農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年11月24日発行　第3577号




	学びの場が深化、他団体との連携強化へ／農林水産省・農業女子プロジェクト推進会議

	農林水産省は14日、都内霞が関の同省7階講堂及びオンラインにて、第14回農業女子プロジェクト推進会議を開催した。　発足から13年目となる農業女子プロジェクトは、女性ならではのアイデアを活かした商品・サービスの開発を企業などと連携して行うとともに、活動内容や関連情報を広く発信することで女性農業者の存在感を高め、職業として農業を選択する若手女性の増加を目指している。その輪は年々広がりをみせ、現在メンバーは全国に1105名。女性でも使いやすい農機や農具の開発、農業の魅力を伝えるイベントの開催など、様々な成果をあげている。　今回は第12期(2024年11月～2025年10月)活動報告および第13期(2025年11月～2026年10月)活動方針が示された。　開会に当たり挨拶した根本幸典農林水産副大臣は、「農業女子プロジェクトは、女性農業者の交流と成長の基盤になっている。参画企業や教育機関との取り組みに加え、自発的な動きも進められており、大阪万博ではメンバーが農業女子の活動をPRしたとも聞く。プロジェクトを通じて得られた知識や能力を活かし、ますます力を発揮できるよう、より進化させていきたい」と期待を寄せた。　続いて、第12期活動報告として、(1)パートナー企業とはぐくみ隊(教育機関)によるプロジェクト実績(2)第12期活動方針に基づく取り組み―を紹介した。　(1)では、(株)モンベルによる女性向け農業ウエア開発プロジェクトへの参画や「宮城大学チアーズ農園運営学生チーム」と連携した子供たちへの食農教育活動などが報告された。　(2)では、第12期活動方針となっている▽人材育成機能の強化▽パートナーズとの連携プロジェクトの活性化▽「農」の魅力の発信―のそれぞれについて、具体的な内容を取り上げた。このうち、人材育成機能の強化では、メンバーの学びと交流の場「NEXTラボ」において、企画・運営を行うアンバサダーを農業女子メンバーから募集し、加工品製造、EC戦略、農業技術の3テーマを深掘りするセミナーを開催。　第13期活動方針は、▽農業女子プロジェクトのネットワークを活かした学びの提供▽パートナーズによるプロジェクトの多様な展開▽「農」の魅力の発信―の3点に決定。日本農業法人協会や農研機構など他組織とのセミナー企画も検討しており、事務局・地方農政局が連携して取り組みを推進することで、農業女子プロジェクトのさらなる深化・進化を図っていく。
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	スプレーヤーや目砂機を来夏発売／初田拡撒機

	初田拡撒機(株)(初田稔社長・大阪府大阪市西淀川区千舟1の5の58)は既報の通り、新型スプレーヤーおよび目砂機の3製品をラインアップした。11月6～7日に幕張メッセ(千葉県)で開催の「2025ジャパンターフショー」にて展示され、ゴルフ場関係者から好評を博した。3製品は2026年の夏から順次発売していく。ここではオムニスプレーヤー(多用途散布機)「EG503(500リットル)」と、ダブルスピナー(薄目砂散布機)「HDS2」を紹介する。　EG503は、先代モデル「EG502」の基本スペックを引き継ぎ、操作性と安定性が大幅に向上した。同機はグリーンでの作業に最適だ。スプレーホースにより、グリーンにハンドガンによる散布とスポット散布も行える。先代モデルからの主な改良点は以下の3つ(HDS2にも共通)。　(1)作業集中型レイアウト=作業スイッチをすべて右側に集約。これによりオペレータが作業に集中できる散布ポジションを実現した。　(2)低重心による安定性の向上=シートポジションの重心を下げた。これにより安定した作業運転を可能にした。　(3)HSTの採用=1速走行で時速16キロの走行を可能にした。また無理なく登坂でき、オペレータの負担を大幅に軽減した。　加えて安全性とエンジン性能も向上させた。その特徴は以下の2つ(HDS2にも共通)。　(1)安全性の強化=安全装置を標準装備。転倒時保護構造(ROPS)をオプションで装着可能にした。　(2)高出力エンジンを搭載=HОNDA　GX690(16・5キロワット、22馬力)エンジンを採用。パワフルな作業を実現する。　次に、HDS2は先代モデル「HDS1」と同じく、グリーンに特化した作業機である。グリーンへのダメージを抑える前輪ウレタンタイヤを採用し、低位置にあるスピナーから薄目砂を勢いよく、かつ効果的に散布する。　先代モデルと比べて、同機では特に砂の散布作業効率と精度を追求した。そのため同機の作業部であるホッパーの高さを低くし、砂の積み込み作業を容易にすることで作業効率を良くした。　また、スピナーデザインを大きく改良したことで散布量(0・5ミリ厚)が500cc/平方メートルまで均等に散布できるようにした。　【EG503の主な諸元】　▽車体寸法=全長3100×全幅1730×全高2090ミリ▽乾燥重量=760キロ▽エンジン型式=HONDA　GX690▽出力=16・5キロワット(22馬力)▽排気量=688立方センチ▽燃料=無鉛ガソリン(24リットル)▽走行方法=HST無段変速▽走行速度=時速0～16キロ▽前輪タイヤ=直径300×150ミリ・ウレタンタイヤ▽後輪=20×12・00―10×2▽油圧仕様オイル=ISО　VG46♯(30・0リットル)▽タンク容量=500リットル▽ブーム=電動18頭口(5・04メートル3分割)▽ブームノズル=ダイヤフラムチェックバルブ付きTジェット　【HDS2の主な諸元】　▽車体寸法=全長2770×全幅1590×全高1390ミリ▽乾燥重量=760キロ▽エンジン型式=HONDA　GX690▽出力=16・5キロワット(22馬力)▽排気量=688立方センチ▽燃料=無鉛ガソリン(24リットル)▽走行方法=HST無段変速▽走行速度=時速0～16キロ▽前輪タイヤ=直径300×150ミリ・ウレタンタイヤ▽後輪=20×12・00―10×2▽油圧仕様オイル=ISО　VG46♯(30・0リットル)▽散布方式=スピナー式(ダブル)▽散布幅=6500ミリ▽ホッパー容量=0・4立方メートル
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	「フレドメ」が紐かけ運搬に活躍／王寺ゴム製作所

	(株)王寺ゴム製作所(岡崎賢太郎社長・奈良県大和郡山市伊豆七条町172の1)が発売している「フレドメ」は、フォークリフトのフォーク(ツメ)部分に取り付けると、フレコンバックなどの紐掛け運搬時に滑って動くのを防止する。ゴム製で裏面に強力な磁石を配置し、脱着が簡単。掛ける部分に丸みをもたせてあるので、持ち手やロープなどが切れる危険性の解消にもつながるという。　長さは380ミリで、フォークの内幅により12種類(85～250ミリ)を発売している。加えて、同製品を取り付けたままパレット作業もできるよう、長さを1200ミリまで伸長した「フレドメF」も発売した。内幅は3種類(105～155ミリ)。1200ミリ未満、もしくはそれ以上を希望する場合は調整して販売することが可能だ。　同社はゴムに磁石を埋め混む技術を有しており、それを活かしてフレドメ以外にもフォークリフト関連のゴム製品を数多く展開している。フォークの根本に取り付けて使用する「マジックベルト　保護ゴム」や「マジックベルト　当り止め」は、段ボール箱や製品などの傷、破損の防止に役立つ。　また「マジックベルト　とま～る」は、円筒状の物に使用すると安定した運搬が可能となる。
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	種子処理機ゲペットを北海道で限定販売／シンジェンタジャパン

	シンジェンタジャパン(株)(小林久哉社長・東京都中央区晴海1の8の10)は12月1日より、同社として初の農業用機械となる種子処理機「Gepetto(ゲペット)」の受注・販売を北海道限定で開始する。　北海道では耕作面積の拡大と経営の大規模化が進み、農作業の効率化が求められている。一方で農業における環境負荷低減も喫緊の課題であり、農業現場は効率性と環境配慮の両立を求められている。種子処理技術は、播種前にあらかじめ農薬処理をしておくことで効率的な作業性を実現しながら、環境中への農薬飛散を減らす環境配慮型の技術として広く普及をしてきた。　同機は、シンジェンタシードケア&バイオロジカルインスティチュートが開発した種子処理専用機。大豆をはじめとする各作物の種子に対して、素早く均一に薬剤を塗布できる。特に大豆の種子処理において一度に120キロを処理することが可能で、作業性を飛躍的に向上させることができる。同機の導入により、同社のクルーザーやバイオスティミュラントアビオスリーなどの種子処理製品を、素早く正確に塗布することができる。これにより生産者は、播種前の限られた時間でより多くの種子を効率的に処理できるようになり、作付け準備の負担軽減と生産性向上を実現できる。　北海道におけるゲペット種子処理機の販売総代理店は、(株)サングリン太陽園となっている。北海道以外の地域については、現在未定。
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	有機ペレット散布機を発表／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は18日、同社関東営業所で会見し、トラクタ作業機の新規機種「有機ペレット散布機OPSシリーズ」の発売を発表した。来年1月から出荷を開始する。同機は、有機農業面積の拡大を掲げるみどりの食料システム戦略に即し、また、安価なペレット鶏糞堆肥が全国的に活用されている現状を受け、ペレット肥料を高精度に散布する機能を盛り込んだ製品。同社は、今後の新規需要の獲得に意欲をみせている。　会見では、営業本部の佐々木悠介課長の司会進行により、新製品開発の背景や経緯について甲地重春取締役技術開発部長、販売対策について戸田勉取締役営業本部長、実機については横濱雅透第二開発チーム課長がそれぞれ説明に当たった。　有機ペレット散布機OPSシリーズは、適応トラクタ20～40PSのOPS187D(作業幅1・8メートル)、同25～55PSの同217D(同2・1メートル)、同30～70PSの同247D(同2・4メートル)各5型式、計15型式で構成。粒の直径や長さにバラつきのあるペレットでも均一な量を安定的に繰り出すことができるように、野球のホームベース状の新形状シャッターを採用、含水率20%以下の有機ペレットおよび粉状肥料を対象に、少量から大量まで的確な散布を実現した。　操作はトラクタキャビン内から「e―wave電動無線リモコン」で行う。キャビン内に電源取り出しを装備しているトラクタであれば、トラクタのキーのON・OFFに連動して施肥機(本体側)の電源も連動することができる。同リモコンには、シンプル操作で簡単な「20段階開度モード」(20段階から開度を選び、開度に合わせた速度で散布)と、散布開度の計算が不要な「車速優先モード」(速度、肥料種類、10アール当たり散布量、散布幅の作業条件を入力すれば自動で開度を設定。決めた車速で散布するだけ)がある。　さらに、車速連動トラクタを使用している場合は、オプションのキットを取り付ければ、車速連動有機ペレット散布機として使うことができ、車速に連動して356段階のシャッター調整でリアル制御、より無駄なく施肥することでコスト低減につながる。1キロ/時未満の微速時、停車時、バック時、PTO停止時はシャッターが閉じ散布を停止する。　オプションキットは、▽車速連動キット・DSR―ML(適応トラクタメーカー=クボタ)▽同・DSCR―ML(同ヰセキ)▽AGポートキット・AG1―ML―1(同クボタ、ヰセキ、三菱)▽同・AG2―ML―1(同ヤンマー)の4種類がある。　説明に当たった甲地部長は、福島原発事故の後に除染した農地の肥沃度改善の事例をあげ、それには堆肥の施用が不可欠で、近年普及が進んでいる有機ペレットは高機能堆肥として注目されているが、形状にバラつきが発生するため、従来の散布機では正確な散布ができない課題があったと指摘。それを解決する新機種がOPSシリーズであると強調した。　また、戸田本部長は、有機ペレットの中でも安価な鶏糞堆肥の普及が拡大している状況を説明し、コスト低減の上からもその動きはさらに広がると予測。有機ペレットに特化したOPSシリーズは、そうした動きを受けて新規需要が獲得できる機械と位置づけ、とくに小型トラクタを所有する中山間地などでも土壌の肥沃度改善に資する製品になるなどとして、今後の拡販に期待を寄せた。　その他の同シリーズの特徴は次の通り。　(1)レバーでシャッターを切り替えることで全面・片側(左・右)散布が可能(2)タンク上部の肥料載せ台に肥料を並べ置きし、連続投入が楽にできる(3)肥料が直接触れるホッパー、シャッター、撹拌のアジテータはサビに強いステンレスを採用(4)タンクの底は工具なしで簡単に全開でき、残った肥料は素早く排出、肥料の無駄がない。また、取り外し分解が簡単で水洗いなどの清掃が簡単。　なお、同機は粒、粉状の肥料にも対応する。
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	海外売上げ倍増に向けパートナーシップ強化／ヤンマーアグリ・グローバル重要パートナーミーティング

	ヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長)は14日、東京・八重洲のYANMAR　TOKYOで、「Yanmar　Agri　Global　Crucial　Pаrtners　Meeting　2025」を開催した(11月17日号一部既報)。これは海外の取引先にヤンマーのアグリ事業の進む方向性や営業、アフターサービスの方針を共有する機会とするために開催したもので、席上、所司社長は2030年を目途に海外売上高を2倍とする「中期戦略MTP2030」を紹介し、「このためにはさらなる皆様とのパートナーシップが不可欠だ」と強調し、一致団結を訴えた。
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	17カ国、120名が一堂に／ヤンマーアグリ・グローバル重要パートナーミーティング

	今回の会議は、「ヤンマーのアグリ事業を支えている海外の代理店および販売店が一堂に会する初の機会」(山本多絵子CMO)となるもので、これには中国、韓国、インド、トルコ、ベトナム、フィリピン、タイ、バングラデッシュ、ミャンマー、スリランカ、ブラジル、エクアドル、ペルー、アメリカ、タンザニア、コートジボアールなど、海外17カ国から120名のディーラー、ディストリビューターの代表が出席した。　また、ヤンマーホルディングス(株)からは山本哲也代表取締役COO、池内導取締役ものづくり改革部部長、ヤンマー(株)から山本多絵子CMO(最高マーケティング責任者)が出席した。ヤンマーアグリ(株)からは所司社長はじめ、上田啓介副社長営業統括部長、須山雅俊営業統括部・営業企画部部長、中村晃CS統括部課長らが出席した。　開会の挨拶に立った山本CMOは、出席者の日頃の尽力に謝意を表した後、マーケティングにおいては製品中心から実際の農家の声に基づく顧客中心のアプローチに転換しているとし、「データ、アイデア、成功事例を地域間で共有するためのグローバルマーケティングネットワークを構築している。重要なパートナーである皆様とともに、ヤンマーブランドを各地域市場で具現化していく。従来の枠にとらわれない新技術、洞察、アイデアを組み合わせることで、私たち自身もお客様もワクワクするソリューション創出に挑戦し続ける」と述べた(挨拶要旨は別掲)。　続いて所司社長がアグリ事業方針に立ち、ヤンマーアグリの役員体制を紹介するとともに、ヤンマーグループ全体の現況を紹介した。次いでアグリの中期戦略「MTP2030」について説明。5年後の2030年に「今後、成長市場である海外において、売上げを2倍に計画している」とし、このためには「更なる皆様とのパートナーシップが不可欠だと理解している」と述べ、「さらなる協業をよろしくお願いしたい」と訴えた(挨拶要旨別掲)。次いで、営業統括部方針(上田副社長)、営業企画部方針(須山部長)、商品企画部方針(上田英樹課長)がそれぞれ発表された。　続いて今回のミーティングのハイライトである「成功事例発表」が、バングラデッシュとエクアドルのディストリビューター2社から行われ、ヤンマーブランドの現地における優位性を強調し、「価格競争はしない」と報告するなど、それぞれ独自の経営スタイルを披露した。そのあと講評と活発な質疑応答が交わされ、互いに健闘を称えあった。　続いて表彰式が行われ、表彰式では受賞した29社の代表に所司社長、上田副社長から記念の盾が贈られた。閉会の挨拶では取引先のインド・ITL社のアジャイ・クマール副社長が謝意を述べた。　最後に出席者全員で所司社長、上田副社長を中心に、「共に挑戦し、農業の未来を本当にワクワクするものに変革する決意」を込め、記念の写真に納まり、ミーティングを終了した。
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	所司ケマル社長挨拶：中期戦略MTP掲げる／ヤンマーアグリ・グローバル重要パートナーミーティング

	ヤンマーアグリ社長ケマルでございます。本日は本会議に向けての指針をまず報告させていただきます。　まず最初にヤンマーグループの状況を紹介させていただきます。　こちらはヤンマーグループ全体のご紹介になります。現在のヤンマーグループのネットワークは全世界でグローバルにビジネスを展開、2023年度に1兆円の売上げを達成以降、昨年度の2024年もほぼ同じ売上げ、ヤンマーグループとして本年度はさらに拡大する目標を掲げております。　次にヤンマーアグリの紹介になります。今回は中期戦略MTP2030についての方針を申し上げたいと考えております。　まずは、ヤンマーアグリの役員の紹介です。この体制で皆様と共に2030年に向けて歩んでいきたいと考えております。　次にヤンマーアグリの海外拠点の紹介になります。　現地法人とともに、ディーラーの皆様、ディストリビューターの皆様をあわせたネットワークで、現在皆様と世界各地にてアグリビジネスを展開させていただいております。　パートナーの皆様との協力関係のもと、これまでヤンマーアグリは売上げを順調に伸ばし、そして目標についてですが、2030年におきましては今後成長市場である海外において2倍に計画しております。　一方で、こうしたゴールを目指すなかで我々を取り巻く環境をみたいと思います。　まずグローバルでの農業機械の需要状況をみると、日本、中国、インド、ブラジルは好調も、穀物価格やトランプ関税の影響もあり、米国、トルコ、欧州等は厳しい状況です。　また、競合環境についてです。4プレーヤーが北南米、欧州で寡占化が進んでおります。　また、新興国プレーヤーの躍進・台頭も進んでおり、市場における不確実性がさらに増すと考えております。さらなる皆様とのパートナーシップが不可欠だと理解しております。　Crucial　partners　for　Sustainable　Agriculture　and　Societyのスローガンのもと、これからヤンマーと目指すべき指針におきましてゴールに向かってともに推進できればと思いますので、さらなる協業をよろしくお願いいたします。
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	山本多絵子CMO挨拶：持続可能な未来伝える／ヤンマーアグリ・グローバル重要パートナーミーティング

	お忙しい中、本日はヤンマーアグリグローバル重要パートナーミーティング2025にご参加いただき誠にありがとうございます。　私は、ヤンマーのCMO(最高マーケティング責任者)、山本多絵子と申します。この会議は、ヤンマーのアグリ事業を支えてくださっている海外の代理店および販売店が一堂に会する初の機会となります。地域のマーケティング活動や販売促進に日頃からご尽力いただき、心より感謝申し上げます。皆様の多大なご支援とご協力により、私たちの製品は世界中の多くのお客様に受け入れられております。　2025年は原材料価格の高騰による物価上昇が続く一方で、農業分野では気候変動や人口増加に伴う食料需要の増大が大きな課題となっています。現在、市場、経済、貿易における不確実性は、アメリカ合衆国による追加関税の導入により一層激化しています。　このような不安定な状況にもかかわらず、お客様が直面する課題に真摯に取り組み、その解決に向けて努力されている皆様に、改めて心より感謝申し上げます。　マーケティングにおいては、製品中心のアプローチから実際の農家の声に基づく顧客中心のアプローチへと転換しています。データ、アイデア、成功事例を地域間で共有するためのグローバルマーケティングネットワークを構築しています。　私たちの目標は、ヤンマーの目的である「持続可能な未来」を世界中で一貫した声で伝えることです。強化されたデジタルおよびブランド活動を通じて、顧客との感情的なつながりを築くことを目指しています。　重要なパートナーである皆様とともに、ヤンマーブランドを各地域市場で具現化していきます。　従来の枠にとらわれない新技術、洞察、アイデアを組み合わせることで、私たち自身もお客様もワクワクするソリューション創出に挑戦し続けます。私たちの重要なパートナーの皆様に、共に挑戦し、農業の未来を本当にワクワクするものへと変革するために、引き続きご支援をお願い申し上げます。　最後に、本日ここにいるすべてのお客様のさらなる成長と継続的な成功をお祈りしながら、私の挨拶を締めくくらせていただきます。誠にありがとうございます。
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	売上高は1437億円、国内17％増／井関農機・2025年12月期第3四半期業績

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は14日、2025年12月期第3四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高は前年同期比151億3300万円増加し、1437億1200万円(前年同期比11・8%増)。国内は前年同期比144億8500万円増加の981億1300万円(同17・3%増)と、大幅増となった。海外は前年同期比6億4700万円増加の455億9900万円(同1・4%増)となった。　決算概況は次の通り。　当第3四半期連結期間の売上高は、前年同期比151億3300万円増加し、1437億1200万円(同11・8%増)となった。　国内は、前年同期比144億8500万円増加の981億1300万円(同17・3%増)となった。農機製品の販売は米価上昇を背景とした農家の購買意欲の高まりを捉え、増収となった。更に安定収益源である作業機・メンテナンス収入の続伸、施設大型物件の複数完工もあり、国内合計では大幅な増収となった。　海外売上高は、前年同期比6億4700万円増加の455億9900円(同1・4%増)となった。北米市場の弱含みが継続し減収となったものの、欧州・アジアでカバーし、海外合計では増収基調を維持した。　損益面では、営業利益は前年同期比28億8600万円増加の59億9600万円(同92・8%増)となった。国内外の増収及び過年度値上げ効果で増益となった。経常利益は前年同期比24億8100万円増加の53億9800万円(同85・1%増)となった。　税金等調整前四半期純利益は前年同期比56億5400万円増加の62億6700万円(同923・0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億2300万円(前第3四半期は連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失5億3000万円)となった。主に固定資産売却益の計上と前年にあった構造改革に伴う減損損失がなくなったことで、経常利益から増益幅が拡大となった。　商品別の売上げ状況は次の通り。　〔国内〕整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は185億8100万円(同15・7%増)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は65億3400万円(同26・2%増)、収穫調製用機械(コンバインなど)は141億8900万円(同27・8%増)、作業機・補修用部品・修理収入は392億5400万円(同18・3%増)、その他農業関連(施設工事など)は195億5400万円(同8・0%増)となった。　〔海外〕整地用機械(トラクタ、草刈機など)は320億3500万円(同10・0%増)、栽培用機械(田植機など)は10億700万円(同7・0%増)、収穫調製用機械(コンバインなど)は14億4500万円(同151・9%増)、作業機・補修用部品・修理収入は56億4100万円(同4・6%増)その他農業関連は54億6900万円(同38・6%減)となった。　　　　　◇ 　井関農機(株)(冨安司郎社長)は14日、最近の業績動向等を踏まえ、2025年8月8日公表の2025年12月期通期連結業績予想および2025年2月14日公表の2025年12月期配当予想を修正すると発表した。　修正の理由は、国内の米価上昇を背景とした農家の購買意欲の高まりを捉え、第3四半期累計は前回予想時の想定より増収増益となった。その結果通期でも売上げ・利益とも前回予想を上回る見込みとなったことから、再度上方修正する。　8月8日公表の通期連結業績予想および2月14日公表の配当予想を上方修正し、売上高1810億円(前回発表予想は1755億円)、営業利益40億円(同35億円)、経常利益31億円(同26億円)、親会社株主に帰属する当期純利益23億円(同18億円)とした。
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	国内、海外とも伸長／やまびこ・2025年12月期第3四半期決算

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は13日、2025年12月期第3四半期連結決算(2025年1月1日～9月30日)を発表した。　それによると第3四半期の売上高は1353億1700万円で前年同期に比べ6・4%増、営業利益167億9900万円、同2・5%減、経常利益160億5300万円、同5・7%減で、増収減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、116億6800万円となり、同13・1%減となった。通期の売上高予想を対前年比4・3%増の1720億円としている。　2025年12月期第3四半期連結業績1353億1700万円の内訳は、国内344億4000万円、対前年同期比2・6%増、海外935億7500万円、同7・8%増と、ともに前年実績を上回った。国内は、前年より8億6400万円、海外は73億100万円増加した。　海外のうち米州が832億6000万円、同3・4%増、その他海外176億1500万円、同35・0%増となっている。　第3四半期の売上高について、海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で良好な天候が続いたことやホームセンター向けエンジン製品の販売が伸長したほか、欧州市場でも新型ロボット芝刈機や小型屋外作業機械の好調な販売が継続したことで、7・8%増となった。　国内は、米価上昇を背景に水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が好調に推移した結果、2・6%増となった。　損益では、DX戦略に基づくIT関連投資費用や国内外における総人件費の増加、前期の増益要因となった為替差益が今期は米ドルの円高基調により為替差損となった他、法人税等調整額の影響もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも減収となった。　セグメント別の概況は次の通り。　【小型屋外作業機械】　売上高は1026億9700万円で前年同期比9・5%増。国内は猛暑の影響で草刈り作業が遅れ、刈払機の販売が伸び悩んだものの、米価の上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりや病害虫対策需要から、防除機を中心に販売が堅調に推移したことで、増収となった。　海外は、北米市場は良好な天候が続いたことに加え、ホームセンター向けのエンジン製品販売が伸長。欧州市場でも新型ロボット芝刈機をはじめ、OPE製品の販売が引き続き好調だったことから、増収となった。　【農業用管理機械】　売上高は191億2800万円で同3・9%減。国内は小型屋外作業機械と同様に堅調な需要環境を背景に、水田の管理作業に使用される防除機等の製品を中心に販売が好調に推移したことで、増収となった。　海外は北米市場における穀物価格の低迷や生産コストの上昇により、農業従事者が設備投資に慎重になっていることから、減収となった。　【一般産業用機械】　売上高は116億7800万円で同1・4%減。国内はエンジンカッターや投光機など一部製品の販売が堅調に推移したものの、主力の発電機の販売が伸び悩み、減収。　海外は米国の関税政策に伴う先行きの不透明感から買い控えていた現地レンタル会社向けの販売が回復し、主力の発電機販売が増加したことで、増収となった。
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	売上げ412.6億円、農林業用機械は6％増／丸山製作所・2025年9月期連結決算

	(株)丸山製作所(内山剛治社長・東京都千代田区内神田3の4の15)は14日、2025年9月期の連結決算を公表した。それによると、売上高は前期比3・2%増の412億6600万円、営業利益同7・5%減の10億8000万円、経常利益同5・8%増の11億7300万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同24・4%増の7億4300万円となった。　2026年の通期連結業績予想は、売上高420億円(前期比1・8%増)、営業利益15億円(同38・9%増)、経常利益15億円(同27・8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(同21・1%増)としている。　農林業用機械は320億2000万円(前期比5・9%増)、営業利益13億900万円(同16・3%増)となり、国内は大型防除機、動噴、ホームセンター流通の刈払機が増加。海外では北米向け刈払機が減少した。工業用機械は、工業用ポンプは欧州向けが増加した半面、北米向けは減少し国内外の売上高は同3・5%減の65億8100万円、営業利益は12億6900万円(同11・8%減)。消防機械を主体とするその他機械は、同10・4%減の24億7200万円、営業利益は同25・4%増の1億2600万円。　今後の経営方針では、(1)海外市場の拡大(2)新市場、工業用機械市場の拡大(3)品質向上と開発体制の整備(4)人材活性化(5)ガバナンス強化(6)財務体質強化・デジタル強化―を来期の重点事項に掲げている。
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	最先端農業EXPO、農業高校とコラボ／宮城ヤンマー商会

	(株)宮城ヤンマー商会(佐藤一馬社長・宮城県仙台市若林区古城3の10の33)は14、15の両日、宮城県色麻町の加美農業高等学校圃場で「加美農コンソーシアム最先端農業EXPO」を初開催し、多くの来場者で盛況だった。　会場には最新のスマート農機がずらり。トラクタ、コンバイン、田植機、ラジコン草刈機といった農業機械約100台が並んだ。機械の展示実演を見るだけでなく、実際の圃場で運転することができるとあって来場者は興味津々のようすだった。　宮城県内で普及が進んでいる乾田直播の機械化一貫体系をPR。バーチカルハロー、ケンブリッジローラー、グレンドリル、スリップローラーシーダーといった関連機械を用意し、試乗体験で性能を体感した。　この他、農薬散布用ドローンや除草剤散布ボートの実演を披露。農作業安全啓発コーナーには「傾斜角体験トラクタ」が登場し、農作業安全の大切さを伝えた。2日目は生徒が育てた野菜を使った料理を来場者に振舞った。　宮城ヤンマー商会と生徒が一緒になって企画・運営を進めた。会場では生徒がスタッフとなり、受付で来場者を案内したり、同社の従業員の説明を受けながら農業機械の運転をしたりした。　直進アシスト田植機の操作方法を学んだ加美農高2年の泉田陽斗さんは「アクセルを踏むだけで真っすぐ前に進んだ。操作性や乗り心地の良さを実感した」とコメントした。　EXPOは学校と地域産業が連携することで、未来人材を育てる目的で開催。宮城ヤンマー商会は加美農高で出前授業を実施しており、田植えや稲刈りなどの実習時に農業機械を提供してきた。　佐藤社長は「スマート農機は生徒からの関心が高く、楽しんで乗ってくれるのが嬉しい。EXPOの開催を通じて、農業の未来を共に考え、1人でも多くの人に農業に関心を持ってほしい」と話した。　加美農高は全国第2位の校地面積(81万3457平方メートル・東京ドーム約17個分)を誇る。船形山を望む豊かな自然環境の中で、実際の農業経営的体験を踏まえた学習を進めており、全校生徒144人が学んでいる。　2024年度からは文部科学省「マイスター・ハイスクール普及促進事業」の指定校になった。同事業は、地域における産業界と専門高校の連携体制構築を通した産業人材育成のための教育充実を目指す取り組み。　千葉隆教頭は「6年ほど前から宮城ヤンマー商会とつながりがあり、実習で機械を使用している。これだけ多くの機械が一堂に集まることはなく、貴重な学びの場だ。機械の性能を体感するとともにスマート農業の意義や役割などを肌で感じてほしい」と話した。　加美農高の卒業生で、現在は色麻町で米を栽培している男性は「生徒の生き生きとした姿を見ることができた。食は命の根幹。少しでも多くの人に農業に親しんでもらい、農業人口を増やしたい」と述べた。
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	埼玉でスマート農機実演会開催／関東甲信クボタ

	(株)関東甲信クボタ(冠康夫社長・埼玉県さいたま市西堀5の2の36)は18日、埼玉県鴻巣市の実演圃場で、川越営業所、鴻巣営業所および埼玉推進課合同による「スマート農機実演会」を開催した。　会場には、「Agri　Robo」シリーズの田植機、トラクタをはじめ、ロータリやスタブルカルチを装着したGS機能付きトラクタ、ドローンなどが並び、来場者を迎えた。また、小橋工業(株)や(株)ササキコーポレーションなど関連企業も出展し、場を盛り上げた。　当日は天候に恵まれ、開場前から来場者が訪れるなどオープン早々から盛況に。実演会ということで、集客活動は見込み客への声がけを中心に行った。「120農機の販売が目標。手応えは良い」と、長嶋純第1営業部長兼第2営業部長は好スタートに期待を寄せた。　圃場では、Agri　Robo田植機の無人走行を実演。川越で大規模な稲作農家を営む60代の女性は、夫婦で来場した。「今年6月にAgri　Robo田植機を購入した。営業担当者から、納品前に実演をみられると誘われて来た。夫が試乗したが、操作もスムーズにでき、作業がはかどりそうだ」と、納品を心待ちにしている様子だった。これまで他社の農機を使っていたが、今回初めてクボタ製品を導入したという。引き続き、ドローンやコンバインの購入も検討しているとのことだった。　隣りの圃場では、スガノ農機(株)のスタブルカルチを装着した「REXIA」や、小橋工業のスピードハローソニックを装着した「GENEST」などを展示・実演。スピードハローソニックは、耕起作業を大幅に短縮できるとあって来場者の関心は高く、見学の輪が途切れることはなかった。また、来場者の要望に応え、インプルメントを付け替えて実演するなど、柔軟な対応で満足度を高めた。　同じ埼玉県でも、鴻巣営業所の顧客は担い手農家が多く農機も大型化しているが、川越営業所の管轄では小中規模農家が多く小型農機の需要が高い。「今回は様々なニーズに対応するべく、コンパクトトラクタなども展示することにした」と長嶋部長。稲作農家の70代男性は「現在は65馬力のGS付きトラクタを使っているが、息子用に30馬力の小型トラクタの購入を検討している」といい、展示を細かくチェックしていた。　鴻巣営業所の内田修人所長は「当社をはじめ、多くの関連企業が来年1月に価格改定を予定している。今回の実演会は、駆け込み需要を後押しする好機ととらえている」とし、実演会後の営業フォローで、うまく受注につなげていきたい考えだ。稲刈りがひと段落したこの時期、来春商戦に向けた山場づくりに、同実演会が果たす役割は大きい。
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	高機能素材WEEKで高精度製品をPR／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西城西本町2の30)は12～14の3日間、千葉県の幕張メッセで開かれた高機能素材WEEK・リサイクルテックジャパンに出展。従来は選別できなかった原料中の微小黒点(0・1ミリ以上)を高度選別し除去する「ペレットソーターⅡ」や多用途シュート式光選別機「スラッシュベータプラス」の機能をアピールした。　ペレットソーターⅡは、LEDを用いるなど、設計を見直した同社独自の光学部構造(均一照射システム)と4Kカメラ採用で微小黒点を判別。また、光源部のセッティングを変更することにより、透明、不透明の原料選別を1台でできるようにした。加えて応答性の高いピエゾバルブの採用により、高歩留まりを実現。排出ホッパの取り外しを可能にしたことでコンタミネーションのリスクを低減、サニタリー性の向上も図っている。　同製品の処理能力は0・1～3・0トン/時。機体寸法は幅2200×厚1400×高1656ミリ、機体質量1100キロ。すでに米欧では先行的に普及・拡大しており、同展におけるPRなどで国内需要の把握にさらに力を入れていく。　スラッシュベータプラスは、ピエゾバルブと光源の総LED化により、異物除去精度と選別性能が向上。総LED化で多種多様な原料に対応できる。また、同社独自の自動検量線作成システム搭載により、原料条件が変わった際も現場で簡単に設定が可能となった。主な用途は雑穀、種子、プラスチックなどの工業製品。処理能力は0・5～2・0トン/時。
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	試験場「演歌の道　英梨花」の開所式開催／キャニコム

	キャニコム(包行良光社長・福岡県うきは市吉井町福益90の1)は10日、試験場「演歌の道　英梨花(えりか)」の開所式を行った。　式では、取締役専務・中村公徳氏が各種試験場の概要を紹介し、「ここから、世界初の商品を、世界最高品質でお客様にお届けしたい」と熱く述べた。　続いて包行社長が「新製品開発が進む中で、品質、耐久性、環境対応といった世界基準の要求も高まっており、さらなる挑戦が必要とされる。自分たちの手で新しい価値を生み出し、夢の実現へ向かって歩んでいってほしい」とスタッフたちを激励した。　同試験場の開所の経緯については、世界各国に同社のユーザーが拡大する中、世界基準のものづくりと、その品質を国内ユーザーにも届けるために、着工を決定したという。　「演歌の森うきは」(うきは市吉井町鷹取1025の1)の敷地内にあり、傾斜角度50度の坂道や、刈刃衝撃、無人走行、水没、超湿地帯、石畳走行、強風、横風対応力などの試験が可能だとした。　また、同じくうきは市に山林試験場の開設も予定している。
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	新社長に五十嵐善隆氏／五十嵐商会

	(株)五十嵐商会(宮城県仙台市若林区卸町5の1の4)は9月5日、同社定時株主総会を開き、新社長に専務取締役営業本部長の五十嵐善隆氏を選任した。前社長の五十嵐善正氏は代表取締役会長に就任した。　五十嵐善隆社長は「農業を取り巻く環境・情勢が大きく変化している。パイオニアとして農業の未来を切り拓き、当社がキーワードに掲げている『宮城の農業の応援団』としての立場を確立していく」とコメントした。　新社長の経歴は次の通り。　〈略歴〉五十嵐善隆氏。昭和51年7月19日生まれ。高千穂商科大学卒業。平成15年3月13日、五十嵐商会に入社。平成21年8月16日、取締役営業推進部部長。平成22年3月1日、取締役営業本部長。平成24年7月16日、専務取締役営業本部長。令和7年9月5日、代表取締役社長。
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	令和7年需要見通し好調／日農工・広島で地方大会

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)は19日、広島県広島市のANAクラウンプラザホテル広島で、令和7年度地方大会を開催し、令和7年及び令和8年の需要見通しを了承した。令和7年の見通しは、米価の上昇などを受けトラクタ、田植機、コンバインなど10機種と輸出(国際委員会)で前年増と好調に推移する見通しとした。8年度は、資材費の高騰や高齢化、離農等による市場の縮小傾向が懸念されるなど慎重な見通しとしている。　需要見通しは、今回から馬力、条数など従来より詳しく予測する方式に変更した。　会議の冒頭、あいさつした増田会長は、「本年1月から9月までの国内向けの出荷額については、米価の上昇による担い手層での購買意欲の向上からスマート農機や大型機械の需要が増加していることに加え、小型機械の需要にも下げ止まりが見られ、2070億円で前年同期比117%と大幅に増加している」と述べ農機市場の活況を述べた。
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	農作業安全を強化／全国農業機械士協議会・富山で全国大会

	全国農業機械士協議会(伊藤一栄会長)は14日、富山市で第48回農業機械士全国大会富山大会を開催した。同大会は全国各地の農業機械士や関係者が一堂に会し、農業機械の効率的利用知識や農作業事故防止に関する活動について情報交換・交流・学習を行い、今後の活動に資する目的で実施したもので、全国から約100名が参集した。　午前中はスマート農業普及センターにてトラクタ競技会を実施。午後は農協会館に移動して、第50回通常総会と第48回全国大会富山大会式典を開催した。総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、伊藤会長は名誉会長に就任し、新会長に小川雅器氏(千葉県農業機械士協議会)、副会長兼幹事長に青木靖浩氏(富山県農業機械士会)、副会長に金本哲弥氏(広島県農業機械士協議会)、田村通康氏(宮崎県農業機械士会)、顧問に小田林徳次氏(栃木県農業機械士会)が就任した。　トラクタ競技会は、農業機械士全国大会で開催されるのは、平成22年度の「全国トラクター耕競技大会」以来で、公道走行を想定した競技会は今回が初めて。全国の府県農業機械士組織に属する選手12名が(1)トラクタ点検+トレーラけん引運転(2)トラクタ点検+トラクタ走行運転技能―のいずれかに挑み、日頃鍛えたトラクタの運転及び点検の技能を発揮した。青森から沖縄まで、また、20～60代と幅広い選手層が腕を競い合い、交流と情報交換を行った。　午後の全国大会富山大会式典では、挨拶に続き、全国農業機械士協議会第40回功労者表彰を実施。功労者表彰では、全国農業機械士協議会会長推薦で青木靖浩、府県農業機械士組織会長推薦で鈴木美継(茨城)、伊藤一郎(新潟)、尾崎実(新潟)、高藤孝一(富山)、井上保治(京都)の各氏が栄誉に輝いた。　続いて富山県農業機械士会副会長・柳澤慶幸氏による活動事例報告「富山県農業機械士会朝日支部の活動について」が行われ、午前のトラクタ競技会の講評と表彰を実施。トラクタ点検+トレーラけん引運転の最優秀賞に手柴章司さん(福岡)、トラクタ点検+トラクタ走行運転技能の最優秀賞に金本哲弥さん(広島)が選出された。　その後、大会決議を行い、主に▽農作業事故ゼロを実現し農業者の「いのち」を守る社会形成を目指す▽地域のリーダーとして熱中症対策をはじめとした農作業環境の安全対策を強化▽農業の担い手確保と若手農業機械士育成に努め、農業機械士の意義と役割を伝達し組織の強化・発展―などを決議した。
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	農作業安全を全国推進／日本農業機械化協会・ポスターコンテスト表彰式を開催

	一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は18日、都内千代田区の法曹会館2階高砂の間で「令和7年度農作業安全ポスターデザインコンテスト」表彰式を開催した。同コンテストは農作業安全に対する国民意識の醸成及び効果的な対策の推進を図ることを目的に実施している。　開会挨拶した菱沼会長は、受賞者に祝意を示した後、本コンテストについて従来は農林水産省が行っていたが、今年度から同協会が実施することになり初の試み、初の表彰式だと述べた。農作業安全は農業生産振興を進めるうえで不可欠だが、農作業事故発生率は他産業に比べ高いままであり、また、最近ではスマート農業機械といったようなAI・IoTを導入した新しい先進的な機械が出ているものの、最終的には人間が操作するので農作業の安全はどの機械になっても重要なことだと指摘。農作業安全についてしっかり啓蒙していくとし、今年度はポスターにも書いてある通り「忘れていませんか?安全対策」というスローガンでやっていきたいと述べ、今後はポスターを使いながら全国に伝えていくと意気込みを語った。　続いて、講評が行われた。今回は全国の北海道から九州まで、年代は10代から80歳近くまで、職業は学生から自営業、会社員など非常に幅広い人々から50件の応募があった。どれもレベルが高い力作ぞろいで審査に苦労したものの、厳正な審査の結果、農林水産大臣賞には千葉県・牧野幸平さん、日本農業機械化協会会長賞には東京都・田村貞夫さん、日本農業新聞賞には福岡県・藤路結月さんの作品が選ばれたほか、入賞作品22作品が選出された。大臣賞作品は12月1日から始まる「農作業安全対策研修強化実施期間」のポスターデザインに採用され、今年中に全国の自治体やJA等に約1万枚を配布する予定。　表彰式では、農林水産大臣賞は農林水産省生産振興審議官・佐藤紳氏、日本農業機械化協会会長賞は同協会・菱沼会長、日本農業新聞賞は(株)日本農業新聞編集局副局長・岡田健治氏からそれぞれ表彰状と副賞の盾が授与された。　受賞者挨拶で、牧野さんは、「前職は消防士をしており、常に安全を求められる職務に従事していた。今回のポスター制作に当たっては、前職の経験を活かして、農業者の方に農作業の安全について目を向けてもらいたいという思いを込めて発表した。この賞を励みに、私自身も農業者として日本の農業の発展と、併せて農作業の安全について普及啓発に少しでも努めてまいりたい」と決意を語った。
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	木材自給率42.5％／林野庁・令和6年木材需給表を公表

	林野庁は21日、令和6(2024)年の木材需給表をまとめ、公表した。木材統計の修正や木質バイオマスエネルギー利用動向調査の訂正などがあったことなどから例年に比べて公表は遅れたが、令和6年における木材の総需要、総供給量は、8187万4000立方メートルで前年に比べ196万立方メートル増加、対前年比102・5%と伸長した。用材やしいたけ原木は、ともに減少したものの、燃料材が2259万3000立方メートルで前年に比べ224万立方メートル増加したため。ただ木材の輸入量が増加したことなどから、総数での木材自給率は42・5%となり前年に比べ0・4ポイント減少した。　木材需給表は、木材需給の状況を明らかにするため、林野庁において関係統計を用いて作成している「加工統計となる」(同庁)もの。　それによると、令和6年(2024年の1～12月)における総需要量8187万4000立方メートルの内訳は、用材が5912万8000立方メートルで前年に比べ24万1000立方メートル減少、しいたけ原木が15万4000立方メートルで同3万7000立方メートルそれぞれ減少、対前年比で0・4%、19・4%減ったのに対し、木質バイオマス発電施設の増加により伸びている燃料材が2259万3000立方メートルとなり、対前年比111・0%と2桁アップ、224万立方メートル増えている。燃料材の総需要量に占める割合は、27・6%となり、前年の25・5%から2・1ポイントアップした。　国内消費量は、7787万1000立方メートルで前年に比べて135万2000立方メートル増加、対前年比で101・8%と伸びている。　一方、木材の国内生産量は3480万9000立方メートルで前年に比べ48万6000立方メートル増加。内訳では、用材が2236万9000立方メートルで前年に比べ2・5%、しいたけ原木が15万4000立方メートルで同19・4%減少したが、燃料材が1228万7000立方メートルで同9・7%増加、109万立方メートル増えている。　また、輸入量は4706万5000立方メートルで前年に比べ147万4000立方メートル増加、3・2%伸びている。用材が対前年比100・9%、燃料材が同112・6%と伸長。　この結果、輸入量が増加したことなどにより総数での木材自給率は42・5%となり前年の42・9%に比べて0・4ポイント減少した。建築用材等の自給率は52・9%、非建築用材等の自給率は36・5%となった。
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	令和7年の樹木供給可能量は3421万本／日本植木協会

	一般社団法人日本植木協会(佐久定規会長)はこのほど、令和7年度都道府県別緑化樹木供給可能量調査の結果を公表した。一般財団法人日本緑化センターとともに進めているもの。緑化樹木供給可能量とは、当年秋から翌年春にかけて公共・民間の造園緑化工事に一定の商品規格に達した緑化樹木およびグラウンドカバープランツの出荷可能な在庫数量。　それによると、2025年度の緑化樹木の供給可能量は、3421万本となり、前年度の3614万本から更に減少、対2023年度比94・7%となり、7年連続の減少となった。　形態別内訳では、グラウンドカバープランツ(GCP)が1737万3000本で最も多く全体の5割弱、48・7%を占めている。次いでコンテナ樹木が814万5000本でおよそ2割強(構成比21・7%)、そして低木常緑樹616万2000本(同17・1%)の順。この結果、露地栽培物とコンテナ栽培の比率は、前者の29・6%に対し後者70・4%と、3対7の割合が維持されている。　また、高中木本数の形態別内訳は、おおむね常緑広葉樹5、落葉広葉樹3、針葉樹2の割合が保たれている。　前年度に対し5・3ポイントの減少となった2025年度の総数をみると、露地物対前年比95・2%、コンテナ物同94・4%という結果。特にコンテナ物の減産が全体の動きに影響をもたらしている。
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	来年1月に樹木診断実習を開催／日本緑化センター

	一般財団法人日本緑化センター(加來正年会長)は、来年1月28～30の3日間、令和7年度樹木医技術普及講座「とことん樹木診断実習(基礎編)」を対面式で開催する。来年1月19日まで定員先着40名で申し込みを受け付ける。　同講座は、樹木医資格認定者限定で実施。(1)樹木診断を業務として実践できるようになる(2)多数の樹木を対象とした点検と、外観診断を学べる(3)実際に見て、聞いて、触れて、樹木医の仲間と一緒に学べる―もの。　講義は、座学を都内代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで、屋外実習を都立代々木公園でそれぞれ開催。受講料は4万4000円(税込み)。　講座では、(有)緑汎の多田亮、JR東日本コンサルタンツ(株)の永石憲道、東光園緑化(株)の鈴木信晶、同センターの野口淳、高村聡の各氏が講師を務める。
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	進む木質バイオマス対応／みやぎ2025林機展から（5）

	一般社団法人林業機械化協会と宮城県の共催による「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」が10月5日、宮城県石巻市で開かれ、1万人の来場者を集めた。過去最多の91の企業・団体が出展し、ハーベスタ、フォワーダといった高性能林業機械をはじめ、造林関連機械、通信、車両関係など幅広い製品をPRした。今回は、林機展でもメーン展示機、注目機種となっている木材破砕機などの木質バイオマス関連機器を展示した企業のブース内容を振り返る。　緑産は新開発した国内製造のコンパクトチッパー「REX―One」を初披露し、実演で来場者の興味を引き付けた。228PSのエンジンを搭載したクローラ自走式。シンプルな機構や移動性の高いコンパクト設計が特徴だ。　コンピュータ制御システムを排除し、手動式機構を採用することで、メンテナンスが簡単にできるようにした。クローラ自走式とブロアー排出方式を採用しており、重量を最小化。山土場での現地破砕に威力を発揮し、狭小地や未整備の現場でも活躍する。　オカダアイヨンは間伐材・未利用材の切削チップ生産マシーン「ログバスター　LB―405C」を展示した。ドラム式ナイフの搭載で、木質燃料や木質バイオマス発電用切削チップを安定的に生産する。エンジン直動式なので高破砕力・高効率にチップを生産できる。排出シュートでチップの排出方向を変更できる。　トラックへの直積みにも対応しており、強力かつ速度調整可能な材料供給装置によりチップ品質の調整ができる。　リタプラスはKESLA社のハーべスタを並べた他、MUS―MAX社のウッドターミネーター自走式切削チッパーを紹介した。長時間使える上に、何度も研磨できるナイフを使用。使い捨てナイフを使うよりもコストを削減でき、より高品質なチップ生産を実現。　シンプルなコントローラで簡単操作。業界最高の燃費性能(同社)で環境への配慮も忘れない。安全にメンテナンスを行えるように、ほとんどの作業が立ち姿勢でできる設計になっていることも魅力の一つだ。　ラブ・フォレストは移動式中型チッパ「Heizohack　HM6―300VM」を展示した。投入丸太の最大直径300ミリ。6枚刃のドラム式。動力は水冷ディーゼルで、自重3500キロ。脱着式フレームで脱着可能、荷物として運搬できる。回転リングでチッパが360度回転するようになっている。排出シュートの方向は電動で回転し、油圧で上下できる。　国内の粉砕機メーカーである大橋は、小型から大型まで3機種で実演。丸太や枝葉・竹の粉砕に能力を示した。　日比谷アメニスは高耐久透湿防水シート「Top　Tex200」を紹介した。枝条・バークなどの木質バイオマスの品質保持・向上に寄与する。チップ利用者の増加によってバイオマス燃料は供給不足だが、年間1100万トン発生する枝条の利用率は38%にとどまっている。枝条は水分量が多くて運搬しづらいという欠点がある。　Top　Texは生で野積みした枝条チップの上にシートをかけるだけで、効率よく乾燥させる。雨水を防止し、発酵熱で乾燥を促進、湿気を外に逃がす。
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	異常気象に負けない食料基地へ／北海道特集

	物価高騰によるランニングコストの高止まりや為替の影響、干ばつ、猛暑、少雨や豪雨などの気象の激甚化を受け、総合的な営農の舵取りが難しさを増す北海道農業。稲作地帯では昨年来続く米価の上昇から農機や整備への投資も旺盛だが、畑作や酪農畜産の盛んな地域では、依然として機械への投資意欲はそれほど高くないように感じられる。初雪もあり、冬の足音が聞こえ始めたこの時期、各地で秋の展示会も盛んに行われ、今年1年の締めくくりとともに、来季を見据えて農機投資を計画する生産者に向け、各社ともPRに余念がない。現地の声を拾いながら、今年の北海道農業の状況を振り返るとともに、農機の動きや来季に向けた取り組みなどを取材した。
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	道内農作物の作況：稲作、豆、ビートが良／北海道特集

	農林水産省が発表した9月25日現在における、全国の令和7年産水稲の作付面積と予想収穫量によると、令和7年産主食用米収穫量は、56万トンの増加(ふるい目1・70ミリベース)という当初予想を上回り、前年に比べ63万4000トンの増加(生産者が使用しているふるい目幅ベース1・85ミリ、1・90ミリベース)。予想収穫量は平成29年以来最高の見込みとなった。作付面積は前年比109%増の136万7000ヘクタールで10万8000ヘクタール増。10アール当たり予想収穫量は101%の524キロ、主食用予想収穫量は715万3000トンで、前年比110%で63万4000トン増の見込みだ。　北海道では、作付面積が9万400ヘクタールで、前年比108%の6700ヘクタール増。10アール当たりの予想収量は6月上旬までの日照不足により全もみ数がやや少なかったことなどから、前年比98%の550キロ(前年に比べ12キロ減)と見込まれた。　また、主食用米の1等米比率は9月末時点で全国平均77・0%に対して、北海道は91・3%と全国を牽引する高水準の予想だった。平均収量はやや落ちたものの、1等米比率は高く、また、主食用米の作付け拡大により、全体収量は増加している。　ホクレンが示している2025年産米の概算金(1等60キロ)は、「ななつぼし」2万9000円(前年比1万2500円増)、「ゆめぴりか」3万円(1万2500円増)、「きらら397」2万8500円(1万2500円増)と昨年から上昇。そのため、道内の水稲農家は総じて昨年よりもさらに収入が増えたとみられ、機械投資も旺盛と思われる。そのため、今回の取材の中でも、現地販社などからは稲作農家からの機械の更新や増車、整備の増加が多く聞かれた。　畑作において、まず小麦は、農林水産省の発表(8月31日現在)の速報値で、春まき小麦で1等比率60・2%、2等比率31・7%。秋まき小麦で94・5%と0・8%。合計で1等比率92・3%と2等比率2・6%となった。北海道農政局の発表によると、生育は気温が高く日照時間が多かったため、平年より早く進み、収穫作業も平年より平均で5日ほど早く終了した。地域によって多少のばらつきはあるものの、平年並みかやや上回る収量が期待されている。　現地の声としては「地域によるが、高温や干ばつの影響で実が入っていない」、「収量は平年並みだが、品質があまり良くない」、「小麦はまあまあだった」などの声が聞かれた。やはり地域差や品種で多少明暗が分かれた感はあったものの、それほど悪くはなかったような印象である。令和6年の北海道における小麦の収量は平年並みだったが、今年も平年並みといったところだろう。　次に、バレイショは春時期の長雨で播種の遅れから始まり、7月の高温や干ばつ、さらには8月の大雨などで、生育不良でイモが小玉傾向になったり、変形が出たりと歩留まりが悪かった。収穫時期に台風や長雨で作業が遅延した地域もあった。北海道農政局の発表では、収穫作業は平年並みに終了しているものの、見通しとしては最も厳しいのではないかと感じられた。　豆類については、道立総合研究機構発表の各農業試験場圃場の生育調査ではあるが、大豆は中央、上川、十勝、北見でいずれも良。小豆は中央でやや良、十勝と北見で不良、北見で良で、平均ではやや不良となった。干ばつや高温の影響はあったものの、大豆は総じて豊作の様相。小豆は、生育状況としては8月下旬～9月上旬の高温少雨の影響で成熟は平年より早かったが、着莢数や一莢内粒数が平年を下回ったものと見られる。北海道農政局の生育状況によれば、収穫作業は大豆で7日、小豆で6日早く、降雨の影響で作業が遅れた地域もみられた。　ビートは、道農政局の10月15日時点での生育状況では、移植、直播ともに平年並みに進み、収穫作業は移植で平年並み、直播で平年よりやや早く進んでいる。現地の声としては、やや小ぶり傾向の地域もあるようだが、10月下旬に気温が下がって糖度が乗り、収穫後半の品質は申し分ないよう。昨年に引き続いて、比較的に良いできであったようだ。　畜産・酪農については、2025年7月までに全国の酪農業の倒産が10件と年間最多だった昨年を抜いており、厳しい状況が続いているが、北海道に関しては倒産件数は0件。生産資材の価格高騰などを受け、乳価は上昇傾向が続いているものの、生産コストが経営を圧迫し、収益確保は容易ではない。また、温暖化の影響で、暑さに弱い乳牛は、飼料摂取量の低下や乳量減少、繁殖機能の低下などの問題が出てきている。そのため、牛舎内の送風設備投資などの高温対策も必要不可欠なものとなってきている。　実際に2025年7月の北海道の月平均気温は平年より4・8度Cも高くなり、1946年の統計開始以来最も暑くなった。今夏の猛暑日も計12日にのぼり、昨年の5日から倍増。北見市や帯広市では40度Cに迫る暑さを記録した。酪農・畜産のみならず、北海道においても高温対策からは逃れらない状況となってきている。
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	クボタ・北海道クボタ：ボールパークで大規模な展示／北海道特集

	北海道クボタ(道信和彦社長)は11月6～9日、北広島市にある北海道ボールパークFビレッジで行われた「KUBOTA　presents　AGRI　WEEK　in　F　VILLAGE2025」の中で、「北海道クボタEXPO×はたらくくるま大集合」として、最新スマート農機の展示や実演、農業の進化の歴史とこれからの未来を学べる特別展示などを行った。　食と農業の未来を志向する仲間づくりの場である農業学習施設「KUBOTA　AGRI　FRONT」を中心に、食と農業を楽しくおいしく学ぶ機会を提供するイベントであるAGRI　WEEKは、農業従事者のみならず、老若男女誰でも食べて、学んで、楽しめるイベントとして開催している。昨年も開催され、北海道クボタも農機展示に協力したが、今年はその規模をさらに拡大して実施した。会期中は「アグリロボ」の無人運転実演会やスマート農業体験ブースが開催されたほか、トラクタをはじめとした農業機械の乗車体験も用意した。　AGRI　WEEKの中では他にも、Fビレッジの沢エリアをゆったり回遊できる馬車体験や、食と農業を通じて北海道の新たな魅力を味わう「風と大地のマルシェ」、学んで・作って・味わって、フルーツの魅力をたっぷり体感できるフルーツの魅力まるごと体験ワークショップ、食育絵本読みきかせ&おにぎりワークショップ、北海道日本ハムファイターズの投手交代の際に選手が使用する(株)クボタ提供のリリーフカーの展示とともに、乗車できるイベントなども開催。日ハムの秋季キャンプが行われている球場内外に多くの人が訪れ、熱気に包まれた。　北海道クボタEXPOでは、球場外側のスペースに各種農業機械を並べ、コカ・コーラゲート前には実演スペースを設けてアグリロボトラクタや田植機、全地形型プラットフォーム車両KATR(キャトル)などの実演を行った。ゲート内の入口スペースには、農業の歴史や年間の作業を学べる特別展示の他、KSASやドローン、施設園芸関連製品コーナーなどが設置された。日ハムの選手がサインしたトラクタボンネットも展示され、写真撮影する来場者も多く見られた。　道信社長は取材に対し「クボタアグリフロントで農機数台を展示して乗っていただくといったイベントは、昨年一昨年と行っていたが、北海道クボタも一緒になって、展示会という形でこの規模感で行うのは初めて。球場の敷地全体を使った展示といった感じになっている。商談はしないが、当社からDMを送ったり、一般の農家さんのもとにセールスがうかがって来場を呼びかけた。目標人数や実績目標は定めていない」と述べた。　道内の作況については、「干ばつや少雨によるタマネギやバレイショの減収などで芳しくない。ビートが少し良いくらい。米も良くないかと思ったが、米農家は結構良い。実感としては、畑作や酪農畜産は資材高騰で投資意欲が湧いていない。踊り場状態。我慢の時といった感じ。気象変動に対応した取り組みをどうするかは、高温対策した品種の栽培や、栽培作物自体の検討もして変わってきているのではないか」と話す。さらに、「『スマート農業は北海道クボタ』というテーマは継続しながら、アフターマーケット市場を取り込んで、業績を確保していきたい。あとは、担い手農家に対する対応力。KSASを軸にしながら、北海道の生産者の皆様に貢献できるような事業運営をしていきたい。今回、一部を除いて拠点別展示会は行わないので、この展示会に集中してクボタブランドの認知向上と、一般の方々に向け、食料の安全、安心なども伝え、農業自体のステータスを高めていきたい」と展望を述べた。　各担当者にも話を聞いた。空知の稲作地帯を担当しているというセールスマンは「米は昨年に引き続き悪くない。米価の影響で農家さんの状況がさらに良くなっているかというと、昨年と同程度といった印象。今年も収量、品質ともに昨年並みでそれなりに潤ってはいるようだ」と話す。また、高温の影響で刈り取りのタイミングが早まり、その分、実ができないなどの地区もあった。降雨のタイミングも悪かった。刈り取りに入る時に降り始めて1週間の長雨が続くなど、天気に恵まれなかったという。その他、タマネギも高温、少雨の影響を受け小玉だった。北海道においても異常気象が状態化しつつあるのは間違いないようだ。
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	ISEKI Japan 北海道カンパニー：国産インプル3割増／北海道特集

	ISEKI　Japan(株)北海道カンパニー(土屋勝社長)は、秋の展示会を10月8、9日の興部会場からスタートさせ、15、16日の北見会場(サンドーム北見)、22、23日の空知中央会場、24、25日の天塩会場、11月6、7日の中標津会場、13、14日の帯広会場(アグリアリーナ)と行ってきた。今回、帯広会場にうかがい、現地の様子を取材した。　アグリアリーナの外には実演会場を設け、トラクタTJW1233などの実演を実施。アリーナ内には井関製のトラクタやコンバインのほか、クローネ、アマゾーネの大型輸入機械や作業機、国内メーカーの作業機や関連製品など60台以上を展示した。会場正面中央には自社製トラクタを馬力帯ごとに並べ、中型から大型T8Sトラクタ(265PS)までを揃えた。入口付近両側にアマゾーネの大型自走式スプレヤーやクローネの大型自走式モアコンなどをはじめとした輸入機械を配置。会場奥には国内関連メーカーの製品を並べた。来場者も多く、家族連れの姿も散見され、盛況の様子であった。　道東営業部の菅原拓師部長は「今回の来場者数目標は1500名。初日は600名ほど。本展の実績目標は2億円に設定し、目標は達成の見込み。今年の春、十勝地区家畜市場の移転新築工事が終わり、アグリアリーナの会場が確保できたこともあって、ここでの開催は十数年ぶり。屋根付きの会場で、来場される皆さんにはじっくりと機械を見ていただきたい」と述べた。　今回の展示の特徴を聞くと「輸入製品は為替の影響もあって相対的に高くなっている。動きも鈍っているため、例年より自社のコンバインや国内製品の割合を増やしてPRしている」と話す。また、これまで拠点敷地内で行っていた展示会場では実演スペースが確保できなかったが、今回はアリーナ外でロボットトラクタ等の実演や試乗、NTTeドローンの実演なども実施することができた。　十勝周辺の生産者の状況は「全体的には芳しくない。資材の高騰、高止まりがかなり響いているように思う。締めてみるまで収支がわからないというのが現実のようだ」とのことである。　作物については、夏の干ばつや高温などでイモやビートは小ぶり。猛暑ではあったが、秋に急激に冷え込んだため、ビートの糖分はそれなりに出たようである。麦の収量はそれなりに穫れていたが、実が膨らまない細麦傾向のものがあり、品質が良くなかった。豆類は帯広中央地帯の気温が高すぎて、これまで気温が低かった地域が適温となり、普段あまり穫れなかった中央地帯外側周辺の地域で収穫量が増えるという現象がみられた。豆類は収量も価格も安定していた。ナガイモも良作だった。タマネギは水分が足りず不作気味。気候変動による栽培地域の変化も顕在化している。　「農家の間でも、真剣に『高温に耐え得る作物を何か考えなきゃだめだ』という話をしている」(菅原部長)とのことだ。酪農畜産関係も投資意欲が上がるまでには至っていない。　機械の動きとしては、輸入製品が鈍い一方、国産インプルメントなどが好調で、対前年比130%で推移。本機の動きは平年並みから微増程度の動きとなっている。　「大型輸入機械ではなく、120～130PSクラスの製品が中心」と菅原部長。コンバインは豆類の傾向変化に伴い、中央部周辺地域での販売が伸長している。　また、輸入製品の需要テコ入れのために、実演の回数を増やしたり、適宜キャンペーンなども行いながら、在庫を減らしていきたい考えだ。　来場していた生産者にも話を聞いた。帯広市内で50ヘクタールほどを営農する40代男性畑作農家は「作柄は良くない。小麦、小豆はまあまあ。ビートはまだ全部出ていないので確定ではないが、こちらもまあまあ。平年並み程度。ジャガイモは悪かった。干ばつが長く、猛暑だったことが原因。イモは小ぶりで奇形も出て、かなり足を引っ張っている。資材高騰の影響もあり、今年の畑作農家はかなり厳しいのではないか。猛暑の影響も毎年のことになってきている。散水をやるところも多少はあるが、うちは設備もないし、今のところ猛暑や干ばつに対する対策もないので、お天気まかせ」と述べていた。
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	ヤンマーアグリジャパン：稲作好調、投資後押し／北海道特集

	ヤンマーアグリジャパン(株)北海道支社(佐藤学支社長)は、「ヤンマー秋の展示会」を10月16、17日の江別・岩見沢合同展を皮切りに、同29、30日の栗山支店、11月5、6日の富川支店、同12、13日の厚真支店、同18、19日の十勝合同展示会(アグリアリーナ)、同26、27日の北見支店(サンドーム北見)と計6カ所で開催し、来季に向けた機械投資の情報提供や販売促進活動を行っている。　今回、厚真支店(北海道勇払郡厚真町本郷195番地5)の同展示会にうかがい、管内農業の現状や同支店の取り組みなどを取材した。　厚真支店のある厚真町は、総面積の7割を占める森林からの豊かな水資源を利用した米作りが盛ん。また、小麦、大豆、バレイショ、テンサイなどの北海道の畑作4品や、ホウレンソウ、イチゴ、花きなどの施設園芸、酪農畜産なども行われており、それぞれに営まれている。　若狭乃人支店長は「営農の割合がそれぞれ3分の1ずつあり、栽培作物が多様な地域」と話す。　今回の展示の目玉としては、ジョンディア社製自走式スプレヤー「JD―R4150・05」を同支店では初めて実機展示した。また、実演会場も設け、ジョンディアのトラクタ「6120M」を希望者が試乗できるよう体制を整えた。　地域の多様なニーズに応えるべく、大小様々なヤンマー製トラクタや田植機、コンバイン、野菜移植機や各種輸入作業機など、合わせて約30台を展示したことに加え、やまびこ、丸山製作所、山本製作所、スガノ農機、ニコン・トリンブル、三陽機器、ノブタ農機、ケルヒャージャパンなどの国内関連メーカーの製品を揃え、来場者を迎えた。また、ジョンディアグッズを取り扱うトレーラーショップも出展し、PRした。　若狭支店長は展示会の意図を「来場目標は管内の3割を見込んでいる。農家の皆様に足を運んでいただき、機械に触れ、ご覧いただくことを目的としている」と述べている。　管内農家の作況を聞くと「水田は平均すれば平年並み。畑作は平年並みから若干下回るようなイメージ。酪農は資材関係や餌代の値上がりが響いている。乳価が高くなってきてはいるものの、経費が上がっている分、利益としては残りづらいのかなと感じる」と教えてくれた。そのため、機械の動きの面でも、水田農家は米価の上昇を受けて、比較的活発ではあるものの、畑作や酪農畜産では、ここ数年で比較すれば平年並みといったところだった。　展示会後は、大方収穫も終わってきている農家の元を訪問し、セールス担当者は来季に向けての見込み需要を掘り下げたり、サービス担当者は冬の間に点検整備を受け入れ、来年作への準備を進めていく。「今年は、点検整備が多い。特にコンバインの整備が目立つ。今秋は圃場条件が悪く、倒伏などもあって、機械に無理がかかっていた。そのあたりが要因だろう」(若狭支店長)とのことだった。　猛暑の影響についても、「麦にしても米にしても、またブロッコリーにしても影響があった。病気がついたり、暑さで一気に登熟してしまうなどで、特に麦では品質低下を招く要因となった」と述べた。また、バレイショは全道の例にもれず小玉傾向だった。ビートはややばらつきがあり、農家によって平年並みのところ、小ぶりだったところなど、様々だった。　会場内の現場担当者にも話を聞いた。　技術担当の田村優也主任は「米価高騰の影響で稲作農家を中心に点検整備台数もかなり上がってきている。各サービス担当者は整備機を常に複数台抱えているような状況で、仕事は充実している」と笑顔をのぞかせた。一方で、酪農畜産農家の需要が冷え込んでいるため、結果的には平年並み程度ではないかとのことだった。　出展していた関連製品メーカー担当者は「稲作農家の調子が良い。9月、10月には、それがかなり顕著に投資意欲に現れた。皆さん、昨年よりも早めに動かれている。突然収入が増えて、税金対策が間に合わなかった人も多かったので、それを見越して準備している方が増えたのかもしれない」と述べている。
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	道農業に資する様々な製品／北海道特集

	北海道においても常態化しつつある猛暑による高温や、気象変動等による影響から増加傾向にある害獣被害、農業資材の高騰による営農コストの圧迫など、農業現場で解決すべき課題は枚挙にいとまがない。そんな北海道農業を支えるメーカーや商社で扱われている製品について、ニーズに応え、課題解決に資する様々な技術を紹介していく。
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	IHIアグリテック：スラリースプレッダに大容量品追加／北海道特集

	(株)IHIアグリテック(磯本聡一社長・千歳市上長郡1062の2)は国産最大タンク容量2万リットルのスラリースプレッダ「TSD20000DX」を発売し、受注受付を開始した。同製品は大型タンクで搬送効率をさらに向上。従来製品のTSD13000DX(1万3000リットル)、TSD16000DX(1万6000リットル)よりもさらに大型のタンク。　タンクは耐腐食性に優れた溶融亜鉛メッキを採用した。上下散布切り替え装置を標準装備し、座上から油圧レバーで切り替え可能。様々な環境に合わせた作業が可能となった。切り替え装置上部の表示レバーは座上から確認できて安心。大型投入口や前後残量ゲージ、ドレン開閉やステアリング機構など、様々な改良によってより快適な作業が可能となっている。　同社YouTubeチャンネルで動画を公開。
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	Nプラン：畜舎用省エネ冷風機で猛暑対策／北海道特集

	(株)Nプラン(長屋喜則社長・河東郡音更町鈴蘭南4の4の4)は、畜舎用気化熱式省エネ冷風機エヴァポレイティブエアクーラー3機種(BLA180QD、BLA300D、BLA120)を扱っている。製造元は(株)BLUE　LION(大阪府大阪市北区西天満3の4の21　GSハイム中之島301)。　同製品は、水を媒介として空気と水の間で熱交換と質量移動を行い、水の蒸発によって熱を吸収し、空気を冷却・降温するプロセスを利用する。機体周辺に設置した特殊フィルターに水を含ませ、空気を取り込んで機体外に風を送り出すことで空気を冷却させる。暑熱での家畜への影響を軽減し、畜舎内温度を平均3～4度C下げる効果がある。風量調節はBLA180QD、BLA300Dで10段階、BLA120で3段階。縦横自動スイングの風向調整機能も備える。簡単に最適な場所に設置できるキャスター付き。省エネで電気代のランニングコストは1595円/月(参考値)。メンテナンスが簡単で、排熱が発生しないのも特徴。　BLA180QD、BLA300Dのラジエーターが側面3面に、フィルターは上部も合わせて機体4面に設置されており、冷却効率が高い。北海道でも夏の猛暑が常態化し家畜が弱るケースも出ており、その対策に活用できる製品となっている。　製品仕様は次の通り。　【BLA180QD静音ファン】　▽大風量=1万8000立方メートル/時▽定格電力(ボルト/ヘルツ)=単相220ボルト―50/60ヘルツ　1・5キロワット▽外形寸法=W1150×D1150×H950ミリ▽出風口寸法=W775×H977ミリ▽重量=105キロ▽水タンク=30リットル▽送風到達距離=20～25メートル▽騒音=65デジベル(A)以下▽価格=120万円(税別) 　【BLA300D】　▽大風量=3万立方メートル/時▽定格電力(ボルト/ヘルツ)=三相220ボルト―50/60ヘルツ　3キロワット▽外形寸法=W1420×D1350×H1310ミリ▽出風口寸法=W856×H977ミリ▽重量=152キロ▽水タンク=55リットル▽送風到達距離=35～40メートル▽騒音=77デジベル(A)以下▽価格=160万円(税別) 　【BLA120】　▽大風量=1万2000立方メートル/時▽定格電力(ボルト/ヘルツ)=単相110ボルト―50/60ヘルツ　0・45キロワット▽外形寸法=W842×D532×H1448ミリ▽出風口寸法=W654×H673ミリ▽重量=34キロ▽水タンク=90リットル▽送風到達距離=15～20メートル▽騒音=64デジベル(A)以下▽価格=48万円(税別)
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	小野精工：レーザー照射で害獣撃退／北海道特集

	現在、東北地方以北を中心に、全国各地で被害が多発しているクマをはじめとした害獣被害。その対策製品を紹介したい。　小野精工(株)(小野宏明会長・宮城県岩沼市相の原3の4の9)が製造販売する、昼夜24時間のレーザー照射による害獣撃退装置「逃げまるくん」だ。　野生害獣による農作物の被害が年々深刻化している中、従来はその被害を防ぐため電気柵や音などの手段を使い害獣を排除してきた。しかし、その方法では管理面での徒労が発生し、高齢化も伴い大きな重荷となっている。同社は、そこに着目し、レーザー光を使う新たな商品を開発。簡単に組み立てができ、あとは設置するだけ。しかも、どこにでも簡単に移動することができ、使用者の管理負担を軽減した装置となっている。　動物は本能的に目を守ろうとする習性がある。レーザー光は、動物の目に脅威を与え、決して慣れることはなく、再度、この光の前には現れないであろうという発想が、日本初のレーザー光線を利用した害獣撃退装置「逃げまるくん」の開発につながった。　照射範囲は約10アール。基本的にはレーザー光線の網羅するエリアの安全を守る。レーザー光は直線で発光するが、害獣の目により入りやすくするため、無数の点状に変換され、円錐状に約80度の角度で放出される。　また、害獣はその習性により、この範囲の危険性を学習すれば、同製品の設置周辺には現れず、安全が拡大することとなる。　同製品のカバーエリアは200メートル。距離が長くなるとその効果は薄れるため、50メートル以内が効果的。広範囲に防御壁ができるので手間いらずで、装置自体は重量3～4キロでコンパクトにできており、どこにでも設置が可能だ。　同製品を青森や山形など東北各地の農地や果樹園、養豚場、ゴルフ場などにモニター設置してきた。いずれも、イノシシやハクビシンなどの被害を受けていた場所で、獣害効果を調査した結果、85%に効果が認められ、設置後は被害がなくなり、大幅な減少効果を実感する声が多数寄せられている。その後、モニターは北海道から九州まで全国に広がり、好評である。　仕様は次の通り。　【システム構成(共通)】　▽レーザー発光色=緑・赤(クラス3R準拠)▽消費電力=約5ワット▽動作電圧=5ボルト▽有効照射範囲=約50メートル(照射範囲・約200メートル)▽照射角度=70～80度(円錐状) 　▽型番=OSK―03(通常電源使用による稼働システム)▽電源=入力・AC100ボルト、出力=DC5ボルト、消費電力5ワット▽本体寸法(スタンド含む)=H80×W250×D365ミリ▽重量=3キロ　その他、小型・軽量で設置場所を問わないソーラー発電によるバッテリー蓄電稼働システムのOSK―033も用意している。
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	ビコンジャパン：ブッシュホグをコーン残渣に／北海道特集

	(株)ビコンジャパン(吉田森社長・千歳市上長郡1121の2)はブッシュホグフレックスウイングの新たな動画を公開した。牧草地の掃除刈りや遊休地などの雑草刈りに活躍するブッシュホグシリーズは、広い作業幅と優れた刈り取り性能で高い評価を得ている。　この動画では、新たな使い方としてコーン収穫後の残渣処理作業を紹介。有機物を多く含む残渣は土壌還元することで肥沃度を向上させる。有機物が土壌に加わることで保水性も高まる。ただし分解を早めるためには細断することがポイント。これまでこの作業はストローチョッパーで行われてきた。細断性能は申し分ないものの、作業幅が狭く作業能率が課題だった。　フレックスウイングシリーズは、その作業能率を大幅にアップさせることが可能。2215モデルは3つの連結ユニットで、総作業幅4・5メートル。高回転するスリースイング式の肉厚ナイフが残幹を刈り取り破砕する。　移動時は折り畳むことで2・5メートルとコンパクトに。各ユニットにはスプリング付きのデュアルホイールを装備しており、凹凸の多い圃場でも優しく追従することで刈り取り高さを維持する。約20センチの残幹が残るコーン畑でも1回の走行で残渣をきれいに拡散。破砕された残渣を鋤き込むことで、有機物に富んだ理想的な土壌環境が生まれる。同機シリーズには作業幅3・6～最大6メートルのラインアップがあり、経営規模やトラクタ馬力に合わせて選択できる。
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	ロールクリエート：肥料農薬コスト低減にマイクロナノバブル装置／北海道特集

	(株)ロールクリエート(大坂伸人社長・河西郡芽室町芽室基線19の16)は、減肥・減農薬の他、様々な効果が期待できるマイクロナノバブルを簡単に大量発生させることのできる「NEWアクアトランスファ」を取り扱っている。　農業にマイクロナノバブル(MNB)水を使用することで、肥料、農薬を2～3割減らしても収量が変わらず、収穫物の選果・洗浄場面では洗浄効果や排水の水質改善に効果がある。　取り扱う「NEWアクアトランスファ」(ウォーターナビ社製)は、水道の配管に直接組み込み、水流を利用してMNBを発生させるため、電源不要。北海道などの広い圃場でも使用でき、かつ安価。さらに構造上、故障の原因となる部分が少なく、メンテナンス費用もほぼ掛からない。　同製品には、流体通過径5ミリのEWN05から同50ミリのEWN50まで主に6型式があり、水の入口から水と気体の衝突点までの流路が同一径のため、異物の詰まる部分がなく、同衝突エリアへの空気の流れを、水の流路と平行にすることで、水に含まれる異物が気体チャンバーに混入しにくいという特徴がある。　その他、腐食に強いステンレスSUS316を採用し、海水などの腐食性の強い液体を扱う場合はPTFE製も用意。付属の空気供給装置により、常に同条件で使うことができる。　また、MNB水の効果として、(1)肥料・農薬の使用量削減(2)泡がマイナス帯電しているためプラス帯電の肥料の吸収率が高くなる(3)作物の根張りが良くなる(4)農薬や肥料の効きが長くなる(5)土壌のマイナス電荷が増加(6)農薬混合時の泡立ちが少ない(7)スプレーヤのタンク、噴口がきれいになる(8)タンク内に藻が発生しにくくなる―などの効果が報告されている。　一度購入すれば製品のランニングコストが掛からないため、減肥・減農薬コストの低減を考えれば、使わない選択肢はないほどだ。　同製品を製造するウォーターナビ(株)(大阪府大阪市北区東天満2の2の3ダイアパレス南森町304)の山口誠社長は「今は興味を持った人に貸し出して使っていただき、納得いただいたうえで、購入してもらうスタイル。これを使うことによる様々な効果や成果は出ているが、その効果の科学的な裏付けが弱く、エビデンスのある根拠を持った説明ができていない。現在、大学や研究機関で実証していただく方向で話を進めている」と話す。　水産においては、養殖魚が短期間で大きく成長したなどの効果が出ているが、農業においての作物の成長促進や味の変化についても検証し、利用者の疑問について1つずつ検証していきたいという。　また、製品構造については、水の汚れの蓄積による効果の減少に細心の注意を払い、ほぼ目詰まりしない構造にしている。もし、目詰まりしたとしても、分解、組み立てが簡単で、メンテナンスのしやすいシンプルさも備える。　なお、発売している型式のそれぞれの中間サイズのニーズにも対応し、現在ラインアップは9～10種類に増えてきている。
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	生産性向上、省力化の取り組み進む／青森県特集

	雄大な自然が広がる青森県。世界遺産の白神山地や、四季折々の景色が楽しめる十和田湖・奥入瀬渓流の他、夏を盛り上げる「ねぶた祭り」など豊かな文化にも恵まれている。農産物では全国1位の収穫量を誇るリンゴ、ニンニク、ゴボウなどの栽培が盛んで、食材の宝庫だ。農機の販売状況は昨秋からの米価高騰で好調だが、来年以降の反動を懸念する声が多く聞かれた。スマート農機の導入が進み、生産性向上や省力化に向けた取り組みがますます進んでいる。赤、黄、橙と木々が美しく色づき、リンゴの主力品種「ふじ」が収穫期を迎えていた。秋の魅力を肌で感じながら、各販売店や関係機関を訪ね、青森県の農機流通動向を取材した。
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	市場概況：水田農業再構築へ／青森県特集

	青森県は日本海・津軽海峡および太平洋と三面を海に囲まれ、中央には大型の内湾である陸奥湾をかかえている。県の中央部には奥羽山脈が連なり、海域や地形が複雑なことから、同じ県内でも地域によって気候が大きく異なる。　日本海側に位置している津軽地方は夏は比較的好天に恵まれ、冬は大陸からの冷たい季節風の影響により雪が多いのが特徴だ。　太平洋側に位置している南部地方は、オホーツク海に発達する高気圧の影響により、春の終わりから夏にかけて冷たいヤマセ(偏東風)が吹き、冬は晴天の日が多く雪が少ない。　2023年の農業産出額は3466億円で東北第1位(全国第7位)。内訳はリンゴ1033億円、米511億円、ヤマノイモ158億円、ニンニク116億円、ゴボウ78億円。リンゴ、ニンニク、ゴボウは収穫量全国1位である。　津軽地方では米とリンゴ、南部地方では米、畜産、野菜(主に根菜類)が重要な地位を占めている。県全体の農業産出額の主要部門別構成割合は多い順に、リンゴ主体の果実33%、畜産31%、野菜21%、米13%でバランスの取れた構成となっている。　リンゴは、国内生産量の約6割を占めており、販売額では9年連続で1000億円を超え、台湾を中心に年間約3万3000トン(2022年産)を輸出している。　消費者起点に立った安全・安心で優れた県産農林水産物や加工品を生産し、売り込んでいく販売を重視した振興策「攻めの農林水産業」を展開している。　県産米で初めて特A評価を取得した「青天の霹靂」や、業務用としての評価が高い「まっしぐら」が主力品種となっている。水田農業の再構築に向けて、「青天の霹靂」のブランド力の強化や新規需要米、高収益作物等の導入による需要に応じた生産を推進している。　青森県では2024年度から「あおもり農業DX推進事業」を進めている。生産年齢人口の減少に伴い、農業分野での労働力不足が深刻化している。スマート化が遅れ、従来の農作業体系では現状の農地面積、生産量の維持が難しい。農業者への技術指導を担う普及指導員が減少傾向で、現地での十分な指導時間の確保にも課題がある。　そこで青森県に適した農業DX推進事業に取り組むことで、県農業の持続的発展を目指している。生産者や研究機関、民間企業からなるコンソーシアムを組織し、デジタル技術の実証を進めるとともに、デジタル人材の確保・育成やデータ駆動型の普及指導体制を構築している。　コンソーシアムに対する農業DXを推進するとともに、農作業の効率化や農業利益の最大化に資する取り組みを実証委託。昨年の委託内容は▽スマート農機を活用した大豆の労働時間削減▽生産管理システムを活用したニンニクの低コスト生産技術▽スマート農機を活用した土地利用型作物の省力作業技術―など。　この他、世界の農業生産国の農業を学ぶために、普及指導員を対象とした先進地視察や、指導者向けの人材育成研修などを実施している。　スマート農機の販売台数は、県の補助事業の活用などにより増加傾向。機種別では多い順に自動圃場水管理システム、自動直進田植機、ドローン、自動操舵トラクタが普及している。　青森県農林水産部農林水産政策課の相馬宏伊課長は「スマート農機の導入事例を丁寧に分析し、農家にとって過剰投資にならないように経営指導にも力を入れていきたい」と話した。
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	各社の動き：大型主要機の動き活発／青森県特集

	(株)みちのくクボタは南部地方、津軽地方ともに全体の実績は好調だ。米価高騰の影響で農家の購買意欲が高まっており、米、畑作、果樹それぞれの関連機械の販売台数を順調に伸ばしている。乾燥機や色彩選別機といった米関連製品も人気があり、品薄状態が続いている。　南部地方は田植機、コンバインが好調。トラクタは80～115PSの大型が主流になっている。　十和田事務所の佐藤和也青森第2営業部長は「増設の依頼が増えている。主要機は一家に複数台という農家がほとんど。各メーカーと連携しながら、いま販売できる商品を前面にPRしていく。米、畑作両面で受注できるものはすべて取っていきたい」と話した。　津軽地方は主要3機種それぞれ好調。トラクタは30～60PSが主体だ。米は移植だけでなく直播栽培も普及。1軒当たりの耕作面積がますます増えてきている。省力化・低コスト化の観点から乾田直播が注目されており、各地での実演を進めている。　青森事務所の菅原強一青森第1営業部長は「購買意欲の高まりでセールスが提案しなくても、お客様のほうから買いたいと言ってくれるようになった。ただ来年以降、米価がどうなるか。その反動が心配だ。即納できる機械が限られている中で、基本に立ち返り、訪問を強化していきたい」と意気込んだ。　3月に青森県内の各営業所で早春祭を開催したほか、6月の「アグリスマイルフェア2025」では値上げ前の駆け込み需要が見られた。ドローン、直進アシスト、自動操舵といったスマート農機を中心に実演し、来場者の興味を引き付けた。　新たな取り組みとして、実演メーンの展示会に加えて「紙上展示会」を開催した。近年、想定を超える豪雪で展示会が開催できないケースがあり、開催しなくても業績を伸ばせるようにするために紙上展示会を思いついた。　紙上展示会では、製品情報を掲載したチラシやDMを農家に手配りする。主要3機種だけでなく、草刈機、管理機、チェンソー、建設機械、作業ウエアなど幅広い製品を提案した。　農業従事者の高齢化が進む中、紙媒体はまだまだ効果が絶大で反響が良いのだという。チラシを渡してその場で購入してくれる人も多い。確実に農機の購入に結びついており、訴求の場となっている。今後も続けていく方針だ。　今年から青森、岩手両県に「営業企画部」を新設した。これまでは本社(岩手県花巻市)の営業企画部から各県に指示を出していたが、青森、岩手それぞれの市場にマッチした、内容の濃い企画を提案できるようにとの思いを込めた。紙上展示会もその取り組みの一つだ。　ヤンマーアグリジャパン(株)北東北営業部津軽ブロックは昨年度の実績を超え、計画をクリアした。主要3機種はトラクタ、コンバインが好調で田植機は平年並みで推移している。　トラクタは50PSが主流。昨年10月以降の米価高騰で農家の購買意欲が高まっており、機械の増設を検討する人が多いそうだ。農家の景気が良いことからメンテナンス・修理の依頼も増加している。　須藤寿美エリアマネージャーは「昨年の時点では、米価の先行きが分からないという理由から投資をしない人も多かった。しかし、今年は春先から注文が増えた。できればこのままの状況が続いてほしいが、来年以降の反動が心配だ」と話す。　密苗仕様機が普及している。ヤンマーの密苗は稲作の低コスト化と省力化を実現する栽培技術。栽培管理が慣行栽培とほぼ変わらず、規模や地域、品種に関係なく導入できる。　6月に鶴田町で開いた「ヤンマー大展示会」で密苗仕様機を展示、写真展示やミニ講習会で密苗の取り組みをPRした。　スマート農機は直進アシストや後付け自動操舵、ドローンの販売台数を伸ばしている。県内一円でRTK基地局の運用が進んでおり、導入事例は年々増えている。　今春からY―POINT(ワイポイント)を開始した。ヤンマーが提供する高品質のRTK位置補正情報サービス。作業精度が大幅に向上し、より安定・確実な作業を可能にする。　VRS(Virtual　Reference　Station)方式を採用し、国土地理院が管理する電子基準点から生成される補正情報を使用して位置測位の精度を高める。エリア制限がなく品質の高い情報を受信できるのが特徴。　須藤マネージャーは「年度末に向けてトラクタ、コンバインの販促を進めるとともに、スマート農機のさらなる普及に取り組み、Y―POINTの周知を図っていきたい」と意気込んだ。　続いて青森ブロック。今年度の実績は順調に推移している。主要3機種も密苗仕様機を含めてそれぞれ好調。トラクタは30PSから100PS以上の大型まで幅広く普及している。南部地域は畑作がメーンだが、昨秋からの米価高騰の影響で水稲関連の機械の動きが旺盛だという。　横濱良隆エリアマネージャーは「農家がこれまで我慢していた分、一気に投資するようになってきた。乾燥機や色彩選別機といった米関連の製品も好調」と振り返った。　今年は青森事務所で3月と11月に展示会を開催。展示会場では主要3機種をはじめ、スマート農機を中心にアピールした。自動操舵、直進アシスト、ドローンを中心に普及が進んでいるのは津軽地方と同じ傾向だ。年々スマート農機が定着し、導入に抵抗がある人が減ってきているという。　修理・メンテナンスは年間を通して依頼がある。ダイコン、ナガイモ、ニンジン、ニンニクなど多種多様な収穫機が整備工場にずらりと並ぶ光景は南部地方ならではだ。　横濱マネージャーは「来年、米の概算金が出た時にどの程度落ち込むのか不安がある。実演や訪問の回数を増やし、現場へのサービス対応をさらに強化していきたい」と強調した。　(株)ISEKI　Japan東北カンパニー青森営業部の全体の実績は好調。米価高騰の影響で農機の販売だけでなく、修理や整備の依頼が急増している。　主要3機種もそれぞれ順調。これまでは農地の大規模化が進む中で、大型農機の動きが旺盛だった。田植機は6～7条、コンバインは4条クラスが伸び悩む傾向にあったが、今年は大型、中型ともに動きが良かった。　トラクタは50～60PSが主流。主力のBFトラクタは青森県内でも高評価だ。見た目のかっこよさだけでなく、HST無段変速機能や乗り心地の良さが受け入れられているという。　青森営業部の成田友洋部長は「お客様だけでなく、当社の従業員からの評価も高く、自信を持ってセールスできる製品」と胸を張った。　草刈機や刈払機も好調で、草刈機は乗用や手押しなど様々なタイプが売れている。ラジコン草刈機の実演の依頼が増えており、使用頻度が高く、手に届きやすい草刈機は今後さらに普及していくとみる。　スマート農機は補助事業を活用しなくても、使い勝手を重視して購入する人が増えた。導入への抵抗が次第になくなり、省力化の観点から注目度が日増しに高まっている。　今年3月から発売開始した自動抑草ロボット「アイガモロボ2」は、今年分は完売したが、来年以降の注文を受け付けており、好評を博している。従来機よりも安価で軽量になり、導入しやすくなり、大規模農家だけでなく、個人農家からの注文が増えた。　同機はこのほど、農機の電動化促進を目的とした、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の対象機械に認定された。電動農機の販売価格と対応する従来型の農機の販売価格の差額の3分の2を受け取ることができる。　3月に拠点別の展示会を開催。6月に津軽で開いた展示会は値上げ前の駆け込み需要で来場者・実績ともに好調だった。7月の南部合同展示会はその反動が見られたものの、展示会の開催が確実に農機の購入に結びついている。　好調の修理・メンテナンスでは、部分修理から全体修理にシフトする傾向が見られる。殺到するリクエストに的確に応え、効率よく作業できるよう体制を整えていく。　「売りたくてもモノがなく、入荷を待つしかない状態。半年～1年先を見越して注文を取っていかないと追いつかない。お客様の理解を得ながら、いま用意できる製品の性能や特徴を丁寧に説明してアピールしていきたい」と成田部長。　三菱農機販売(株)東北支社北東北支店の全体の実績は前年並みに推移している。トラクタは15～55PSの中・小型が主体。大型は苦戦している。　農地の集約が進んでおり、コンバインは5～6条がメーン、田植機は津軽地方は8条ペースト施肥仕様機が、南部地方は4条クラスに動きがあるという。　環境保全と無農薬栽培・有機栽培の規模拡大を後押ししている。ペースト施肥はマイクロプラスチックを使わず、活着が良好。環境への配慮はもちろん、追肥や掃除の手間を軽減し、稲の生育にとっても良いことづくし。有機肥料のペーストがあり、有機栽培にも取り組める。　この他、紙マルチ田植えが普及している。再生紙を敷きながら植え付けすることで、除草作業の大幅な省力化を実現。　再生紙マルチ田植機から敷設された紙が田面への日光の通過を遮断するため、雑草の生長を抑制。田植え後から約1カ月間は、除草剤を使わずに雑草の伸長・繁茂を抑えることができる。　8月に高速作業機ディスクハロー「KUSANAGI(クサナギ)Plus　MDH2022」を発売した。従来機「KUSANAGI　MDH1820」は、45～60PSトラクタ向けに独自開発した高速ディスクハローとして好評を博し、これまでに累計400台以上を販売。　新型は従来機の設計をベースに、作業幅の拡大に合わせてディスクの枚数を増やし、前後のディスクピッチを150ミリ拡大。土の塊を適度な大きさに剪断し、空気、土、残渣を混ぜ合わせて分解することで従来よりも早く、強く、効率的な粗耕起作業が可能になった。　青森県内でも高速作業、反転性能、燃料消費の観点から高評価で、実演の要請が増えている。ただ、霜が降りると土の水分量が増えて、実演には不向きとなり、天候次第では中止になることも。最適な実演時期は4月～10月中旬頃。時期や天候を見極めながら、より多くの実演を展開していく。　吉田司支店長は「米価高騰で購買意欲が高まっている中、商材そのものが品薄状態になっており、なかなか商機に結びついていないのが現状。修理・メンテナンスを強化しつつ、ペースト施肥や紙マルチ田植機など独自の取り組みを引き続きPRしていきたい」と話した。
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	青森農機協の取り組み：農作業安全に力／青森県特集

	青森県農業機械協会(外川輝和会長)は、農作業安全の取り組みに力を入れている。県の受託事業として取り組んでいる農作業安全研修会を県内各地で開催。使用頻度が高いトラクタやスピードスプレヤー(SS)などの農業機械の取り扱い・点検・メンテナンス方法をおさらい。座学の他、実機を並べてメーカー担当者が丁寧に解説する。　青森県の統計によると、2024年の農作業事故発生件数は16件、そのうち死亡者は7人。今年は8月末時点で16件の事故が発生し、6人が死亡している。　日本一のリンゴの産地である青森県では、リンゴ関連の農機具による事故が多いという。たとえば、SSでの作業中に木の枝に引っかかって怪我をしたり、高所作業車や脚立からバランスを崩して転落したりするケースがある。　▽シートベルトを着用する▽運転前に前後左右を確認する―といった基本的なことを守っていれば防げる事故は多い。事故をなくすために来年以降も継続して啓発活動を強化していく方針だ。　この他、県の受託事業の一環で65歳以上の高齢者を対象とした農業機械の点検整備を手掛けている。メーカーの協力を得ながら、農家を訪ねて農機の状態をチェック。その場で農作業安全の啓発も行う。　8月22、23の両日に黒石市の青森県産業技術センター農林総合研究所で開いた「第4回青森県農業機械・資材展示会」でも農作業安全の取り組みをPRした。　展示会にはメーカー17社が出展し、主要3機種やSS、草刈機などがずらりと並んだ。中古農機の展示・販売の他、スマート農機の実演を披露し、来場者の興味を引き付けた。　展示会は様々なメーカーの機械を比較しながら、購入を検討してもらえる機会を提供しようと2019年から開催している。
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	県内企業紹介：外川農機商会／青森県特集

	(有)外川農機商会(外川輝和社長・北津軽郡板柳町)は主力のスピードスプレヤー(SS)が好調、販売台数を伸ばしている。10年ほど前からリンゴの高値が続いており、農家の景気が良いことから、SSを買い替える人が多くなっているそうだ。鮮度保持技術「スマートフレッシュ」が確立されており、1年以上の長期保存が可能。リンゴの新規就農者が増えており、収入源として注目されているのだという。　年間を通して修理・メンテナンスの依頼が増えている。取材日もこれから整備にかかるSSが工場前にずらりと並んでいた。2022年4月に新しい事務所と工場をオープンした。冷暖房を完備し、より働きやすい環境を整えた。11人の従業員のうち8人が整備士。修理・メンテナンスの要望にきめ細かく対応するために、リクルートを強化していく。　SSを中心に、乗用草刈機、高所作業車、動力噴霧機、チェンソー、刈払機といった幅広い製品を取り扱い、3～4年前からは果樹のスマート農機をPRしている。ロボット草刈機・芝刈機、自動薬剤散布車など多種多様な新製品が市場に出回る中、芝・草刈機については公的機関や民間企業、一般家庭でも導入事例が増えている。　外川社長は「設置やアフターサービスは県内一の実績を誇る。水稲に比べて果樹はスマート農機の開発が遅れがち。果樹に特化したスマート農業の普及に力を入れていきたい」と語った。　7月に(株)日本農業(東京都品川区)との共同展示会を外川農機商会本社で初開催した。SSを並べてPRしたほか、キッチンカーが出店し、盛り上がりを見せた。　8月には黒石市の農林総合研究所で、青森県農業機械協会主催の「第4回青森県農業機械・資材展示会」に出展。9月の「りんご研究所参観デー」でもSSを出品した。　10月に弘前市で開かれた「RABらぶひろまつり」では、自動芝刈機の実演を披露。公開ラジオで同社の取り組みをアピールした。展示会の状況や製品情報はインスタグラムでも発信している。
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	県内企業紹介：輝翠／青森県特集

	輝翠(株)(ブルーム・タミル代表取締役、宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468の1)はこのほど、同社が開発したオフロード型自律走行AIロボット「Adam(アダム)」の青森県内におけるさらなる普及と販売体制の強化に向けて、JA全農あおもりと(有)外川農機商会との三者連携覚書を締結した。　Adamは果樹園向けに開発された自律走行AIロボットで、重労働の収穫物や肥料、農業資材等の運搬作業を担うことで、農作業の負担軽減と効率化を実現する。　JA全農あおもりでは、リンゴの「高密植わい化栽培」を推進しており、県内では樹木の高さや樹間が計画的に整えられた園地が増えている。これにより、園内の通路が確保されやすく、自律走行ロボットの導入に適した環境が整いつつある。　労働力不足の解消に向けた環境整備を重点施策の1つに掲げるJA全農あおもりが、県内におけるAdamの実証および普及活動における現場調整を担う。　さらに、津軽地方で80年以上にわたって農機の販売・修理を手掛けてきた外川農機商会が、販売およびアフターサポートを担当する。　この三者協力体制により、青森県内でのAdamの普及を進め、農業分野における生産性向上・省力化を支援し、全国一のリンゴ生産地である青森県から日本の農業の発展およびスマート農業技術の普及に貢献していく。
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	県内企業紹介：ササキコーポレーション／青森県特集

	青森県から全国に向けトラクタ作業機、除雪機、草刈機などを供給する老舗メーカー・(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は先週、2026年度新モデルとして、有機ペレット散布機OPSシリーズを発表した(詳細は11面)。従来よりも安価に製造できるペレット状の鶏糞堆肥が普及してきていることから、これを均一散布し土づくりに役立てようと開発した製品で、有機栽培の拡大を掲げる農政を後押しする狙いもあり、これから新規需要の開拓に活かせる。　同社は、作業精度を落とさずに作業スピードを早め、省力化、燃費削減、余剰時間の他作業へのふり分けなどのメリットを生み出す作業機として「超耕速シリーズ」を開発、ロータリ、ハロー、畦塗機それぞれの機種拡充を図ってきた。早くから慣行作業の迅速化に着目し、機械開発を先行的に進めると同時に、市場投入当初から、その真の実力を農家に理解してほしいと各地で実演・体感会を実施、参加者からは高い評価を得つつ年々実績を積み上げている。　一方、草刈機は、電動の自走ラジコン型、畦畔専用タイプ、トラクタ装着型、トラクタやトラックに搭載するブーム先端装着型と多様な品揃えで、農業はもちろん、様々な場面、需要層に向け、適材適所の製品を選択できる商品構成を整えた。この中で特に新しいのは、マルチインプルメント「ブームマスターZ」に装着する枝切用アタッチメント「チップソーアタッチ」。道路の草刈り作業の省力化、省人化に貢献するブームマスターZに加え、同機は道路にはみ出す高い場所の枝葉の処理を楽に行えるもの。現場ニーズ対応機として、今後の普及が期待される。
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	アグリテクニカ視察、クラース工場や農機店も訪問／第78次農経しんぽう欧州農機視察団

	(株)農経新報社企画主催の第78次欧州農機事情視察団15名は17日、ドイツ・ハノーファーで9～15日に開催されたAGRITECHNICA2025(主催DLG=ドイツ農業協会)、ドイツ・ハルゼヴィンケルのCLAAS社工場、フランスの農機店LE　GOFF&GiLLE、パリ近郊の山下農園の視察と、7日間の全日程を終え、無事に帰国した。AGRITECHNICA2025は、53カ国から2700社が出展し、149カ国から47万人が来場。「TOUCH　SMART　EFFICIENCY」のテーマの下、会場には最新の農業機械や新技術などが展示され、視察団一行は世界の農業機械化の最前線を体感した。　AGRITECHNICA新技術チェアマンのマルクス・デメル氏によると「デジタル化によって農業の効率化を提案し、農家にとっては新しいスマート技術に触れてもらい、効率化を提案していくことがテーマとなっている。効率化とは農家にとって経済的な意味だけではなく、自然や土地など環境にやさしいという意味もある」という思いがテーマに込められていると説明した。　期間中には400のイベントと約370名のスピーカーによるカンファレンスが行われるなど、最新の農機・資材・情報が集い、多くの来場者が注目した。　251の新製品や新技術がエントリーしたイノベーション・アワードには金賞2件、銀賞22件が選ばれた。同アワードは、農業機械および技術における画期的なイノベーションを表彰する賞。製品の機能性を根本的に変えたり、全く新しいプロセスを可能にしたり、既存のプロセスを大幅に改善する技術を評価する。今回、ミュラー社の「Line　Traction」とクラース社の「70トン級大型ベーラの全体コンセプト」が、金賞を受賞した。　また今回はデジタルに特化した企業を集めたコーナーも設置し、世界中から最新のデジタル技術も集結。中国、インドなどからの企業も数多く参加していた。　視察団は12日に会場を訪れ、より大型化、高精度化、デジタル化への技術進化が著しい欧州農機を目の当たりにした。　会場には、ジョンディア社、マッセイ・ファーガソンやフェントを有するアグコ社、ケース・インター、ニューホランドを有するCNH社、地元ドイツのクラース社、ファール社などによるトラクタ、コンバインをはじめ、牧草作業機、耕うん機、施肥・播種、防除機等の大型作業機が並んだ。　各社は光や音楽で魅せる演出、シミュレーターなどで体感できるコーナーなど、趣向を凝らした企画で企業のコンセプトを示しながら、来場者に製品や技術をアピールした。日本からは、クボタ、ヤンマーが出展。サタケ製品も展示された。
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	最先端の欧州農機と農業事情学ぶ／第78次農経しんぽう欧州農機視察団

	第78次農経しんぽう欧州農機事情視察団一行15名は、ドイツ・ハノーファーで開催されたAGRITECHNICA2025、ドイツ・ハルゼヴィンケルのCLAAS社工場、フランスでは農機販売店LE　GOFF&GiLLE、山下農園を訪れ、欧州農業の今に触れた。また、行く先々で現地の人々の生活や文化、日本との違いなどを体感し、団員それぞれが刺激を受けた。7日間の視察全日程を無事に終え、17日に帰国した。今回の視察を通して感じた想いを団員それぞれの立場から文章にしたためてもらった。
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	55周年迎えもっと前へ、安全で楽な草刈り追求／北村製作所・北村清司社長に聞く

	(株)北村製作所(三重県津市庄田町1953の3)は本年2月に創立55周年を迎えた。同社が開発・製造・販売する刈払機用安定板「ジズライザー」シリーズは、地面を左右に滑らせるだけで楽に楽しく草刈りができる商品として、今や草刈り作業の現場では名うてのツールである。草刈りの用途に応じて、これまでシリーズは12機種を数え、累計販売台数は750万台を突破している。製品開発に一切の妥協を許さず、ユーザー目線の製品づくりを心掛け、「より安全かつ楽な草刈り」のあり方を常日頃から追求している同社の北村清司社長に話を伺った。
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