農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和7年11月3日発行　第3574号




	伊藤一榮氏が黄綬褒章／令和7年秋の褒章叙勲

	令和7年秋の褒章叙勲が発令され、全国農業機械士会会長の伊藤一榮氏(新潟県長岡市)が業務精励(農業)で黄綬褒章、元農研機構理事長・京都大学名誉教授の堀江武氏が瑞宝中綬章を受章した。　このほか、叙勲で、日本林業経営者協会会長の吉川重幹氏が旭日小綬章、元林野庁長官の今井敏氏、元農林水産事務次官の奥原正明氏が瑞宝重光章、元東北農政局長の佐藤憲雄氏が瑞宝中綬章をそれぞれ受章した。　褒章の伝達式は11月26日11時5分から農林水産省7階講堂で、勲章(中綬章以下)の伝達式は11月21日13時20分から、農林水産省7階講堂でそれぞれ行われる。
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	新食料システム法で計画認定制度が発足／関東農政局・みどり戦略勉強会

	関東農政局は10月24日、みどりの食料システム戦略勉強会(第36回)をオンラインで開催した。これは、関東農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催しているもので、今回は「環境と調和のとれた食料システムの確立」のテーマのもと、農林水産省関東農政局経営・事業支援部食品企業課の桃野慶二課長が「食品産業の持続的な発展に向けて～新たな計画認定制度の下で、環境負荷の低減等に取り組む事業者を支援!～」と題し講演を行った。　今年6月に成立した新たな食料システム法では、食品産業の持続的な発展を図ることを目的に、令和7年10月から計画認定制度を開始することとしている。　そのうちの1つが食品事業者向けの計画認定制度で、食品事業者による環境負荷低減などの取り組みを、資金調達支援や税制優遇などにより後押しするもの。対象となる主な事業活動として、(1)安定取引関係確立事業活動=農林漁業者との安定的な取引関係の確立(2)流通合理化事業活動=流通の合理化により、流通経費を削減、価値を向上または新たな需要を開拓(3)環境負荷低減事業活動=環境への負荷低減または資源の有効利用(4)消費者選択支援事業活動=一般消費者が持続的な供給の実現に配慮した食品を選択できるよう情報を伝達―の4つをあげ、これらの取り組みを実施することによって、農林水産大臣の認定及び金融・税制等上の総合的な支援・特例措置を受けることが可能になると説明した。　各事業活動の主な取り組み事例は次の通り。(1)▽外国産小麦のみを使用していた製粉事業者が、地元JAと連携し、原材料の一部を国産小麦へ切り替え▽製造事業者が、国産カットキャベツの製造を増加させるために新たな産地と圃場契約を結び、調達先を多角化しつつ国産農産物の利用を増加、(2)▽製造事業者が、加工食品の輸出先国の規制・条件等に対応した施設を整備▽卸売事業者が、物流センターに最先端設備を導入し、自動化・省人化を推進することでローコストかつ高品質な物流オペレーションを実現、(3)▽製造事業者が、工場のフライヤーをガス式からIH式に変更することで温室効果ガス排出を削減▽小売事業者が、惣菜製造過程で出る野菜の端材を堆肥化し地域の農業者へ譲渡することで資源を有効活用、(4)▽製造事業者が、温室効果ガス削減に資する加工食品を売り出すに当たり、温室効果ガス排出量の算定システムを導入▽小売事業者が、地域の食文化の継承に資する情報等をラベル、POP、映像等で見える化。なお、(4)については、有機JASやみえるらべるの取り組みも該当するとした。　さらにもう1つ、地方公共団体などが連携して行う食品産業への支援事業に対する認定制度についても説明。これは、地方公共団体等が中核となって一般社団法人や金融機関など複数の機関と連携し、企業などに対して一体的に支援を行う体制を構築し、食ビジネス創出の基盤となるコンソーシアムを形成することをイメージしている。　認定を受けることで、▽都道府県は、コンソーシアムの設置や試作品開発・販路開拓などの経費の支援を受けられる▽地域のコンソーシアムは、全国プラットフォームからの伴走支援や専門家派遣、開催されるセミナーやマッチング会への参加などの支援を受けられる―などとした。　その後、具体的な申請手続きや提出書類の記載ポイント等を解説した。
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	ウネマスターPro、使いやすさ向上／クボタ・来年発売の新製品

	(株)クボタ(北尾裕一社長)が発表した新製品のうち、「ウネマスターPro」の特徴、仕様、メーカー希望小売価格などは次の通り。　　　　　◇ 　【クボタ一輪管理機　ウネマスターPro】　従来製品に令和9年基準の安全性検査への対応を行い、使いやすさの向上につながる機能を追加。　〈発売型式〉　TS552N、TS752N、PC752N 　〈主な特徴〉　(1)新機能・後進高速自動牽制機構搭載。ハンドル逆位置時に高速発進(最高速度が時速2・5キロを超えること)を自動で防ぐ機能を搭載。　(2)新機能・握りやすい主変速グリップを採用。　(3)新機能・取扱性の良いスライド式防土カバー採用。　(4)リモート操作式スタンドで、スタンドの出し入れをハンドル手元で行うことができる。　(5)左右のバランスが良く、安定した作業が行える本格2輪仕様(W仕様)。車輪外幅は150ミリで、狭い畝間でもスムーズに作業が行える(※車輪の左右を入れ替えると200ミリ幅に変更可能)。　(6)麦ロータリ仕様。麦覆土専用のロータリカバーと覆土爪が、作物の上から優しく土を降らせる。　〈発売時期〉　2026年1月　〈仕様〉　▽販売型式名=TS552NGなど▽寸法=全長1470×全幅615×全高1020ミリ～▽重量=75キロ～▽最大出力=3・0キロワット(4・2PS)▽燃料タンク容量=2・3リットル▽変速段数=ハンドル正位置　前進4・後進2段/ハンドル逆位置　前進2・後進2段▽耕うん幅=190・240・360ミリ(分割式)など　〈希望小売価格〉　▽TS552N31万6800円～▽TS752N34万5400円～▽PC752N38万3900円～(全て税込み)
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	更新作業機「YPA001」来春発売／ヤマキチエンジニアリング

	ヤマキチエンジニアリング(株)(藤井太加男社長・兵庫県姫路市香寺町須加院160)は、フェアウエイおよびグリーンの更新作業機「YPA001(ピボットエアリファイア)」を開発・製造し、2026年の春に発売を始める。同機は同社のオリジナル製品であり、エアレーションを時短かつ効果的に行う。タインの耐久性は高く、芝草に優しい幅広のウレタンタイヤを採用している。また、同機のカラーは全てブラックで統一されており、これまでのゴルフ整備機器に使われる鮮やかなカラーと一線を画している。　YPA001(フェアウエイ用)は、ウレタンタイヤが付いた台車と、タインが付いた4つの回転ドラムユニットで構成されている。1つのドラムユニットには122・5ミリの間隔(ピッチ)で12本のタインが1周するように付いており、これが3列ある。つまり計144本のタインでエアレーションを行う。　繰り返す作業でタインが摩耗した場合、144本あるタインを1本ずつ交換するのは時間と労力を要する。そこで同機のドラムユニットを12角形にした。角形にすることで横列3本を同時に交換することができ、作業性を向上させた。　一方、同機のグリーン用はタインのピッチを縮めるために100ミリとした。そこでドラムユニットは18角形にして、3台のドラムユニットになった。なお、グリーン用のドラムユニットはフェアウエイ用のそれと交換できる。　藤井社長は「このような構造からYPA001の見た目はまるで毬栗(いがぐり)のようだ」と笑顔をみせる。続けて「従来機では穴をあけて抜いた時に芝草が外にばら撒かれる。一方、同機によるエアレーションではタインが土に入り、次のタインが回ってきた時に、ところてんのように芝草を吸い上げ、ドラムの中に入っていく」とその特徴を話す。　また、タインは耐久性の高いものを採用しており、藤井社長は「使い方にもよるが、弊社のタインは1年はもつと思う。従来機は1列に並んだタインを上下に動かして穴をあける。一方、前述の通りYPA001のタインは横12列に並び、12角形のドラムユニットが回転して穴をあける。従って単純計算で従来機より12倍の耐久性があります」と話す。　さらに台車部のウレタンタイヤは同社独自の技術により、グリーン上を走っても芝草を傷めにくいものとなっている。そのためYPA001によるエアレーションではフェアウエイとグリーンの芝草の状態を気にせず作業に集中できる。　藤井社長は「同機の台車は単独でグリーンローラーとしても使える。例えばグリーン上に台車を走らせたあとでボールのスピードを計ると、スピードは平均1・5～2フィート速くなる」と話す。　続けて「今回の新製品はフェアウエイを含めた作業機だが、今後、弊社は基本的にグリーンでの作業を活性化させていきたい。グリーンに特化した作業機の開発・生産です。ゴルフ場のグリーンキーパーの皆様をはじめ、現場からあがる声をしっかりと受け止め、今後の製品開発につなげたい」と力を込める。　【仕様】　▽型式=YPA001　▽名称=Pivоt　Aerifier(ピボットエアリファイア) 　▽機体寸法=全長2990×全幅1710×全高2330ミリ　▽乾燥重量=約700キロ　▽エンジン=バンガード18HP 　▽作業幅=1370ミリ　▽変速方式=油圧HST(無段変速) 　▽走行速度=時速0～15キロ　▽タイヤサイズ(前輪)=直径360×480ミリ　▽同(後輪)=直径360×1200ミリ▽最小回転半径=1950ミリ
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	大型トラクタ用ロータリが高評価／松山

	松山(株)(松山信久社長・長野県上田市塩川5155)の大型ロータリーR21シリーズは、SLX/MXR/LXR/DXR/EXRの5つのシリーズがあり、昨年の発売以来、担い手農業者を中心に力強くサポートしている。耐久性・基本性能・使いやすさを追求した同シリーズは、作業の効率化、耐久性向上による低コスト化に貢献し、多くの農家から高い評価を得ている。　同シリーズは全型式で高耐久の新型爪を採用しており、従来と比較して耐摩耗性が1・3～1・7倍にアップ。また、耕うん爪がフランジタイプのロータリーでは、1本ラセンの配列を採用し、均平性能が向上している。　均平板を持ち上げる時の負担をガススプリングの作用で50～70%軽減する「均平板らくらくアシスト」や、耕うん部カバー、均平板下部への土の付着を抑えるステンレスカバーなど、使いやすさを追求した機能を搭載している。　また、耕うん軸の回転数を圃場条件に合わせて選択が可能となる変速ミッションを搭載(オプションのスパーギアも用意)。その他、トラクタタイヤ位置に合わせてゲージ輪を調整できる、可動式ゲージ輪を装備している(SXL21は固定)など、条件に合わせた調節が可能となっている。　適応トラクタは、SLX及びMXR21シリーズが45～75馬力、LXR21シリーズが55～105馬力、DXR21シリーズが85～120馬力、EXR21シリーズが90～140馬力。　【特徴】(1)均平板楽々アシスト=ガススプリングの作用で均平板を持ち上げる時の負担を50～70%軽減。爪交換、洗車時に有効(2)ステンレスカバー=耕うん部カバー、均平板下部にステンレスカバーを装着。土の付着を抑える均平板下部のステンレスカバーはボルト止めを採用し、簡単に交換できることに加え、板厚も1・5倍に増加し、耐久性が向上している(3)熱処理加工ガード=チェーンケースとブラケットガードに、熱処理加工品を採用(4)機能的なゲージ輪=ゲージ輪はゴムコーティングで土が付きにくく、グリスアップが可能(5)Tバー式止めピン=深さ調節は従来より握りやすいTバー式止めピンを採用し、調整が容易にできる。
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	資材ロス防ぎ播種／スズテック・2025年の新製品

	今回、スズテックが発表した新商品の特徴、主な仕様は次の通り。　〈稲作用播種機TRK4000K/同3000/RK300〉▽共通特徴=メンテナンス性向上、操作性改善、資材ロスの低減を目的に開発。育苗箱の両脇からの土漏れや土入れ量の偏りを防ぐ土ガイド採用で、均一な土入れを実現、資材ロスの低減にも寄与。また、播種工程では育苗箱の両脇からの種籾漏れや播種が薄くなることを防ぐ籾ガイド採用により、播種精度が向上、資材のムダを防ぐ。　▽型式=TRK4000K▽機体寸法=全長5460×全幅520×全高1090ミリ▽重量=118キロ▽電源=AC100ボルト▽播種量(催芽)=80～380グラム/箱▽床土量=2・4～4・0リットル/箱▽覆土量=0・7～1・5リットル/箱▽能力=340・420箱/時(スプロケット交換により) 　▽型式=同3000(以下仕様は同順序)▽3995×520×1085ミリ▽97キロ▽AC100ボルト▽60～410グラム/箱▽2・4～4・0リットル/箱▽0・7～1・5リットル/箱▽300箱/時　▽型式=RK300(同)▽3865×520×1085ミリ▽76キロ▽AC100ボルト▽60～410グラム/箱▽2・4～4・0リットル/箱▽0・7～1・5リットル/箱▽300箱/時▽灌水量=上限を最大2・3リットル/箱に拡張し、人工マットにも対応する汎用性を備える　〈播種機RK150〉人工マット環境に適した灌水量、構造を備え、薬剤灌水にも標準対応。オプション仕様で粒状培土や厚播きに適した灌水量、構造に変更可能。交換部品は最小限で容易に組み換えできる。　▽機体寸法=全長3290×全幅520×全高875ミリ▽重量=59キロ▽能力=150箱/時(50ヘルツ)、180箱(60ヘルツ) 　〈もみ感知ブザー〉播種部の補助ホッパーに簡単にセット可能で、電池式コードレス仕様により取り扱いが容易。残量検知センサーとブザー通知機能により、残量低下を気にせず安心して作業できる。センサーの検知位置は任意設定が可能で、作業環境に応じた補充タイミングに対応。　▽機体寸法=全長150～330×全幅120×全高265～445ミリ▽重量=1・4キロ(乾電池含まず)▽電源=DC9ボルトアルカリ乾電池　角形9ボルト1本　〈トウモロコシ播種機STH7SC〉播種穴の鎮圧成型と播種を同時に行う一体型作業機。1人作業で約100トレイ/時の播種が可能。トレイの往復動作により、セットと取り出しを同一位置で行え、作業時の歩行範囲を最小限に抑える。特殊穴形状ローラーとホッパーの振動位置により、1穴1粒を精度良く播種。　▽機体寸法=全長1760×全幅460×全高1080ミリ▽重量=36キロ▽電源=AC100ボルト▽適用種子=スイートコーンコーティング種子(寸法φ11～14ミリ)▽適用セルトレイ=全農規格200穴▽適用アンダートレイ=野菜用アンダートレイまたは水稲用育苗箱(高42ミリ以下) 　〈セルトレイSTS209〉土入れ、灌水、穴開けを1台で処理、作業効率と仕上がり精度を向上。最大15枚のトレイをストック可能な供給装置を標準装備。こぼれた土を自動回収する措置を標準装備、清掃負担を軽減する。土溜り・振動・鎮圧の3機能で養土を確実に充填。コントロールダイヤル操作により、簡単に搬送能力を3段階に切り替え可能。作業人数に応じた柔軟な運用ができる。　▽機体寸法=全長4400×全幅685×全高1142ミリ▽重量=130キロ▽電源=AC100ボルト▽灌水量=0・6～1・0リットル/箱▽適用セルトレイ=全農規格128穴、200穴▽能力=200・300・400トレイ/時　〈ニラそぐり機NS500〉最大600ミリの長尺ニラに対応。面倒なそぐり工程を自動化し、作業はニラをガイドに沿ってセットするだけのシンプル操作。水とエアーの複合噴射方式により茎部に付着した土や下葉を効率的に除去可能。　▽機体寸法=全長2480×全幅962×全高1047ミリ▽重量=107キロ▽電源=AC100ボルト▽コンベア搬送速度=高速2・8メートル、中速2・1メートル、低速1・4メートル/分▽処理能力=500束(1束当たり110グラム想定)▽コンプレッサー=3・7キロワット以上を推奨　〈新玉ねぎ調製機RTC2000PRO〉青切り玉ねぎ、乾燥玉ねぎに対応。根切り板刃の耐久性を強化し、従来比で約2倍の長寿命を実現した。　青切り玉ねぎの調製時は姿勢補正機能により茎葉を水平に整える。搬送ベルトおよび脚部は5段階に調整可能で、玉ねぎの高さや作業姿勢に柔軟に対応する。カバーは容易に着脱でき、メンテナンス性に優れる。　▽機体寸法=全長1555×全幅625×全高880ミリ▽重量=90キロ▽電源=AC100ボルト▽適応=玉ねぎ幅径60～150ミリ、玉ねぎ高さ同、葉長さ100ミリ以上▽調製=根長さ1～5ミリ、葉長さ10～30ミリ▽最大作業能率=2000個/時
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	ジョンディア乗用3連モア好評／ミクニグリーンサービス

	(株)ミクニグリーンサービス(長澤圭祐社長・東京都千代田区外神田6の13の11)が正規代理店となっているジョンディアのEカットハイブリッド乗用3連モア2750は、リール制御・作動カイロを電動化し、作動油漏れの可能性を大幅に削減。19馬力水冷ディーゼルエンジンを搭載し、効率運転により低燃費、低騒音を実現し、多くのグリーンキーパーから高い評価を得ている。　Eカットハイブリッド乗用3連モア2750は、電気リールモーターの採用により、車速変動に左右されない均一なFOC制御が可能。先進のテックコントロールディスプレイを搭載し、オペレータが各操作を設定するすることで、最高の刈り込み品質を実現する。　〈特徴〉▽テックコントロールディスプレイ=ディスプレイで各操作パラメーターを入力することで、オペレータをしっかりサポートする。また、FOC(クリップ頻度)を設定することで、走行速度の変動に応じてeHydroシステムがリール回転数を制御し均一なFOCで最高の刈り込み品質を実現する。　▽旋回速度の制御(刈込時)=作業旋回時に芝へのタイヤ痕、擦り切れを防ぐため、旋回時の速度を設定することができる。旋回時に刈り込みユニットを上げると自動的に作動し、あらかじめ設定した速度に制限され、再度同ユニットを下げると制限は解除される。　▽電気リールモーター=リール刃周辺のオイル漏れの可能性を大幅に削減。48ボルト・180アンペアのオルタネーター搭載により走行における負荷に関係なく高品質な刈り込みを実現する。　▽起伏の多い地域でもカットを保障=コンタートラッキングシステムは、起伏のある地形でも一定の刈り高を保つ。　〈仕様〉▽機体寸法=全長1・3×全高2×全幅1・6メートル▽重量=691キロ▽燃料タンク容量=20リットル▽刈込み速度(時速)=0～9・7キロ▽移動速度(同)=前進0～17・7キロ/後進0～6・4キロ▽刈幅=1・6メートル(62インチ)▽刈高=2～22ミリ　問い合わせは、同社(TEL03・6807・0271)まで。
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	充電式灯油ポンプ新発売／工進

	(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は10月27日、「充電式灯油ポンプ(BEP―10)」を新発売した。USB充電式で、短時間の充電ですぐに使うことができる灯油ポンプだ。　特徴は、(1)1分の充電で灯油約10リットル給油可能(充電器=USB　Type―A　5ボルト/2・4アンペア使用時)。3時間で満充電でき、18リットルの灯油缶であれば約45回分使用できる。　(2)本体分離式でどこでも充電可能。USB　Type―C対応で、PCやモバイルバッテリーなどでも充電できる。　(3)LEDライト付きで夜間給油に便利。明るさは3段階調整可能で、防災への備えにも活用できる。　同社は1948年の創業以来、「ポンプ一筋」のメーカーとして多種多様な商品とサービスを供給している。近年は、充電式でリーズナブルな価格の「スマート・コーシン」シリーズを発売し、幅広いファン層を獲得した。　〈製品仕様〉▽ホース長さ=620ミリ▽使用可能液温=約-5度～40度▽連続運転時間=5分(オートパワーオフ)▽製品重量=350グラム(内蔵電池含む)▽電池=リチウムイオン電池▽付属品=USB充電ケーブル、保護キャップ、ボールチェーン
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	農業用生分解性マルチをコストダウン／オーミヤ

	農業用噴霧ノズルや農業資材などを製造販売する(株)オーミヤ(道野弘樹社長・大阪府東大阪市水走3の5の10)が発売した農業用生分解性マルチシート「NINJAマルチ」は、「土に還る」機能性とリーズナブルな価格で注目を集めている。　その厚みは0・014ミリ。一般的な生分解性マルチシートの厚みは0・016～0・02ミリ(同社調べ)だが、厚さを見直すことでコストダウンに成功した。2年間のテストを経て、使用に影響がない薄さを追求した。同社の担当者は、「業界最安値を実現しました」と胸を張る。使用者は伸びが良く展張しやすいと高評価する。　処理は、収穫後に、トラクタなどで土にすき込むだけ。小さく破断したシートを土壌中の微生物が分解。最終的に水と炭酸ガスにまで分解される。マルチ回収作業の時間とコスト、処分手数料も不要となる。販売方法に関しても、アマゾンなどのショッピングサイトで自社販売して流通手数料を抑えるなど、コストダウンを図っている。同社のウェブサイトでは、生分解の解説やポリマルチとの価格比較、リピーターの使用コメントなどが掲載されている。　製品仕様と価格は、▽NINJAマルチ=長さ200メートル×幅95センチ・135センチ・150センチの3展開。希望小売り価格(税込み)=8500円から。　▽穴あきNINJAマルチは、ニンニクやタマネギなどに最適な「並列5穴」(45ミリ穴)と、トウモロコシやキャベツなど一玉が大きくなる作物に最適な「千鳥2穴」(60ミリ穴)の2展開。どちらも長さ200メートル×幅95センチ。希望小売り価格(税込み)=9000円から。　▽製品問い合わせ=同社TEL072・962・3661
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	ガレージアクセサリー4種発売／スタンレーブラック・アンド・デッカー

	米国のスタンレーブラック・アンド・デッカー(日本法人=ポップリベット・ファスナー(株)・東京都千代田区紀尾井町3の6)は9月中旬から、ツールブランド「DEWALT(デウォルト)」より、専用レールプラットフォームに各種アクセサリーを装着することで機能的かつスタイリッシュな収納を実現する「ガレージアクセサリーシリーズ」4種を発売した。プロショップやホームセンターなどで取り扱う。　これはガレージの壁面やラック、車内の荷室などにマウントできる金属収納レールに、各種フック、収納カップなどのアクセサリーを自在に着脱して構成できる収納システム。電動工具、アクセサリー、ハンドツールをはじめネジやビットなどの小物類、ガーデンツール、計測器、コード類まで幅広く対応する。また、同時発売のストレージシステム」「TOUGHSYSTEM2・0DXLシリーズ」2種の側面ラックにも直接装着できる。　構成内容は、▽金属収納レース=長さ52および122センチサイズの2種でスペースに合わせ設置可能。最大耐荷重45/25キロの高耐久スチール構造で、アクセサリーを自由にレイアウトし装着できるプラットフォーム▽ガレージスタンダードフック=耐荷重約22キロ。滑り止めコーティングによりしっかり固定、落下や傷つきを防ぐ。ハンマーなど大型工具やガーデンツールなど幅広い収納に対応▽ガレージフック8個セット=1フック当たり耐荷重約2キロまで対応。ドライバーフック2本、カーブフック3本、ストレートフック3本▽ガレージ収納カップ2個セット=プラスチック複合素材による耐荷重4・5キロの堅牢・高耐久設計。ネジ、ビットなど小物アクセサリーやスプレー缶など幅広い用途に対応。
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	平高うねロータリマルチ、初心者でも簡単／藤木農機製作所

	(株)藤木農機製作所(藤木太郎社長・大阪府東大阪市善根寺町3の2の6)の製造・販売する平高うねロータリマルチ「ウルトラハッスル　TFRH150M」が、畝立てとマルチングが楽にできると野菜生産者から好評を博している。　畝立てに不慣れな新規就農者や機械操作が苦手な人でも、同機を使えば畝立てとマルチングが簡単にできる。同機は畝高さ15～35センチ(畝すそ幅は80～115センチ)と高畝に対応するので、水はけの悪い畑にも最適となる。　また同機は、全型式軸止め金具を装備しており、機械の大敵である振動を軽減。さらにフローティング機構により素早い畝立てができる。　マルチ部分は特許商品である「コンパクトマルチ」を採用。マルチシートの交換が簡単な「ワンタッチ交換機構」、マルチアームのセットと解除が軽い力でスムーズにできる「支点移動式アーム」により確実なマルチングができる。　畝立ては作業中でも軽く回せる「調深ハンドル」で爪の深さを調整し、土量をコントロール。ハンドル1本で畝の高さや、土壌条件に合わせた快適な作業ができる。　オプション品には灌水チューブ、マーカー、側板キット、移動用キャスターなどがあり、他社コラボ作業では畝立て同時肥料散布や種まきなど、複数の作業を1工程で行える。　型式はマルチシート120～150センチ対応の「TFRH150M」と、150～180センチ対応の「同180M」がある。いずれも適用トラクタは18～36馬力で、各種クイックヒッチに対応する。　問い合わせは同社(TEL072・987・5505)まで。
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	CO2抑制事業に6機採択／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は10月29日、同社が供給するロボット芝刈機「オートモア」6機種が「令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の対象機に採択されたことを明らかにした。　対象機は▽410XENERA(標準仕様必須のオプションでワイヤ施工キットSを含む)▽415X(同施工キットMを含む)▽430XNERA(同Mを含む)▽450XNERA(同Lを含む)▽435XAWDNERA▽550EPOS。　同社は、今回、補助金の対象機となったことで、導入初期費用の負担軽減により、導入コストが削減されてより導入しやすくなったほか、環境負荷の少ない機器導入によって企業や自治体のサステナビリティ活動を後押しすることなど様々なメリットを掲げ、同事業の活用を促している。　その他、同社は次の導入メリットを掲げ、オートモアの普及拡大に期待を寄せている。　▽静音・排ガスゼロで環境に優しい=住宅地や公共施設でも安心して利用できる充電式ならではの静音性とクリーンな運転▽無人運転による省人化・効率化=昼夜を問わず自動で芝刈りを行うことで、人的リソースの削減と作業効率の向上を実現する▽刈芝の焼却が不要な環境配慮とコスト削減=オートモアは微細な刈芝を地面に均一に散布するため、焼却や回収の手間が不要で、人手や費用を削減できるほか、刈芝が天然の肥料として土壌に還元され、芝の健康維持にも貢献する。　なお、同事業の実施主体は農林水産・食品産業技術振興会で、補助金の詳細は同会のHPで確認できる。URLは、https://www.jataff.or.jp/project/dendo-nouki/。　同社は、環境性能と作業効率を両立した製品開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献するべく、この方面の製品開発・供給に意欲をみせている。
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	ニラそぐり機に期待、栃木県知事に受注開始を報告／スズテック

	(株)スズテック(鈴木直人社長・栃木県宇都宮市平出工業団地44の3)は既報の通り、2025年新商品として9機種を発表、今秋から販促活動に力を入れると意欲的な姿勢を示した。　そのうち、栃木県が掲げる高知県を超えるニラ生産地の実現をバックアップするのが「ニラそぐり機NS500」。そぐりとは、収穫したニラの泥汚れや余分な外葉を取り除く作業で、同機は微量の水とエアーの噴射で簡単・瞬時にそれをこなす。すでに市場に出回っている機械があるものの、同機は価格面でも大きな優位性を発揮する。　10月22日には、鈴木社長をはじめ三島勲常務、中塩智之取締役技術部長、技術部製品担当の石川浩一氏が栃木県庁を訪ね、福田富一知事に同機の受注開始を報告。福田知事は、「ニラ生産工程のボトルネックであったそぐり作業の機械化は実現した。産出額を増やすのは県の仕事。補助金も活用できる準備を進めているので、日本一の奪還を目指したい。開発・商品化に関し、地元大学・地元企業の協力・活躍に心から敬意を表する」とコメントし、同機の普及拡大とともに県内産地の生産力アップに期待を寄せた。　また、同社は11月1日に宇都宮市のマロニエプラザで開催された「とちぎ食と農魅力発見フェア2025」に出展し、ニラそぐり機をお披露目した。　当日は福田知事がブースを訪れ、新しいニラそぐり機の実力を確かめた(次号詳報)。
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	松山記念館で原造翁の時代の風土と文化講演会／松山

	松山(株)(松山信久社長・長野県上田市塩川5155)の創業者である松山原造氏と、2代目松山篤氏の業績を記念・顕彰する公益財団法人松山記念館(松山久理事長・長野県上田市塩川2874の)は10月24日、松山(株)の本社で第31回文化講演会を開催した(後援は上田市、上田市教育委員会)。　同記念館は、1985(昭和60)年に設立され、原造氏の偉業の数々と、後に松山犂として全国に普及した創業時の双用犂の開発に至るまでの資料を展示している。また、創業者の次世代育成の想いを実源するために、広く「食育」の活動を支援している。　文化講演会は重要行事の1つで、これまで30回開催されており、大学教授、試験場関係者などの学識経験者、農機メーカーのOBなどが講演している。　今回は、長野県立歴史館(千曲市屋代260の6)文献史料課・文化財指導主事の新井寛子氏が、「150年前の長野県～小県地域を中心に～」と題した講演を行った。　会の冒頭、松山理事長は「今回のテーマは150年前の長野県。松山(株)と松山記念館の礎を作った松山原造が生まれた年です。1875(明治8)年に生まれ、今年生誕150年となります。原造が生まれた時代の長野県は、どのような状態であったのかを探りたいと思います。双用犂の発明がベースとなり会社を興し、記念館が設立されました。どんな時代であっても偉大な発明や発見は、その人の才能や努力の賜物です。しかし、その人が生きた時代や風土の影響もあると思います。原造が生きた環境がどんな時代で、どんな風土であったのかを掘り下げていきたいと思い、今回の演題に至りました」と挨拶した。　続いて新井氏が講演を行った。　150年前の明治8(1875)年は、政治的・社会的な一大変革(明治維新)が行われ、近代天皇制の形成や日本資本主義社会の発展の出発点となった時期である。　当時、上田地域は小県(ちいさがた)と呼ばれ、養蚕業が盛んに行われており、明治期に入り、販路を国外、国内に見出したことにより同地域の発展を支える一大産業となった。同地域の輸送を担っていたのは、問屋や中馬(信濃で行われていた馬による荷物運送業)であり、明治期に入っても生産物の輸送を担っていた。　150年前の明治初期は、様々な面が一気に近代化した時期であるが、その大きな変革を可能にしたのは、近世社会からの制度や産業が受け皿となったためであると説明した。
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	アイガモロボが補助対象に／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は10月29日、同社の取扱製品である「アイガモロボ(IGAM2)」が、農業機械の電動化促進を目的とした、環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)の対象機械に認定されたと発表した。　アイガモロボの仕組みは、除草ではなく「抑草」。ロボットが水田全体を縦横無尽に走り回り水を濁らせることで、雑草の光合成が妨げられ生育が抑制される。これにより従来の方法と比較して機械除草の回数を削減できる、より効率的でスマートな雑草対策が可能。従来の水田除草機と違い、田んぼに浮かべて稲の上を縦横無尽に動き回るため、条間だけでなく株間の除草にも効果を発揮する。　田んぼに浮かべて電源を入れたら、あとはアイガモロボにお任せ。進化した制御技術を搭載した新しい自動航行により、畦にぶつかった位置情報をもとにロボットが圃場の形状を学習。あわせて未航行地点を瞬時に判定しながら、全体を漏れなくカバーする。また、ソーラーパネルで充電を行いながら動き続けるため、稼働している間は持続的に自律航行が可能だ。　推進方式には柔軟性と弾力を兼ね備えた専用の「ブラシ型パドル」を採用。ブラシが直接地面を捉える仕組みにより走破性が大幅に向上し、これまでのスクリュー型では航行が難しかった部分的に水深の浅い地点も、新しいアイガモロボならスムーズに乗り越えていく。　これにより、航行不能となるスタック状態を回避しやすく、万が一の場合でも迅速に脱出可能な力強さを備え、稼働の安定性がさらに向上した。　従来モデルの設計を大胆に見直し、素材やサイズ・駆動方式などを刷新。抑草性能をしっかりと強化しながらも、最適化されたコンパクト設計により、新型モデルはより求めやすい価格(メーカー希望小売価格は27万5000円)となった。　〈仕様〉　▽型式=IGAM2▽サイズ=長さ900×幅810×高さ253ミリ(ブラシ部分を除く)▽重量=6キロ▽本体素材=発泡ポリプロピレン▽動力=モーター(太陽光発電)▽バッテリー=リチウムバッテリー(リン酸鉄) 　なお、2025年8月には(株)ISEKIアグリの「電動モア(ZT4200E―S」が同制度の対象機械として認定を受けている。　対象機械を導入する生産者は、電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2を受けとることができる。
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	秋の大展示即売会を開催／ISEKI Japan 関東甲信越カンパニー

	(株)ISEKI　Japan関東甲信越カンパニー(瀧澤雅彦社長・茨城県稲敷郡阿見町大字阿見4818)は10月17～19の3日間、茨城県阿見町の同社茨城事務所で、毎年恒例の「秋の大展示即売会in茨城」を開催した。来場軒数・契約実績ともに、好調だった昨年を大幅に超える結果となった。米価や概算金の高騰でユーザーの購買意欲が高まっており、主要3機種や草刈機などの販売台数は順調に伸びている。従来機から新型に買い替える人だけでなく、増設を検討している人も増えているそうだ。　会場にはヰセキ製品のトラクタを中心に、100台以上を展示した。2023年にフルモデルチェンジしたフラグシップモデルのBFトラクタ「BFREX(ビレックス)」や、FMコンバイン「フロンティアマスター」などをメーンにアピールし、来場者の興味を引き付けていた。　草刈機コーナーには最新の乗用モアSXGや電動草刈りモアEGOシリーズなど多種多様なラインアップを用意。多くの来場者が集まり、製品の特徴や性能を担当者に熱心に確認している様子が印象的だった。　直進アシストや自動抑草ロボット「アイガモロボ2」といったスマート農機への関心が日増しに高くなっており、動きは好調だという。　同社営業統括部の柳生茉奈実さんは「これまではスマート農機の導入に抵抗がある人も多かったが、地道に実演や試乗体験を実施することで定着してきた印象。実際に見て、触って、体感してもらえる展示会は貴重な機会だ」と話した。　連日、オークションを開催。刈払機や動噴、オイルといった人気商品が勢ぞろいし、盛り上がりを見せていた。この他、松山、小橋工業、金子農機、タイショー、サタケ、静岡製機、丸山製作所、キャニコム、ササキコーポレーション、スズテック、タイガーカワシマなど計55社のメーカーが出展し、自慢の製品をPRしていた。　茨城県行方市から来場した米農家の男性は「今年は昨年よりも米の収量が良い。農業機械はすべてヰセキ製品。長年使っており、愛着がある。これからもヰセキ一筋です」と笑顔で語ってくれた。
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	独自肥料を開発、みどり法実施計画で認定／WAKU

	(株)WAKU(姫野亮佑社長・岡山県岡山市北区芳賀5303)はこのほど、農林水産省が推進する「みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画」の事業者として認定された。　同社は植物の光合成活性や根張りを促進する機能を持つ「グルタチオン」に着目し、独自技術を活用した肥料の開発・普及を推進している。今回の認定により、以下の2つの目標に向けた活動を加速していく。(1)安価なグルタチオン含有肥料及びグルタチオン含有有機質肥料の製造方法を開発(2)当該肥料を用いて化学肥料の使用低減と収量向上を両立させる施用方法を開発。　みどりの食料システム法では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う機械・資材メーカーなどの事業計画(基盤確立事業実施計画)を国が認定し、認定を受けた者が行う設備投資について税制・金融上の支援措置を講じている。今回、同社が申請した基盤確立事業実施計画について、令和7年9月26日付で農林水産大臣に認定された。　同社は「グルタチオンで人類の食を守る」をミッションに掲げ、農業用バイオスティミュラント等の研究開発・事業化を進めるスタートアップ。グルタチオンを活用した独自の肥料・バイオスティミュラントの開発を通じて化学肥料使用量の削減・収量の安定化・品質向上に貢献し、持続可能な農業の実現を目指している。　同社は岡山を拠点に、東京大学などの研究機関、全国の農業法人・肥料商社、生産者と連携しながら、国内外での実証と普及を進めている。　また、国内市場での展開のみならず、海外市場にも挑戦し、気候変動や食料危機といったグローバルな課題の解決に寄与する日本発の技術を発信している。
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	ターフショーにスッポンMジョイントなど出品／川西水道機器

	(株)川西水道機器(川西章弘社長・香川県綾歌郡綾川町陶7188の1)が「2025ジャパンターフショー」(幕張メッセ)に出展する。　公共水道の水道管のジョイント(管継手)製品を得意とする同社は、実はそれ以外にも、ゴルフ場や農業用水管で使用されるような、耐高加圧の水道管ジョイント製品に関しても高い技術力を持っている。　特にスプリンクラーやクラブハウスの常時稼働等、ゴルフ場の管路は休むことなく動いており、その加圧は公共水道の3～4倍ほど。安価なため製品素材に塩化ビニルを用いることが多いが、その分経年劣化や管の離脱が激しい。　それらの問題をカバーしたのが、同社の「スッポンMジョイント」や「SKX」に代表される製品だ。漏水修理材として既存品より離脱阻止力が高い安全なものを使用し対処している。　経年劣化に対しては、同社製品は鋳鉄製品を独自加工することで、強度が高く耐食性にも優れた材質に仕上げている。一方、離脱防護は、自社開発の離脱防止金具によりあらゆる管に対し安全な性能を提供している　また、「スッポンMジョイント」や「SKX」は、一般的な工具で誰でも簡単にできる施工性が特徴。これに関して伸縮可とう性に優れ、管の歪みを吸収して高い耐震性能を発揮するなど製品それぞれの強みもある。　実際、「従来は離脱防止対策として、番線固定や杭打ち、土のう袋での抑えが必要だったが、同社製品を使用したらその手間が不要になった」という具体的な事例が多く寄せられており、同社の技術力の高さを示している。　同社は複数の特許を所持していた優れた経歴のある専門性に加え、自社で開発・製造・販売を行う一貫体制が、安価かつ安全への信頼性を得、さらに顧客のニーズも素早く汲み取れ、他社との製品の差別化を生んでいる。　同社関東営業所・関東物流センターの川田朋所長は「ゴルフ場でも毎日のように漏水で困っている人がいる。今回の出展でそういった方々に当社の製品や技術を知ってもらう機会になれば。また、当社は約4500製品のラインアップのほとんどを在庫しており、短納期でお客様の手元にお送りすることができることも伝えたい」と話す。　もちろん塩化ビニル管以外にも対応しているジョイント製品も多数。農業・散水用途の管路専用塗装品の多彩なラインアップもコストダウンに貢献できるという。　ターフショー出展に関することやその他問い合わせは同社(TEL087・805・0001)へ。
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	2025ジャパンターフショー／11月6、7日に幕張メッセで開催

	芝地管理に役立つ様々な製品を一堂に集めた「2025ジャパンターフショー」が11月6、7の2日間、千葉県千葉市の幕張メッセ国際展示場1・2ホールにおいて開催される。全国ゴルフ場関連事業協会(永井統尋会長)の主催、公益財団法人日本ゴルフ協会、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会、公益社団法人全日本ゴルフ練習場連盟、日本芝草学会、公益社団法人緑の安全推進協会、NPO日本芝草研究開発機構、九州ゴルフ連盟、北海道グリーン研究会、千葉県コース管理者会、茨城県ゴルフ場芝草管理者会などの後援で開催される。　東日本エリアで隔年開催されている大規模なイベント。新型コロナウイルスの影響で4年ぶりの開催となった前回(2023年)は場所を幕張メッセに移し、多くの来場者で賑わった。　今回は前回よりも会場規模を大幅に拡大し、インフラを創意工夫するとともに、特別ステージを設けるなど、イベントの充実化を図り、来場者が関連商品や技術の情報を得られる場を提供する。　ゴルフ場の支配人、グリーンキーパー、管理担当者をはじめ公園、競技場、公共緑地、校庭など芝生利用が広がる中、緑化担当者、メンテナンス業者らにとって最新の管理機械や技術情報を入手する最適な機会となることは間違いない。　展示される品目は、芝地用管理機械・土木機械、芝地用肥料・農薬・土壌改良剤や芝草新品種、鳥獣害防止装置や各種測定器具、潅水・排水関係資材や乗用カート・各種車両、その他ゴルフ場関連資材全般と多岐にわたり、最新の技術・情報が紹介される。また、同時並行して開催されるプライベートセミナーでは、参加企業が最新鋭の製品、芝管理技術についてさらに詳しく、新しい情報を提供する。　新製品はもちろん、今後の芝草管理技術を革新するような製品が参考出品される。また、芝生の育成、管理に関する新しい資材や技術の情報も発表されるため、芝管理関係者には見逃せないイベントだ。
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	直播など最新機械提案／秋田農機ショー

	「先人に学び農業の未来をひらく―未来へと　湧き立つめぐみ　湯沢から」を総合テーマに掲げた「第148回秋田県種苗交換会」の協賛行事として、「第77回秋田県農業機械化ショー」(主催=秋田県農業機械化協会・白石光弘会長)が10月31日、秋田県湯沢市の松ノ木河川公園にて開幕した。会期は10月31～11月4の5日間で、湯沢市で開催されるのは、9年ぶり13回目。種苗交換会の創設に尽力した石川理紀之介翁は、湯沢市出身の農業先覚者の思想や実践から多くを学んでおり、その理念は今も脈々と受け継がれているという縁の地である。　同ショー会場では、今回、24の会員企業・団体、会員傘下21社が出展。育苗から移植、管理、収穫、調製まで揃った稲作機械をはじめ、ICT・ロボット機器といったスマート農機など、幅広いラインアップの最新機器が勢揃いし、各社とも主力製品から新発売の製品まで大きくPRした。実演コーナーにおいても、ロボット農機をはじめ、各社の一押し製品が実演され、多くの来場者が足を止めてじっくりと眺めていた。さらに、今回特に目を引いたのは話題の乾田直播技術が多く集まったことと、ショー会場隣の特設広場で実施されたドローン実演。クボタやヤンマーなどが乾田直播関連技術の製品を展示・提案しており、人気を集めた。　開会式で主催者として挨拶した白石会長は、農業機械化協会会員の役割として、農業生産者を支えるスマート農業の対応、安心して使える安全な機械、営農規模にあった機械の安価で安定した供給、万全な故障時のメンテナンス対応等をあげ、不断なく一致協力していこうと述べつつ、ショーの盛会を祈念した。また、県内で熊の出没が相次ぐ中、予防に努めるよう周知した。　ショー初日は平日にもかかわらず、開会前から大勢の農家が来場。来年の営農に向けて、新しい技術をチェックし、活発に商談や情報交換を行っていた。また、今年は湯沢市はじめ秋田県内でクマの出没が相次いでいることを受け、定期巡視など、会場にてクマを寄せ付けない対策を行い、安全確保に努める中での開催となった。
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	国内生産288.3万台／日本陸用内燃機関協会・令和7年度中間見通し

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)は10月1日、令和7年度(2025年度)陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出の中間見通しを発表した。これは、同協会が7月中旬から9月上旬にかけて、エンジンメーカー16社を対象に調査を実施し、令和6年度実績と令和7年度の動向を取りまとめたもの。　それによると、令和6年度の国内生産台数実績は272万2000台(対前年度比91・2%)で3年連続のマイナスとなった。ガソリン機関は130万5000台(同101・4%)と3年ぶりに増加したが、ディーゼル機関が131万9000台(同82・7%)、ガス機関が9万8000台(同95・4%)と減少した。一方、海外生産台数は636万8000台(同101・7%)で3年ぶりのプラスに転じた。国内・海外合わせた生産台数は909万台(同98・3%)と3年連続で減少し、前年に続く1000万台割れとなった。　令和7年度の見通しでは、ロシア・ウクライナ情勢や米国の通商政策などの不透明要因が残るものの、在庫過多の解消や欧州景気の底打ちが見込まれる。国内生産台数はガソリン機関が147万9000台(同113・3%)と2年連続のプラスとなる見通しだが、ディーゼル機関は138万8000台(同99・2%)、ガス機関は9万5000台(同97・2%)と減少が続く。全体では288万3000台(同105・9%)で、4年ぶりの増加見通し。
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	米流通で有識者懇談会／JA全農

	JA全農は10月28日、東京・大手町のJAビルで、「お米の流通に関する有識者懇話会」を開催し、全農役員らが、米生産者の意見を聞いた。　昨今の米をめぐる環境の変化を踏まえ、全農は、様々な立場の意見に真摯に耳を傾け、生産者と消費者の相互理解につなげたいという考えから、米の生産者、流通事業者、消費者、研究者等との懇話会を、3回にわたり開催する。　第1回は、「米生産者から聞く」で、ファシリテーターには、農学者で総合地球環境学研究所名誉教授の佐藤洋一郎氏。講演者は、佛田利弘((株)ぶった農産代表取締役)、大津愛梨(O2Farm共同代表)、米利休(利休宝園(株)HIRR代表)の3氏。全農からは桑田義文代表理事理事長、金森正幸常務理事(米穀担当)が出席した。　佛田氏は、現在の米問題の解決には、政策のイノベーション、流通のイノベーションが必要だと述べ、また、全農に対し、概算金制度をどうするのか、概算金を単協が示すのはどうなのか、準組合員の割合が高まっている状況をどうするか、などの問題提起を行った。米利休氏は、高齢化と人手不足で米の品質、収量の確保が難しくなり、米不足を招くと述べた　第2回は11月26日、「流通関係者・消費者に聴く」、ベルサール八重洲、第3回は12月23日「研究者・情報発信者に聴く」、JAビル4階で開催する。
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	千葉アグリフェア、50回目の記念大会／JA全農ちば

	JA全農ちばは10月24、25の2日間、千葉県印旛郡の酒々井プレミアムアウトレットP9駐車場で、第50回JAグループ千葉農業機械大展示会「千葉アグリフェア2025」を開催した。　今回で50回目となる同展示会は、1976(昭和51)年に第1回が開催されて以来、県内農家に対して最新技術や製品、情報を提供し、時代とともに成長しながら県内農業を支えてきた。今回も「応援します!千葉県農業」のスローガンの下、異常気象や高齢化、人手不足など様々な課題を解決するための最新の農業機械や技術が紹介され、体感できる場として多くの来場者で賑わった。　初日には、記念式典が行われた。まず初めに主催者を代表して、全国農業協同組合連合会千葉県本部運営委員会の松元善一会長が「展示会が50回目を迎えたのも、今日までJAグループ千葉の農機事業に携わってこられた多くの方々のご尽力と、組合員の支援によるものです。今大会を新たなスタートととらえ、千葉県農業の維持発展に寄与するため、常に進化し、次世代へとつながる、組合員の役に立てる系統農業機械事業となるよう、取り組んでまいります」と挨拶。続いて来賓として、千葉県農林水産部の高橋輝子部長、全国農業協同組合連合会の荒井隆常務理事が祝辞を述べた。最後に鏡開きを行い、酒の代わりに千葉県産のニンジンジュースで乾杯を行った。　会場では、第3弾共同購入コンバインや関東6県スペシャルトラクタ及び田植機が来場者を出迎えた。また、農機をはじめ、資材、肥料、農薬など、50社以上の企業が参加し、省力化、効率化に貢献する製品を来場者に提案した。　今回初めての試みとして、水稲高温対策講習会を実施。昨今の高温障害に対する対策、取り組みの事例を紹介し、多くの来場者が注目した。　50回記念大会となる今回は、お笑いライブ、マジック、キャラクターショーなどのステージイベントを実施したほか、千葉の恵みキッチンカー、子供向けの来場プレゼント、千葉の野菜をプレゼントするスタンプラリーなどを開催し、子供から大人まで楽しめる展示会となった。　生産資材物流部の柴田憲一農業機械課長は「あいにくの雨だったが、初日から多くの方に来場いただいた。成約も多く、目標を大幅に達成することができた。また、第50回を記念し様々なイベントを企画したことにより、一般の方にも多く来場いただき、JAの取り組みをアピールできた。今後も60回、そして100回に向けて、最新の農業機械や情報の紹介の場として県内農業を支えていきたい」と語った。
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	冷凍ブロッコリー国産化を／農研機構と野菜流通カット協議会がシンポジウム

	農研機構野菜花き研究部門(東出忠桐所長)は10月24日、都内千代田区の日比谷図書文化館において、令和7年度オープンイノベーション研究・実用化推進事業シンポジウム「冷凍ブロッコリー国産化にむけた現状と課題」を開催した。野菜流通カット協議会との共催。同事業は、ほとんどが輸入品で占められている冷凍ブロッコリーについて、国産品の国内市場シェア奪還を目的に、6年度から5年間の計画で原料ブロッコリー生産コストの低減と、流通・加工技術の改良による高品質化に取り組んでいるもの。今回のシンポジウムでは、国外での冷凍ブロッコリー生産の現状や国内で求められる品質、国内産地化に向けた取り組み等について関係者から話題提供され、今後の研究や技術開発の推進方向を議論した。　開会挨拶した東出所長は、この数十年で国内のブロッコリーの生産・消費が増え、2026年度から指定野菜に追加される重要な野菜になったと述べた。一方で冷凍ブロッコリーは輸入がほとんどであるためシェア奪還が急務であるとし、本日集まった関係者が連携してブロッコリー増産を行うことが重要と語った。　その後、基調講演として▽加工・業務用野菜をめぐる情勢―国産野菜のシェア奪還に向けた取組―(農林水産省農産局園芸作物課・大西健介氏)▽エクアドルにおける加工・業務用ブロッコリーの大規模栽培体系について(エア・ウォーター(株)・是井亮二氏)▽冷凍食品に求められるブロッコリー品質の現状と課題について((株)ニッスイ・竹村裕二氏)―の3講演、及び同事業の研究報告として▽冷凍ブロッコリー国産化に向けた研究事業の概要(農研機構野菜花き研究部門・高橋徳氏)▽過熱水蒸気焼成機(JESTOS)による冷凍野菜加工について(澁谷工業(株)・大橋陸氏)―などの4講演が行われた。　そのうち是井氏は冷凍ブロッコリーで中国に次いで輸入量が伸びているエクアドルにおける大規模栽培体系を紹介。同社は同国にて標高2800メートル以上の高地という地理的優位性を活かした高品質なブロッコリーの周年栽培(同じ圃場で年間3・2作)を行っており、約355ヘクタールの自社農場を持ち、近郊の加工施設で冷凍し日本・北米・欧州へ輸出している。冷涼な気候で年間平均気温が比較的一定、日照時間が長いことから、害虫が少ない、花蕾の変形果が少ないなどのメリットがあり、年間平均単収は10アール当たり約2100キロを誇る。機械による定植をしてから収穫まで約90日となり、収穫は、各花蕾の生育状況によって適期が異なるため、目視と手作業が必須とした。毎週、圃場単位のモニタリングをしており、害虫発生や昆虫クレームは低頻度。スケジュールされた防除体系とモニタリング結果による防除などにより品質を保ち、季節偏差も小さくなっているなどと語った。
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	熱中症対策を検討／日本農業労災学会がシンポジウム

	日本農業労災学会(田島淳会長)・東京農業大学総研研究会3研究部会は10月17日、都内の東京農業大学世田谷キャンパス榎本ホール及びオンラインにて、2025年度日本農業労災学会・東京農業大学総研研究会シンポジウム「地球温暖化時代における熱中症対策を考える」を開催した。熱中症を防いで安全に農作業を行うという視点に立ち、幅広い分野の情報提供が行われ、意見交換を実施した。　開会にあたり、田島会長と東京農業大学の江口文陽学長が挨拶。田島会長は同学会の最大の特徴は社会保険労務士が会員の半数以上を占めることだと述べ、農作業事故の現場に詳しい社会保険労務士と、営農や機械、経営等を専門とする研究者が交流して意見を交わすことで新しい刺激やアイデアが生まれるとし、本日の会も様々なヒントに満ちている場であるなどと語った。　続いて講演に移り、美保雄一郎氏(農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室長)による基調講演「農作業中の熱中症対策の推進について」をはじめ、神田潤氏(日本救急医学会)による「医学的に見た熱中症の予防・発症時の対応について」、山口哲夫氏(JA共済連全国本部農業・地域活動支援部)による「JA共済における熱中症への対応と地域貢献について」など5講演と、コメントの発表、総合討議などが行われた。　美保氏は令和5年の農作業事故死亡者数236人のうち熱中症は37人で、機械・施設以外の作業に係る事故の44・6%を占めていると指摘。国が進める農作業中の熱中症対策として、7年度は5～7月を熱中症対策研修実施強化期間と定め、全国で4220回(前年度比1・5倍)の研修を行い、13万人以上が受講したなどと説明した。　一方、山口氏は「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しているJA共済において、生命共済における直近5年間の熱中症による支払実績は入院・死亡ともに年々増加傾向にあると説明。令和6年度は入院は995件で支払額1億1684万円、死亡は150件で同6億5545万円となった。支払い事例からみた傾向では、熱中症による平均入院日数は全年齢平均で6・4日となり、年齢別では40歳以降から入院日数が増え始め、60歳以降は7・8日となっており、高齢者は入院が長期化する傾向。死亡においては60歳以上が90%以上を超え、高齢者は重症化のリスクが高い。これに対して、平成28年度以降、熱中症対策に取り組むJAが増加しており、帽子など対策物資の寄贈・配布や戸別訪問、講習会などに取り組んでいるとし、今後も命を守る地域活動として位置づけ継続的に実施していく等と語った。　また、同日午前には同会場にて個別報告2件や第5回学会賞表彰式も行われた。表彰式では実践賞(団体の部)を鹿追町農業協同組合(木幡浩喜代表理事組合長)に授与。同組合の労災事故防止の取り組みが高く評価された。表彰式では受賞者スピーチも行われた。
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	「新しい林業」の実証事例などを発信／林野庁

	林野庁経営課林業経営・労働対策室(谷本哲朗室長)はこのほど、「新しい林業」経営モデル実証事業で進めた12カ所の取り組み内容をまとめ、同庁ホームページに取り上げている「『新しい林業』について」にアップした。令和4年度から令和6年度にかけて「新しい林業」の実現に向けて実施した、経営体等による12の実証内容とともに成果と課題を紹介。伐採から再造林・保育の各段階における機械化やエリートツリーの活用など、生産コストの削減や労力の軽減方法等をまとめている。また、併せて経営モデル実証事業での試算結果や成果から得られた知見から新技術の導入メリットや主な課題などを示している。　林野庁が進めた「新しい林業」は、従来の施業方法などを見直し、新しい技術を取り入れて、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を図ろうとする取り組み。「新しい林業」経営モデル実証事業は、一般社団法人林業機械化協会が事業実施主体となって実証作業を進めた。　令和4年度から3カ年事業として行われた経営モデルの実証では、北海道(林業経営体・(有)大坂林業、(株)渡邊組、(有)サンエイ緑化)、岩手県(同・(株)柴田産業)、宮城県(同・守屋木材(株)、(株)仙台木材市場、(株)佐藤製材所、(有)寺島木材)、福島県(同・(株)サンライフ)、長野県(同・北信州森林組合)、岐阜県(同・白鳥林工協同組合、中江産業(株))、奈良県(同・バイオマスパワーテクノロジーズ(株)、(株)玉木材、(株)古家園)、和歌山県(同・前田商行(株))、山口県(一般社団法人リフォレながと)、宮崎県(同・特定非営利活動法人ひむか維新の森)、宮崎県(都城森林組合、耳川広域森林組合)、鹿児島県((株)岡本林業、上野物産(株)、駿河木材(有)、山生産業(株)、大隅森林組合、山佐木材(株))の計12の取り組みを推進。　それぞれテーマを設定して北欧をモデルとした機械化体系をはじめ、ICTを活用したCTLシステム、最新式集材機を核とした主伐・再造林システム、タワーヤーダフル活用、伐採・植栽・楽下刈一貫システムなど、これから現場での普及が期待される技術の実証が行われている。　今回、林野庁がとりまとめた12カ所の「新しい林業」経営モデル実証事業では、改めて試算結果を集約。一定条件のもとで経営モデルを試算したところ、現状のモデルと比較して収支が大きくプラスとなり、主伐による収入で再造林・保育に要する経費を賄える結果となったことなどが分かった。　また、収益性の改善のほか、伐採・造材・集材時の安全性の向上や作業の軽労化等の効果も確認された。ホームページでは、12の各実証事業の取り組み内容の詳細を成果報告書と動画とで紹介。各URLを載せている。
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	「最新の林業機械」発刊／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)はこのほど、毎年作成している「最新の林業機械―伐出・育林から森林バイオマス利用まで―」の令和7年度版を発刊した。先に宮城県石巻市で開催した「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」会場で来場者に配付するなど最新の林業機械化情報の提供、発信役を果たすとともに、現在、頒売価格1650円(税込み、送料別)で受け付けている。　例年、前年の林機展での来場者アンケートで人気№1となった企業の製品を表紙に取り上げる「最新の林業機械―伐出・育林から森林バイオマス利用まで―」では今回、コベルコ建機(株)の林業専用機SK135SRを掲載した。　内容は、林業機械用ベースマシン(ベースマシン)、伐木・造材関係機器(チェンソー、フェラーバンチャ、ハーベスタ、プロセッサ、グラップルソー)、無人・遠隔操作式作業機器(フェラースキッター)、集材・運材関係機器(集材機、タワーヤーダ、ウインチ、グラップル、フォワーダ、作業道開設機械、運搬車)、バイオマス関係機器(木材破砕機)、造林・育林関係機器(地拵、植付、下刈、造園業)、その他(燃料・オイル、軽油・灯油運搬容器、クイックカプラー、電子機器、デジタル化サービズ、ドローン、手工具、レンタル、仮設トイレ等)の当該機種名、製造または販売会社を「各企業の最新の林業機械」として幅広く紹介。その数44社にのぼる。　会社の概要をはじめ、掲載機械・機材等(効率ポイント、安全ポイント)、ラインアップ、その他を取り上げている。　この他、最新の林業機械の解説なども掲載、各社の主要機械の動向が分かる構成となっている。　同冊子の問い合わせ先は同協会(TEL03・5840・6217)まで。
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	JLCでECHOチェンソー活躍、11人がやまびこ製使用／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)が供給する大排気量エンジンチェンソー「ECHO・CS7330P」をもって先のJLCin鳥取(日本伐木チャンピオンシップ)にのぞんだ今井陽樹氏は、JLC史上最高1654点の成績を上げ、プロフェッショナルクラスで見事優勝を飾った(一部既報)。同氏は、来年3月にスロベニアで行われるWLC(世界伐木チャンピオンシップ)に日本代表選手として出場、その実力発揮とともに、メイド・イン・ジャパン・プロソーの性能をアピールする好機ともなることから、関係者は大きな期待を寄せている。　ECHO・CS7330Pは、本格的な伐倒作業から伐木競技まで兼用できるハイエンドプロソーで、国内初の高出力を生み出す「六流掃気シリンダー」を採用、異なる掃気角度が理想的な燃焼を実現し、低燃費・低排出ガスにも貢献する。また、濾過性能に優れる蛇腹式エアクリーナと粉塵を強制排出する「G―FORCE」の組み合わせでロングメンテナンスサイクルを実現した。　他方、ワンタッチで確実な脱着が行える「ツイストロック」機構を装備、付属工具で開閉できるため作業中のメンテナンスが容易にできる上、工具レスで開閉可能な燃料・オイルキャップの紛失を防ぐためナイロン紐を採用し、油脂類の注入がさらに容易になるなど、高い操作性、使い勝手のいいエンジンソーに仕上げている。　同機を駆使し今回のJLC・プロフェッショナルクラスで優勝に輝いた今井氏は、第1回大会で準優勝を獲得して以来、内外の競技会に参加、自身の力を磨くとともに、世界を目指して競技に挑む仲間づくり・交流にも積極的で、NPO法人ロガーズ(群馬県)を立ち上げ、月1回の例会でメンバーそれぞれの技量を高めるなど、JLCを牽引してきた1人ともいえる。　同氏は、2023年1月、(株)やまびこ初の伐木チャンピオンシップアンバサダーに就任。以降、国内競技ではエコー製品を採用する選手が年々増加している。今回のJLCin鳥取では、ジュニアクラス、レディースクラスを合わせ、計11人の選手が同社のチェンソーを使用(Shindaiwaブランド含める)、抽選で出場を逃した選手を含めればさらに多くのやまびこ製チェンソーユーザーがいる。　今大会のプロフェッショナルクラスでは、前回のWLCに参戦した横山大蔵氏が4位、同じくWLC経験者の杉本和也氏が5位と、代表権は逃したものの、錚々たるチェンソーマンがECHOを手に熱戦を繰り広げ、(株)やまびこがそのバックアップに力を傾けた。選手の多くは、林業現場で伐倒作業に従事し、あるいは町場の特殊伐採に携わっている。JLCに挑戦する若きチェンソーマンが大会結果を目の当たりにすることで、ECHO並びにSindaiwaチェンソーが、プロの現場でより多くの支持を集めていくことは間違いなかろう。　今井氏は、表彰の席で「仲間のおかげで私はこの場所にいる」と、感謝と喜びの言葉を発した。また、受賞後、「沢山の方の応援を通して、皆様との関りの深さをを改めて実感できたことがとても嬉しく、会場で過ごす時間はとても貴重でした」と振り返り、今後も感謝の気持ちをもって与えられた役目をしっかりと全うしていきたいと述べた。　(株)やまびこは、今井氏の優勝を受け、「当社製品の性能と信頼性を証明する結果であり、ブランド価値向上にも大きく寄与するもの」としつつ、「当社は今後も本大会を通じて、林業のさらなる発展と安全な作業環境づくりに貢献していく」とコメント。今井氏の輪・和を尊ぶ心情と同様に、人と自然と未来をつなぐ同社の姿勢を改めて強調している。
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	多用途散布機など新製品3機種、ターフショーで展示／初田拡撒機

	初田拡撒機(株)(初田稔社長・大阪市西淀川区千舟1の5の58)は、Reliable、Simple、Efficientを掲げてデザインした新型スプレーヤーおよび目砂機の3製品をラインアップした。2026年の夏にオムニスプレーヤー(多用途散布機)「EG503(500リットル)」と、ダブルスピナー(薄目砂散布機)「HDS2」、そして2026年の冬にはオムニスプレーヤー(多用途散布機)「TS1001(1000リットル)」を発売する。11月6、7日に幕張メッセ(千葉市)で開催される「2025ジャパンターフショー」では、これら3機種を展示してPRする。　2026年の夏に発売を開始するオムニスプレーヤー(多用途散布機)「EG503(500リットル)」は、先代モデル「EG502」の基本スペックを引き継ぎ、操作性と安定性を大幅に向上した。先代モデルからの主な改良点は以下の3つだ(後述の新製品の2機種にも共通)。　(1)作業集中型レイアウト=作業スイッチをすべて右側に集約。これによりオペレータが作業に集中できる散布ポジションを実現した。　(2)低重心による安定性の向上=シートポジションの重心を下げた。これにより安定した作業運転を可能にした。　(3)HST(静油圧式無段変速機)の採用=1速走行で時速16キロでの走行を可能にした。また無理なく登坂ができ、オペレータの負担を大幅に軽減した。　EG503では安全性とエンジン性能を向上させた。高出力エンジンを搭載=HОNDA　GX690(16・5kW、22馬力)エンジンを採用。これに加えて散布・作業性能を強化した。具体的にはブームにガードを設け、耐久性を高めた。散布高さを30センチから最大50センチまで引き上げ可能とし、アンジュレーションの場所でもストレスなく均一な散布ができるようにした。　ダブルスピナー(薄目砂散布機)「HDS2」は、先代モデル「HDS1」と同じく、グリーンに特化した作業機だ。グリーンへのダメージを抑える前輪ウレタンタイヤを採用し、低位置にあるスピナーから薄目砂を勢いよくかつ効果的に散布する。　先代モデルに比べて、同機では特に砂の散布作業効率と精度を追求した。そのため同機の作業部であるホッパーの高さを低くし、砂の積み込み作業を容易にすることで作業効率を良くした。また、スピナーデザインを大きく改良したことで散布量が(0・5ミリ厚)500cc/平方メートルまで均等に散布できるようにした。　2026年の冬にはオムニスプレーヤー(多用途散布機)「TS1001(1000リットル)」を発売する。同機は、手撒きおよびブーム散布が1台でできる先代モデル「TS1000」を改良、フェアウエイでのブーム散布作業でその性能を発揮する。
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	自動走行芝刈機の体験デモ開始／ハマダゴルフ機器

	ハマダゴルフ機器(株)(谷川茂喜社長・大阪市北区長柄中3の2の18HGKビル)が販売を手がける「I―GINS搭載　自律走行芝刈り機」は、ジャコブセン社「フェアウェイ5連リールモア」(LF550/LF570)に、マミヤ・オーピー(株)が開発した高精度な自律走行制御ユニット「I―GINS」を搭載した、ゴルフ場フェアウエイ向けの自動走行芝刈機だ。　I―GINSとは、GPS(全地球測位システム)と慣性航法により機体の位置を検出し、あらかじめ作成した走行経路を独自のアルゴリズムで自律走行する制御システム。これを搭載することで、無人で精度の高い芝刈り作業を実現した。測量したデータ(マップ)を基に、刈り込み方向、速度、旋回パターン、ラップ幅など、キーパーの考え方を細かく反映した走行経路を作成することができる。　自動走行の精度に関しては、1ホールを走行する際、経路と機体の中心軸のズレ幅は、芝の条件や天候により異なる場合があるが、±2センチ以内が約80%、±5センチ以内が約98%に収まる。外周刈りを3回行った走行再現性テストでのズレ幅は1・5センチという高精度だった。操作はネットに接続できるスマートフォン(アンドロイド)で可能で、刈り終わった部分は色で判別できるので作業進捗が分かりやすく、中断した場合でも再開しやすい。　ハマダゴルフ機器では同製品を直接体験できる実演を今年6月から開始した。コース内の一部でデモストレーション、また管理棟敷地内での無人走行などが可能だとしている。　▽問い合わせ=本社06・6353・0189
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	高速道路支える技術／ハイウェイテクノフェア開催

	公益財団法人高速道路調査会は10月16、17の両日、都内有明の東京ビッグサイトで高速道路を支える最先端技術を紹介する展示会「ハイウェイテクノフェア2025」を開いた。会場には過去最多となる342社が出展し、各社がそれぞれのブースで最新の製品や取り組みをアピール、数多くの参観者の関心を引いた。　同フェアは、高速道路事業や高速道路を支える最先端技術への理解を深めるとともに、情報交換の機会や開発技術に関する広報の機会を提供することで技術の普及促進を図ることを目的にしている。2004年から開催しており、今年で21回目となる。草刈り関係機器・技術の出展もあり、関係者の注目を集めた。　KANEKO重機(株)は、マルチャーC4シリーズ、マルチャー「FEMAC」、アイルランド・SLANETRAC社の草刈りアタッチメントなどを展示。幅広いラインアップを披露し、来場者の興味を引き付けていた。　(株)前田製作所は定置式凍結防止剤散布装置「まきえもん」を紹介した。早朝・深夜・厳寒時における凍結防止剤散布作業の無人化を実現。冬の道路の安全を24時間見張り、トンネル出入口やスノーシェード内などスリップ危険箇所へのスポット散布も可能にする。　(株)アクティオは同社オリジナルのトンネル点検プラットフォームを提案。トンネル工事・点検作業の作業効率向上や作業者の負担軽減を実現する。風や水害に強い穴あきコーンの紹介もあった。　ケルヒャージャパン(株)はスイーパー床洗浄機「B　300　RID」をPRした。新設橋梁床版に付着したダイヤモンド研掃後の粉塵除去に役立ち、下地処理清掃をマシン1台でこなす。スイーパーのドライ清掃と床洗浄機のウエット清掃を1回の作業で完了させる。　(株)熊谷組は無人化施工VR技術をアピール。遠隔操作式建設機械からの視界や音、傾き、振動をVRコクピット(仮想現実操縦席)でリアルに体感できるもので、東京工業高等専門学校と共同開発している。
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	出揃った最新鋭機、実演、展示でPR／みやぎ2025林機展から（2）

	一般社団法人林業機械化協会と宮城県の共催による「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」が10月5日、宮城県石巻市で開かれ、1万人の来場者を魅了して閉幕した。過去最多の91社が出展した今回の林機展では、ハーベスタやフォワーダといった高性能林業機械をはじめとして木材破砕機やチェンソー、防護服やヘルメットといった安全関連用品など幅広い製品を展示、PRした。今回は国の事業でも機械技術開発などを進める5社の展示内容を振り返る。　今年75周年を迎えたイワフジ工業は、参考出展の▽GFB―90Sフェラーバケットグラップル▽GS―90LKVグラップル▽GP―45Vグラップルプロセッサ全旋回仕様▽U―6EGフォワーダラジコン遠隔操作仕様―など多種多様な製品を並べた。各機種の実演を披露し、多くの来場者の注目の的となった。　同社は、社名ロゴマークを新しくし、ブース内には新ロゴの装飾を施した。射的コーナーを設けたり、アンケートに回答することで限定ミニカーをプレゼントしたりと、来場者を楽しませる工夫も好評だった。　松本システムエンジニアリングは改良したラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」を展示実演。立木伐倒部を従来のチェンソー方式からカッターを用いるフェラーバンチャ方式に変更し、作業スピードのアップを図った。松本良三社長は「全国各地でデモの依頼が増えている。人災を無くす取り組みを今後も強化していく」と話した。　この他、高枝・草刈機「アマルガロボ」、ハイブリッドローラーストロークプロセッサハーベスタ「トリケラ」など幅広いラインアップを紹介した。　諸岡は新型フォワーダをメーンにアピール。出展機種は▽MST65F▽MST60FR▽MST80F―などフォワーダ6型式。　MST65FとMST80Fは安定性を高めるためのクローラの長さを延長。積車状態での登坂を助けるストッパーをクローラ後方に追加した。足回り部品も素材変更や焼き入れによって耐久性を大幅強化。ラジエータ本体及び配置を見直し、熱伝導性が高い素材に変更。表面積が拡大したことで排熱効率が向上。　また、木材破砕機4型式、自動運転フォワーダなどを紹介した。　前田製作所はフォワーダFC560Sを展示実演。特定特殊自動車排出ガス2014年基準適合エンジンを搭載。堅牢な車体、快適で安全なキャビンを兼ね備えており、未来の林業に必要な要素を取り入れた。荷台には硬度・引張強度に優れた耐摩耗鋼板スウェーデン鋼を複数箇所で採用。へこみにくい頑丈なつくりで十分な耐久性を確保している。　この他、ナックルブームクレーンMK3053Cや運搬台車「運ん太郎(はこんだろう)」、油圧式集材機FY253などをPRした。　キャニコムは造林作業の機械化・省力化を提案する製品をずらりと並べた。多目的造林機「山もっとモット」の実演を披露。独自開発のスパイククローラで車体が残材や伐根などに乗り上げた時のスリップを防止。運転席自動水平保持機能でオペレータの体を垂直に保ちながら作業できる。一度聞いたら忘れない「イエス　ゾーリン　ラブ」のキャッチコピーもさすがキャニコムといった印象だ。日刊工業新聞社の「読者が選ぶネーミング大賞」常連の同社。「山なみ傾子」「フルーティまさお」など個性豊かな製品名も注目ポイントだ。
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	稲作主体の産地支える／山口県特集

	山口県は田が耕地面積の約80%、米が農業産出額の約30%を占めており、主な品種はコシヒカリ、ひとめぼれ、ヒノヒカリである。一方、県農業を支える生産者の高齢化が著しく、離農が続く状況のなか、若手の法人農家による集積の動きも活発化している。野菜は、県中西部の指定産地を中心にキャベツ、ダイコン、タマネギなどが栽培され、県オリジナル野菜の「はなっこりー」の生産も進む。農機の需要は米関連製品が高く、米価の動向に引き続き注目が集まっている。
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	市場の動向：点検・整備に力点／山口県特集

	県の農機市場は昨年から続く米価の高止まりの背景もあり、生産者の農機の更新意欲は高まっている。離農した農家が田んぼを引き続き維持するためにトラクタを新たに購入する事例もあるようだ。一方、JA全農を含めて、各農機メーカーの販売会社は中・小規模農家層への農機拡販に苦戦していることもあり、農機のアフターサービス(点検・整備など)に一層の力点を置いている。　県全体でみるとトラクタは20馬力前後(大規模農家は60馬力前後)、田植機は4条植え、コンバインは3、4条刈といったクラスが主流となっている。本機(トラ・コン・田)以外の荷動きをみると、保冷庫や色彩選別機が活発な動きをみせた。これら製品は現在注文があっても入荷待ちの状況が続いている。　また、中山間地域が多いことや、日常の営農、離農後の田んぼの維持管理で使う草刈り関連製品の需要が高い。特に昨今の異常な猛暑により、夏期の草刈りは早朝や深夜に行うことが多くなった。そのため音の静かなバッテリー式の刈払機がこれまで以上に注目を集めている。そのほかでは自走式の草刈機、フレールモア、ラジコン草刈機の荷動きもある。　田植えの作業を省力化する乾田直播の試みも県内で少しずつ増えている。これに伴い、粗耕起で使うスタブルカルチや土の高さを均平にするレベラー、高精度の播種機といった作業機の導入も進んでいる。県内では瀬戸内海沿いの干拓地あたりで乾田直播を行う大規模法人農家がいる。しかし全体的にはまだ少なく、2～3年かけて実証するなど、手探りの状況である。
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	各社の動き：下期も伸び見込む／山口県特集

	(株)中四国クボタ(江草徹社長)の山口営業部は、2025年1～9月の販売状況について、前年同時期と比べ、トラクタおよび田植機は増、コンバインは減で推移した(台数ベース)。トラクタは20馬力前後(NB17～23、SL280)のクラスが活発な荷動きをみせており、大規模農家では60～70馬力(MR600H～700H)の導入が進んでいる。　田植機は4条植えが主流だが、今年は5条植えクラスの販売が多かった。山口営業部長の玉井啓介氏は「コンバインは9月まで減だったものの、10月以降から盛り返すとみる。特に『ER448N　Limited(4条刈)』がその性能と価格の両面において非常に好評を博している」と話す。　本機(トラ、コン、田)以外では草刈り関連製品が堅調な売れ行きをみせ、籾すり機のほか、色彩選別機が売れに売れて、現在はモノがない状況という。　同社管内でも乾田直播を試みる生産者が出ている。山口第2ブロック長の中谷和博氏は「作業機メーカーさんが生産者に2～3年かけて実演し、やっと乾田直播を実現した事例がある。しかし全ての米づくりに乾田直播は現時点で難しいでしょう」と話す。　点検・修理のアフターサービス面については、萩市による「がんばろう萩!農業省エネ対策事業」を江崎、萩の営業所管内にある顧客に提案。農機の点検、修理、部品交換などの経費を少しでも減らす動きをしている。農機業界では的確かつ迅速な農機整備の要望が年々高まっており、経費のかかる整備工賃を多少でも負担する萩市の同事業は注目に値する。　イベント面では、11～12月にかけてブロック単位でスマート農機を前面に出したイベントを開催する。11月13～14の両日に鹿野ふれあい広場(周南市鹿野)にて開催する「アグリアシストフェスタin鹿野」では、本機のおすすめラインアップを同社のHPにて公開しており、詳細を動画とともに確認できる。同フェスタを今期の山場と位置づけ、クボタ製品を拡販する構えだ。　ヤンマーアグリジャパン(株)中四国支社(上原茂樹支社長)山口ブロックの管内では、2025年産米の概算金の高まりもあり、全体的な農家層で農機投資への機運が上がりつつある。一方、中・小規模農家にとっては「やっと生産経費に見合う米の価格に近づいてきた」というのが正直な感覚のようだ。　そんな中、2025年4～9月のトラクタ、田植機、コンバインの販売状況は、前年同時期に比べて順調に推移し、特に田植機、コンバインが良かった(台数ベース)。金額ベースでも3機種ともに伸ばした。　トラクタは25馬力を中心に大型は70馬力など、幅広い馬力帯での荷動きがある。なかでも新製品「YT225A.L(25馬力)」が県のボリュームゾーンと高級感のあるデザイン性が相まって「おかげさまで非常に好評です」と県を統括する阿部薫マネージャーは話す。　田植機は「YR4J」など4条植えが中心で、大規模農家では6条植え、そして最近は枕地を1行程で仕上げる8条植えの田植機も活発な荷動きがあるという。　大規模農家が使うコンバインは6条刈が主流になっており、「YH6135」の売れ行きが好調である。田植機でいうと密苗仕様のほか、管内では乾田直播による米の生産も実験的に進んでいる。　防府支店の弘中幸孝支店長は「防府市内の瀬戸内海沿いの干拓地で2軒、飼料米の乾田直播を実施している。これは雑草との戦いで、管理機・ブームスプレヤーなどによる適切な除草管理が肝となる。現在も実証中だが、なかなか難しい」と苦笑する。　今期の見通しについては「私の肌感覚ですが、例年に比べて下期の引き合いは好調だと思う。従って販売状況は上向くと予測する。今しっかり汗を流せば、下期、そして来期につながる、そんな想いで上期を終え、ワクワク感で下期を迎える感じだ」とし、「省力、省エネ、軽労化、収益向上につながる農業機械、スマート農機の提案はもちろん、お客様の資金計画に沿ったファイナンスプランも充実させている。営農についてどんどんご相談頂きたい」と力を込める。　(株)ISEKI　Japan　中四国カンパニー(曽我部智社長)は、今年7月の製品価格の改定を睨み、6月までに改定前の営業活動に邁進した。これにより6月は台数・金額ベースともに伸ばした。山口営業部の河内一昭部長は「管内の状況をみると、5年前と比べて農家戸数は約3割減った。一方、耕作面積はさほど減らず、大規模農家が増えつつある状況です」と話す。　そんな中、2025年1～9月の販売状況は前年同時期に比べて、トラクタは増、田植機およびコンバインは横ばいだった(台数ベース)。トラクタは「RESPA5シリーズ」のうち、RTS255(25馬力)の売れ行きが好調だった。同社管内では35馬力以下がボリュームゾーンで、大規模農家は50～60馬力の使用が多い。　田植機は「RPQ5シリーズ」のRPQ45(4条植え)、RPQ55(5条植え)の荷動きが活発だった。コンバインは小型3条刈より下のクラスが主流で、同社では「HVZシリーズ」の2～3条刈に人気がある。　トラ・コン・田以外では草刈り関連製品の荷動きもよかった。特にフレールモアのほか、ISEKIアグリの歩行型モアや、EGОのバッテリー商品のひとつである刈払機「BCX4500」などが好評を博している。　河内部長は「数年前からバッテリー式の草刈機の需要は高まっている。今夏からイベントなどで前述の刈払機の展示を始めたところ、非常に注目を集めた。YоuTubeでも紹介されています。昨今の酷暑のなか、早朝や深夜での作業時にもエンジン式に比べて作業音は静かで、ご年配の方や女性でも使いやすい」と同品の手応えを話す。　企画しているイベントは、11月13～15日にアクトビレッジおの(山口県宇部市)にて「ISEKI100周年　感謝祭」を開催し、3日間で約1300人の来場を見込む。下期の見通しについて河内部長は「トラクタは伸びると考える。これは離農しても畑の管理のためにトラクタを導入する方もいるため。このようなお客様も見込む。田植機とコンバインの売上げは昨年並みかと予測する」とした。　三菱農機販売(株)西日本支社(長島史治支社長)の山口県管内では離農や高齢化が著しく進んでいる状況である。　米価の高止まりといっても一部の大規模農家が多少の恩恵を受け、小・中規模農家は農機の更新が引き続き難しい状況にある。「米価が高くなったと喜ぶ声もある。しかし我々にとってはようやくまともな米価になったという感覚」と話す小・中規模農家も多いようだ。　西中国支店の都田力也支店長は「本機(トラ、コン、田)の更新の動きはやや鈍いが、小・中規模農家の方々は小物商材を例年以上に買われている。この動きをみると確かに米価の影響も少なからずあると思う」と話す。　そんな中、2025年4～9月の同社の販売状況は前年同時期に比べてトラクタは横ばい、田植機およびコンバインは微減だった(台数ベース、系統除く)。　トラクタは20～25馬力または30～40馬力、田植機は4、6条植え、コンバインは3、4条刈がボリュームゾーンとなっている。現在、長門市が有機農業に力を入れており、この流れで紙マルチ田植機の荷動きが増えつつあるという。都田支店長は「中国地方のなかでも山口県は紙マルチ田植機の実演依頼が多い。これからも紙マルチ田植機の荷動きは活発化しそうだ」と話す。　営業面では今後ますます本機の点検・整備に力点を置く。玖珂(岩国市)および大津(長門市)営業所管内では2025年10月1日～2026年2月20日まで「ダイヤパックキャンペーン」を実施している。都田支店長は「今後はKUSANAGIや紙マルチ田植機の実演、そしてトラクタ『XSシリーズ』の拡販にも注力していく」と力を込める。
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	全農山口農機事務所の動向：主要機の動き活発／山口県特集

	JA全農(山口農機事務所)はこれまで、米の概算金の高騰や農機メーカーの製品価格改定などの影響もあり、9月頃までは農機の荷動きが活発であった。大中雅之所長は「これまでは買い換えたい農機を何とか修理・整備して、購入を我慢されていた組合員の方もいたと思う。しかしここにきて小物商材の購入やトラ・コン・田の購入も増えつつある」と話す。　2025年4～9月の供給実績をみると、前年同時期に比べてトラクタは113%、田植機は141%、コンバインは147%と好調に推移した(台数ベース)。管内のトラクタは30馬力までが主流で、大規模法人農家は60馬力以上、田植機は4、5条植え、コンバインは6条刈以上が主流となっている。共同購入コンバイン(4条刈)の荷動きは振るわなかったが、下期に拡販を図る。　トラ・コン・田以外ではインプルや保冷庫の荷動きが非常に目立ち、保冷庫は現在受注があっても翌年に入荷予定という状況である。一方、乾燥機、管理機の動きが鈍く、また刈払機や畦草刈機は個人農家の減少に比例して前年に比べて微減となった。　推進面では「この10月中は農繁期対応での買い換え需要の促進、そして今年度に少なからず利益を出された組合員さんに向けた節税対策として、主に草刈り関連の小物商品の促進に力をいれたい」と大中所長は話す。　また、推進の1つとして、20～30馬力のトラクタを軸に実演を行っていく。イベント関連は年明けの2月頃に各拠点で例年通り展示会を開催する。　アフターサービスについては、現在、(株)中四国クボタが主催する自動化研修会に同所の担当者が参加し、PCとコンバインをつなげて機械を診断し、問題があればトラブルシューティングするといった一連の動きを学んでいる。この研修会を通じてさらなるアフターサービスの充実を図る構えだ。　今年度の見通しについて大中所長は「翌年3月には製品全体の金額ベースで、前年比105%程度になる」と予測する。
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	現地の話題：農機の省エネ利用推進／山口県特集

	萩市は、「がんばろう萩!農業省エネ対策事業」という事業で、農業機械の省エネ利用のための点検、修理、部品交換などに必要な経費の一部を支援している。対象となる経費は以下の5機種。(1)乗用型トラクタ(2)乗用型田植機(3)コンバイン(4)乗用管理機(5)スピードスプレヤー。　2025年4月1日から12月31日までの間に実施し、支払いを完了した前述の5機種に該当する機械の点検、部品交換、修理など(消耗部品交換やオイル交換などを含む)に要する経費(税抜き)が支援される。対象となる経費(税抜き)の2分の1以内(上限15万円)が1経営体あたりの助成金額となる。給付の対象者は以下の3者。　(1)萩市内に住所(法人等は市内に事業所)を有し、萩市内で農業を営む経営体(個人、法人、営農組合等)(2)経営耕地面積が30アール以上、または2022年以降に年間農業収入が50万円以上の年がある農業経営体(3)複数の経営体で構成し、規約及び組織名義の金融機関口座を有する任意組織(農機具共同利用組合等)。　申請期間は2025年4月1日～2026年1月30日。
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	芝地管理技術の高見目指し研鑚摘む／芝管理・緑化資機材特集

	管理を必要とする芝地の面積は広がりを見せている。ゴルフ場が大きな牽引役を担う構図には変わりないが、スポーツフィールドに公園緑地、さらには高速道路や飛行場などの公共緑地から校庭、工場、住居施設関連とバリエーションに富んできている。しかし快適で美しい状態を維持していく上では適切な管理が必要なのはいうまでもなく、このため、適正は状態を維持していく確かな技術が従来にも増して求められるようになっている。管理技術としての進化が問われるようになっている。着実な進歩を遂げる芝地管理の現状を現場の取り組み、研究機関の対応などから見てみた。芝地管理の高みを目指した取り組み、研鑽が進められている。
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	日本芝草学会の近況：熊本で秋季大会開催／芝管理・緑化資機材特集

	日本芝草学会(赤嶺光会長・琉球大学教授)は、10月24日の現地見学会を皮切りに、熊本県上益城郡益城町の東海大学阿蘇くまもと臨空キャンパスを主会場に3日間の日程で2025年度秋季大会を開催した。今回の熊本秋季大会は、春季大会が7月軽井沢で開かれた「ITRC2025(国際芝草研究会議)」によって行われなかったことから、ゴルフ場、校庭緑化の部会をはじめ、シンポジウムの他、口頭発表を実施した。　初日の現地見学会は、芝生地とゴルフ場の2つのコースを用意。芝生地現地見学会は、芝草の生産現場をはじめ、スポーツ施設と旧東海大学阿蘇校舎(現：熊本震災ミュージアムKIOKU)を視察。現地での芝生の利活用のあり方を共有した。　ゴルフ場の現地見学会は、熊本空港カントリークラブを会場に開催した。同クラブは、1986年に日本アマ、1989年に三菱ギャラントーナメント、そして1996年より女子プロトーナメントを開催しているチャンピオンコースとして知られる。　当日は、グリーンキーパーの島田裕司氏の話題提供「コース管理の状況説明」を受けて質疑応答し、技術的なテーマ、取り組みを掘り下げた。　また、2日目は、午前中のゴルフ場、校庭緑化の両部会の開催に続いて、午後はITRC2025報告と「これからの芝草研究を考えるVol.2―芝草研究と芝草産業の連携―」をテーマにシンポジウム。終日、資材展示と資材実演も行われた。　そして3日目が口頭発表、資材展示・資材実演、ランチョンセミナーを実施、これからの芝草研究のあり方や今後の方向性などを共有した。　シンポジウムでは、「Zoysia　matrellaの標準和名変更について」をはじめ、「Zoysia属種の利用と現状～ITRC2025～について」、「高麗グリーン(Z.matrella)の可能性について」、「熊本市電『市電緑のじゅうたん』の取り組みについて」の話題が提供された。　また、同学会の活動で今年度注目されるのは、学会の検討組織として設置した「公園等芝生管理ガイドライン作成委員会」(外木秀明委員長)が2024年6月の発足以来、協議してきた内容を報告という形でとりまとめて、示したことだ。　同ガイドラインの作成委員長を務めた外木秀明氏((株)ハイポネックスジャパン・ITRC2025実行委員長)によると、あらゆる分野の国内芝生地を俯瞰し、現状の調査を進めた結果、とりわけ公園芝生地の芝生地管理は不十分で、特に芝刈り回数、施肥、薬剤散布など、現代の芝草管理にそぐわないことが分かったという。　そこで、2023年5月から国土交通省公園緑地・景観課担当者などと意見交換や公園芝生管理の実態調査を兼ねた現地ヒアリングを開始。合計4回の国土交通省担当者との面談を重ねた結果、学会として、指針あるいはガイドラインを作成することが有効と考えて、専門委員会を立ち上げ、このほど協議結果をとりまとめたもの。　活動の具体的な目標として(1)公園の芝生管理に必要な情報提供を行うこと(2)利用者が最大限有意義に芝生地を利用できることを掲げて、公園芝生地の管理水準のグループ分け、管理機械の使用基準などをとりまとめ、示している。　基本管理項目としては、重点事項はすべての管理レベルに共通、とした上で、芝刈りは規定回数は必ず行うことと、裸地を作らないこと、出来たら直ちに補修することを要請。別表の通り、▽管理レベル▽刈込回数▽刈かすの集草・搬出▽施肥▽雑草処理▽散水▽殺菌剤・殺虫剤散布について示している。
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	芝草管理技術者の認定：令和7年度は3級と1級を実施／芝管理・緑化資機材特集

	日本の芝地管理技術の底上げ、向上に大きく貢献している「芝草管理技術者制度」。前回、1989年に日本で開かれた国際芝草研究会議の余剰金を活かして、次の世代につなげていこうと設立された制度であることは、芝草関係者の間では広く共有されているが、平成5(1993)年にスタート以来、これまで30有余年の間に1万3000人を超える資格取得者を輩出しており、芝草管理に携わる人材育成や社会的な地位向上など、様々な面で大きな役割を果たしてきたのは多くの関係者が認めるところだろう。　芝草管理技術者の資格認定は、平成4年に設立された特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構(田村和男理事長)が機構の年度事業として実施している。令和7年度は、既報の通り第18回の3級と、この資格制度では最上級となる第11回の1級試験が実施される。　この資格制度が広くスポーツ振興に資することからスポーツ庁が後援。今年度実施の第18回3級資格認定事業、第11回1級資格認定事業ともに後援を得ている。また、芝草管理技術者資格については、平成19年8月から日本ゴルフ協会(JGA)が公認制度としている。文字通り、芝草管理に関連する代表的な資格として、支援、認定されている。　改めて確認するまでもなく芝草管理技術者の管理対象は、ゴルフ場が大きな核であることに変わりはないが、芝生のある施設そのもののが、サッカー場・ラグビー場に代表されるスポーツフィールド、公園、工場や校庭の緑地帯、さらには高速道路や飛行場などの公共施設と広がりを見せている。　このため、様々なエリアでの活躍が期待される同資格制度に対する期待は大きい。1～3級の3等級制で、3級からステップアップしていく同資格制度で今年度は、入門編というべき3級とエキスパートとなる1級試験とが行われる。既に資格認定の研修会並びに試験、Web講座などが次の通り決まっている。　【第18回「3級資格認定」】　▽研修会=東京会場2026年1月20～22までの3日間、東京都千代田区一ツ橋の「日本教育会館」第1会議室で開催。申し込み・入金の確認ができ次第「受講票」が送られる。受講票は会場でのテキスト引き換えに使用。研修科目プログラムは、3日間合計9科目にのぼる。　一方のWeb講座は、来年2月2～3月25日までを視聴期間として実施。手続き完了後、Web講座にアクセスする「ログインID」「パスワード」及び「テキスト」を1月下旬頃に郵送。3月25日まで常時(24時間)、PCやスマートフォン、タブレットで視聴できる。　申し込み期限は、12月19日までで研修会受講料は、東京会場は一般4万4000円、日本ゴルフサミット会議、芝草学会正会員、学生4万1000円、同機構正会員3万9000円。Web講座は順に4万円、3万7000円、3万5000円となっている。　試験は、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌で来年3月25日に一斉に実施。受験料は受験申込時に振り込む。2026年4月末に合否いずれの場合も郵便で通知。機構のホームページに合格者の受験番号を掲載。　【第11回「1級資格認定」】　研修申し込み期間=今年の12月17日までだが、研修内容が広範囲のため、希望者に早めの対応を要請している。Web通信期間は今年の11月4日から2026年4月14日まで。筆記の1次試験は2026年4月14日に実施。面接の2次試験は6月下旬を予定している。　問い合わせは、同機構(TEL03・5823・4893)まで。
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	令和6年度ゴルフ場の水質調査：指針値超過は9件／芝管理・緑化資機材特集

	環境省水・大気環境局環境管理課農薬環境管理室(浮穴学宗室長)はこのほど、ゴルフ場で使用される農薬について、令和6年度に都道府県等が実施したゴルフ場排出水等の水質調査の結果をとりまとめ、公表した。令和6年度の水質調査は、47都道府県で実施されており、対象となったゴルフ場数は、前年度の1730カ所を365カ所上回る2095カ所。総検体数3万5012、排出口調査検体数1万310で実施した。　その結果、ゴルフ場の排出口調査で水濁指針値を超過した事例が2件、水産指針値を超過した事例が7件あった。　環境省では、排出口調査の結果、水濁指針値及び水産指針値を超過した事例が認められたことについて、指導指針に基づき、ゴルフ場関係者への農薬の使用に関する注意喚起を改めて実施するよう求めるとしており、併せて都道府県に対して超過の要因分析を要請、再発防止に努める。　ゴルフ場における農薬使用の適正化を推進している環境省では、ゴルフ場の排出水の農薬濃度に係る上限として、水質汚濁の防止を図る観点から水濁指針値を、生態系保全の観点から水産指針値を定めている。　また、農薬取締法の改正を踏まえ、地方公共団体が水質及び生態系保全の面からゴルフ場を指導する際の参考となるよう令和2年3月に「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水域の生活環境動植物の被害防止に係る指導指針」、いわゆる指導指針を策定している。
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	ゴルフ場ルポ①我孫子ゴルフ倶楽部：省力化と質向上を両立／芝管理・緑化資機材特集

	一般社団法人我孫子ゴルフ倶楽部(三田芳裕理事長・千葉県我孫子市岡発戸1110)は、1930年に平等で自由、そして民主的をモットーとし、我孫子の自然が育むリベラルな精神を体現するゴルフコースとして誕生した。コースは、第1回日本オープンゴルフ選手権に優勝した赤星六郎氏によって設計された。今年5月に同倶楽部のフェアウエイ管理にバロネスの無人5連リールモアULM272が導入され、フェアウエイのコンディションの向上はもとよりゴルフ場全体の環境の質向上につながっており、作業の省力化・効率化などに貢献している。新しい技術・機器で、常にコースに磨きをかける高田則幸グリーンキーパー(GK)と、機械のメンテナンスを担当する成嶋義明氏に利用状況を伺った。　我孫子ゴルフ倶楽部は1930年にオープンし、創立95年を迎える歴史あるゴルフ場だ。倶楽部の掲げるモットーは「平等で自由、そして民主的」。コースの生みの親である、第1回日本オープンゴルフ選手権に優勝した赤星六郎氏の精神を受け継いでいる。　2012年にはコース生誕100年を見据え、アメリカで年間最優秀設計家賞の受賞経歴もある著名な設計家ブライアン・シルバ氏と、共同設計者カイ・ゴルビー氏の手による大規模なリノベーションが行われた。2017年に女子オープンが開催されるなど、関東屈指の名門コースである。　同倶楽部の敷地面積は63万平方メートル。そのうちフェアウエイが12万5000平方メートル、グリーンが1万1000平方メートル、ラフが25万平方メートルで、芝面のみの面積は42万平方メートルとなっている。　歴史あるコースを、同倶楽部コース課の高田則幸GKをはじめとした職員およびパート15名のスタッフで管理している。今回は、高田GKと機械のメンテナンスを担当している成嶋氏に、コース管理の状況を伺った。　1日のスケジュールはミーティングから。同倶楽部ではスケジュールをパソコンで作成し、モニターに映して各々の仕事の確認を行う。「これまではホワイトボードに1日のスケジュールを書いていたが、毎日書き直す必要があり、汚くて見づらかった」と、高田GK。現在は変更も簡単にできるため、ストレスなく確認できるという。　日中はコースを清掃し、プレーヤーに支障がないよう、ラフや樹木の周囲などを刈る。プレーが終了したホールから、フェアウエイ、セミラフ、グリーン周りのアプローチなどの芝を刈る。　フェアウエイの刈り取りは、(株)共栄社(本社=愛知県豊川市)が製造する無人5連リールモア「ULM272」を使用している。今年5月にバロネス関東(株)(東京都足立区入谷5の7の8)から購入し、導入した。　稼働状況は毎日9ホールずつ作業を行い、2日で全ホールを刈る。14時ごろ、プレーヤーの最終組が通過したホールから作業をスタート。22時過ぎまで、約7時間で9ホールのフェアウエイの刈り取り作業を行う。　これまでフェアウエイを刈るのには乗用モアを3台使用し、その他ブロアを使用するため、作業に4名が必要だった。　「日が暮れる前に作業を終わらせなくてはと慌ててしまうため、ついついスピードを出してしまい、刈り残しや事故の危険性もあった」という。　ULM272の導入後は「時間に余裕ができるため様々なところに気が回り、ゴルフ場全体に手入れが行き届き、良い影響をもたらしている」と高田GK。プレーヤーからも、同倶楽部に対する評価が高まっている。　コースの質が向上したうえに、スタッフの残業が減り負担が軽減していることから、来年、もう1台導入する予定だ。　同倶楽部では、ULM272のほか、グリーンモア、3連モア、散布機などを使用しており、ほとんどの機械がバロネス製品だ。　高田GKは「バロネスは特に刃が高品質で丈夫、刈りの質が抜群に良い。これまで使ってきたものは、数ホール刈ると刃の状態を確認しなくてはならないものもあった。しかし、バロネスの刃は作業の最初と最後の刈り上がりの差がほとんどなく、安定している」と、絶賛している。　また、メンテナンスを担当する成嶋氏は「機械のクオリティやメンテナンスのしやすさ、トラブル・故障の少なさから信頼のおけるブランドである」と、太鼓判を押す。　同倶楽部を担当しているのは、バロネス関東営業部の高栖正寿課長だ。　「とにかく対応が早い。作業で困ったことや、やりたいことを相談すると、すぐにそれに沿った提案をしてくれる」と、高田GK。また、成嶋氏は「開発担当者が直接話を聞いてくれる。欲しい部品を作ってくれることもあり、助かっている」と、高栖課長と同社の全力の対応を評価している。　成嶋氏の前職は大工で、ゼロからものを作ることはお手のもの。そのため現場の作業に合わせた部品を自分で作ることもある。また、それを同社の開発担当者に見せ、改めて作製してもらったりもするという。成嶋氏は現場の意見を聞いてくれる同社の体制に、全幅の信頼を寄せている。　高田GKに今後の目標を聞くと「創業100周年に向けて、コースの品質をさらに向上し、きちんと維持して、お客様に『またプレーしたい』と思われるコースにしたい」と語った。しかし今後、人手不足がますます深刻になる状況から、新しい機械や技術がカギとなる。　「人手不足が深刻になる中、新しい人材を育てていかなくてはならない。そのためにもロボットやラジコンなど新しい技術や、省力化を実現する資材などを導入し、魅力ある仕事にしていきたい」とした。　5年後の創業100周年に向けて高田GKと成嶋氏が目指す高品質のコース管理に、これからもバロネスの製品が貢献していくに違いない。
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	ゴルフ場ルポ②浜野ゴルフクラブ：こだわりの芝管理／芝管理・緑化資機材特集

	(株)浜野ゴルフクラブ(千葉県市原市永吉937)は1984年にオープンし、不世出の名匠といわれる井上誠一氏が設計した。ゴルフの醍醐味を実感させてくれる妥協を許さないホールでは、これまで数々のトーナメントが開催されてきた。アンジュレーションが緩やかにうねる広いフェアウエイ、池を巧みに配し、挑戦意欲をかきたてるコースなど、個性豊かで戦略性を求められる設計となっている。また、四季折々の景観が楽しめる植栽もプレーに彩りを加え、心地よく楽しめるコースである。自然の美しさに囲まれ、個性豊かなコースの管理について、小山芳宏グリーンキーパー(GK)に話を伺った。　浜野ゴルフクラブの開場は1984(昭和59)年。総面積が100万平方メートルと広く、高低差が約30メートルあり、丘陵にあるゆったりとしたゴルフ場。コースはフェアウエイが非常に広く、OBが出にくい。しかし、ドッグレッグが絡むホールでは随所にショットの正確さが求められ、アプローチの技術が試されるグリーン回りなど、ゴルフの醍醐味を実感させてくれ、ゴルファーに挑戦的で楽しいラウンドを提供する。　不世出の名匠・井上誠一氏が設計した妥協を許さないコースは、数々のトーナメントで使用されている。開場2年後の1986年に第4回富士通レディーストーナメントを開催。以後、同トーナメントは第15回(1997年)まで連続して開催され、数々の名勝負が繰り広げられた。今年の5月にもレディーストーナメントが開催された。　各コースは2グリーンで、グリーンの総面積は2万2000平方メートル。フェアウエイは、15万平方メートル、ラフが35万平方メートルで、その他林帯を合わせて管理面積は85万平方メートルにのぼる。同クラブの広大なコースを、小山GKをはじめ16名のスタッフで管理している。　1日の作業スケジュールは、プレーヤーのスタート時間に合わせて行われる。フェアウエイは、朝にまだプレーヤーが回ってこない5～14番の刈り取り作業を行う。午後からは1番ホールから刈り取り作業を行い、2日で18ホールを終えるようにしている。グリーンは朝に刈り込みし、午後に肥料を撒く。　小山GKは30歳でゴルフ場管理会社に入社し、以来34年間、コース管理に携わってきた。最初は長崎のゴルフ場を担当し、のちに宮崎・鹿児島・熊本・大分の8つのゴルフ場の統括キーパーとして管理を担当した。その後、茨城県のゴルフ場を担当していたところ同クラブから声がかかり、GKを引き受けてこの秋で2年になる。　これまでの経験と知識を活かしてコース管理を行う小山GKに、コース管理の3つのこだわりポイントを伺った。　1つ目は、グリーンの水分管理。小山GKが就任後に始めた。各グリーンを4分割し、エリアごと10カ所程度の水分量を、水分計で測る。1つのグリーンでもエリアによって水分量は違うため、グリーンに一括して水を撒くのではなく、水分量が少ないところにピンポイントで給水する。その結果、グリーンの状態が劇的に良くなった。「水分が多いと病気や虫、藻が出たりする。芝を健康に保てるようになれば、病気の防止にもつながり、農薬の使用量も減らすことができる」と、管理コストの面でも良い影響をもたらしている。　2つ目は、フェアウエイを刈る際、刈りかすをバケットに溜めて、全て回収することだ。「刈りかすには雑草の種が混じっているため、そのままにしておくと雑草が発生してしまう。また、雨が降った後など、虫や病気の発生源にもなる」と小山GK。他のゴルフ場ではなかなかやらないことだが、同クラブでは昔から、当たり前のように行ってきた。「私も以前のクラブでやりたかったが、手間がかかるため、実現できなかった。しかし、このクラブでは昔から行われており、雑草や病害虫被害の減少などの効果が実証された」という。手間はかかるが、質の高いコース管理には欠かせない作業だ。　3つ目はバンカーの砂を白に変更したこと。これまで土色だった砂を白色に変えた。「グリーンの緑に白は映える。テレビ映りも良く、見た人はプレーしたくなる」と、2年計画で実施した。　小山GKのこだわりと同クラブの芝管理に貢献しているのは、ゴルフ場用品(株)(大阪府茨木市)が輸入・販売するTORO社の製品だ。同クラブとTORO製品との関係は長く、小山GKも長年使用してきたという。　取材当日には、フェアウエイモア「リールマスター5010―H」が納品された。　同機は、ハイブリッド駆動システムを備えた、業界初にして唯一のリールモア。電動リールでクリップを正確にコントロールすることができ、5台のカッティングユニット全てにまったく同一のパワーを供給できる。厳しい刈り込み条件でも、目に訴える美しい刈り上がりを実現する。　同機をはじめ、クラブのほとんどの機械がTORO製品だ。小山GKは「TORO製品は、品質、性能ともに良い」と絶賛する。　ゴルフ場用品(株)の同クラブ担当者は、東関東営業所の木内浩司主任。小山GKとは2年の付き合いだが「何事もすぐに対応してくれて助かる。サポート、メンテナンスとも申し分ない」と、信頼を得ている。　小山GKに今後の目標を聞くと、「次世代のGKを育てたい」と語った。自ら積極的に動く小山GKの背中を見て、最近は自主性をもって仕事に取り組む社員も増えているといい、成長への期待が高まる。　こだわりの管理で名門コースの伝統を守り続け、次世代につなぐ小山GKを、今後もTORO製品がサポートしていく。
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	堆肥活用し生産力向上／土づくり・堆肥関連機器特集

	国は「みどりの食料システム戦略」を実現するべく、環境保全型農業の取り組みを推進している。環境保全型農業とは、農業の持つ物質循環機能を活かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて環境負荷の軽減に配慮した農業のこと。具体的には、国内肥料資源の拡大をはじめ、堆肥を用いた土づくりなどを推進しており、堆肥の高品質化・ペレット化を行う施設や、効率的に散布できる堆肥散布機などの導入を支援している。堆肥を用いた土づくりは、農地土壌に由来する生産力の維持・向上を通じた持続的な農業生産に欠かせない。土づくり関連の話題をみる。
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	農林水産省・令和8年度予算要求：肥料国産化に8400万円／土づくり・堆肥関連機器特集

	農林水産省は、令和8年度予算概算要求で肥料の国産化・安定供給の事業に8400万円を充当した。前年度比5000万円の増額。肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の肥料利用を推進するため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を支援するとともに、価格転嫁が間に合わない場合に必要となる肥料価格急騰対策に関する調査等を実施する。また、化学肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設の整備を支援する。事業目標は、肥料の使用量(リンベース)に占める国内資源の利用割合を令和12年度までに40%まで拡大。　事業内訳は、国内肥料資源利用拡大対策事業に5800万円、肥料原料備蓄対策事業に2600万円を充てる。　国内肥料資源利用拡大対策事業の詳細は次の通り。　(1)施設整備等への支援=堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援。　(2)国内資源の肥料利用拡大等の取り組みへの支援=圃場での効果検証の取り組み、成分分析、検討会開催、堆肥等散布機・土壌分析機など機械導入等を支援。関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取り組みを支援。　(3)肥料価格急騰対策に関する調査=国内外の肥料原料価格等の動向を把握する調査を行う。　(4)国内資源の肥料利用拡大に向けた調査=国内資源の肥料利用の効率化に必要な全国の土壌養分等の状況を調査し、土地生産力を明らかにするほか、家畜排せつ物等の高度利用実態等を調査。
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	みどり戦略交付金2024年度取組事例：循環型農業を推進／土づくり・堆肥関連機器特集

	農林水産省は、みどりの食料システム戦略推進交付金により、環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出を支援している。同交付金(令和3年度補正予算～6年度当初予算)を活用した、令和6年12月現在の取り組み件数は約500件。全国各地でグリーンな栽培体系への転換や有機農業産地づくりが進んでいる。この中から、持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策として、バイオマス事業に取り組む2つの事例を紹介する。　北海道中札内村の(有)中島生産組合は平成13年、離農した法人牧場を引き継ぐ形で、地元酪農家3名の出資により設立。令和元年に搾乳ロボット(40ポイントのロータリー式ミルキングパーラー)を整備し、規模拡大を進めている。これまで、家畜ふん尿はほぼ全量を自己管理農地に還元してきたが、牧場の規模拡大に当たり家畜ふん尿の発生量が増加することから、臭気や水質汚濁など、周辺環境への影響が危惧されていた。　そこで、令和5年3月に村内初となるバイオガスプラントを建設。家畜排せつ物由来のバイオガス発電を行い、二酸化炭素排出量を削減。得られた電力は、自家設備での利用のほか、売電も行い所得向上につながった。　また、メタン発酵後の残渣は固液分離し、固形分は堆肥や再生敷料、液体分はバイオ液肥として自家利用を行う。さらに、堆肥は地域の耕種農家に販売し、生産コストの削減に寄与している。バイオ液肥散布車2台を導入し適期散布と散布作業の省力化を図ることで、バイオ液肥利用の普及に取り組んでおり、令和8年度までに、バイオ液肥の年間利用量1万1889トン、堆肥同4032トン、再生敷料同1172トンを目指すこととしている。　神奈川県横浜市の(株)Jバイオフードリサイクルは、食品廃棄物をメタン発酵によってバイオガスとして活用する事業を行っているが、メタン発酵残渣の処理に多くのエネルギーが必要なことから、環境負荷低減が課題となっていた。そこで、メタン発酵残渣をバイオ液肥等に活用する取り組みを実施。環境負荷低減とともに、農家の化学肥料や栽培コストの削減に寄与している。　今後は、肥料を利用する農業法人の増加、経済的な供給システムの構築、固形肥料散布作業の省力化を確立するとともに、大学との共同研究により学術的な観点でバイオ液肥等の肥効を確認することで、さらなる肥料利用の拡大を図る考え。食品廃棄物由来の電力と肥料を、食品工場や飲食店、小売業者などの排出事業者に還元する取り組みを推進してサーキュラーエコノミーを実現し、バイオ液肥・バイオ固形肥料の年間利用量1800トンを目指す。
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	農業省の稲作振興の取り組み／機械で拓くアフリカ農業（6）

	AFICATコートジボワール視察の連載6回目は、同国のAFICAT委員会メンバー機関である農業省を表敬したもようを紹介する。AFICAT(日・アフリカ農業イノベーションセンター)はJICAが推進し、アフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を官民連携で実施する事業であり、対象各国では現地活動の実施部隊や日本企業の受け入れ、問い合わせ窓口としてAFICAT委員会を設立している。コートジボワールでは農業省の機械課担当局・稲作局、米政策の実施機関であるコメセクター開発機構(ADERIZ)、民間セクターの代表であるコートジボワール商工会議所(CCI―CI)を中心に、その他国立農業研究センターやJICAコートジボワール事務所など様々な機関がAFICAT委員会に参画。今回の視察では、そのうち農業省、ADERIZ、CCI―CIを表敬訪問して意見交換を行ったほか、視察最終日に、委員会メンバーと日本技術の導入を促進するための方策などを協議するワークショップを実施した。コートジボワール農業省は、国の農政を司る機関。アフリカ有数の農業国である同国にとって、農業は経済を牽引する基幹産業であり、農業に従事する人口は全体の約50%を占め、GDPの約20%、輸出の大部分を占めていることから、農業省としても農業振興に尽力している。第1回連載でも示した通り、農業政策として第2次国家農業投資計画(2018―2025)や国家稲作振興戦略2(2020―2030)、国家農業機械化戦略(2015―2020)を推進。国家稲作振興戦略2では2025年までの高品質米による自給達成と、2030年までの米の大規模輸出国化を目標に据え、新たな戦略の柱として灌漑水田の振興や整備による効率的な稲作開発、高収量品種の導入、稲作バリューチェーンの機械化促進を通じて米の生産性を高めていくとしている。また、国家農業機械化戦略では機械化サービスを提供する農機サービスプロバイダーと連携して農業機械化を進め、農機サービスプロバイダーが農民への賃耕を行う形態を推進。今回は同国の稲作における農業機械化について、機械化の歩みや農業省の取り組み、課題と対策などを意見交換した。農業省からは農村開発総局長のロドリグ・ンゲッサン氏、稲作振興総局長のカスム・カラモコ氏、米生産局長のべ・メダール氏らが対応した。ロドリグ氏は「皆さんが今ここにいることがまさに両国の農業機械化における協力が盛り上がっている証左である」と表し、日本はコートジボワール農業の支援国の1つだと述べた。日本からは農業機械が過去より無償供与されており、一番最初に供与された農機はクボタ製だった。日本の様々な支援により農業機械化が進んでおり、AFICAT委員会は機械化に関する省庁の機能を果たしている。そして、同国の農業機械化の歩みを振り返った。同国の農業機械化は、北部のブアケに設置された機械化センターが大きな役割を担い、センターでは同国製トラクタが初めて製作されたほか、大豆生産においても機械化の投資を進めてきた。しかし、先の内戦によりこれらの取り組みが停止し、センター及び機械も破壊されてしまったという。戦後は、農業復興に向けて生産者に対する様々な支援を行い、水田圃場整備や、水利施設工事など実施したものの、十分な生産基盤ができておらず、水不足なども相まって、なかなか十分な成果が得られなかったと振り返った。そうした事情を踏まえ、同国の農業機械化は、最近になって重要事項にあげられるようになったと説明。5年ほど前から農政における優先順位の上位に置かれ、今では機械化と基盤整備が農業におけるレジリエンスの中心軸に位置付けられている。JICAにより無償供与されている日本製農機は、稲作の機械化に非常に有用であると高く評価した。そして、現在の課題は、いかに早急に米の自給を達成できるかだと述べた。この課題解決に向け、農業省は稲作の2割に留まっている灌漑水田の拡大に注力。肥沃な土地や水がある同国はポテンシャルが大きく、灌漑水田の拡大に加え、機械化や各産地における精米所整備が実現できれば米の自給が可能になるとし、既に隣国からコートジボワールに良質な米を買い付けに来ている状況もある等と語った。また、カスム氏は農業機械化におけるニーズについて言及。機械化を強化していくにあたり、機械自体に加えスペアパーツの供給が重要であると強調した。同国の生産体制において最も弱いのが故障発生時の迅速なスペアパーツ交換の実施である。日本の農機は非常に丈夫で質が良いが、部品の入手に時間がかかっているので、例えば農機購入者に事前に部品をストックさせるように助言するなど、必要なときにしっかりと部品を入手して修理ができるような体制を整えることが重要だと述べた。
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