農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年2月2日発行　第3585号




	グリーンな栽培推進／農林水産省が報告会

	農林水産省は1月29日、令和7年度グリーンな栽培体系の取組報告会をオンラインで開催した。これはみどりの食料システム戦略の実現に向けて、農業現場のグリーンな栽培体系の実践や取り組み拡大を目的に、有識者の講演や産地の取り組み発表等から環境負荷低減×省力化の取り組みを学ぶものとして実施している。全国から400名以上の申し込みがあった。　開会挨拶した同省大臣官房の佐藤紳生産振興審議官は、「グリーンな栽培体系は環境負荷低減と生産性・収益性の確保を両立させる取り組みであるものの、現場レベルで実現するのは並大抵ではない」と言及。　今後の普及には成功事例に加えて課題や試行錯誤の過程を共有し、各地の取り組みに活かすことが重要と述べ、今回は令和4～7年度に同栽培体系の確立に取り組んだ全国505地区から6地区が事例発表を行うので、ぜひ明日からの取り組みに結び付けてほしいと希望した。　続いて、基調講演として▽みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況と今後の展開(農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ環境企画班環境企画係長・清水里紗氏)▽農研機構におけるみどりの食料システム戦略の取組(農研機構本部みどり戦略・スマート農業推進室室長・豊島真吾氏)―の2講演、事例発表として▽プラスチック被覆肥料の削減に向けた流し込み追肥技術(水稲)(紫波地域グリーンな栽培体系推進協議会)▽プラスチック削減に向けた分肥体系と省力化に資するドローン直播栽培(会津農林事務所会津坂下農業普及所)―などの6講演が行われた。　流し込み追肥技術の事例では、盛岡農業改良普及センター・臼井智彦氏が発表。岩手県紫波町地域では省力化技術として、機械は直進アシスト田植機・ドローンの導入が進み、資材は自己拡散型除草剤やプラスチックコートの一発肥料が約半数を占めるなど利用が広がっている。一方でプラ肥料は被膜が残り環境汚染の一因になることから、誰でも取り組みやすい代替技術として、ドローンによる生育診断や流し込み追肥、自動水管理システムの3技術を検証した。　そのうち流し込み追肥では、ネットに入れた肥料を水口に設置して全開の水圧で入水するもので、水深2～3センチの浅水から10センチになるまで入水。肥料計量から設置まで約5分で済み、動力散粒機や乗用管理機が不要と手軽に作業できる。省力的な追肥として農家からも評価されたほか、収量向上効果を確認できたなどと示した。
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	地域農業構造転換支援事業で農機補助上限を引き上げ／農林水産省

	農林水産省は、令和7年度補正予算、8年度当初予算で措置した「地域農業構造転換支援事業」で、農業機械導入などに係る法人向けの補助上限を1500万円から3000万円に引き上げるなど要件の拡大を図った。同事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業機械・施設の導入を支援するもの。　同事業の補助対象者は、地域計画に位置付けられた担い手で、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者。支援対象となる取り組みは、従来からの(1)経営面積の3割または4ヘクタール以上の拡大―に加え、(2)付加価値額1割以上の拡大(3)労働生産性3%以上の向上―の取り組みも選択できるようになった。　対象となる農業機械・施設は、成果目標の達成に直結する各種農業機械・施設とし、トラクタ、田植機、コンバインなどの農業機械、乾燥調製施設(乾燥機等)、集出荷施設(選果機等)、農畜産物加工施設(加工用設備など)、ビニールハウスなどを例示している。　補助率は10分の3以内で、補助上限額は、個人が1500万円、法人が3000万円と、法人の上限を倍に引き上げた。　農林水産省では、同事業の要望調査を実施しており、第2回締め切り分は2月25日まで。問い合わせは農林水産省経営局経営政策課担い手総合対策室(担当：担い手育成班)まで。
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	稲作の高温対策勉強会開催／関東農政局

	関東農政局は1月28日、稲作における高温対策WEB勉強会をオンラインで開催し、これには全国から約300名が参加した。昨年が全国的な猛暑となり、各地で農作物等の品質の問題が顕著化してきたことから、令和8年産に向け高温条件に対応した稲作の情報を提供し、各産地において対策につなげてもらう目的で実施した。　会の冒頭、関東農政局の土居下充洋生産部長が挨拶し、昨年の夏も全国的に大変な猛暑となり、夏場の高温がこれまでと異なる次元になっており、農業生産に大変な影響を及ぼしていると指摘。令和7年産米の関東農政局管内の1等米比率は74・9%となり、従来の8割超に比べ低い状況になった。一方で、6年産米よりはカメムシ防除などの効果や一時的な暑さの収まりなどにより改善したと説明。今回はこうした7年産米の状況や対策を振り返りつつ、8年産米に向けての対策につなげてほしいなどと語った。　続いて、講演が行われた。農研機構農業環境研究部門エグゼクティブリサーチャー・長谷川利拡氏は「近年の温暖化傾向、水稲品質に及ぼした影響と対策技術」を発表。長谷川氏によると、2025年の夏は観測史上最高気温を大幅に更新したが、8月上旬に一時的に高温が弱まったため、全国的な高温不稔や高温登熟指標、1等米比率は2024年並みとなった。地域的には猛暑地帯が関東・東海から西日本に分布し、関東では3年連続、東海以西では2年連続の猛暑となり、1等米比率が低下した。関東農政局管内における水稲作では、高温暴露は地域・年次で大きく異なったものの、2025年は7月中旬・8月中旬に出穂した品種・地域で高温指標であるMET26(出穂後20日間の日平均気温26度C以上の積算値)が大きい傾向がみられた。高温対策としては、高温耐性品種の導入や水・施肥の管理、作期分散などがあるが、MET26が2度Cを超える条件では高温耐性「やや強」レベルの品種においても1等米比率の低下を避けることが難しいと説明、同じような猛暑かつ高温耐性品種の環境でも実際の1等米比率には大きな幅があることから、管理などの影響が大きいとし、基本技術である管理の励行が重要になるなどと語った。
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	令和7年度農林関係補正予算をみる②

	農林水産省は令和7年度の補正予算として、総額9602億円を計上した。Ⅰ物価高騰の影響緩和対策、Ⅱ食料安全保障の強化のための重点対策、Ⅲ「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施、Ⅳ防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進、Ⅴ持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進―の5つを柱とし、様々な課題への対策が講じられる。このうち、最多となる4254億円の予算がついたⅡ食料安全保障の強化のための重点対策の中から、生産資材の国内代替転換等、及び将来の生産者の減少に備えた経営構造への転換に関連した主要事業概要をみる。
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	下水汚泥肥料、小規模での開始がポイント／関東農政局がみどり戦略勉強会

	関東農政局は1月23日、みどりの食料システム戦略勉強会(第39回)をオンラインで開催した。これは関東農政局が同戦略に関係するテーマについて毎月開催しているもので、今回は「下水汚泥由来肥料の活用事例と普及方策」をテーマに、東京大学大学院工学系研究科・都市工学専攻下水道システムイノベーション研究室特任准教授の加藤裕之氏が講演した。　加藤氏は、1日当たり5～6万トンの下水汚泥が発生しているが、その半分はセメントなどの建設資材に使われ、肥料としての活用は14%に過ぎないといった現状を説明。新たな食料・農業・農村基本法では、化学肥料原料のほとんどを輸入に依存している状況を踏まえ、下水汚泥資源をはじめとした国内資源の利用割合を2030年までに4割に拡大することを目標に掲げており、下水汚泥由来肥料の普及に大きな期待が寄せられていることを示した。　また、最近の動きとして、2023年10月に農林水産省が創設した公定規格「菌体りん酸肥料」について説明。▽重金属が基準値を超えていない、植物への害が認められない等の公定規格に適合したもののみを登録し、流通を認める▽流通後も立入検査によって、公定規格への適合性等を確認―という従来の汚泥肥料の要件に加え、原料の管理、年4回以上の肥料の分析、教育訓練等を位置付けた「品質管理計画」に基づいた製造が求められていることから、適切な品質管理が行われ、品質保証および安全性のさらなる向上につながる規格であるとした。　続いて、下水汚泥由来肥料の普及について言及。使用開始に当たってはたいていの地域で、利用者側からは「どんな肥料か分からず、使用に踏み切れない」、供給者側からは「利用者ニーズが分からないので、事業を本格的にスタートできない」という声があがるとし、そうした状況を打開するためには、「小さく試行し、利用者側と供給者側が一緒に結果を見ていくというのが、最も合理的な方法だ」とアドバイスした。　実際に下水汚泥由来肥料を利用している人に使い始めの動機を聞いたところ▽地域資源循環や土作りに興味▽有機農業に興味▽連作障害等で苦労▽化学肥料が高値―などの声が多いため、そのような理由で「農薬・化学肥料に頼らず栽培したい」と考えている人を見つけてまずは試験栽培から始めてみることが普及の第一歩であるとした。　また、地域に普及させる際のポイントとして、(1)比較優位性：収量や経費のバランス(2)試行性：小規模での試用(3)観察性：うま味や甘味成分の数値化や味見(4)両立性の確保：慣行方法からの変更のハードルを下げる―をあげるとともに、信頼できる人に勧められると安全性などへの不安なく始められることから、地域農業の中心者などの協力も有効であるとした。　最後に、化学肥料など慣行農法から下水汚泥由来肥料に切り替える際は、▽価格▽肥料の受け取りやすさ▽散布手間と施肥方法▽試験栽培の実績・農作物▽安全性・透明性・公定規格―が検討材料にあがることが多いとし、「全ての条件を満たすのは難しいが、ぜひ、小規模で試すことから始めてほしい」と述べて講演を締めくくった。
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	普通型コンバインを新発売／ヤンマーアグリ

	ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長)は、大豆や麦など作物ごとの適応性を高めつつ、必要な機能を厳選した普通型コンバイン「YH700MA」を、1日に新発売した。コンパクトな機体に69馬力のエンジンを搭載し、基本性能を充実させることで精度とスピードを両立した収穫が行える。　農業従事者の減少や高齢化を背景に、担い手農家への農地集約が進み、1戸当たりの耕作面積は拡大傾向にある。こうした中、限られた労働力で収益を維持するために、導入コストを抑えながら、麦や大豆、子実トウモロコシなど多様な作物に対応できる普通型コンバインへの需要が高まっている。　同社では必要な機能を厳選し、かつ幅広い作物適応性を兼ね備えた普通型コンバイン「YH700MA」で、農業生産コストの低減や作業能率の向上に貢献する。　同機は、シンプル装備でありながら、他の型式で好評の対地平行制御や自動刈高さ制御、刈取オートリフトスイッチ・オートセットスイッチなどを新たに搭載することで、作業の安定性、効率性が大幅に向上した。　【商品概要】　▽商品名=普通型コンバイン「YH700MA」▽発売日=2026年2月1日▽商品価格=1026万3000円～1173万7000円(税込み、メーカー希望小売価格) 　〈主な特徴〉　(1)刈り取り作業に必要な基本性能の充実=コンパクトな機体に69馬力のエンジンを搭載し、基本性能を充実させることで精度とスピードを両立した収穫が行える。また、作業環境や圃場規模に合わせ、2・0メートルと2・6メートルの2種類のヘッダーから選択が可能。また、1600リットルの大容量グレンタンクにより、連続して刈り取りできる面積が広く、作業能率が向上する。　(2)作業効率・安定性の向上=圃場の起伏などを感知し、左右のクローラを上下させて水平を保つ「機体水平制御」に加え、大豆など高さの異なる畝や傾斜地でも刈取部を畝に対して平行に保つ「対地平行制御」を新たに採用した。さらに、作物の刈高さを一定に制御できる「自動刈高さ制御」も装備することで、土の混入による汚粒の発生を抑え、きれいな収穫を実現する。　(3)多様な作物への対応=今回、麦仕様・大豆仕様を設定することで、それぞれの作物への適応性が向上し、作物専用機として活用できる。大豆仕様では、大豆特有の収穫条件に対応した脱穀・選別により、ロスが少なく、きれいな選別が可能。また、豊富なオプション設定により、子実トウモロコシ、小豆やソバなど多様な作物を収穫できる。　〈仕様〉　▽名称=ヤンマー普通型コンバイン▽販売型式名=YH700MA▽刈幅=標準ヘッダー：2・0メートル、ワイドヘッダー：2・6メートル▽機体寸法=全長5280×全幅2810×全高2780ミリ▽機体質量=4060キロ▽エンジン型式名=4TN98C―1MRC3▽種類=水冷4サイクル4気筒立形ディーゼル▽総排気量=3・318リットル▽出力/回転速度=50・4キロワット(68・6PS)/2600rpm▽燃料タンク容量=115リットル　▽始動方法=セル▽クローラ=幅500×接地長1750ミリ▽中心距離=1135ミリ▽平均接地圧=23・2kPa(0・237キロf/平方センチ)▽変速段数=3▽刈取装置形式=リール+プラットフォーム▽デバイダ先端間隔=2590ミリ▽刃幅=2445ミリ▽刈高さ範囲=-50～1000ミリ▽脱穀装置形式=軸流バー方式縦置きフロントローター付き▽作業能率=6～32分/10アール(麦)、10～32分/10アール(大豆・コーン)
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	半自動軽量包装機を改良／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、玄米と白米を対象とした半自動計量包装機「センスケール」をリニューアルし、1月30日より発売を開始した。　半自動計量包装機「センスケール」は1987年の発売以来、米穀小売店や精米工場の小ロットラインなどで、米の計量・袋詰めを行う機械として多くのユーザーに導入されている。今回のリニューアルでは、長年にわたるユーザーの声を反映し、基本的な構造はそのままに処理能力を大幅に向上。タッチパネルの導入や、工具レスで部品を外せるようにするなど、ユーザビリティの向上も実現した。　米の計量を行うゲート部は、従来機種(HP15D)では3回に分けて計量していたが、新機種では1度の供給で計量が可能になった。これにより計量にかかる時間を短縮し、従来機では1分間で5袋を計量していたが、11袋を計量できるようになった(5キロ計量の場合。米の品種により異なる)。　操作部にはタッチパネルを導入。直感的な操作ができるようになったほか、異常発生時の対応方法や消耗部品交換の時期が表示されるようになった。また米の流路となる計量槽を工具を使わずに取り外しできるようになり、清掃作業にかかる時間を大幅に短縮。　メーカー希望小売価格は275万円(税込み・据付工事費別途)で、出荷開始は2026年4月を予定。目標販売台数は初年度40台。　【製品の特徴】　(1)1ゲート供給方式で処理能力向上と清掃作業の短縮を実現=従来機種(HP15D)では、シャッター開閉で定量を計量する機構2つと、フィーダーによる計量を組み合わせた3段階の計量を行っていた。これを無段階制御できるゲートを導入したことにより、1度の動作で計量を行うことができるようになった。これにより従来機種(HP15D)では1分間に5袋の計量であったのに対し、新機種では11袋と大幅な能力向上を実現した(5キロ計量の場合。米の品種により異なる)。供給部の構造がシンプルになったことにより、残留米の減少と清掃時間の短縮を実現した。　(2)タッチパネルの採用=従来のボタン式からタッチパネルに変更し、直感的に操作しやすい画面となった。タッチパネル上で異常発生時の対応方法や、包装に関わる消耗部品などの交換時期が表示されるようになり、設備管理の手間が省ける。　(3)メンテナンス性の向上=米を計量する計量槽と、袋に投入するシュートは工具なしで取り外し可能に。日々の清掃にかかる作業時間を大幅に短縮。供給部の構造がシンプルになったほか、全体の設計を見直したことで部品点数を従来機種(HP15D)から15%削減。清掃が必要な部分への動線を見直したことでスムーズに清掃作業ができるようになった。　【製品仕様】　▽型式=HP15E▽計量対象=玄米・白米・無洗米▽計量能力=5キロ計量で11袋/分(計量能力は品種により異なる。また、オプションの異物除去装置を取り付けない場合)▽計量範囲=150グラム～15・1キロ▽計量精度=±2グラム▽所要動力=AC100ボルト800ワット(圧縮エア不要)▽シール方法=インパルスシール▽オプション=ホットプリンタ、異物除去装置(マグネット)
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	種子処理機を発売／シンジェンタジャパン

	シンジェンタジャパン(株)(小林久哉社長・東京都中央区晴海1の8の10)は昨年12月より北海道で、同社として初の農業用機械となる種子処理機「Gepetto(ゲペット)」の受注・販売を開始した。　北海道では経営の大規模化が進み、農作業の効率化が求められている。一方で、農業における環境負荷低減も喫緊の課題であり、現場は効率性と環境配慮の両立を求められている。　種子処理技術は、播種前にあらかじめ農薬処理をしておくことで効率的な作業性を実現しながら、環境中への農薬飛散を減らす環境配慮型の技術として広く普及をしてきた。　ゲペットは、シンジェンタシードケア&バイオロジカルインスティチュートが開発した種子処理専用機。大豆をはじめとする各作物の種子に対して、素早く均一に薬剤を塗布できる。特に大豆の種子処理において一度に120キロを処理することが可能であり、作業性を飛躍的に向上させることができる。　同機の導入は、同社のクルーザーやバイオスティミュラント　アビオスリーなどの種子処理製品を素早く正確に塗布することを可能にする。これにより、播種前の限られた時間でより多くの種子を効率的に処理できるようになり、作付け準備の負担軽減と生産性向上を実現できる。　ゲペットは昨年12月より、北海道において受注・販売を開始した。北海道におけるゲペット種子処理機の販売総代理店は、(株)サングリン太陽園となる。北海道以外の地域での販売・取り扱い時期については、現在未定。　【製品概要】　▽寸法=縦76×横76×高さ110センチ▽重量=60キロ▽電圧=単相110ボルト▽種子処理重/回=10～120キロ▽対応作物種子=大豆・小豆・トウモロコシ・水稲・小麦など
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	トラック搭載型バキュームタンクを発売／デリカ

	(株)デリカ(金子孝彦社長・長野県松本市大字和田5511の11)はこのほど、トラック搭載型の糞尿運搬機「搭載バキュームタンクDV―605B」を新発売した。従来モデル「DV―600B」の後継機。牛舎や豚舎での吸引から、処理施設への運搬の一連の糞尿処理作業を1台で完結できる。　同機は、トラックの荷台に搭載して使用するバキュームタンクで、牛舎や豚舎などで発生する糞尿をブロワーでタンクに吸引し、処理施設まで運搬する。運搬時は公道を法定速度で走行できるため、迅速な移動が可能。　処理施設に到着後は、付属のホースを通じてスムーズに排出でき、一連の糞尿処理作業を1台で完結できる。　主な特徴は、(1)トラック搭載ならではの機動力で、作業時間を大幅短縮。牛舎や豚舎での吸引から、処理施設への運搬までをスピーディーに行える。トラクタ牽引型とは異なり、トラックの機動力を活かして公道を法定速度で走行できるため、特に長距離移動や頻繁な運搬が必要な現場において、作業効率を大幅に向上させる(2)高耐久・防錆に優れた「溶融亜鉛メッキ」タンクを採用。タンク本体には、防錆性能に定評のある「溶融亜鉛メッキ」処理を施した。腐食性の高い家畜糞尿からタンクを強力に保護し、過酷な環境下でも長期間にわたり安心して使用できる高い耐久性を実現した(3)吸排作業の要となる真空ポンプ(ブロワー)の駆動用に、本モデルではエンジンを標準で搭載した―など。　〈仕様〉型式=DV―605B▽機体質量=305キロ▽タンク容量=600リットル▽機体寸法=全長1980×全幅885×全高1510ミリ▽吸引・排出能力=620リットル/分▽エンジン形式=空冷4サイクル単気筒OHVガソリンエンジン(1/2減速仕様)(標準搭載)▽エンジン最大出力=3・0キロワット[4・2PS]▽バブル操作=手動開閉式▽散布機能=なし▽吸入排出方式=ホース式▽付属品=吸入兼排出ホース
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	ホイールボトルクリーナーを発売／空研

	(株)空研(中川禎之社長・大阪府羽曳野市野々上3の6の15)は、ホイールボルトクリーナー「KBC―10」を発売した。新製品は大型車用ハブボルト、ホイールナットのねじ山、ホイール座面の汚れ、錆落としなどにうってつけの清掃ツール。気付きにくいが重要な箇所の手入れに同社の新製品が威力を発揮する。　大型トラクタの整備では、ホイールやボルトの清掃が不可欠だ。泥やサビが残ると締付けトルクが正確にできず、脱輪やボルト折損を招く恐れがある。そこで、車体側のハブ面とホイール内側が密着する面、およびホイールナット(またはボルト)とホイール座面が当たる部分をKBC―10を使って清掃することで密着性を確保する。これにより部品の摩耗や異常も確認できる。　セット内容は、ハブボルト用クリーナー(4種類)、ナット用ホールブラシ(4種類)、ホイール穴用座面ブラシ(1種類)と9種類のブラシをセットしている。　主な特徴は、(1)右利き・左利きに関係なく使用できる左右切替スイッチ(2)軽量コンパクトボディー(3)冬季でも手が冷たくならない樹脂ボディー―など。　問い合わせは同社(TEL072・953・0601)まで。　【仕様】▽型式=KBC―10▽無負荷回転速度=毎分1500回転▽全長(付属無)=189ミリ▽全高=142ミリ▽全幅=43ミリ▽質量(付属無)=0・9キロ▽騒音レベル=83デジベル(A)▽空気消費量=毎分0・52立方メートル▽使用コンプレッサー=2・2キロワット▽ホース口金取付ねじ=Rc1/4 　【品番・価格】▽型式=KBC―10▽品番=33010H▽JANコード=4560246022953▽品名=ボルトクリーナー本体▽標準小売価格=3万5000円(税別)▽型式=KBC―10▽品番=33010S▽JANコード=4560246022946▽品名=ボルトクリーナーセット▽標準小売価格=6万6000円(税別) 　【付属内容】ボルトクリーナーセット=ハブボルト用クリーナーC.P(M20、M22、M24、M30)、ナット用ホールブラシ(M20、M22、M24、M30)、ホイール穴用座面ブラシ、カプラ20PM、レギュレータ1/4、各1個▽ボルトクリーナー本体=カプラ20PM、レギュレータ1/4、各1個
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	変化恐れず挑戦、国内事業の全盛期つくる／第79回クボタ農機国内ディーラーミーティング

	(株)クボタ(花田晋吾社長)は1月20日、創業の地である大阪・浪速区のクボタ本社大ホールで「第79回クボタ農機国内ディーラーミーティング」を開催した。挨拶に立った花田社長は、まず、2025年はクボタ国内農機事業としては「過去最高の業績となった。素晴らしい結果。心から御礼申し上げます」と報告、謝意を表した。そして、「この成果は日々お客様と向き合い、相談を受け、悩みを聞き提案し、支え続けた販売店の皆様、販売第一線の皆様一人ひとりの積み重ねがあってこそ」と称賛。次いで、2025年農林業センサスのデータを引用しながら、日本農業、世界農業の課題を指摘したうえで、「市場の声に耳を澄ませ、変化を恐れず挑戦し、改めてここから国内農機事業の全盛期を作っていこう!　変わる勇気と自信を持とう!　中期計画の始動年に当たる今年、この言葉をクボタ全社員に語りかけている。より良い未来に向けクボタも変わります。皆様も共に挑戦し、共により良く変わってまいりましょう」と呼びかけた。特別優秀ディーラー表彰は、南東北クボタ、新潟クボタ、北陸近畿クボタの3社が受賞、また国内農機事業が過去最高業績をあげたことから、「農機国内販売グループ」が特別表彰を受賞した。
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	中期計画の始動年、より良い未来へ変わるクボタ／第79回クボタ農機国内ディーラーミーティング

	会場を京都国際会館から、本社大ホールに移したことについて、鶴田慎哉EO農機国内本部長は「大阪本社はグループにとって特別な場所。今年5月に本社移転を控える最後の年。クボタ新中期計画がスタートする年にグループにとって重要なマザー市場である国内事業を全国で支えていただいている皆様にお集まりいただき、クボタグループの原点であるこの場所で、創業者・久保田権四郎像が見守る中で、ディーラーミーティングを開催できることに深い意義と強い期待を感じています」とその意義を述べた。　また、この1月1日付で常務執行役員農業機械事業部長に就任した鈴木聡司常務執行役員は、入社当時アメリカの乗用芝刈機ユーザーからクボタ本社に届いた1通の御礼の手紙を紹介し、「我々が提供する製品が、時にお客様の人生を変えることもできると、身に染みて知った」と自らの体験を述べ、「農業分野におけるお客様の課題に真摯に向き合い、次世代の農機、次世代の農業ビジネスを生み出すべく事業運営に取り組みます」と決意を述べた。　ディーラー代表決意に立った新潟クボタの吉田丈夫社長は、過去最高業績を称える特別賞を授与されたことへお礼を述べた後、この好業績を「米価高騰によるバブルという考えもあるが、これは決して偶然・一時的なものではないと考える」との見方を示したうえで、「地域農業を支えるという強い使命感でお客様に寄り添い続けた活動が、米価高騰という追い風を受けて一気に花開いた。成熟市場でこれほどの実績をあげることができたのは、ひとえに現場の皆様の長年の地道な努力の積み重ねによるもの」とし、クボタグループが誇る販売第一線の力が発揮されたからこその成果と強調した。
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	GROUNDBREAKERSから：地域と農業の共創を考える／第79回クボタ農機国内ディーラーミーティング

	クボタが1月16日に開催した「GROUNDBREAKERS」のコンテンツテーマ2では、「持続可能な地域と農業の共創を考える!未来の地域づくり会議」と題したトークセッションが行われた。　トゥ(株)(東京都)の岡山史興社長が司会を務め、宇都宮幸博氏(愛媛県・地域共同組合無茶々園・理事長)、小林味愛氏(福島県・(株)陽と人・社長)、菊原一仁氏(奈良県・〈一社〉SОNI　SUMMIT・代表理事)、星久美子氏(岩手県・(株)雨風太陽)をゲストに招き、それぞれの活動を通じて持続可能な農業と地域の姿を模索した。　冒頭のテーマに「地域社会・コミュニティとの交わり」をあげ、岡田氏は「地域社会と農業の関わりが凄く重要だと思ったきっかけが無茶々園さんの存在だった」と宇都宮氏に投げかけた。　宇都宮氏は、「我々の地域は中山間地域がほとんどで、大規模な農業を展開するのは無理だ。従って小さな農家が農業以外のインフラ整備作業や海岸端の清掃などをしており、これにより地域を支えている」と地元の農家のあり方を話した。　星氏は、「地域におけるファーストコンタクトとして、地域の本音を聞けるのは生産者の皆様ということがある。私どものポケットマルシェというアプリを通じて農産物が購入でき、生産者の顔も見える。これをきっかけに現地に足を運ぶ購入者も何人かおり、そこから現地の農家さんと交流を始められる方もいる」などと話した。　「地域や農産物の価値を高めるには」というテーマでは、小林氏が「桃農家が一番美味しい時期にできる桃を『これは価値がないので捨てるんだ』と言って捨てられる桃を見て、捨てられた桃を何とか使えないかと思い、事業を始めた」と規格外品の商品化事業に至るきっかけを話した。　奈良県の曽爾村で移住定住の支援を行う菊原氏は、「曽爾村を例にすると、移住者についてはこれまで行政が地域おこし協力隊制度で3年を目途にサポートしていた。しかし、3年を過ぎると村を出る人が続いた。そこで行政に訴え、3年後に移住者が自立以上の起業・定住ができるよう、同制度を起業型のそれにして、起業の支援に重点を置いている」と話した。　岡山氏から「持続可能な地域と農業をつくるために大切に思うことは」との問いには、宇都宮氏は宴とフリップに書き、コミュニケーションの重要さを強調した。　小林氏は聴かせて下さいと書き、信頼関係を築くための交流を、菊原氏はファンづくりと書き、村自体を好きになってもらう取り組みを、星氏は余白と翻訳と書き、価値観の違う人と人の間に入り、つなげる役割を強調した。
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	人と変革キーワードに、新たな強い会社へ／関東甲信クボタ社員大会

	(株)関東甲信クボタ(冠康夫社長・埼玉県さいたま市桜区西堀5の2の36)は1月23日、埼玉県さいたま市の大宮ソニックシティにおいて「第15期(2026年)社員大会」を開催し、広域にわたるエリアの社員の結束と士気を高めた。コロナ禍により2020年に開催して以来、全社員が一堂に会する社員大会は実に6年ぶりになる。会場には事業の成長にエネルギーを傾ける社員総勢610名が参集した。2025年度は売上げ・利益とも過去最高を記録。昨年を上回る利益意識で、新たな強い関東甲信クボタを目指し、全社員一丸で第15期のスタートを切った。　大会の冒頭、冠社長が挨拶に立ち「2025年度は米価高騰や需給改善が追い風となったが、それ以上に社員の積み上げ努力により、全部門で計画達成・伸長し、売上げ・利益ともに過去最高を記録した。また『整備文化の重要性』が全社的に認識され、サービス事業の地位が確立された」と、昨年の業績を振り返った。　また「2026年、関東甲信クボタは創立15周年、千葉クボタ創立60周年の節目を迎える。今年度を『社員が幸せな会社』の確立に向けた重要なターニングポイントと位置づけ、人と変革をキーワードに、中期的な組織変革を推進する」とした。　続いて本年度の経営方針を発表。　「(1)将来に希望の持てる事業基盤確立(2)誇れる仕事の創造(3)安心して働ける職場づくり(4)人間的成長を支える人材育成―の4本柱を中心に構成していく」とした。　(1)では、日本の食を支える公共性を軸に、安定した事業基盤を維持していくために、「顧客総点検の徹底」「スマート農機の強化」「2026年問題(待遇改善)の総仕上げ」など、変化に応じた事業変革を加速させる。　(2)では、「日本の食を守る使命」を掲げ、農業者・地域社会への貢献を明確化。現場力・整備力・営業力が三位一体となる仕組みを強化し、農家の生産性向上と地域農業の発展に寄与する姿勢を強く進める。　(3)では、社員の声を経営に反映する「タウンホールミーティング」を軸に職場環境改善を進める。寄せられた意見は、設備改善・人員体制・業務システム改善・福利厚生・顧客対応・組織コミュニケーションなど広範囲にわたり、会社全体の課題把握が進み、それぞれの施策を重点推進する。　(4)では、アグリテック研修センターを核に人材育成体系を刷新し、新人研修から中堅・管理職までを網羅した階層別研修を整備していく。　冠社長は最後に「2026年は、『人を大切にする会社への進化』『整備文化の深化』『チーム営業による構造改革』という、関東甲信クボタの未来を形づくる一年となる。勝って兜の緒を締めよ。昨年を上回る利益意識で、新たな強い関東甲信クボタをつくる」と強調した。　続いて、来賓を代表しクボタ常務執行役員鈴木聡司農業機械事業部長と、佐藤学農機国内営業推進部長が祝辞を述べた。　その後、営業・サービス・管理など部門ごとに担当役員が方針を発表。第14期年間表彰大会、社員による決意表明などの行事を進めた。　2026年関東甲信クボタスローガンは、『実り豊かに!支えよう関東甲信農業　心豊かに!支え合おう関東甲信クボタ～スマート農業提案の協力展開とチーム営業への変革～』。　最後に全員でスローガンを唱和し、大会を締めくくった。
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	松山記念館が「登録有形民俗文化財」に答申／松山

	松山(株)(松山信久社長・長野県上田市塩川5155)の記念館である公益財団法人松山記念館(松山久理事長)は1月28日、松山記念館がこの度国の文化審議会により、「登録有形民俗文化財」に答申された、と発表した。　発表によると、去る1月23日に開催された同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、重要有形民俗文化財として1件、重要無形民俗文化財として5件を指定すること及び登録有形民俗文化財として4件、登録無形民俗文化財として1件を登録することについて文部科学大臣に、また、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財として2件を選択することについて文化庁長官に、それぞれ答申した。　〈松山犂の製作用具及び製品の概要〉　▽所有者：公益財団法人松山記念館(松山記念館保管) 　▽所有者の住所：長野県上田市　▽員数：541点　〈文化財の概要〉　【登録の趣旨】　我が国における代表的な農具の1つである犂は、近代になると、高い安定性と操作性を兼ね備えた鉄製の犂先を持つ短床犂(たんしょうり)の改良が進んだ。　松山犂は、近代短床犂と呼ばれる犂の形態の1つで、丈夫で扱いやすく、効率的に耕耘することができ、また、平面耕にも適していたため、東日本を中心に広く普及し、我が国の農業生産力の向上に寄与した。　本件は、松山犂の生産地における収集であり、犂の製作の各工程で使用された一連の用具をはじめ、各種の松山犂が揃っていて、我が国における農耕用具の変遷や畜力犂の発達を理解する上で注目される。　【文化財の説明】　本件は、長野県の上田で生産された松山犂と呼ばれる、田畑を耕す畜力用の犂とその製作に用いられた用具の収集である。　松山犂は、明治時代に当地の馬耕技術の指導員であった松山原造(まつやま・げんぞう)によって考案された。犂先には鋼を使用し、左右に土を反転できる機能を持つことが最大の特徴であり、また、直線木取法(ちょくせんきどりほう)を犂の製作に応用することで量産化も実現し、松山式双用犂の名称で全国に普及した。　本収集は、松山犂の製作に使用された犂の各部品の型板、カンナ類などの一連の用具をはじめ、焼印や木印などの商標用具、年代別の各型式の松山犂などから構成されている。　なお、同記念館は松山の創業者である松山原造氏と2代目松山篤氏の業績を記念・顕彰する公益財団法人。
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	大垣養老高校で特別授業／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は1月23日、岐阜県立大垣養老高等学校で、農業科・環境科学科(作物専攻)の3年生に向けて生産支援DXシステム「KOMECT」を活用した特別授業を実施した。授業は営業統括本部S―DX営業系プロジェクトリーダーの角本久仁彦氏が務めた。講義内容は校内ライスセンターに導入された「KOMECT」から得られる収穫量・品質データの読み取り方や次年度の栽培計画にどのように活用できるか、データに基づく農業経営やスマート農業の考え方等を実例を交えて解説した。　大垣養老高校は2005年4月に大垣農業高校と養老女子商業高校が統合した学校で、大垣農業高校として、令和3(2021)年に100周年を迎えた西濃地区唯一の農業高校。農業科と総合学科を合わせて695名(男子264名、女子431名)が在籍する(2025年4月現在)。水稲を中心とした環境調和型農業の実践の場として約7ヘクタールの圃場を所有。ライスセンターには、乾燥機4台(うちサタケ製1台)、籾すり機、光選別機(いずれもサタケ製)などを設置している。　農業科には今回の特別授業を行った環境科学科の他、動物科学科、食品科学科、園芸科学科がある。今回の特別授業には、卒業を間近に控えた作物専攻の3年生14名が出席した。　今回の特別授業について、実習教諭である田邊誠治氏は「生徒に教える立場として、自分が詳しくないことやわからないことがある。そこを今回はサタケの方をお招きして直接生徒に教えていただくことで、今まで学んだことを積み重ねて、こういう結果になったんだということを納得してもらうため、最後の授業としてサタケさんにお願いをした」とその意図を話した。2年程前には、コンバインを導入した際にメーカーの社員を招いての特別授業を行ったことがあったという。　今回の特別授業は、サタケの紹介や米を取り巻く現状(需給状況、農業経営体推移)、KOMECTの内容や機能、実際に何ができるのかを解説。校内の圃場で穫れた米の様々なデータの分析結果をもとに、圃場ごとの食味や外観の評価、反収などを比較。その上でKOMECTを活用して、栽培計画の立案、計画に沿った栽培、データ確認、改善策の検討を行い、PDCAサイクルを回すことで、栽培をより良くするために利用できることを伝えた。　非農家出身ながら、春から地元の農業法人に就職が決まっているという中嶋智崇さんは授業後に「今回のようなデータの活用は、農業生産の助けになると思うので、どんどん使って役立てていければと思う」と感想。　授業を行った角本氏は「サタケが農業高校で特別授業を行うのは初めて。私自身も生徒さんに向けた授業は初めての経験で緊張したが、最先端の農業技術を肌で感じてもらって、こんなふうになってるんだなと、少しでも興味を持ってもらえればという思いで授業に臨んだ。生徒さんの記憶の片隅に、こんな授業があったなということを思い出として残してもらって、将来の糧として、少しでも役立ててもらえればありがたい」と述べた。　KOMECTは、乾燥調製をしながら、様々な情報が自動で集計・表示され、その集計データから生産者が気づきを得ることで翌年の生産に活かしていくもの。収穫した圃場ごとの反収や品質、ライスセンターの稼働状況、収穫適期の振り返り等に活用できる。
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	草刈り、資源循環など環境への配慮基本に／グリーン・防災イベントから

	「持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりに向けて」を掲げるグリーンインフラ産業展および「防災・減災によるレジリエンス社会の実現へ」とタイトルする防災産業展が1月28～30の3日間、東京ビッグサイトで同時開催され、業界関連企業もそれぞれの新技術・新製品を出展・アピールし、今後の普及拡大に資した。両展とも比較的自治体関係者の来場が多く、環境対応や非常時への備えに貢献する各種機器の機能説明に熱心に耳を傾けていた。ここでは出展者ごとの製品概要をみる。　静岡製機(株)(静岡県袋井市)は、被災地の避難施設などにおける環境改善機器として、夏場の気化式冷風機「RKFシリーズ」、冬場の灯油ヒーター「HOTGUN　CJⅡ―T」、「サンストーブSSN5」、「ほかっとSEシリーズ」を展示。「HOTGUN」は、北海道の避難所環境検証に参加し、効果が実証された製品で、体育館やスポーツ施設といった避難場所の暖房に役立つ。ガスの熱をラジエーター式で効率よく伝え、クリーンな空気をそのままクリーンな熱風に変えて空間を温める。ダストをつなげることで離れた場所にも温風を送ることができる。また、「サンストーブ」は温めすぎないエコモードで灯油と電気の節約を図り、緊急時はクルマの電源ソケットからでも使用可能(自動車から電気をとる場合は正弦波インバータが必要)。　森林総合研究所は、山地のグリーンインフラ保全に寄与するスケルトン構造の緑化資材の開発、森林の生物多様性を図る国際的枠組みに準拠したネイチャーポジティブの実現を目指す研究、日本の森林の炭素蓄積量とCO2吸収量高精度グリッドで推定するシミュレーターの開発―などの取り組み項目とその内容をパネル展示で伝えた。　(株)日比谷アメニス(東京都港区)は、豪雨時にピークタイム(越水開始時間)を遅らせる「レインガーデン」の浸透・貯留性能の実証レポート(大雨といわれる30～50ミリ/時の条件下でも、レインガーデン内に1時間以上の雨水を貯留し流出を遅延させるピークカット効果を確認)、植栽基盤用土壌改良剤「みどり炭」(バイオ炭)の効用および間接加熱式炭化装置「未来ロケットカーボナイザー」(水、電気不要で炭材から発生する燃焼ガスを再利用し少ない燃焼材で製炭が可能)などの取り組み事例を紹介した。　やまびこジャパン(株)(東京都青梅市)は、先に岩手県滝沢市に1号機を納入した次世代電源供給システム「マルチハイブリッドシステム」をアピールした。同システムは、「停電でも発電機の給油なしで100時間以上、最大275人の避難所を支える電源」として、太陽光発電、マルチハイブリッドキューブ、システム専用発電機、蓄電池、パワーコンディショナーで構成しており、同社独自開発のエネルギーマネジメントシステム(K―EMS)の働きにより、通常時、停電時それぞれに複数の電源を組み合わせることで、安定的・継続的な電力供給を実現する。初日には(株)やまびこの久保浩社長がブースを訪れ、同システムの普及浸透に期待をかけるとともに、環境対応や安全・安心の社会づくりに注力する同社の基本姿勢を強調。また、他社の技術動向にも熱心な視線を向けていた。同社は、カーボンニュートラル社会の実現を目指して企業活動を展開しているMIRAI―LABO(株)(東京都八王子市)と技術提携しており、会場では向かい合わせに小間を構え、共通デザインのユニフォームを着用しPRに努めた。　ヤンマーホールディングス(株)は、大阪市の長居公園の管理に当たる関連企業・わくわくパーククリエイト(株)(大阪府大阪市東住吉区)の取り組みを通じて、バイオ式コンポスターを活かし、地域一体となって落葉、食品廃棄物などを堆肥化、それを公園づくりや地域活動に役立てる資源循環型の社会づくりを紹介した。ヤンマーバイオ式コンポスター「YC100」は、最大処理量100キロ/日の能力を持ち、24時間で減量率80%以上の処理力を発揮する微生物利用の製品。好気性発酵方式で処理時の悪臭が少なく、処理物は完熟させることで土壌活性剤や堆肥として活用できる。良質な堆肥を安定供給するとともに、将来は全国への販売展開も予定している。　(株)ユニック(東京都足立区)は、オール電動ラジコン草刈機「ユニモワーズ」、機体前後の監視カメラを備えた同「ユニモワーズS」、陸上ドローン「ユニEベース」を並べた。自治体関係者が多い同展を活用すべく、竹内幹夫社長自ら参観者に同機の能力、特徴などの説明を進め、ユニモワーズに関しては、長い草丈をものともせず傾斜地の草刈り作業を進める同機の映像を流してその威力を示した。竹内社長は、「草が少ない時期だが、西日本から実演依頼がある」とし、3月には造園関係団体の会議で実演と、関心度の広がりをうかがわせた。
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	今年初の合同展示会を開催／石川商会

	(株)石川商会(小関友紀子社長・千葉県旭市口の1247)は1月23～25の3日間、千葉県旭市鎌数の旭営業所で旭、八日市場、小見川、銚子営業所の合同大展示会を開催した。期間中は県内各地から農家が来場し、充実した製品群に導入検討の目を向けていた。日頃の感謝を込めた展示会として、2026新シーズンに向けてのスタートを切った。　会場にはBFトラクタ、コンバイン・フロンティアシリーズをはじめ、田植機等約50台を展示。その他、耕うん機、管理機、作業機、播種機、乾燥機、籾すり機、色彩選別機など、大型から小型まで多くの関連商品を取り揃え、来場者に直接アピールした。　期間中は天候も良く、初日から大勢の農家が来場した。来場者は農機や資材をチェックし、商品説明を受ける姿が見受けられ、購買意欲の高さが感じられた。　会場の裏手の圃場には、実演・試乗コーナーが設けられ、トラクタ、直進アシストナビ、作業機、ドローン、ラジコン草刈機などの動きを多くの来場者がチェックしていた。　また最終日には、恒例の農薬説明会が開催され、「苗づくりの決め手はこれだ」、「雑草対策と土中の塊茎(種)を減らす方法」という2つのテーマで講義が行われた。　コンバインをチェックしていた匝瑳市で米を栽培している70代の男性は、「6ヘクタールを1人で管理している。所有する農機は32馬力のトラクタ、6条植えの田植機、5条刈のコンバイン。今日はオイルを買いに来たが、ついでにコンバインをチェックした。昨年の米の価格は、一昨年の倍近い価格になった。米価が良くなり、農機の更新も考えられるようになった。しかし、米価があまり高すぎるのも良くない。適度な価格で安定してくれれば」と語った。次は乾燥機の購入を検討しているという。　小関社長は「昨年弊社は過去最高の売上げだったため、今年初めての展示会は不安だったが、多くの方にご来場いただけた。初日の売上げは昨年を上回り、まだまだ皆さんの購買意欲の高さを感じている。今回は各メーカーの協力もあり、多くの製品を取り揃えることができた」とし、新しい資機材を求め、新規の客も来場している点を強調した。　「我が社の今年のテーマは『確保』。早め早めの動きで、製品を確保し、お客様をサポートしていきたい」と、小関社長は力を込めた。
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	食を基軸に、亀岡市と包括連携協定／京善

	(株)京善(耳野由基社長・京都府京都市中京区真如堂町323の4の2FB)は、京都府亀岡市と地域の課題解決および持続可能なまちづくりに寄与することを目的とした「包括連携協定」を1月30日に締結した。本協定により、亀岡市が進める「環境先進都市」としての取り組みと、同社が持つ「食と物流のノウハウ」を掛け合わせ、有機農業の振興、ヴィーガン食品の開発、防災体制の強化など多角的な連携を推進していく。　亀岡市は世界に誇れる環境先進都市として、2023年に全国で2番目となる「オーガニックビレッジ宣言」を行うなど、環境負荷低減と有機農業の推進に注力している。　一方、京善は京都から善を成すを理念に掲げ、ヴィーガン対応を含む多様な食文化への適応、保冷物流技術を活用したフードロス削減、災害時の非常食支援体制の構築などに取り組んでいる。　今回、両者が持つ資源を有効活用し、相互に連携することで、食を基軸とした地域活性化と、安全・安心な暮らしの実現を目指す本協定の締結に至った。　具体的な連携内容は以下の5項目。　(1)有機農産物を活用したヴィーガン食品の開発および農業振興に関すること=亀岡産の有機野菜を使用した商品開発や販路拡大支援。　(2)ふるさと納税返礼品に関すること=地域の魅力を発信する新たな返礼品の企画・提供。　(3)災害時の食料備蓄に関すること=京善の物流網と保冷技術を活用した、災害時の物資供給や食支援体制の強化。　(4)観光振興に関すること=「食」をテーマにした観光コンテンツの創出。　(5)その他、目的達成に必要な分野に関すること。　今後の展望として、京善が得意とするヴィーガン対応を含む食の流通・供給モデルの知見を活かし、亀岡市の豊富な農産物に新たな付加価値を創出する。また、平時だけでなく、有事においても機能する「食のインフラ」として地域に貢献し、SDGsの達成および人と時代に選ばれるまちづくりを亀岡市と推進していく構えだ。　京善は、「農業」「食」「健康」「社会貢献」を主たるテーマに掲げ、京都から新しい文化を創造する企業で、地域農家の支援や保冷物流技術の活用などを通じ、食やサービスを通じて人々に喜びと癒しを届けることを目指している。
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	山本協力会が創立50周年の記念祝賀会開催／山本製作所

	(株)山本製作所(山本丈実社長)の協力企業で構成される「山本協力会」(佐藤晃次会長・(株)カネト製作所社長)は1月23日、山形県天童市のほほえみの宿滝の湯にて、創立50周年記念祝賀会を開催した。　山本協力会は、1977年(昭和52年)に山本製作所の協力企業によって設立された組織。その源流には昭和40年代に組織された「山本製作所災害防止協議会」があり、創立当初から一貫して安全を最優先としたものづくりを活動の中心に据えてきた。現在は64社の会員企業で構成されている。　同会では、会員相互の安全意識向上を目的として、次のような取り組みを継続している。　▽安全に関する勉強会の開催(事例共有・注意喚起・改善の水平展開)　▽協力会独自の安全週間の設定(意識づけの集中期間を設けた活動) 　▽会員合同による安全パトロールの実施(外部の目線で工場内の安全をチェック) 　これらの継続的な取り組みが評価され、県安全衛生大会においてはこれまでに3度、団体賞を受賞している。50周年という節目を機に、これまでの歩みを振り返るとともに次の世代へ安全文化をつないでいく。　記念式典の冒頭、佐藤会長は「これまで長きにわたり、協力会を支えてこられた山本製作所の皆様をはじめ、諸先輩方、そして現在もご尽力いただいている皆様に、心より感謝申し上げます。この節目を期に、これまでの歩みを振り返るとともに、会員の皆様との絆を改めて確認し、次の50年に向けて新たな一歩を踏み出す機会としたいと考えております。これまで築いてきた信頼関係をこれからも大切にしながら、協力会一丸となって安全・品質・改善に取り組んでまいりましょう」と挨拶した。　記念式典の前には、協力会総会が開催され役員改選があり、佐藤晃次氏が新会長に就任した。続いて無災害レース表彰が行われ、式典後には鏡開き・乾杯で記念祝賀会が開催された。
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	長岡京市防災フェスタに出展／工進

	(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は1月18日、京都府長岡京市の市民ひろばや長岡中学校グラウンドなどで開かれた「長岡京市　防災フェスタ」に出展し、防災関連製品や取り組みを紹介した。特にポータブル電源と発電機の実演には多くの人が足を止めた。　会場には家族連れを中心に多くの来場者が訪れ、がれきからの救出訓練やはしご車による救助体験、起震車での地震体験、濃煙の中を進む脱出体験など、体験型の企画を通して防災を楽しく学ぶ雰囲気に包まれた。　工進のブースに展示されたポータブル電源に対し、来場者から充電時間や対応家電など具体的な質問が相次いだ。一方で、小容量モデルでは不安を感じるという声もあり、長期停電への備えを求める意識の高まりがうかがえた。　発電機の展示では、2900ワットクラスの機種であればスマホやパソコンに加え、照明器具や電気ポットも同時に使用できることを紹介。防災のボランティアからは「郊外では食料を多めに備蓄している家庭が多く、停電で冷蔵庫が使えなくなるのが一番困る」といった切実な声も寄せられた。　また、同社が防災情報などを発信するインスタグラムをフォローすると「お菓子つかみ」ができるコーナーも設けられ、子どもたちで賑わいを見せた。同社の担当者は、「水や食料を備えることは一般的になってきたが、次のステップとして『電気を備える』意識が広がれば」と語る。今後も災害時に役立つ情報発信を続けていく考えを示した。
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	2026総合カタログ編纂／スガノ農機

	スガノ農機(株)(渡邊信夫社長・茨城県稲敷郡美浦村間野天神台300)は、「2026総合カタログ」を編纂、今年の商戦に活用していく。　巻頭で、「土から始まる農業の未来を支え続ける」―とする同社の基本思想を掲げ、各作業体系に対応する機種図をいつも通り示した。レポートの冒頭は農研機構中日本研究センターの中野洋主席研究員による「気候変動時代の稲作再構築」。地球温暖化が稲作にもたらす課題を指摘し、深耕などの基本技術と複合できる新技術として、高温耐性品種の導入やドローンデータを活用した生育診断・追肥量算出システムなどによる再生二期作技術を紹介している。　また、同社と農研機構が共同で研究している土づくりの科学的根拠の明確化の内容、奥能登で次世代につなぐ田作りを推進している農家、北海道南幌町で乾田直播を営む農家へのユーザーインタビュー、そして農業ジャーナリストの青山浩子氏と(株)西部開発農産の清水一孝氏の対談と、読みごたえのある企画記事、加えて営農情報や試験データが作業機関連の知識を厚くする。　なぜその機械が必要なのか―各種作業機の勉強読本としても有用な、同社の独自カラーが光る1冊だ。
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	やまびこジャパン新社長に蘆田暢之氏／やまびこ・3月1日付人事

	(株)やまびこ(久保浩社長)は、1月26日開催の取締役会において役員の異動を内定した。3月27日開催予定の第18回定時株主総会の承認を経て正式に決定される予定。　各候補者は次の通り(氏名敬称略)。　〔取締役候補者〕　▽代表取締役社長執行役員/エコー・インコーポレイテッド会長=久保浩(重任)▽取締役常務執行役員/開発本部長兼パワーソリューション推進室長兼開発第三部長=倉田伸也(同)▽取締役執行役員/サービス推進本部長=野中匠(同)▽取締役=ティモシー・ドロシー(同)▽同(社外)=亀山晴信(同)▽同(同)=大高美樹(同)▽同(同)=行本閑人(同) 　なお、取締役常務執行役員の西正信氏、社外取締役の赤塚孝江氏は定時株主総会終結時に退任の予定。　〔監査役候補者〕　▽常勤監査役=長谷川知恵美(管理本部総務部長・新任) 　なお、常勤監査役の院去嘉浩氏は第18回定時株主総会終結時に退任の予定。　加えて人事異動も発表した(氏名敬称略。カッコ内は旧職)。　〔人事異動〕　〈3月1日付〉　▽常務執行役員/やまびこジャパン(株)代表取締役社長=蘆田暢之▽やまびこジャパン(株)専務取締役=水嶋伸介(同社代表取締役社長)
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	農業をプラチナ産業化／日本農業技術経営会議

	日本農業技術経営会議(尾藤光一代表幹事)は1月26日、東京・永田町の砂防会館で、日本農業技術経営会議第2回セミナーを開催し、「農業のプラチナ産業化」をテーマに講演などが行われた。ここでは、粒状2段施肥田植技術や節水型乾田直播、高機能バイオ炭モデルの構築など新技術への取り組みが発表された。同会議は、プラチナファーミングをコンセプトとし、日本農業とその経営、地域が、優れた生産性と最適化された農業生産を持続的に行うことを目指している。発足して1年が経った今回のセミナーでは、この間の会員各社の取り組みが紹介され、組織の着実な前進を印象づけた。　セミナーの開会にあたりあいさつに立った尾藤代表幹事は「プラチナファーミングは発足から1年が経ち、活動を軌道に乗せる準備段階に入っている状況」と取り組みが着実に広がっていることを述べた。また、「スマート農業を進めるに当たっては、土壌のミネラルバランスや微生物のバランスを整えることが第一条件となる」と、土づくりの重要性を改めて強調した。そして、重要なのは出口戦略だとし、「最終的には農業者が儲かり、そのお金が地域に循環していくことが、我々第1次産業の基本的な構図ではないかと考える」と展望を述べた。　来賓として、農林水産省農林水産技術会議事務局の堺田輝也局長が、祝辞を述べ、「AIは科学そのものの考え方を変える基盤技術。サイバー・フィジカルを徹底的に開発、活用し、AIを前提として社会のあり様を考えるような時代。研究で限界を突破したい」と農業イノベーションについて語り、「関係者を巻き込み、現場目線で社会に実装できるイノベーションを創造し、さらには地域に波及させるような取り組みを実施されている日本農業技術経営会議の皆さんの活動は重要であり、活動の発展・拡大を期待したい」とエールを送った。　講演は、(1)SMART・RCの新たなビジネスモデル=(株)田仲農場・田仲利彰氏(茨城)(2)農場経営のイノベーションモデル=(株)ヤマザキライス・山崎能央氏(埼玉)(3)新潟プラチナファーミングの活動=金子農場・金子健斗氏(新潟)(4)ポップコーンボーイのX産業化=前田農産食品(株)・前田茂雄氏(北海道)(5)地域資源による高機能バイオ炭モデルの構築=KCL(株)・藤井明子氏(岡山)(6)JGAPによる温室効果ガス削減への挑戦=一般財団法人日本GAP協会・前田悠平氏(7)FARMDESIGNとイノベーション=(株)ファームステッド・長岡淳一氏(8)生成AIの開発事例とデータ蓄積=農研機構農業情報研究センターデータ研究推進室上級研究員・桂樹哲雄氏(9)地域計画は農業経営にイノベーションをもたらすか=阿賀野市農業委員会会長職務代理・笠原尚美氏。その後、慶應義塾大学SFC研究所上席所員の安岡澄人氏が、「農業イノベーションを考える」と題して話した。　田仲農場の田仲氏は、プレハーベストとポストハーベストのデータ連携、粒状2段施肥田植技術、国産小型可変ブロードキャスターでの本田追肥の取り組みを紹介した。ヤマザキライスの山崎氏は、節水型乾田直播と、関連会社リタジャパンの収量保証サービスを紹介した。
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	新年交礼会を開催／北海道農機3団体

	北海道農業機械工業会(佐々木通彦会長)、北海道農機商業協同組合(砂田健児理事長)、十勝農業機械協議会(山田政功会長)の3団体は、1月29日、札幌市内のANAクラウンプラザホテル札幌で、令和8年農業機械業界新年交礼会を開催した。　交礼会の冒頭、主催者あいさつを行った北農工の佐々木会長は、「今回、3団体合同での新年交礼会となった。今、日本農業は自給率を高め、農産品の海外輸出が計画されている。このような中、農業機械を扱っていく上で、環境に優しいスマート農業を意識した開発も必要になってきている。ここに参集した3団体は北海道農業のため、さらには日本農業のため活躍していく。今年、タイで行われるアグリテクニカアジアには会員から6社が出展する。実際のビジネスにつなげていくことも視野に入れて、現地でPRに努めたいと考えている。本年も皆様とともに頑張ってまいりたい」と意気込みを語った。　来賓を代表して、経済産業省北海道産業局地域経済部製造・情報産業課の酒井哲也次長、北海道農政部生産振興局技術普及課の原俊彦課長が登壇。それぞれの立場から、農業従事者の高齢化、担い手減少、労働力不足を背景にして、安定的で生産性の高い食料供給体制がますます重要視される中、農業機械化の高度化促進がさらに期待されていることから、産業の振興に向けた企業の技術力向上、製品開発、販路拡大、人材育成などを積極的に推し進めていくと決意を新たにした。　乾杯の音頭は十勝農機協の山田会長が行い、各地域で行われている断片的な「点」の実証実験から脱却し、公共性の高いデータを共有することで「面」への展開を提唱。それにより北海道の農業を持続的に守っていくとし、そのために共通規格であるISOBUSの導入、安全基準の確立などとともに、2027年に開催が予定されている国際農業機械展を最新鋭機械発表の場として積極的に活用してほしいと呼びかけ、杯を掲げた。　その後、和やかな懇談が続き、閉会のあいさつを北海道農機商組の砂田理事長が行い、農機業界の働き方や職場環境の改善に努めるとともに、3団体のさらなる発展を祈念して1本締めで会を結んだ。
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	ドローン活用で文京区と協定締結／日本UAS産業振興協議会

	一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は1月26日、文京区(成澤廣修区長)並びに、ブルーイノベーション(株)(東京都文京区・熊田貴之社長)と、災害時におけるドローンを活用した支援活動に関する協定を、三者間で締結した。　東京都23区が関わるドローンを活用した支援活動に関する協定の締結は、JUIDAとしては今回が初となる。　同協定は、文京区における災害対応力の実質的な強化を目的としたもの。災害発生時の被害状況把握や物資輸送といった具体的な支援内容を、平時から想定・準備することで、即応性と確実性を備えた災害対応体制の構築を目指す。　JUIDA並びにブルーイノベーションは、ともに文京区内に拠点を置いており、文京区が災害対応力の強化において地元企業との連携を重視していることから、三者の考えが一致し、本協定の締結に至った。　JUIDAは、災害時におけるドローンの有効活用を通じて、被害状況の把握や復旧活動の迅速化に寄与することを目的に、全国の自治体や関係機関との連携をこれまでも進めてきた。　今回、文京区並びに、ドローン・ロボティクス分野で豊富な実績を有するブルーイノベーションとの三者連携により、実践的かつ、持続可能な災害対応体制の構築を目指す。　近年、地震や風水害等の自然災害が全国各地で頻発・激甚化する中、自治体においては、発災直後の初動対応の迅速化と、限られた人員・資源の中での効率的な災害対応が、これまで以上に求められている。　特に都市部においては、建物密集地や道路寸断等により、地上からの被害確認や物資輸送が困難となるケースも想定される。　こうした課題に対し、ドローンは人が立ち入ることが困難な場所の被害状況の把握、上空からの俯瞰的な情報収集、地上輸送が困難な状況下での物資運搬といった点で、高い有効性を発揮する手段として期待されている。
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	物流コストが課題／日本ロジスティクスシステム協会が会員アンケート

	公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は1月19日、JILS活動の評価確認を主な目的とする会員のアンケート調査結果を公表した。それによると、ロジスティクスやSCM(サプライチェーンマネジメント)を推進する上での課題については、回答者の57・3%が「物流コスト適正化(物流コスト改善)」と回答し、2024年度調査の53・4%からやや増加、今年度も全体のトップとなった。　また、「物流・ロジスティクス分野におけるDXへの対応」(30・3%)も昨年から増加し、「人材の育成、HRM(人的資源管理)」や「物流品質管理」を超えて全体の2位となった。　改正物流効率化法の認知度に関しては、「内容を十分に理解している」(39・0%)、「ある程度知っている」(51・7%)となり、回答企業の約9割は認知している状況。改正物流効率化法への対応については、「すでに対応済み」(6・1%)、「対応中」(60・2%)の結果で、回答企業の7割弱が何らかの対応を進めている。その対応策については、「荷待ち・荷役時間の削減」(77・7%)が最も多く、続いて「社内教育・周知活動」(55・3%)、「トラック積載率の向上」(54・5%)となった。　今年度は、生成AIの活用状況及び活用・検討領域についても調査し、生成AIの物流・ロジスティクス業務での活用状況については、「既に活用している」(7・0%)「一部で試験的に活用している」(17・7%)となり、現状では回答企業の約4分の1に留まった。生成AIの活用目的としては、「生産性の向上」(76・5%)及び「労働力不足への対応」(54・1%)、「品質・正確性の向上」(51・9%)が上位を占めた。　課題としては「知見を有する人材が不足している」(66・9%)が最も多く、今後については、「積極的に拡大したい」(43・6%)「様子を見ながら一部拡大したい」(52・7%)の結果で、同会は、今後さらに生成AIの活用が進むことが予想されるとしている。
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	農作業事故防止中央会議を2月27日開催／日本農業機械化協会

	一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は2月27日午後1時半より、都内中央区の馬事畜産会館2階会議室において、令和7年度農作業事故防止中央推進会議を開催する。　今回は、「農業の労働安全をめぐる最近の動き」をテーマに掲げ、最近の労働者政策における新たな動きなどについて情報共有を図るととともに、近年問題化しているクマ対策や農業者による農作業安全対策についても検討する。　内容は、▽農作業安全をめぐる動きと農林水産省の取組み(農林水産省・美保生産資材対策室長)▽労働安全衛生法の改正―個人事業者等への措置の拡大―法改正の概要と今後のスケジュール、農業関係者の実施すべき事項等(厚生労働省労働基準局・繁野技術審査官)▽労災保険制度の見直しに向けた状況―雇用者数による猶予措置の撤廃―制度見直し検討の概要と今後のスケジュール、農業関係者の実施すべき事項等(農林水産省経営局・菅原経営専門官)▽その他労働安全等をめぐる動き(事務局)▽トピックス：農作業とクマ対策(長岡技術科学大学　山本麻希准教授▽京都府の農業機械士活動状況等(京都府農業機械士協議会・山田会長)―を予定している。　参加費無料、参加申し込みは2月20日までに同協会まで。
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	国内肥料資源利用拡大アワードで三興など表彰／日本有機資源協会

	一般社団法人日本有機資源協会(芋生憲司会長)は1月21日、都内千代田区の全国町村会館にて、令和7年度第2回国内肥料資源利用拡大アワードの表彰式・事例発表会・交流会を開催した。　これは堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料へ積極的に転換を図る取り組みや、地域で効率的に資源循環を推進する取り組みを通して顕著な実績をあげている団体を広く表彰し、国内資源肥料の全国普及、生産性の向上を推進することを目的としてした表彰事業。　農林水産省補助事業「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内肥料資源流通促進支援」の一環で同協会が事務局として実施しているもので、昨年度に続き2回目。　今回は応募総数34件の中から12件の受賞者を選出し、表彰式ではそのうち次の3件の表彰と取り組み事例発表が行われた(受賞者名、取り組み名)。　【農林水産省農産局長賞】三興(株)、有機物と微生物を活用し、日本の農業と環境をクリエイトする　【農林水産省畜産局長賞】十勝清水町農業協同組合、堆肥ペレット「しみず有機」と「とれたんと」の取組について　【国土交通省上下水道審議官賞】特定非営利活動法人循環型環境・農業の会、下水道肥料と未利用資源によるコスト削減と高品質、高収量への取組　表彰式の冒頭、挨拶した農林水産省大臣官房の佐藤紳生産振興審議官は「国内肥料資源の循環を円滑に進めるには肥料成分に注意を払いつつ周辺環境に配慮し、利用農家が散布しやすい肥料に形成するなどいくつもの課題がある。このような中、今回の受賞者は熱意をもってそれを乗り越える努力を続け、資源循環の一翼を担い、継続的な取り組みにすべく尽力されていることに敬意を表する」などと称した。
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	元ヤンマー役員・鈴木三祝さんが出品／東京の都市景観展

	「特定非営利活動法人(NPO法人)東京を描く市民の会」が主催する「第28回東京の都市景観展―わたしの好きな東京2026」(後援：東京都)が、1月21日から26日まで東京・上野の東京都美術館で開催された。東京の歴史的建物(歴建)などを主題とした展覧会で、会期中は会員の家族、友人、知人はじめ関係者、また東京の歴史に関心があるという外国人のグループなどが訪れ、それぞれ作品を前に写真を撮ったり、感想や印象を語り合い、賑わいを見せた。今回は70名の出品者から122点の作品が展示された。　同展に農機業界のOBで、同NPO法人の会員である鈴木三祝さん(元ヤンマー農機(株)常務執行役員東京支社長)が作品2点を出品。駈けつけた多くの友人から様々な批評が寄せられたという。　鈴木さんは、「一番嬉しかったのは、『この絵にはまだ伸びシロがある』と言われたこと。80歳を過ぎていますが、ゴールはまだ遠いようです。おかげさまで90歳まで頑張る目標ができました」と苦笑。　今回の鈴木さんの出展作品のタイトルは、「神田川(中野・東郷橋)」(写真右)と「原宿・ブラームスの小径」の2作。前者は東郷橋からの都庁の遠望と、水量は少ないが足下で大きく蛇行する神田川、もう一方は以前は明治神宮から引いた水路だったというレンガの細い小径とレストランを見事に描いた。　鈴木さんは、NPO法人に参加して9年目。定期発表会は年3回開かれるが、「私もほとんどに出品しています」と元気だ。
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	技術支援へ体制整備／林野庁が「支援メニュー＆事例集」作成

	林野庁は1月27日、「国有林による市町村森林・林業行政への支援～支援メニュー&事例集～」を公表、地域の市町村に対する様々な技術支援をより受けやすい仕組みとして提供した。森林管理局・森林管理署等では、森林・林業施策全体の推進に貢献しようと様々な技術支援に取り組んでいるが、今回の「支援メニュー&事例集」は、どのような支援が提供できるかを示したもの。実践的な技術に関する出張講座や最新技術に関する現地検討会の開催、森林施業での民有林と国有林との連携などの問い合わせ先を実際の支援事例とともに取り上げて紹介、より使いやすいようにした。　国有林では、(1)流域の課題やニーズの的確な把握(2)森林計画等策定のための意見調整など、民有林との連携を重視。主要政策としてブロック会議や現地検討会等を実施しするなど、林業の活性化に向けた各種取り組みを展開している。　今回そうした様々な技術支援をより広く、分かりやすく知ってもらおうと「国有林による市町村森林・林業行政への支援～支援メニュー&事例集～」を作成、どのような支援が受けられるかを発信している。林野庁では、「ぜひお気軽に最寄りの森林管理局、森林管理署森林事務所までご相談ください」と利活用を呼びかけている。　林野庁では、対応可能な課題例として、「森林・林業の基礎が知りたい」「民有林行政に必要となる実践的な技術を習得したい」などとともに、「最新の林業技術や林業の事業規模を見たい」や「ドローン等の最先端ツールを使って業務を効率化したい」など計11項目をあげている。　また、支援可能な森林・林業技術例として全般、計画、森林育成・保全、木材利用、治山等と並んで収穫・路網分野も対象としており、ICT技術の活用(レーザ測量、路網設計支援ソフト等)、災害に強い路網づくり、生産性向上(列状間伐・高性能林業機械の活用等)を指定している。　今回の支援メニュー&事例集では、各支援メニューの特徴とともに、実施事例として、基礎研修への受入れ、出張講座・セミナーの開催、現地検討会の開催、行政支援、森林施業等の民国連携などを分かりやすく解説している。
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	昭和100年記念分収造林を実施／林野庁

	林野庁は、政府が進める「昭和100年」関連事業として「昭和100年記念分収造林」(グリーン・シェアリング)を実施、現在、賛同者を募っている。「昭和100年」の機運を盛り上げるため全国の国有林において展開していく。特に、今回の「昭和100年記念分収造林」では、多様な樹種を育て、豊かな環境を育み、次世代へ引き継ぐ責任を分かち合うことをコンセプトとした分収造林を「グリーン・シェアリング」と名付け、賛同者の輪を広げていく。　分収造林とは、造林者(国以外の者)が契約により国有林野に木を植えて、一定期間育て、伐採し、その収益(販売代金)を国と造林者とで一定の割合で分収する制度。　林野庁では今回の「昭和100年記念分収造林」について、次の3つの取り組みである、(1)長期契約(60年以上)による環境への責任の共有(2)環境に配慮した森林施業の実施(3)多様な樹種(広葉樹)の植栽―を展開。この取り組みに賛同した造林者に対しては「環境貢献度」を評価し、知らせていく。　林野庁は既に今年1月から各森林管理局のHP等において募集をスタート。今年12月まで実施する。　事業は、(1)植栽する樹種は、国と造林者が協議して決定(2)対象面積は、原則として1ヘクタール以上(3)契約期間は最長80年(4)造林に要する費用は造林者が負担(5)収益の分収割合は、造林者8：国2(北海道は9：1)(6)分収木(植栽された樹木)は、国と造林者の共有―を内容としている。
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	保有山林の規模50ha以下が8割／2025農林業センサスから

	昨年末に公表された「2025農林業センサス」によると、2万2831の林業経営体の保有山林面積規模別の内訳では、最も多いのは「5～10ヘクタール」の5014、次いで「10～20ヘクタール」の4543。この結果、保有山林面積ごとの経営体の構成比は、保有山林なし・901(構成比3・9%)、3ヘクタール未満・524(同2・3%)、3～5ヘクタール・3838(同16・8%)、5～10ヘクタール・5014(同22・0%)、10～20ヘクタール・4543(同19・9%)、20～30ヘクタール・2074(同9・1%)、30～50ヘクタール・1952(同8・6%)、50～100ヘクタール・1507(同6・6%)、100～500ヘクタール・1711(同7・5%)、500～1000ヘクタール・348(同1・5%)、1000ヘクタール以上・419(同1・8%)となった。　依然として小規模の経営体が多くを占めているのが実情だ。50ヘクタール以上とそれ未満とでは、17・4%に対し、82・6%という結果。規模が大きくなるにつれて北海道のウエートが高くなっている。
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	3月19日に労働安全の新展開でシンポジウム／森林利用学会

	森林利用学会(鈴木保志会長・高知大学教授)は3月19日、茨城県つくば市の筑波大学3A棟3A306教室で2026年度森林利用学会総会およびシンポジウムを開催する。　午前中の総会に続き、午後にシンポジウムが開かれ、「林業労働安全の新展開―機械化・無人化・無線通信の可能性―」をテーマとして実施する。森林ヒューマン・ファクター研究所長の山田容三氏が「森と人と機械をつなぐ」と題して基調講演を行う。コーディネーターは、松本武氏(東京農工大学)が務める。　参加費は、会場・資料代で個人会員・シニア会員1000円、非会員2000円、学生無料となっている。　参加申し込みは、同学会ホームページ掲載の申し込みフォームから。
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	福島の森林・林業再生へ作業ガイドライン公表／林野庁

	林野庁は1月23日、「福島の森林・林業再生に向けた森林作業ガイドライン」を公表した。　作業者が安全かつ安心して作業ができるよう、被ばく線量を適切に管理するための留意事項をまとめるとともに、基準値以下の箇所であれば、被ばく線量管理を行わなくても森林整備ができることを記載したのが今回のガイドラインだ。　ガイドラインは、第1章・放射性物質の基礎と健康への影響、第2章・作業者が遵守すべき基準等、第3章・森林作業による被ばく線量について、第4章・森林作業における被ばく線量管理の実施手順で構成。森林作業における被ばく線量管理の有無を容易に判断するためのフロー図などを示している。
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	造園緑化機械展示会が盛況／やまびこジャパン

	やまびこジャパン(株)(水嶋伸介社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は1月23、24の両日、やまびこ本社構内の特設会場で、「造園緑化機械展示会2026」を開催した。首都圏を中心に関東地区の造園業者、農機販売店、ゴルフ場関係者などの参観者約500人が来場して賑わった。　展示内容は、(1)ラジコン草刈機の実演(2)50ボルトプロ向け、36ボルト家庭向けバッテリーツールの展示体験コーナー(3)小型手持ち機械のほか、(4)新型ブロワー、ウッドチッパーなどの紹介(5)ロボット芝刈機、ゴルフボール集球機の実演(6)草刈り作業の飛び石回避の提案(7)新ダイワ発電機ほか産業機械の展示(8)チェンソー保護具全サイズ用意(試着可能)(9)チェンソー伐倒競技紹介コーナー(10)チップソー、カットチェン、ヘッジトリマー研磨機実演コーナー―など充実した内容となった。実演を交えて造園緑化に関わる各種製品を参観者に強くアピールした。　展示会は共立、新ダイワ、エコーの各ブランドのチェンソー、刈払機、ブロワー、ヘッジトリマーの各種手持ち機械や、ウッドチッパー、歩行モア、乗用モアなど造園緑化管理作業機器を多数出品した。また、充電式バッテリーを搭載した各種手持ち機械を展示したバッテリー製品コーナーや発電機のコーナーの他、ラジコン草刈機の実演、ロボット芝刈機やゴルフボールを自動回収するロボット集球機の実演、ヘルメットが当たるバッテリーチェンソーによる玉切り重量あてチャレンジ、今井陽樹選手の日本伐木チャンピオンシップ優勝記念として、展示会のチェンソー購入でオリジナルブルゾンやTシャツの進呈など、盛りだくさんの内容で、来場者が実際の作業を体感しながら製品に触れられる充実した展示内容を用意した。また、おもてなし企画としてキッチンカーや、やまびこユーザーである農家が栽培した野菜の直売やワイン販売も行った。　いまや恒例行事として定着し、16、17日の千葉県富里市のサバイバルフィールドQueenで行われた造園緑化機械展示会に来場できなかった隣県の造園緑化管理事業者も足を運ぶなど、新シーズンを飾る展示会となっている。
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	セミナー＆賀詞交歓会開催／日本DIY・ホームセンター協会

	一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会(稲葉敏幸会長)は1月28日、都内新橋の第一ホテル東京で、2026年新春特別セミナー&新年賀詞交歓会を開催した。これには、会員社約200社をはじめ、関係省庁や団体などから400名以上が参加し、新しい年の幕開けを祝った。　新春特別セミナーでは、ロンドンオリンピック卓球女子団体銀メダリストの平野早矢香(さやか)さんが登壇。26年間にわたる卓球人生を振り返りながら、進路や引退など人生の分岐点において、自らの強い意思で決断し後悔のない選択ができたことや、異分野の達人を含め様々な人から多くの学びを得たこと、そして「昨日の自分より一歩前へ」を胸に日々前進を目指してきたことなどを語り、自身の進化に挑戦する大切さを伝えた。　その後、会場を移して新年賀詞交歓会が開かれた。挨拶に立った稲葉会長は、会員社の高品質な商品を海外に広めていきたいとの意向を示し、「当協会の会員社の多くは中小企業。だからこそ、輸出への取り組みは大きなインパクトがある。JETROとも協力しながら、協会として、そのお手伝いをしていきたい」などと述べた。　また、竹田光貴副会長が、8月27～29日に幕張メッセで開催する住関連総合展示会「第62回JAPAN　DIY　HOMECENTER　SHOW　2026」への出展を呼びかけ、乾杯の音頭を取った。
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	独・STIHL社が100周年／スチール

	(株)スチール(中山健太郎社長・栃木県河内郡上三川町多功2570の1)は1月29日、独・STIHL社が今年創業100周年を迎えたことを伝えるとともに、2026年はエンジン・バッテリー両分野における「デュアル・テクノロジー・リーダーシップ」を掲げ、次の100年に向けた技術革新と環境配慮をさらに推進していくと、グループの積極姿勢をアピールした。また、エンジンソー「MS500i　100周年記念エディション」の日本発売は確定次第、告知する。　佳節に当たり、ニコラス・シュティール博士(監査役会・諮問委員会会長)は、「自らのルーツを理解しつつ、新たな章を始めるべき時を見極められるからこそ、1世紀にわたり成功を維持できる。私たちの100周年は、過去を振り返るだけでなく、伝統、技術と専門性、革新への勇気―の組み合わせがもたらす強さを再確認する機会でもある」とコメントしている。　同社は、エンジン製品で高い信頼を築き上げたSTIHLは、その品質と技術力をバッテリー製品にも拡張しており、現在、世界の販売製品全体の約4台に1台がバッテリー製品で、特にドイツ・スイスなど西欧では60%以上がバッテリー製品になっていると報告。2025年には、欧州市場向けバッテリー製品を専門に生産するルーマニア・オラデア工場が稼働、増大する世界需要に応える供給体制をさらに強化する一方、最高品質のエンジン製品への投資も継続し、STIHLは1971年以来、世界ナンバー1チェンソーブランドとしての地位を不動のものとし続けている、としている。　今年は数々の新製品に加え、数量限定記念モデル「MS500i　100周年記念エディション」が登場。同社の技術力と革新性を象徴する特別モデルで、世界初の電子制御フューエルインジェクションチェンソーとして知られるMS500iをベースに、エレガントなブラックを基調とした限定デザインに仕上げている。日本国内の発売は確定次第公表する。このほか、様々な記念イベントやキャンペーンが世界各地で展開される。
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	ミニクローダーが幅広い分野で活躍／ウインブルヤマグチ

	(株)ウインブルヤマグチ(山口龍太社長・兵庫県加東市東実397)のミニクローダー「WL01」がユーザーから好評だ。コンパクトな車体と頑丈な足回りによる不整地での高い走行性能が評価された「WL03」をさらに小型化しつつ、機能面を強化した意欲作となっている。除雪や運搬、積み込み、土砂移動、堆肥の切り換えしなど、多様な作業を想定して開発され、農業現場から建設・施設管理まで幅広い分野での活用が期待される。　操作性の向上も大きな特徴だ。一体型トランスミッションを採用し、前後進の切り替えはペダル1つで行えるため、初めて扱うユーザーでも直感的に操作できる。アワーメーターを標準装備し、オイル交換などの点検・整備時期が一目で確認できるようになったほか、夜間や暗所での作業に対応するライトも搭載。小型ボディーを活かし、狭い場所でも細かな作業が可能となっている。　さらに、用途に応じて選べるアタッチメントも充実。スクレーパー付きの800ミリ幅爪付バケットや、550ミリ幅のマニアフォーク、1000ミリ幅のスノーバケット用スクレーパーなど多彩なラインアップ。　特に排雪作業では高い能力を発揮し、冬季の作業効率向上にも寄与するとしている。　主な仕様は次の通り。　▽機体寸法=全長2070×全幅810×全高1360ミリ▽重量=400キロ▽常用荷重=100キロ▽最大出力=6・3Ps▽標準バケット=800ミリ幅爪付き▽バケット容量=0・07立方メートル▽走行速度=前進時速0～4・2キロ/後進時速0～3・6キロ　問い合わせは、同社営業部(TEL0795・42・1066)まで。
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	省力技術で安定生産／野菜・畑作関連機器特集

	気候変動や天候不順の影響により、野菜価格の変動が大きくなっている。農林水産省が発表した野菜の生育状況及び価格見通しによると、昨年の天候不良の影響により、令和8年2月におけるバレイショ、玉ネギ等の価格は平年を上回って推移するとされ、消費者や食産業への影響が避けられない見通し。野菜は天候によって作柄が変動しやすく保存性も乏しいため、食料安全保障確保の観点からも計画的・安定的な国産野菜の生産・出荷が求められている。農業人口が減少する中、野菜・畑作の安定生産を実現するには省力技術の活用が欠かせない。関連する話題を集めた。
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	農林水産省：麦・馬鈴薯作などで生産革新計画認定／野菜・畑作関連機器特集

	野菜・畑作の現場にスマート農業技術をはじめとした機械の導入が進んでいる。野菜作は水稲作に比べて機械化が遅れており、労働時間が長いことが課題になっているが、近年は様々な野菜作機械が開発され、重労働となっている収穫や調製などにおいても徐々に機械化が進んでいる。また、農林水産省もスマート農業技術活用促進法などでスマート農業技術の農業現場への導入を推進。ここでは、昨今行われたスマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定についてみる。　農林水産省は昨年12月24日と1月28日に、スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定を行った。12月は(1)(有)佐藤牧場(2)下鹿追コンバイン利用組合(3)(株)めぐいーと(自動操舵)(4)(株)めぐいーと(情報活用)(5)(株)今野農業土木(6)合同会社あかたんぼ(7)(株)千葉白井農園(8)若島国雄氏(9)(株)日南ファーム(10)合資会社木浦精米所―の10件の計画、1月には(11)白川(12)(株)絆ファーム(13)(株)やまがたさくらんぼファーム(14)(株)LEMONITY(15)若狭の恵⑯佐藤智洋氏(17)長友則道氏―の7件の計画が認定された。これにより、1月28日時点の認定を受けた生産方式革新実施計画数は累計96計画となった。
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	JA全中、ＮHK：第55回日本農業賞を発表／野菜・畑作関連機器特集

	JA全中ならびに日本放送協会(NHK)は1月26日、第55回日本農業賞の受賞者、団体を発表した。　日本農業賞は日本農業の確立を目指して意欲的に経営や技術の改善に取り組み、地域社会の発展にも貢献している農業者と営農集団、食や農の担い手として先進的な取り組みをしている個人・集団組織を表彰しているもの。　今回は個別経営の部94件、集団組織の部92件、その中から大賞6件、特別賞2件、優秀賞6件を選出。また、特別部門食の未来賞11件の応募から大賞ならびに特別賞をそれぞれ1件ずつ選出した。表彰式は3月7日、都内のNHKホールにて大賞と特別賞10件を表彰する。優秀賞は各都道府県で表彰を行う。　第55回の各受賞者は次の通り(氏名(敬称略)、都道府県、加入JA、主要作目)。　【大賞】個別経営の部/▽農事組合法人濁川生産組合代表理事・田村雄太郎、新潟、JA新潟市、水稲・トマト・チンゲン菜▽(株)農園たや代表取締役・田谷徹、福井、JA福井県、ベビーリーフ▽合同会社さかもと代表社員・坂元修一郎、鹿児島、JAそお鹿児島、茶　集団組織の部/▽飛騨蔬菜出荷組合、岐阜、JAひだ、ホウレンソウ・トマト・特産野菜▽倉吉西瓜生産部会、鳥取、JA鳥取中央、スイカ▽吉備路もも出荷組合、岡山、JA晴れの国岡山、桃　【特別賞】個別経営の部/▽(有)岩崎ファーム代表取締役・岩崎泰樹、神奈川、JAよこすか葉山、春の七草・エダマメ・キャベツ・サツマイモ・トウモロコシ　集団経営の部/▽中野市農協きのこ部会、長野、JA中野市、エノキタケ・ブナシメジ　【優秀賞】個別経営の部/▽(株)国太郎代表取締役社長・宮田裕行、群馬、JA佐波伊勢崎、小松菜▽(有)河内農村振興公社代表取締役・谷口清次、同取締役・谷口喜三雄、奈良、JAならけん、茶▽前川耕市、長崎、JAながさき西海、イチゴ・アスパラガス・ブドウ・水稲　集団経営の部/▽南アルプス市農業協同組合果実部会柿専門委員会、山梨、JA南アルプス市、カキ▽松尾坊ちゃん倶楽部、愛媛、JAおちいまばり、柑橘　【特別部門食の未来賞】大賞/中森農産(株)代表取締役・中森剛志、埼玉、米▽特別賞/(株)加藤商事代表取締役・加藤貴也、山形、合鴨　このうち、個別経営の部で大賞を受賞した農事組合法人濁川生産組合代表理事・田村雄太郎氏の主な受賞取り組みの概要をみる。　同法人は1989年に水稲経営を全般に請け負う農事組合法人として設立された。設立当初は水稲と転作大豆で15ヘクタール程度の経営規模だったが、地域内の高齢農家や離農者の農地の受け皿として農地中間管理機構による受委託を中心に、水稲の受託面積を拡大し、2024年現在、水稲では84ヘクタールを作付けている。さらにトマト、葉菜類等の施設野菜やブロッコリー等の露地野菜にも取り組み、冬期間は自社生産のもち米を餅に加工して販売を行うことで、経営の多角化・複合化を実践している。　同法人の経営理念は、地域農業の担い手たること、働き甲斐ある企業・従業員の幸せとしており、これを実践。離農水田の受託で地区内の耕作放棄を防止しており、地域に無くてはならない経営となっている。また、生産性の高い稲作と閑散期の園芸栽培、餅販売による経営複合化により経営が安定。加えて、IoT技術の営農等支援システムの採用により、収量コンバインと連携した自動可変施肥による圃場レベルの品質管理や、農作業の進捗管理、人員手配の統一的な調整を可能にし、高い労働生産性に結び付けた。　一方、規模拡大に対応して、若い世代や女性労働を中心に積極的に雇用を増やして地域の中での雇用貢献につなげている。従業員の処遇では、給与や諸手当、福利厚生が充実。さらに、残業を抑制、有給休暇の完全取得の奨励・実現や女性従業員の休暇制度の充実に加え、フレックスタイム制度も導入。男女別休憩室など作業環境改善にも努めており、若い人材の新卒採用とその高い定着率を実現している。　今後については、健全な経営財務により、順調に販売・売上高を成長させていることから、水稲の受託拡大による経営規模拡大を見据えている。経営・事業改革にも熱心で、新潟市のJ―クレジット(中干し延長)プロジェクトへの参加やJGAP認証の取得などに取り組む他、次世代の食農教育にも積極的で、地元小学校への出前授業や小中学校の農業体験学習の受け入れなどを行っている。　同法人はこのように、様々な経営改革や働き方改革、地域貢献の取り組みをしており、各種表彰事業で表彰されるなど、モデル性が高く、波及性・普及性が高い農業経営を実現していると高く評価された。
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	日植防シンポジウム：防除適期の選定重要／野菜・畑作関連機器特集

	既報の通り、一般社団法人日本植物防疫協会(早川泰弘理事長)は1月22日、都内北区の北とぴあつつじホールおよびWebにて、シンポジウム「温暖化がもたらす新たな病害虫発生リスクを考える」を開催した。ここでは、農研機構本部事業開発部・竹内徹氏の講演内容を紹介する。　竹内氏は「温暖化がもたらす畑作病害の発生リスクに関するトピックス」と題し、(1)コムギ赤かび病(2)コムギ眼紋病(3)ダイズ葉焼病―の3つを取り上げた。　(1)コムギ赤かび病は、近年の温暖化の影響を受け、発生増加が懸念されている。研究結果によると、防除の最重要時期は開花始からの1週間。一方で、開花前(出穂期)および開花始から14日後の薬剤散布だと、防除効果は低くなることを示した。そして、薬剤2回散布の場合は、1回目は開花始に、2回目はその1週間後に実施すること、薬剤3回散布の場合は、1回目は開花始に、2回目はその4～5日後に、3回目はさらにその4～5日後に行うことを奨励。また、散布予定日に降雨が予想される場合は前倒しで散布することがポイントであるとし、防除適期の見極めが非常に重要であると強調した。　温暖化で多くの病害が増加している一方で、発生件数が減少している病害もある。小麦の茎などに眼紋状の病斑をつくる(2)コムギ眼紋病がその1つ。低温性の病害で、国内では秋田県と北海道でのみ確認されていた。5月上旬の最低気温が低いと発病が増えるとされ、1990年前後には、重症茎割合が8割以上にのぼる年もあった。しかし、5月の最低気温がこの30年間で約2度C上昇。それにより、コムギ眼紋病の発生面積は大幅に減少し、温暖化の影響で鎮静化が進んでいると考えられている。　(3)ダイズ葉焼病は、その名の通り大豆の葉に斑点状の病斑を発生させ、早期の落葉で低収化や小粒化を招く。近年、高温や台風、ゲリラ豪雨の影響で増加傾向にあるが、米国など大豆の主要生産国の品種は、基本的に抵抗性をもっている。農研機構は昨年1月、ダイズ葉焼病の抵抗性遺伝子を世界で初めて特定するなど、抵抗性品種の研究・育成を進めている。研究結果によると、抵抗性品種(すずかれん、すずおとめ2号)のダイズ葉焼病発病率は10%以下。収量も、従来品種と比べて2割高かった。そのため、農研機構が2023年以降に育成した「そらみのり」「そらみずき」などの大豆新品種には、全てダイズ葉焼病抵抗性を付与。竹内氏は、試験圃場で遠目に見ても、抵抗性品種と従来品種の発病状況の違いがわかるほど明確な差異があるとし、今後もさらなる普及を進めていくとした。
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	全国野菜園芸技術研究会：2月27日、6年ぶりのトマト・キュウリサミット開催／野菜・畑作関連機器特集

	全国野菜園芸技術研究会(渋谷忠宏会長)は2月27日10時より、神奈川県下にて、農家自らが企画・実施するリアル研修会「トマト・キュウリサミット9・5」を6年ぶりに開催する。　同サミットは第一線で活躍している全国の野菜生産者・経営者、次世代を担う若手生産者、新規就農希望者が参集し、営農現場の視察や、参加者・話題提供者の実践経験談、失敗談、意見交換、助言、提言の中から、それぞれの夢の実現や生産・販売・経営の課題解決のヒントを見つけ、自らの経営に活かし、発展・前進することを目的に開く。今回は「いろいろな経験談と失敗談の中から夢を叶えるヒントを見つけよう(仮)」をテーマに掲げ、(1)藤沢市・平塚市内のトマト・キュウリハウス3件の視察会(2)JA全農営農・技術センターにて車座会(意見交換)(3)交流会を実施する。　(1)は藤沢市の井出農園(井出康平氏、トマト45アール、イチゴ25アール)、平塚市の(株)湘南きゅうり園(吉川貴博氏、キュウリ80アール)、平塚市の臼井園芸(臼井智貴氏、キュウリ21アール)を視察。その後、JA全農営農・技術センターに移動し、(2)車座会(意見交換)と(3)交流会を実施する。(2)は(1)で視察したハウス農家をはじめ、栃木市のトマト農家・大山寛氏と武雄市のキュウリ農家・山口仁司氏がコメンテーターとして参加する。　参加費は(1)(2)8300円、(2)のみ5000円。(3)はオプションで4000円。参加申し込みは2月10日まで。
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	野菜流通カット協議会：2月27日に成果報告会／野菜・畑作関連機器特集

	野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は2月27日12時50分より都内江戸川区のタワーホール船堀小ホールにて、令和7年度国産野菜供給体制づくり支援事業事業成果発表会を開催する。7年度農林水産省事業で取り組んだ園芸産地の育成促進、生産者と実需者等のマッチングなどに加え、農林水産省からの行政報告、農研機構からの冷凍ブロッコリーに関する情報提供、東大・深尾隆則教授によるロボットで切り開く農業の未来展望、海外情報―など幅広い旬の情報を発信する。　内容は、▽生産者と実需者によるマッチングイベント東京・熊本会場に関する報告(仮)(マッチングイベント検討委員会委員・横浜丸中ホールディングス(株)代表取締役社長・岡田貴浩氏)▽農林水産省からの行政報告「冷凍野菜等加工・業務用野菜を巡る情勢」について(仮)(農林水産省園芸作物課園芸流通加工対策室室長・高田文子氏)▽「冷凍ブロッコリー国産シェア獲得に向けた生産技術と冷凍加工技術の高度化」について(仮)(農研機構野菜花き研究部門主任研究員・高橋徳氏)▽「ロボットで切り開く農業の未来」～人工知能技術による収穫作業自動化等の新技術～(仮)(東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻教授・深尾隆則氏)▽「隣国中国の加工・業務用野菜に関連したレポート」～令和7年度野菜流通カット協議会海外研修～(仮)(木村幸雄会長)―の5講演並びに質疑応答を予定している。　参加費無料、申込みは同協会サイトから。参加者全員に「講演資料」及び「野菜13品目に関わるデータ整理・分析」を進呈する。
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	伊藤忠商事事務所を訪問／機械で拓くアフリカ農業（11）

	AFICATコートジボワール視察の連載11回目は、既に現地で事業展開している日本企業として、視察4日目(2025年7月31日)に総合商社・伊藤忠商事のアビジャン事務所を訪問したもようを報告する。同社は、1960年代からアフリカ全土にて日系自動車製品の輸出販売を手がけており、コートジボワールへはマツダ乗用車及びいすゞのトラックやピックアップトラックの輸出販売を展開。現地での販売は提携している代理店に一任しているという。伊藤忠商事のアビジャン事務所は、経済中心地であるプラトー地区の一角にあり、アビジャン事務所長の岸健一氏が応対してくれた。岸氏に同国市場への進出や普及の取り組みなどを伺い、意見交換を行った(データなどは全て取材当時のもの)。岸氏によると、同国における輸入車販売は主に富裕層を対象にしており、販売台数はマツダ・いすゞとも、年間600台ほどで推移している。アビジャン事務所では、現地代理店における販売の支援を行っており、販売促進や顧客へのサービスなどのサポートを実施。販促の具体策としては、広告やサインボードを出したり、販売代理店にてフラグを立てて顧客を呼び込んだりと、様々展開していると語った。アビジャン事務所には自動車担当の駐在員がおり、同国を含めた西アフリカ及び中央アフリカのフランス語圏を管轄しているという。また、2010～2024年におけるコートジボワール自動車市場統計分析では、岸氏の説明とプレゼン資料によると、若年人口が多く、GDPが順調に伸長しているコートジボワールの新車需要は、2018年の中古車車齢規制導入以後に急増(※注：コートジボワールは2018年より中古車の輸入に関して年式規制を導入。用途別にそれぞれ乗用車5年以内、商用車10年以内などの年式規制が設けられている)。新車需要では特に乗用車のニーズが高く、2024年における販売台数は乗用車が約1万9000台で(2010年は約4000台)、ピックアップトラック約4300台や商用車約3000台に比べてシェアが大きい。メーカー別に販売台数をみると、5年累計シェアでは90以上ある市場参入ブランドのうち上位16ブランドがシェア9割を占め、うちスズキ・トヨタで市場シェアの半分を占める。スズキのシェアの大半はタクシー需要を支えるA・Bセグメント(小型サイズのコンパクトカー)の需要増によるもので、タクシーにスズキの車が活用されており、2018年の中古車規制導入以降に一気に増加。一方で、昨今の動きのポイントとしては「中国ブランドの急増」を示した。中国車は2010年には7ブランドしかなかったものの、近年市場参入が急速に増え、2024年には47ブランドに増加。価格は日本車より3～4割安い。特に需要が多いコンパクトSUVや、価格が高い重量トラックなどでのシェアが高まっているという。さらにセグメント別の新車販売台数については、▽ピックアップトラックは25ブランドのうち10ブランドが市場の9割を占め、特にトヨタ・三菱でほぼ半分を占める▽商用車市場は経済成長に伴い安定成長。車両総重量3～6トンの小型トラックは日本車が優勢、いすゞが2021年以降シェア拡大。対して車両総重量15トン以上の大型トラックは中国ブランドの成長が著しく、中国ブランドが9割以上を占める―など示した。岸氏は改めてコートジボワール国内におけるビジネス環境について、「参入障壁が低く、国の規制もしっかりしているので参入メーカーが多い」と評価。近年は中国ブランドがシェアを拡大しており、空港近くにも中国系電気自動車メーカーBYDがショールームを開設するなど、昨今では電気自動車関連企業も進出。一方で、都市部と農村部での貧富の差が大きく、アビジャンなど都市部では富裕層向け高級車が売れるものの、農村部ではまだ個人で車を購入できず、農協などが運搬トラックを購入して農家に供与する形が多いとし、農業用トラックは農業地域で大きく売れるような状況ではないと評した。
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