両立に貢献すること、と前置きした。　その上で、2021年からの第5期中長期計画期間における九沖研のテーマを「農地フル活用による暖地農畜産物の生産性向上と輸出拡大」と説明し、「中長期計画期間の4年目にあたる今年度は、これまで進めてきた研究の成果を社会実装に移していくフェーズだと認識しています。化学肥料を低減した畜産飼料の栽培技術や南九州の生産額が大きいサツマイモの基腐病対策技術、子実用トウモロコシを取り入れた輪作体系化やイチゴの精密栽培技術などを実用化し普及させていくことが焦点となります」と話した。　例えば、「家畜ふん堆肥等の有機質資材の肥効を予測するアプリ」(※「有機質資材の肥効見える化アプリ」とウェブ検索すると、農研機構サイトのコンテンツで、窒素量が計算できるシステムを使用することができる)による飼料生産費の削減効果などを現地圃場で検証する。また、大豆の湿害軽減と播種作業の高速化を実現する「ディスク式高速―工程播種技術」による農機が既にメーカーから販売されているので、それらの適用条件や効果を明らかにする。現地実証を通して技術改良と普及を図るなど、やるべきことは満載だ。　今年10月1日、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(スマート農業技術活用促進法)」が施行された。これにより農機メーカーや大学、スマート農業技術のサービス事業者などは「開発供給実施計画」を申請し、認定を受けると、農林水産省から支援を受けることができる。　同氏はこれについて「支援の一環として、農研機構の設備使用や専門家の派遣などもあります。九沖研では、筑後の研究拠点に供用できる設備や、ロボトラなどのスマート農機が稼働できる圃場の整備を進めています」と話した。続けて「スマート農業技術の活用を進めていくには、皆様と意見を出し合いながら、様々なアイデアを取り入れることが重要だと考えています。認定を受けて、ぜひ支援を活用してください。一緒に研究や開発を進めていきたいです」と、前向きに語る姿が印象的だった。　【澁谷美紀氏略歴】熊本県出身。1991年、農林水産省農業研究センター(現・農研機構)に入省。北海道農業研究センター研究推進部長を経て、2024年より九沖研センター所長。
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	現地の話題・竹イノベーション研究会／九州特集

	福岡大学工学部社会デザイン工学科の教授・佐藤研一氏が代表を勤める「竹イノベーション研究会」(福岡市城南区七隈8の19の1福岡大学工学部社会デザイン工学科道路・土質研究室)は、「竹の未来を考えるために様々な活動を行うプロジェクト」というコンセプトの基、2012年に設立された。会員数は企業や団体、大学、個人など、24年現在で250の登録がある。同研究会について佐藤氏に話を聞くと、「竹」というキーワードでゆるくつながるグループだと説明した。　同研究会発足の経緯については、佐藤氏の専門が道路土質工学で、公園の道路整備のため、アスファルトを使用せず、土による舗装の耐久性向上を試案していた際に、竹を粉砕したチップを混入すると、竹の繊維により舗装材の強度が増したことに端を発している。その後、建設会社の依頼でため池の泥土処理時に排出されるヘドロを運搬するための時短アイデアを求められた。同じように竹チップを利用してヘドロ内の水分を吸水させ、泥土強度を改善し、トラックで運搬しやすい固さにして作業の時短に成功した。この技術を国内最大規模の産学連携イベント「イノベーションジャパン」で発表したところある情報誌で取り上げられ、それを機に竹にまつわる様々な相談が同氏に持ち掛けられるようになった。例えばイチゴ栽培農家から「竹由来の肥料でイチゴが甘くなると聞いて施肥しているが、うまくいかない」など、相談内容は多岐に及んだという。そこで研究会を立ち上げ、定期的にセミナーなどを開催し、竹に関わる人たちを「ゆるく」つなぎ始めた。　竹をバイオマス燃料として利用する考え方は、ここ数年で広まったように感じる。しかし、まだ実用例は少ない。そういった現状を同氏に投げかけると「資材として考えたときに安定供給が求められます。原価の安い竹が中国や台湾から輸入される一方で、日本では放置竹林が環境問題となっている。竹を資材として活用する際、竹林の多くは民有地にあり、誰が土地の持ち主と交渉して、誰がそれを切り出し、誰が運搬し、誰が加工し消費者に提供するか。そういったスキームの確立はまだまだです。研究会の目的の1つは、様々な業種の人たちやその技術で、竹につながるビジネスネットワークを構築することです」と語った。　同研究会のウェブサイトには全国各地の会員による様々な「竹」の活動が紹介されている。バイオマス燃料としての活用だけではなく、掲載されている多種多様なバリエーションに驚かされる。　本紙でもおなじみの樹木・竹粉砕機を製造する(株)大橋や、前述の竹チップを用いた土系舗装の「バンブーペイブ協会」、竹の骨組みで農業用ハウスを製造する「バンブーグリーンハウス・プロジェクト」、竹林の整備をメンマ製造につなげた「ITOSHIMA　FOOD　LAB」など、コンセプト通り「竹の未来」を予見するような事業が並ぶ。　同氏は「少しでも竹に興味を持ってほしい。京都の嵐山では竹林が観光資源になっている。放置すれば悪者になるが、興味を持って視点を変えれば竹は有効利用できる」と熱く語った。
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	熊本県の農業情報サイト「アグリくまもと」／九州特集

	熊本県が発信する農業情報サイト「アグリくまもと」は、試験研究や栽培技術、補助事業の情報提供、「スマート農業」などの多彩な情報や、台風、病害虫対策などの緊急情報を主に県の農業者へワンストップで迅速に提供し、農業経営の高度化、効率化、所得の向上に役立ててもらうためのサイトである。熊本県内の農業に関する情報が分かりやすくまとめられている。　令和元年12月に開設したこのサイトの特徴は、(1)いつでもどこでも迅速に(2)オール熊本の多彩な農業情報(3)最先端!スマート農業―を掲げて運用している。もともとは月刊農業くまもと「アグリ」という紙媒体として毎月発行されていたものを下地にしている。また、県としても台風対策情報などの緊急な情報や、農業経営に役立つ多くの情報を県庁全体のホームページなどにより提供してきた。しかし、伝えられる情報量や種類、提供する対象者が限定されたり、迅速な情報提供が難しいなどの課題があった。　そこで、情報発信を電子化し、迅速に提供できる仕組みとして、県の農業情報のワンストップホームページである熊本県農業情報サイト「アグリくまもと」を設立。これにより、情報の電子化・農業経営の高度化を図り、「世界と戦えるくまもと農業の実現」を目指すサイトとして生まれ変わった。　サイトの見やすさを意識して作られており、トップページ上部にカテゴリごとにアイコンが並び、目当ての情報がすぐに選択できるようにデザインされており、農業者ではない一般の人にも分かりやすいように、写真を多くしてイメージがつかみやすいように工夫されている。専門的な情報から、農家紹介、農業コンクールの結果など、硬軟織り交ぜた情報が多彩だ。月間のページ閲覧数は2万4000PVを数えるほどで、熊本県内はもちろん、技術情報を見た他県の農家から新規で栽培する作物の詳細情報が知りたいと問い合わせが寄せられることもあり、インターネットによる拡散性の高さを物語る。　農家紹介のページでは、若手農家を紹介する「フレッシュな人たち」や栽培や販売方法などこだわりを持つ農家である「こだわっとる農」、活躍する女性農業者に焦点をあてた「キラッと輝く女性たち」など、ウイットに富んだ項目を用意し、閲覧者の目を楽しませる。県内11地域から年2名ずつ計22名を紹介するペースで更新されている。　県と農業団体、熊本日日新聞社など12の団体が主催する農業コンクールの結果も掲載し、各受賞農家の紹介と写真でその功績を称え、農家の張り合いにもつながっている。　メルマガ登録をすれば、リアルタイムで更新情報通知が受け取れる仕組みも。1000名ほどが登録し、毎年登録数が増えている状態である。新規就農や新しい作物の栽培を始める際に、所得がどれくらい確保できるのか、労働時間はどれくらいになるのかなど、数字を入力することで県の経営指標に則ってシミュレートできる「経営シミュレーション」のページまで用意されている。　県の作る情報発信ページとしては、わかりやすさも内容も他に類を見ない。是非ご覧いただきたい。「アグリくまもと」は、https://agri-kumamoto.jp/で閲覧できる。
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	技術で農業支える優良企業／九州特集

	食料供給基地としての機能を果たしている九州農業では、現場においてより効率的、省力的な作業実現に各種農業機械、資機材の活躍の場が広がっている。こうした現場の要請に技術、開発力で応える九州の優良メーカーにおける対応、主力商品などを紹介する。
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	大橋・高い能力の樹木粉砕機／九州特集

	(株)大橋(大橋由明社長・佐賀県神埼市千代田町崎村401)の樹木粉砕機「GS126G」は、果樹園や竹林などでの使用を想定したコンパクトな設計だ。最大処理径は14センチ、最大処理能力は毎時3立方メートル。標準装備スクリーンは40ミリ。　安全機能が充実していることも特徴で、ローターカバーを閉じなければエンジンが作動しない閉め忘れ防止機能に加え、異物混入時のエンジン非常停止ボタンや、カバーにローターが回っていないか確認できる窓を設けたり、作業中は駐車ブレーキが解除されないようにロックするなど初心者でも安心して使用できる。　また、メンテナンス性にも優れ、点検やナイフの交換などが行いやすい。　オプションでスクリーンを5、8、10、15、20、30ミリに交換可能。交換作業はローター部へ挿入するだけで取り付けが完了する。その他のオプションも充実している。軽トラックやフレコンバッグなどにチップを排出するのに便利なロングハイシュータや、横に排出するサイドシュータなど、用途に合わせて3段階の排出方向が選べる。　また、野菜くずなどの粉砕に利用できる上部投入ホッパや、粉砕物を送るスピードの調整機構、チップ回収に効率的な集塵機((株)ムラシコ製)など、必要に応じて機能拡張が可能となっている。　製品仕様は次の通り。　〈製品仕様〉　▽寸法=全長1630×全幅710×全高1330ミリ▽総重量=370キロ▽最大出力=14・5ps▽燃料タンク=6・1リットル▽燃料消費量(1時間)=3・6リットル▽粉砕刃=チッパーナイフ2枚・受刃1枚・シュレッダーナイフ8枚▽ホッパ口径=560×350ミリ▽走行速度=前進時速(1)1・6(2)3・4キロ/後進時速2キロ▽製品問い合わせ=同社(TEL0952・44・3135)
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	キャニコム・ラジコン草刈機など力／九州特集

	キャニコム(包行良光社長・福岡県うきは市吉井町福益90の1)は、来年8月の新工場稼働に向け、建設を進めている。さらなる工場機能の拡充、新物流棟及び出荷棟の増設で、ニーズに対応する体制作りを着々と準備している。国内では草刈機のニーズが高まりを見せており、同社の数あるラインアップの中から、ここではラジコン草刈機「アラフォー傾子」と乗用草刈機「フルーティまさお」を紹介する。　【アラフォー傾子(CG271HC)】同機は傾斜に特化したラジコン式草刈機。40度以上の斜面の草刈りを安全で楽しく作業をするための機能を搭載している。主な特徴は(1)かもめエンジン=エンジンを左右に自動チルトさせ、法面走行時のエンジン焼付きを未然防止し、サイクロン式エアクリーナで粉塵のエンジントラブルも防ぐ(2)美残刈サーフィン=路面の凹凸に追従する刈取りを可能としたフローティングモアを搭載。高出力エンジンとモア軸直駆動でパワフルな草刈りを実現(3)伸び坂200=クローラが左に200ミリスライド。法面での等高線方向の作業時に、谷側にスライドさせることで安定を確保し、転倒を防止(4)フックスライディング200=刈取部を左側に200ミリスライドさせキワ刈りが可能に(5)イバラ進む(オプション)=スパイククローラでイバラを難なく走行(6)チェスト=同社独自のHST(油圧式無段変速機)を開発し、パワフルな草刈りを実現。ベルトレスでメンテナンスも楽―など。ラジコン送信機は通信範囲最大100メートル。最大約20時間通信。メーカー希望小売価格は495万円(税込み)。　【フルーティまさお(CMX2408HC)】　同機は最大出力22・4PSのAWD(四輪駆動)乗用草刈機(サスペンション付き)。刈幅は975ミリ。果樹園での使用を想定し、名づけられた。傾斜に対応した登坂能力や、地面の凹凸に対応した走破性を備える。刈高さ0～150ミリでスムーズな調整が可能。　主な特徴は(1)ルックルックこんにちわぁ～=リアカバーが上下両方ワンタッチで開閉。掃除しやすくオイルやベルト交換も調整も簡単(2)ボルドーファーストクラス=悪路での乗り心地を追求。衝撃を吸収するダンバークッション搭載。ワンタッチで7センチ昇降可能(3)亀ナシ15=19インチ大径タイヤで走破性アップ。最低地上高15センチで軟弱地でもすいすい(4)美残刈ちらしずし=刈った草を後ろに散らすことで、美しい刈跡に仕上げる。草だまりができにくく獣害対策にも貢献する―など。メーカー希望小売価格は143万円(税込み)。　他に最大出力21・1PSでAWDのCMX2206HCや2WDのCM2207HCもラインアップする。
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	オーレック・草刈り作業省力化へ／九州特集

	10月に地元である広川町との連携協定を締結し、農業への振興の他、教育や福祉など、あらゆる面で関係を強化し、地域社会に貢献している(株)オーレック(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)。同社のラジコン型の草刈機「スパイダーモアRC(型式RCSP530A)」は、初心者モード(最大速度を2キロと設定)を搭載し、ラジコン操作に慣れない作業者にも対応した仕様となっている。「傾斜アシスト機能」としてより強い傾斜に対応すべく車体が傾いた際にプロポ(送信機)の傾斜ダイヤルを回せば車体を押し上げ直進をアシスト、45度までの傾斜に対応。また車高は580ミリと低く設計した。長さ2メートル以上の斜面や、近年増加しているソーラーパネルの下など、人や機械が入ることができなかった場所での草刈りを可能にしている。刈幅530ミリ。　主な特徴は、(1)走破性・安定性に優れるクローラーを採用。同社独自のY字型ラグで地面をつかみ、「傾斜アシスト機能」搭載で横滑りを軽減。最大法面角度45度まで作業が可能(2)初心者モード(最大速度を2キロと設定)の搭載(3)AMS(アンチミスファイヤーシステム)は、車体の高負荷をエンジン回転数で検知し、ナイフや走行を自動停止。高負荷状態でのエンストを防ぎ、ナイフの摩耗や故障を軽減。負荷が取り除かれ、エンジン回転数が正常になると、自動で作業を開始する(4)24ボルトバッテリー専用充電器を標準装備―など。　また、ハンマーナイフ構造を採用したラジコン草刈機「ブルモアーRC(型式RCHR800)」を4月に発売。2024年は台数限定での販売とした。同製品は高出力エンジンとハンマーナイフ構造により、高効率な作業を実現できるラジコン草刈機で、遠隔操作により安全な場所から休耕田や耕作放棄地の草刈り作業が可能。さらに、雑草を上から刈り込み前方への飛散を抑えるダウンカットを採用しているため、石飛びなどの飛散軽減が期待できる。　近年、管理の行き届かない休耕田や耕作放棄地などが増えている。担い手不足から作業者の負担が少なく、安全で効率の良い機械が求められる。これを受け、作業者が安全な場所から作業を行えるラジコン草刈機に、高出力エンジンとハンマーナイフ構造を採用した同製品の開発に至った。　主な特徴は、(1)ダウンカットにより草刈り作業による飛散を軽減=従来のHRシリーズは雑草を下から刈り上げるアップカットだったが、今回は飛散の少ないダウンカットを採用。そのため石飛びなどの飛散軽減が期待できる(2)パワフルで高効率な作業を実現=ハンマーナイフ構造と14馬力の高出力エンジンにより、背丈の高い草が生い茂っている休耕田や耕作放棄地でも効率よく作業できる(3)足回りはモーター駆動。刈り取り部分はエンジン出力のハイブリッド機構=足回りがモーター駆動であるため、エンジン出力を刈り取り能力に注力でき、燃料が切れた後もバッテリーで駆動できるように設計。万が一草むらや傾斜地で燃料が切れた場合でも、平地などの安定した場所まで車体を移動させ給油可能。
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	三州産業・高い燃焼効率を実現／九州特集

	「基腐病用蒸熱処理装置」などで知られる三州産業(株)(竹之内浩樹社長・鹿児島県鹿児島市南栄4の11の2)が、今年の1月にリニューアル発売したハウス暖房機「Lシリーズ」は、従来機に比べて各性能が向上し、またバリエーションも豊富になった。　特徴は、(1)新型バーナの搭載で高い燃焼効率を実現。バーナトップは着脱可能で手入れも簡単に(2)マイコン制御により、燃焼時間に応じて送風機の冷却時間を自動調節(3)本体外板に耐腐食性の高い鋼板を採用し、耐久性が向上(4)新設計のバランスプレートにより、炉内の結露水発生を抑えながら高い熱効率を維持―など。バリエーションは、下吹きタイプ(DF)と上吹きタイプ(UF)は、150～600坪対応の5種を展開。また低床タイプ(T)は、500～800坪対応の4種を展開している。　同社は葉タバコ乾燥機メーカーとして1948年に創業。約40年前に植物防疫用の蒸熱処理装置を開発した。これは海外からマンゴーやパパイヤなどを輸入する際にそれらに寄生する害虫を殺虫するもので、タイやベトナムなど10数カ国で稼働。この技術を応用し、サツマイモの種イモを蒸熱処理し、基腐病を殺菌する装置を開発し、鹿児島で多数の自治体やJAに導入された。　▽製品問い合わせ=同社(TEL099・269・1821)
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	田中工業・乗用ピッカー「アガールD」／九州特集

	田中工機(株)(田中秀和社長・長崎県大村市皆同15の1)が発売した乗用ピッカー「アガールD」は、作物を拾い上げて収穫用フレコンバッグ、または鉄コンテナに送り込むピッカーだ。掘り上げた様々な根菜類に使用が可能で、圃場の条件により異なるが、10アール当たり約1・5～2時間の作業スピード。収穫の速さを優先したい生産者に好評だ。　特徴は、(1)土落とし振動装置を2機搭載しコンテナ内への泥土の混入を防ぐ(2)コンテナ部は油圧装置によりスライドさせてその場へ落とすことができるので交換作業がスピーディー(3)うねを追従して拾い上げるので常時運転操作が不要(4)前輪タイヤにより一定の高さで収穫が可能―など。　また、収穫用のフレコンバッグは「アガールD専用バッグ　アダム」(田中産業(株))として発売している。仕様は縦900×横900×高さ600ミリ、容量0・5平方メートル。重量が4キロ弱と軽量で持ち運びや取り換えに便利。折り畳めるので収納に場所を取らない。一方、鉄コンテナはレンタルパレット「MB1210V」と「同VG」(日建リース工業(株))に対応。　同社はYouTubeに、容量300キロのフレコンバッグと容量500キロの鉄コンテナ、どちらの効率が良いかを比べたシミュレーション動画をアップした。それによれば鉄コンテナを交換するよりも、フレコンバッグを圃場に落とし、それを運搬車で回収する方が作業時間の短縮になるという結果になった。田中社長は「アガールDは、製品の品質とバランスを取りながらも、能率を最優先した。そして、専用フレコンバッグの組み合わせで性能を最大限に活用することができる。ぜひ動画で作業効率を確認してほしい」と述べた。　アガールDの姉妹機「アガール」も、主にタマネギなどのピッカーだが、埼玉県狭山市の生産農家ではサトイモ収穫に使用し、作業負担の軽減に活用している。同農家ではヤンマー製のサトイモ収穫機「TRS―1CA」で葉茎処理と掘り上げを行い、それをアガールで拾い選別をしている。Dとは違い、同製品は車体後部にコンベアと椅子が設置されており、拾い上げた収穫物を座って選別作業できることが特徴だ。農家スタッフによれば「今までと比べて、とても体が楽」とその使用感を話しているという。この様子の動画もYouTubeにアップされている。　▽製品問い合わせ=同社(TEL0957・55・8181)
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	ちくし号農機製作所・里芋の一貫作業製品／九州特集

	(株)ちくし号農機製作所(亀山真吾社長・福岡県糟屋郡宇美町井野29の3)は、今年4月下旬に同社の洗浄機に使用する洗浄ブラシの専用工場を新設し、より良い製品作りができる体制を整えた。同社の野菜洗浄機や選果機の幅広い製品群より、収穫後の里芋の一貫作業が可能な里芋関連製品について紹介する。　【里芋根切り機CB―1200―V4】同製品は、刃の独自のパターン、曲げ角(アール)、揺動速度等により里芋に傷がつきにくい仕様となっている。他社製品にあるベルト式に比べて消耗品となるベルトの交換が不要で、刃の幅もキズがつきにくいよう計算されて作られている。同機に投入された里芋は適切な速度で動く揺動刃に揺られながら、上部のステンレス刃と下部鋼板により白根をカットし、傷つくことなく処理される。　【里芋選別機S4―261】製品内のロール状のスパイラルに配列した網目によりスムーズな流れを実現。リニューアルにより傷つきをさらに抑えた設計に改良した。里芋が挟まりやすかった内部のクリアランスを確保することで、里芋に対してより優しく扱えるようになった。網目が徐々に広がるので、小さなものから順に選別されていく。何よりもシンプルな構造で高耐久。なんと30年前の発売以来故障なく、同じ機械を使い続けているという農家も存在するほどである。同機は4段選別の他3段、5段選別もラインアップしている。根切り機CB―1200との連結も可能。　【里芋洗浄機NK4―650】同製品は里芋の仕上げに15～30秒ほどサッとブラッシングし、よりきれいに仕上げるための機械。1回の洗浄量が10キロまでのコンパクトタイプ。4本のロールブラシによって、根切り、選別後の芋をさらにきれいに泥落としして、毛羽も除去する。里芋本来のきれいなシマ模様を出した仕上がりが可能である。　里芋のブラッシングには水を使用しないが、ニンジンやギンナン、落花生、ラッキョウなどにも対応し、少量多品目を直売所で販売する際にも使用できる製品であるため、水によるシャワーの入切もできる。また水槽に入れてバブリングするタイプの洗浄機と違い、ハケによって不純物を掻き落とすため、しっかり汚れが落ちる。皮むき仕様のオプション設定も用意している。　また、同社YouTubeチャンネルから製品動画が確認できる。里芋根切り機・選別機(https://www.youtube.com/watch?v=AsluByN9sLw)。
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	松山　佐藤洋明氏／欧州農機視察団レポート1

	第77次農経しんぽう欧州農機事情視察団メンバーより、EIMA2024視察などを通して、欧州農業や農機事情についてレポートしてもらった。第1回は(株)松山の佐藤洋明氏である。　この度は第77次農経しんぽう欧州視察団に参加させていただきまして誠にありがとうございました。全行程7日間、イタリア・フランスの2カ国をまたぐ長旅でしたが無事に視察を終えることができました。関係者の皆様には感謝申し上げます。　私は工場での品質管理や検査、市場クレーム対応を主な業務としております。従いまして他社製品に接する機会はさほど多くなく、ましてや外国製農機の事情については全く疎いので当視察団参加に多少の戸惑いもありました。でもせっかく行くからには何か良いところ、新しいことを学び吸収し、今後の活動に活かすことを期して参加いたしました。　EIMA展では多くのブースを見て回りましたが、会場がとても広いことに驚きました。感想を一言で表しますと「機械の種類が多く、大きくて、メーカーが多数ある」ということに尽きます。世界にはこんなにもたくさんのトラクタメーカー、インプルメーカーがあるとは知りませんでした。会場では若者グループやカップル、子連れ家族を多く見かけました。試乗イベントや飲食コーナーが多々あり、若手や女性、子ども向けに工夫を凝らしている様が見てとれました。欧州の子どもたちにとって農機は「身近にあるカッコいいもの」なのではないかと思います。欧州でも農業従事者の高齢化、少子化が進んでおり次世代への継続が急務のようです。　マスキオ・ガスパルド社への訪問は私の中で特に深く印象に残りました。当初予定されていましたマッセイ・ファーガソン社からこちらへと急遽訪問先変更になりましたが、弊社はインプルメントメーカーですので同業他社の工場を見学できる滅多にないチャンスでした。「イタリアのインプルメント工場とはどんなものなのか?」と期待が高まる反面、胸の内には「まあそんなに大したこともないだろう」、「日本と比べたらそんなに凄いと思うこともないだろう」という感覚が多少あったことも事実です。しかし結果は大きく驚かされるものでした。　はじめに加工工場(材料受入れ・切断、プレス、レーザー加工、ブレーキ、機械加工、爪鍛造・熱処理、材料倉庫)を見学いたしました。工場内は歩行帯が設けられておりましたので安全に見学できました。一面ブルーに塗られた床は美しく、天窓からさし込む陽が当たり明るい環境でした。NC旋盤やマシニングセンターなど日本製の加工機がズラリと並んでいましたが、油汚れもなく、しっかり清掃・整備して使用していることが一目で分かりました。溶接工程ではとても多くのロボットや溶接機がありましたが各所覆われておりダクトから確実に排煙されていました。全体として5Sがしっかりできている良い工場でした。冶工具や仕掛部品は棚に整列保管されており管理はとても良かったです。作業者の皆様はとてもフレンドリーで、こちらと目が合えば笑顔で手を挙げてくれました。些細なことですが、とても嬉しい気持ちになりました。　続けて塗装・組立て工場を見学いたしましたがこちらの工場もとてもきれいでした。ギアボックスの組立て工程や、製品組立て工程では当社も似たような部品や作業が多いので興味深く見させていただきました。マスキオ社では昼食もいただきましたが、とてもおいしい料理でもてなしていただきました。総じてすばらしい会社でした。　フランスでの販売店視察、山下農園訪問も貴重な体験でした。パリから郊外へ出ると一面広大な農地が広がり、この国がEU最大の農業国だということを実感しました。　初めてのことばかりで疲れがどっと出ましたが、ご一緒させていただきました各社の皆様にも貴重なお話を伺うことができ、本当に良い経験をさせていただきました。　今回の経験で得たものをまずは当社の工場管理に取り入れていきたいです。そして日本農業を次世代につなげていく一翼を担えるように努めようと思います。充実した7日間でした。本当にありがとうございました。(製造部品質課課長)
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	EIMA盛況／欧州視察から―伊仏の農業に浸る1

	まず視察団一行が訪れたのは、EIMA2024。開催場所はイタリアのボローニャである。　この2年に1度催される国際農業・園芸機械展示会「EIMAインターナショナル2024」はイタリア農業機械工業会傘下のFederUnacoma　surlが主催している。　今回で46回目となった同展には、150カ国から6万3100人の外国からの来場者を含む、34万6800人が来場し、過去最高の入場者を記録。大盛況の内に閉幕した。　視察団一行は5日間の会期最終日となる11月10日に会場入りした。その日は日曜日ということもあり、多くの家族連れで賑わいをみせ、子供らが家族と共に超大型農機のコックピットに乗り込むため、長蛇の列をなしているブースも多く見られた。　EIMA2024のスローガンは「イノベーション・ファクトリー」。直訳するならば「革新の生産工場」ということにでもなろうか。スローガンについては次のように発表がなされていた。　「宣伝活動の中心にあるのは工場のイメージ。それは即ちEIMAである。EIMAは、未来の課題に対する答えであり、私たちの世界であり、重要な工場である。地球の未来のために、農業の大きな課題に対処するためのあらゆる技術的ソリューションが実証され、開発される場所である」。　感心すら覚えるような壮大なスローガンである。実際に展示会場内に足を踏み入れると、あながち大げさではないのかもしれないと思わせる説得力があった。　日本とは次元の違う圧倒的な小間数、6万点という出品数、大小様々な展示の種類とそのスケール感。場内の中庭には、DJブースが設けられ、派手でノリノリなダンスミュージックとともに、点滅する照明に彩られながら数台のトラクタが縦横無尽に駆け巡っており、いかにも若者に向けられたイメージ発信がなされていることが、即座に感じ取れる。　人々は各所で様々な食事を楽しみ、ビール片手に談笑する姿も見られる。日本の農機展示会と異なるのはもちろん、日本のあらゆる展示会がビジネス一辺倒となり、どうしても堅苦しくて真面目な印象を受けてしまうのとは大違いだ。雰囲気からして別世界である。それはやはり、欧米の一般の人々の農家に対する認識が、特定技能を備えた特別な存在であり、経営を司る富裕層と目されているためでもあるだろう。ファーマーは若者が憧れるべき存在なのではないだろうか。高齢化が進みつつある中、若年段階から農業に対するイメージ戦略を打っているのかもしれない。グッズ売り場も大盛況で、子供用玩具にソールドアウトの表示が掲げられたものも見受けられ、人気の程が窺い知れた。　次回は、各出展ブースへと目を向けていきたい。
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	今後の九州農業を考える／九州農政局長・北林英一郎氏インタビュー

	2023年7月に九州農政局長に就任した北林英一郎氏。農林水産省に入省し、30年近く農業土木関連の業務に従事した。そういった経歴から「現場第一主義」を大切にしているという。また、講演会などでは地域農業の重要性について「時には地球規模で地域の未来を考えてみる。未来づくりの主役は地域!」と力強く話す姿が印象的だ。同氏に、日本の食料基地としての九州農業の取り組みや、今年6月に施行された「食料・農業・農村基本法」の改正法、10月に施行された「スマート農業技術活用促進法」などについて聞いた。そして今夏の米の品薄についても質問を投げかけた。　――九州農業の現状と政策についてお願いします。　北林　温暖化や地域紛争が原因で小麦などの穀物、そして燃油や肥料など資材の価格が高騰し必要な量を集めることが難しくなりました。加えて九州においても担い手と農地の減少、自然災害や家畜伝染病の脅威、トラック運転手の時間外労働規制等で物流の停滞が危惧される「2024年問題」など、食料の安定供給を脅かす課題があります。　例えば九州の耕地利用率は、水田を活用した裏作麦や飼料作物の作付が行われていることから、約102%と全国平均を10ポイント以上上回っていますが、高齢化で営農ができなくなったり宅地や道路などへの転用により、耕地面積は減少しています。これまで農業の生産力を維持するために営農に適した農地をまとめて担い手に集めていくことや、農業のスマート化などを進め、生産性を高めるなどの対策を行ってきました。それ以外にも気候変動によって頻発する自然災害や家畜伝染病、生産資材の高騰、物流問題などの課題に対しても緊張感をもって取り組んでいます。　――24年度の政策のポイントは。　北林　今年度の農政の大きな動きは、「食料・農業・農村基本法」の改正法が6月に公布、施行されたことです(以下、改正法と表記)。改正法は、前の制定から四半世紀が経過する中で、世界及び我が国の食料をめぐる情勢が大きく変化していることや、この25年間で明らかになった課題を踏まえ、国民1人ひとりの「食料安全保障」を基本理念の中心に据え、「環境と調和のとれた食料システムの確立」などが新たな理念として位置付けられました。現在、改正法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた議論が行われているところですが、各施策は生産、加工、流通や消費者など、幅広い関係者の皆様の理解と支持があって初めて成り立ちます。皆様に関心を持っていただけるよう、丁寧に説明していくことから始めようと考えています。　――九州におけるスマート農業の取り組みと、今後の農機の役割について。　北林　先に申したような農業の抱える問題を克服し競争力を強化していく上で、スマート農業を推進していくことは重要な課題です。農林水産省はスマート農業技術の現場実装により経営改善の効果を明らかにするため、19年度から「スマート農業実証プロジェクト」を全国217地区、九州では44地区で実施してきました。九州では、施設園芸や畑作、露地野菜の取り組みが多く、労働時間の削減や病虫害等の蔓延リスクの低減、女性や若者の参画の拡大につながっています。実証プロジェクトなどで得られた農業技術に適した生産方式への転換を図りながら、導入の加速化と開発速度の引き上げも図る必要があることから「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(スマート農業技術活用促進法)」が第213回通常国会で成立し、今年10月1日に施行されました。この法律は「農業現場でのスマート農業技術の導入を後押しする生産方式革新実施計画」と「技術開発とその普及を後押しする開発供給実施計画」の2本立てで、スマート農業技術の活用による生産性の向上を促進します。九州は温暖な気候を活かした野菜や地域特産作物の生産が盛んなことから、九州農政局としてはこれらの品目を中心に管理や収穫の自動化などのスマート農業技術の活用と圃場条件の見直し、新たな栽培方法、品種の導入による生産方式革新実施計画の作成推進を行い、スマート農業の活用促進につなげたいと考えています。これまでもトラクタやコンバインといった農業機械は生産性の向上を図る重要な役割を担ってきましたが、さらに気候変動や国際情勢の変化を踏まえ、食料安全保障の確保を図る手段として新たな革新的な農業用ソフトウエアや通信技術の活用、AIを使った出荷予測や自動化を装備した農業機械の役割は重要になっていくでしょう。　――労働力の確保と農村の振興については。　北林　今後の20年で基幹的農業従事者数が現在の4分の1まで激減する恐れもある中、農地を有効利用し、農業を維持、発展させるためには各地域の皆様が農地や農業の将来の姿についてしっかりと話し合い、誰が農地を担うのか、担い手に農地をどのように集めるか、地域の農業をどのような戦略で盛り上げていくかなど、将来方針を決定しその実現に取り組むことが重要だと考えています。そのため現在、各市町村において、地域農業の将来方針を「地域計画」として策定していただいているところです。　九州農政局では、認定農業者に対し融資や税制などを通じた重点的な支援のほかに、九州各県に設置された農業経営・就農支援センターにおける相談に力を入れています。また、様々な資金メニューや機械・施設の導入支援、新規就農者の受け皿としても重要な農業法人への支援などにも取り組んでいます。そして労働力不足を解消するため、繁忙期の異なる地域間での調整や、外国人の受け入れを推進するなど、農業の労働力の確保に取り組んでいます。それと同時に、人口減少や高齢化の対策として、農村の振興を図る必要があります。具体的な施策は(1)地域の食材を活用した加工品の開発・販売など所得向上と雇用機会の確保(2)農村型地域運営組織の形成や鳥獣被害防止対策(3)企業と地域の連携促進や地域づくり人材の育成(4)中山間地域などにおける地域の話し合いや農地の粗放的利用の促進―などの取り組みを支援しています。　――今後の九州農業について。　北林　改正法では「食料安全保障」が理念の中心に位置付けられています。食料の安定的な供給は生産基盤の確保が重要です。九州は農業産出額が全国の約2割を占める日本の食料基地です。引き続き、その役割が果たせるよう、生産基盤の強化と供給能力の維持に注力します。また、日本は人口減少が進み、国内の飲食市場は縮小が見込まれます。普段から海外の需要を取り込んで生産力を高めておくことは、食料の不足時にも対応できます。諸外国に近く、ポテンシャルの高い九州において、さらなる農産物の輸出拡大にも取り組みます。　――最後に、今夏の米の品薄について。　北林　10月30日に開催された「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」において、分析と対応について報告しました。今回の分析で、各流通段階における供給状況は昨年と同程度からそれ以上でしたが、8月の南海トラフ地震臨時情報などを受けた買い込み需要に供給が追いつかない状況が発生したこと、品薄に関しての特別な情報発信や流通関係者への働きかけが、状況が顕在化した8月下旬からの取り組みとなったことなどが明らかになりました。このような背景、分析を受け、今後は(1)主要集荷業者・卸売業者に対する端境期前(6月以降)から端境期(9月中旬)までの集荷量、販売量、在庫量の週次調査の実施(2)卸売業者やスーパー・米穀店への流通実態に関する定期的なヒアリング(3)米の流通の現状のポイントをまとめて発信するなど消費者にもわかりやすい情報発信(4)米の需給に関する基本的な情報についての月例記者ブリーフィングの開催―などの対応を行ってまいります。
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	EIMAが示す農の未来／イタリア・国際農機展レポート2

	EIMAの概要に触れた前回に引き続き、今回はEIMAにおける日本企業の出展についてみていく。EIMA2024では、日本からはクボタ、ヤンマー、井関農機、マキタ、トプコン、工進、ニシガキ工業などが出展。また、日本農業機械工業会も小間を構えて活動内容を紹介していた。クボタのブースでは、クボタ・ヨーロッパ社イタリア担当のマーケティング・マネージャーが朗らかに応対してくれた。同社ブースでは、広々としたスペースの中心に柱を据え、クボタが打ち立ててきた具体的な「数字」を電光掲示板で紹介。また、「イノベーション」「持続可能性」などの技術を打ち出し、柱の周辺に電動や自律走行の農業機械を配置した。具体的には、欧州市場向けの電動ゼロターンモアZeシリーズや、電動芝刈機など電動農機をズラリと設置。自律走行のスマート農機では、クボタがヨーロッパで50周年を迎えた記念に作られた50台限定生産のプレミアムトラクタM7―174に、多くの若者が実際に乗り込んでいた。また、この度EIMAテクニカルイノベーションアワードを受賞したクボタBV6160/6190ラウンドベーラーも展示され、来場者が熱心に眺めていた。その他、外側のスペースにはトラクタのM4、M5などを並べたほか、入口には2025年大阪・関西万博のプラチナパートナーであることを示したディスプレースタンドを設置。ここでは来場者が名前などを入力すると万博デザインのクボタ帽子が当たるキャンペーンを行い、親子連れや子供たちが競って応募しており、若い世代が楽しめる企画となっていた。　担当者によると、クボタは今年欧州で50周年を迎えたものの、欧州ではまだクボタを知らない農家もいるほか、クボタが新しい会社だと思っている人も多いという。そこで、同社が134年の歴史を持ち、540万台以上のトラクタを生産し、400を超える幅広い機器が世界に流通しているなど、同社が実現してきた様々な具体的な数字を中央の柱の電光掲示板に表示してアピールしていると語った。イタリアにおけるクボタの農機の評判について聞いてみたところ、「品質の良い製品だという認識がある。操作は簡単で、使いやすく、シンプルだけれども、非常に強く壊れにくい、丈夫な機械という評価をいただいている」と説明。「欧州では、トラクタといえばかっこいいトラクタを求められがち。クボタはその点では実力・実質主義だとみられていたものの、最近ではこのプレミアムトラクタのようにデザインにも力を入れ、人気が出てきている」という。さらに、「EIMAではクボタ商品を新規のお客様に紹介するための展示がメーンになっているが、実際に購入したユーザーが来場して、こうした広いスペースで立派な展示をしているのを見て『やっぱり買って良かった』と喜んでくれることも多い。そういう意味でも展示会は多くのお客様と交流できる大事な場所だ」と力を込めた。また、クボタのグループ会社としては、クバンランド社やクボタジャンニフェラーリ社もEIMAに出展。前者のブースは数々の大型トラクタ作業機を出品。後者の小間では同社の太田耕佑社長自らが案内してくれた。クボタジャンニフェラーリ社ブースでは2022年に子会社化したジャンニ・フェラーリ社ブランドの芝刈機などを展示。新製品の44馬力FC4―441などアピールした。ジャンニ・フェラーリ社は公園などの芝を刈る機械を50年以上前から製造しているイタリアのメーカー。太田社長によると、欧州のプロ向け芝刈機は公共機関が公園などの芝を刈る際に活用しており、機械前方で刈った芝を吸い込んで、後方のタンクに詰める中大型の「センター集草式フロントモア」がポピュラーな技術であり、価格も1000万円以上と高価格帯となっている。クボタは欧州の10倍以上の市場規模を持つ米国にて、刈った芝を集草しないマルチングの技術を20年以上積み重ねてきたが、米国より湿った草が多い欧州では集草が必要であり、また、刈った芝草の処理の有料化が進んでいることから、センター集草式フロントモアの需要が根強い。そこで、欧州で知名度を誇るジャンニ・フェラーリの機械をジャンニ・フェラーリ及びクボタの2ブランドで展開していると説明。太田社長は「クボタは欧州にて、トラクタや建機などでは既に強い販売ネットワークを持っているが、この分野は1からのスタート。クボタの芝刈機はこれまで一般ユーザー向けの低価格帯レンジなどを出しており、このプロ向けハイエンド機械を入れることでフルラインアップが揃った。この分野でクボタのテクノロジーを載せて販売促進していきたい」などと展望を語った。
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