農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年3月9日発行　第3590号




	ホワイト生産方式で事故を回避／農林水産省・農作業安全対策全国推進会議から

	農林水産省は2月26日、第1回農作業安全表彰表彰式と併せて、令和7年度農作業安全対策全国推進会議を開催した(既報)。厚生労働省、地域農政局、自治体、団体、農機メーカーなどの担当者が出席し、様々な情報交換を行った。同日、農林水産省が公表した「令和6年に発生した農作業死亡事故の概要」によると、令和6年の農作業事故死亡者数は前年より51人増加しており、同会議では、農作業安全に向けたさらなる取り組み強化の重要性を確認した。ここでは、「令和8年度の農作業安全対策の推進方針について」と「国内農機メーカーにおける農作業安全対策について」の2つの議事内容をみる。
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	創立10年、第3期始動へ／農林水産省「知」の集積と活用の場協議会の成果報告会から

	農林水産省「知」の集積と活用の場産学官連携協議会(松山旭会長)は2月12日、都内品川区の大崎ブライトコアホールにおいて、令和7年度のポスターセッション・成果報告会を開催した(既報)。　これには60以上の団体が出展し、農・食における技術シーズや事業創出の成果を示したポスター展示を行ったほか、会場には約90名が参集した。また、同協議会の臨時総会や、オープンイノベーション大賞などの表彰、表彰者による成果報告発表なども併せて行われた。　「知」の集積と活用の場は農・食に他分野のアイデアや技術を取り込み、オープンイノベーションの創出を促進する産学連携の事業で、その活動母体として2016年に同協議会が設立された。設立から10年が経ち、現在は5100を超える会員と約180の研究開発プラットフォームを抱える大きな組織に成長。来年度から始まる第3期より、農・食の発展に資する新たな取り組みに着手していく。　臨時総会では同省農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室長・今西直人氏が第3期(令和8～12年度)の基本方針(案)を説明。3期からは協議会の定めるミッション「わが国の農林水産・食品産業の成長産業化を実現する」及び、ビジョン「農林水産・食品分野に異分野の知識・技術を導入し、研究開発・社会実装の加速化を促す土台になる」に加えて行動指針を定めて、新しい取り組みにも着手するなどとした。　行動指針としては、(1)連携・ネットワーク化を促進するための技術シーズや有用情報の提供(2)商品化・事業化へ導く支援のノウハウ化・効率化と支援体制の強化(3)政策課題への対応強化(4)協議会の機能を補完する様々な組織との連携強化―の4点を示した。これにより、新たな価値観創出へ向けて研究開発・社会実装の加速化を促すなどとした。　続いて、7年に優れた業績をあげた研究開発プラットフォームを表彰する表彰式を実施。オープンイノベーション大賞には「東北農業のイノベーション技術創造」研究開発プラットフォーム、協議会活動奨励賞には「次世代育種技術」研究開発プラットフォームが選出され、松山会長から表彰状が授与された。両団体はその後、受賞の取り組みについて講演した。　そのうち「東北農業のイノベーション技術創造」研究開発プラットフォーム(統括プロデューサー：農研機構東北農業研究センター所長・若生忠幸氏)の取り組みについては、農研機構東北農業研究センター研究推進部事業化推進室産学連携コーディネーター・船附稚子氏が説明。船附氏はまず東北地域の農業について、全国の農業産出額8兆8600億円のうち東北は1兆3591億円を占め、全国第3位の地域であり、畜産、米、野菜の順に産出額が多いと指摘。また、東北農業の特徴として、水田の面積が多い(水稲生産量が全国1位の地域)、中山間地が多いため傾斜地・小区画の水田が多いことなどを示した。　そして、東北農業のイノベーション技術創造研究開発プラットフォーム(PF)は東北農業のあるべき姿を描き必要な技術開発・普及戦略により社会実装を進めるために2018年に設立。東北6県の公設試験研究機関や東北農研に加え、農業生産者、研究・普及機関、JA全農、農機・食品メーカー、IT企業など80組織・3個人が参画し、(1)大規模高集積水田輪作イノベーション(2)寒冷地次世代園芸(3)地域資源活用型高付加価値畜産(4)復興支援技術・自然災害防止・迅速被害対応(5)高収量・高品質・高機能作物の作出(育種)(6)高収益果樹生産技術(7)中山間地地域活性化支援技術―の7分野で活動している。そのうち(1)では大規模水田作経営の持続的な営農を支える高度な土地利用技術を開発しており、具体的な技術としてNARO式の湛水直播・乾田直播、水田での子実トウモロコシ栽培体系、大豆潅水支援システムなどを示した。　要素技術の1つであるNARO式乾田直播(プラウ耕鎮圧体系)の普及については、県普及組織、JA、全農県本部、民間企業(農機・農薬メーカー)と段階を追って連携を進めていき、それとともに栽培カルテ・地域版SOP(標準作業手順書)を発行及び発行地域を拡大。　さらに稲出芽予測システムやノビエ葉齢判定アプリの活用も組み合わせて普及を進めていき、同技術の東北地域での普及面積は、令和2年度の1930ヘクタールから5年度に3700ヘクタール、7年度には5450ヘクタールまで拡大した。その結果、生産費23億円を削減できた試算が得られた。　その他、(5)で育種した東北産の麦品種も順調に普及・拡大しており、例えばパン・中華麺用小麦品種「夏黄金」は令和7年度の栽培面積は774ヘクタール超となっている。　船附氏は同PFではSOPとマニュアルをホームページで公開しているとし、今後も技術普及を図っていきたいなどとコメントした。　その後、社会実装伴走支援制度の説明や同制度の伴走支援対象プラットフォームによる取り組み紹介、バイオエコノミー推進人材活動支援事業の紹介を経て、開会式・成果報告・臨時総会が閉会した。　式典終了後、ポスターを出展した60以上の団体が取り組みを説明し、来場者との交流を図るポスターセッションを実施。活動を通して創出された研究開発成果や製品・サービスなどがアピールされ、活発な情報交換が行われた。　展示の一例をみると、東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォームによる東北地域のタマネギ安定生産に資する標準作業手順書及び玉ネギ栽培支援機能や、ヤマハ発動機(株)による森林の計測・管理に資するサービス「RINTO」など、農林水産・食に関する幅広い成果が示された。
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	高水分水稲収穫に適応する車速制御／井関農機と農研機構が開発

	農研機構(久間和生理事長)と井関農機(株)(冨安司郎社長)はこのほど、コンバインによる収穫作業中に、穀粒水分に応じて作業速度を自動制御する車速制御技術を共同開発した。この技術により、降雨後や朝露が付着した高水分の水稲を収穫する際でも、従来と比べて穀粒損失(=全収穫穀粒に対するコンバイン機体後方から排出された穀粒の質量割合)を約3分の1まで低減できる。これにより、作業可能な時間帯が増え、コンバインの1日当たりの作業面積を約3割拡大することが可能となり、担い手にとっての水稲生産性向上に大きく貢献する。　コンバインによる収穫作業では、籾が十分に乾燥していない場合、本来収穫すべき籾の一部が誤って機体後方から排出されてしまい、穀粒損失が生じる。このため、穀流水分が高くなる朝夕の時間帯は作業が行われていないという課題があった。　今回開発した技術は、籾の湿り具合(穀粒水分)に応じて、コンバインの車速を自動制御するもので、収穫すべき籾が排出されてしまうのを防ぐことができる。　実際にこの技術を用いて、降雨後や朝露が付着した高水分の水稲を収穫した場合、従来と比べて穀粒損失を約3分の1まで低減できる。これにより、これまで収穫作業が行われていなかった朝夕の時間帯にも作業が可能となり、仮に朝夕それぞれ3時間ずつ作業時間を拡大した場合、1日当たりの作業面積は約3割拡大するなど、担い手にとって、水稲の作付拡大や生産性向上に寄与する技術となることが期待できる。　この事業の予算は、運営費交付金(農業機械技術クラスター事業)、特許は「特開2024―60694」。なお、この技術は、2026年度に井関農機により実用化される予定。　また、この技術の導入により、担い手や農業支援サービス事業体の作業面積拡大が期待される。　〈開発の社会的背景と研究の経緯〉　水稲のコンバインでの収穫作業においては、朝露や夜露が付着していない時間帯(例えば0～16時)が推奨されている。これは、機体の中で籾がべとつかず、収穫すべき籾が誤って排出される穀粒損失(全収穫粒に対する、コンバイン機体後方から排出された穀粒の質量割合)が少ないため。　しかし近年、担い手の生産規模が急拡大し、作業面積も増加傾向にある一方で、コンバインの台数を増やすことはコスト面で大きな負担になっている。さらに、気候変動の影響により、降雨前の空気が湿っている時や降雨後の高水分状態の水稲を収穫せざるを得ない場面が増え、コンバインの穀粒損失の著しい増加や作業効率の低下が問題になっている。　こうした現場の課題を解決するため、農研機構、井関農機、宮崎大学、岩手県農業研究センター、農林水産・食品産業技術振興協会はコンソーシアムを結成し、2023年度から農業機械技術クラスター事業として、降雨後や朝露が付着した高水分水稲(穀粒水分25%以上)にも高い適応性を持つコンバインの開発・実用化研究に取り組んできた。　本研究では、穀粒水分に応じて車速を制御することで、高水分水稲(穀粒水分25%以上)を収穫した場合のコンバインの中での濡れた籾の流動性低下を抑制して機体後方から誤って排出される穀粒損失を低減できることを見出し、この技術を実用化することで1日当たりの作業拡大を目指している。　〈研究の内容・意義〉　1 本技術は、穀粒水分と収穫量のデータをもとにコンバインの最適な作業速度を計算し、自動で車速を制御するもの。水分測定部と質量測定部を備えた収量コンバイン(=穀粒水分計と質量計を搭載し、収穫作業中に穀粒水分およびグレンタンク内穀粒質量の測定が可能なコンバイン、井関農機HJ6130、6条刈、95・6キロワット)に適用される技術。　2 制御方法としては、基準となる穀粒口流量(注=穀粒口<グレンタンク上部>からグレンタンク内に収容された穀粒の、単位時間当たりの質量)と平均作業速度の比、および穀粒水分の関係から、穀粒損失が3%以上となる収穫作業NG領域に入らない最適車速域を、事前の実験で求めて制御アルゴリズムに組み込んでいる。このアルゴリズムにより、収穫作業中に穀粒水分(電気抵抗式単粒水分計の10粒平均値)が更新されるたびに作業速度が自動で調整(穀粒水分が高い時は作業速を落とし、穀粒水分が低い時は作業速度を上げる)され、作業能率の最適化を図る。そのため、降雨後や朝露付着した状態でも、穀粒損失を抑えた作業が可能となり、作業者による操作は不要。なお、車速制御が機能する穀粒水分域は25～32%。　3 本技術を搭載した開発機を用いて、降雨後や朝露が付着した穀粒水分25%以上の高水分水稲を収穫した場合、車速制御なしと比較して穀粒損失を約3分の1まで低減できた。この結果等をもとに作業可能面積をシミュレーションしたところ、車速制御を利用することで、これまで収穫作業が行われていなかった朝夕の時間帯にも作業が可能となるため、1日当たりの作業時間を増やすことができ、朝夕3時間ずつ作業時間を拡大した場合、1日当たりの作業面積は約3割拡大することがわかった。　ただし、穀粒水分が32%を超えるような過度に高い条件下では、収穫作業を行わないよう留意する必要がある。
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	オープンAPIで記録作成やマップ表示など自動化／ウォーターセル、井関農機、農研機構が開発

	ウォーターセル(株)(渡辺拓也社長・新潟県新潟市中央区笹口2の13の11　笹口I・Hビル)と井関農機(株)(冨安司郎社長)、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は2日、農林水産省「令和7年度農林水産データ管理・活用基盤強化事業」の成果として、営農支援アプリ「アグリノート」に農機OpenAPIを活用した「記録作成の自動化機能」および「マップ表示機能」、「一覧表示機能」を新たに公開した。この機能により、農機から得られる稼働データや収穫量データをアグリノート上で視覚的かつ定量的に分析することが可能となり、特に管理圃場数の多い大規模生産者の経営改善・次期作付計画の立案を強力に支援する。　　近年、農業経営の大規模化に伴い、分散する多数の圃場をいかに効率的に管理し、収益性を高めるかが課題となっている。アグリノートは日々の作業記録の蓄積と振り返りに活用できるもの。大規模経営においては「どの圃場で、どれくらいのコスト(時間・燃料)がかかり、どれだけの成果(収穫量)があったか」を把握し、次年度の戦略に活かすことが求められている。今回追加された新機能はこうした現場の課題に応え、蓄積されたデータを「経営判断の材料」へと昇華させる。　既にアグリノートとISEKIアグリサポートはデータ連携機能を独自に行っているが、このほど、農機OpenAPIを活用した連携機能を新たに追加した。井関農機の対応農機から取得した「位置情報」および「稼働時間」をアグリノートへ自動連携する。さらに、アグリノート上で農機API連携などを使って登録された「収穫量」などの実績データと統合することで、効果的なデータ活用を実現する。　機能の内容として、(1)記録作成の自動化機能=農機から取得したデータ(いつ・どこで・どのくらい稼働したか)をもとに、日々の農作業記録の「下書き」を自動で作成。生産者は内容を確認・保存するだけで記録が完了するため、繁忙期における記録作成の時間と手間を大幅に削減できる(2)マップ表示機能=アグリノート上に登録された「農機稼働時間」および「収穫量」等のデータを航空写真マップ上で圃場ごとに色分け表示。圃場ごとの作業効率や収量のバラつきを地図上で直感的に把握できる。「稼働時間の割に収量が低い圃場」などの特定により、作業プロセスや栽培計画の見直しに役立つ(3)一覧表示機能=全圃場のデータをリスト化し、農機稼働時間や反収(単位面積当たりの収穫量)を集計・比較。機械の稼働時間と収穫実績を評価することで、圃場ごとの生産性を可視化する。特に管理圃場が多い組織において、客観的なデータに基づいた効果的な作付計画および作業実施計画の立案が可能となり、経営改善に寄与する。　農機OpenAPIは、農研機構が策定を主導してきた、農機業界で共通に利用できる標準仕様のインターフェース。メーカーの垣根を越えて、農機データと営農支援システムを安全かつ効率的に連携させる仕組みであり、今回の新機能においても、井関農機の農機データをスムーズにアグリノートへ連携させる基盤として活用されている。農機OpenAPIの普及を通してデータの相互運用性を高めることで、スマート農業の社会実装を加速させる。　各社の役割として、ウォーターセルは営農支援アプリ「アグリノート」の開発・運営を行う。同事業ではアグリノートの新機能開発を担当し、農機OpenAPIに対応したデータ連携機能を開発。井関農機はスマート農機の開発を通じて、農作業の効率化を推進。同事業では、同社農機から稼働データや収穫量を取得し、農機OpenAPIを介してアグリノートに提供する仕組みも今回実装した。これにより農機情報の更なる有効活用を進め、農作業の最適化を支援する。　農研機構は、日本最大の農業・食品分野の研究機関として、農機API標準仕様(農機OpenAPI)の策定を主導してきた。農林水産省「令和7年度農林水産データ管理活用基盤強化事業」では事務局としての取りまとめを担い、農機メーカーやソフトウェア事業者と連携しながら事業成果の横展開を進めている。　ウォーターセル、井関農機、農研機構は、今後もデータの自動連携と高度な分析機能の提供を通じて、農業現場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していく。これにより、データに基づく科学的な農業経営をサポートし、持続可能で収益性の高い農業の実現に貢献していく。
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	うね立て整形機をフルモデルチェンジ／ササオカ

	(株)ササオカ(山崎清社長・高知県須崎市浦ノ内立目717)は、うね立て整形機「だい地くん」をフルモデルチェンジした新モデル「だいちゃん」を5月に発売する。機械価格が上昇する中で同社は、フルモデルチェンジにより従来機より価格を抑え、少しでも生産者を支援したいという思いから必要な性能は維持しつつ、コスト削減との両立に踏み切り「だいちゃん」を開発した。機体には同社の設立111周年を記念した新色のワインレッドを採用し、新規就農者や機械導入費を軽減したい生産者に向けたエントリーモデルとして裾野を広げ、次世代の農業を支えていく。　うね立て整形機「だいちゃん」は、排水性の高い最大高さ40センチの平高うねを整形することができる。高さ調整は従来機の無段階式から4段階式へ変更し、調整作業の明確化と扱いやすさを向上させている。　ローター部には摩耗状態がひと目で確認できるセンサーリブが付いた爪とハネを装備しており、交換時期を把握することで適切に爪を交換でき、良好な性能を維持することができる。　同社の創立111周年を記念した新色「ワインレッド」を採用したエントリーモデルで、新規就農者や機械導入費の軽減を実現するモデルとして期待されている。　オプション設定により、テンバマルチ作業が可能になるとともに、多彩なオプション及び併用作業機を使用することにより、さらなる省力化が可能となる。　【「だいちゃん」の主な仕様】　〈STR4CD〉　▽重量=212キロ▽テンバ=800～1050ミリ(うね高による)▽うね高=200・250・300・400ミリ▽うねすそ=1050～1300ミリ▽溝幅=200・260～400ミリ　〈STR4CDM〉　▽重量=267キロ▽テンバ=800～1050ミリ(うね高による)▽うね高=200・250・300・400ミリ▽うねすそ=1050～1300ミリ▽溝幅=200ミリ▽マルチ=1500～2100ミリ　〈STR4CDL〉　▽テンバ=880～1400ミリ(うね高による)▽うね高=200・250・300・400ミリ▽うねすそ=1300～1640ミリ▽溝幅=200・260～400ミリ　〈STR4CDLM〉　▽テンバ=880～1400ミリ(うね高による)▽うね高=200・250・300・400ミリ▽うねすそ=1300～1640ミリ▽溝幅=200ミリ▽マルチ=1800～2100ミリ
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	タンク一体型ステッキ注入機を発売／みのる産業

	みのる産業(株)(生本尚久社長・岡山県赤磐市下市447)は3月中旬より、タンク一体型ステッキ注入機(型式：FI―3)を発売する。　従来は5リットルの薬液タンクを肩から掛け、片手で注入機を地面に突き刺して土壌消毒するスタイルだった。そのためユーザーから「薬液タンクが身体に触れるのはリスクがある」、「片手での作業は身体への負担が大きい」といった意見が同社に寄せられていた。　これらの課題を解消するべく、同社は「FI―3」を開発した。同機は注入機とタンクが一体型であり、作業者は両手でハンドルをつかんでノズルを地面に突き刺す。そのため薬液を確実に注入できる。　地面が硬い場所でもノズル径を太くすることで、ノズルが入りやすくなるようにした。しかし、想定以上に地面が硬いなど、ノズルが意図した深さまで刺せない場合は、付属のフットペダルで薬液の注入が可能である。　新製品の主な特徴は以下の5点。　(1)ノズルを刺し込むことで接地板が押し上げられ、薬液を注入する。　(2)タンク一体型のため、両手でしっかりとハンドルをつかんでノズルを突き刺せる。　(3)ノズルが意図した深さまで突き刺せない場合は、フットペダルで注入できる。　(4)調量ネジにより約1～5ミリリットルの範囲で注入量を設定できる。　(5)注入深さは、14・15・16・19・20・21・24・25・26センチの範囲で調節可能。　問い合わせは同社(TEL086・955・1123)まで。　【主要諸元】▽名称=タンク一体型ステッキ注入機▽型式=FI―3▽寸法=全長30×全幅28×全高96センチ▽重量=4・6キロ▽注入量=1～5ミリリットル▽注入深さ=14、15、16、19、20、21、24、25、26センチ▽タンク容量=5リットル
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	特別キャンペーンでセンサー一式贈呈／オムニア・コンチェルト

	(株)オムニア・コンチェルト(東京都港区高輪3の11の3　イハラ高輪ビル6F)は、環境制御盤「OCES―1000」及び「同1000W」を含むシステムを2026年4月末までの注文で、好きなセンサー一式をプレゼントする年度替わり特別キャンペーンを実施している。これは同社指定代理店経由での注文の限定キャンペーンとなっている。　同社の環境統合制御機器「コンチェルト(OCES―1000)」は、ハウス内の窓、カーテン、汎用スイッチ、空調、灌水を管理し、CO2ガス、Airガス、pH調整液、液肥(EC)、LEDなどを制御。同機器1台で10ハウス、最大20ハウスまで管理できる。　また、1ハウス当たり6エリアまで割り付け可能で、10ハウスで60エリア、最大99エリアまで拡張可能。　各流量を調整するバルブユニットは、CO2、Air、pH調整液、液肥(EC)において、1ハウス当たり6系統まで、灌水は1ハウス当たり13系統まで割り付け可能。開閉リレーユニットは窓、カーテンの開閉に使用し、1ハウス当たり8系統まで割り付け可能。電源の入切に使用する接点リレーユニットは、汎用スイッチ、空調で4系統、LEDで24系統まで割り付け可能。　また、センサーによる取得可能データはCO2濃度、温度、相対湿度、飽差、露点、照度、日射、光量子、外気圧、ハウス内圧差、pH、EC、土壌温度、土壌含水率、風向、風上、風下、平均風速、最大瞬間風速、感雨計、リアルタイム流量、積算流量、施用時間、圧力を計測。制御方式は時間、間欠、限界濃度、再開濃度、電磁弁開閉、日射比例、風上風下、雨天時など、状況や環境に対応する形で設定できる。　このように圧倒的な制御数、センサー取付け数及びデータ収集能力とセンサーの種類で様々な制御設定や設定パターンに対応し、無線システムにより半径1キロ圏内のハウス20カ所を1台の制御盤によって独立制御できる。　また、同社が開発した、Web上で3D化されたハウスを通じて直観的でわかりやすく監視・操作できる遠隔監視制御システム「スフマート」、より環境に優しい農林業用木製ハウスに制御システムを組み入れた「さえずり」、円形形状で光の角度や方向によるムラや影を抑えるUFO型育成用LEDなど各種サービスや製品との連携が可能。　特に木製ハウス制御システム「さえずり」は、通常の軽量鉄骨製ハウスでは不可能な日射制御による遮光・遮熱に加え、遮光・遮熱パネル両面に太陽光パネルを付着し、光をエネルギーに変換する蓄電システムを搭載し、その制御や連携も可能。　限られたスペースでも栽培環境を実現できる縦型水耕栽培システム「ダ・カーポ」などと連携することで、都市型の農業や林木育種への活用も期待できる。これらの技術は汎用性の高さから施設栽培のみならず、陸上養殖や林木育種栽培にも活用されている。　同社HP(https://www.omcon.co.jp/)からもキャンペーン内容や製品、サービスについて確認できる。
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	機動警備ドローン発売／エバーブルーテクノロジーズ

	エバーブルーテクノロジーズ(株)(野間恒毅代表取締役・東京都調布市緑ヶ丘2の67の1)は、除雪ドローンの遠隔操縦・悪路走破性能を応用し、害獣・不審者対策、無人見回りに活用できるUGV(無人陸上車両)の「機動警備ドローン　MSD―F22」を開発、4日から発売開始した。　本製品は遠隔操縦に加え、あらかじめ設定したルートに沿った無人巡回に対応。2D　LiDARによる障害物検知・自動停止機能を搭載し、安全性に配慮した設計にしている。　▽シカ、イノシシなどの鳥獣害被害▽クマ出没地域や建物内の安全確認▽メガソーラー・公共施設の見回り▽災害時の初動状況確認など、少子高齢化と労働者人口の減少により、農地・山間部・公共インフラの巡回業務の負担が年々増えている。　「MSD―F22」は人や自動車、大型車両が立ち入りにくい場所の遠隔確認や巡回業務の補助を目的として開発。人手不足が進む地域において、危険な場所に人が行かなくてすむ環境づくりを支援する。　見通し距離での遠隔操縦のほか、GPSを利用したルート設定、自動走行モードを搭載。障害物検知をした場合に自動停止するようになっている。　独立4モーターAWDの採用と低重心設計により、オフロード走行はもちろん、段差約200ミリの乗り越え、最大斜度30度の法面でも安定して走行可能。　FPVカメラにより、リアルタイム映像を手元のコントローラーで状況確認できる。　高輝度ライト及び音響装置をオプションで搭載。遠隔操作により、ライト照射や警告を行うことが可能になる。オプションの荷台やブレードの装着により、運搬や牽引、除雪・排土・整地作業にも対応できる。　野間代表取締役は「除雪ドローンで培った遠隔走行技術は、危険な場所に人が行かなくてすむという価値を生み出した。今回の機動警備ドローンは、それを警備・防除分野へ拡張したもの。人手不足が進む中でも、安全と持続可能性を両立できる現場づくりを実現していきたい」とコメントしている。　エバーブルーテクノロジーズは「社会課題をテクノロジーで解決する」という理念のもと、水上ドローン・除雪ドローン、UGVを通じて、現場の省人化・安全性向上・持続可能な社会づくりにこれからも貢献していく。
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	新規差駐在エフィコンSL発売／BASFジャパン

	BASFジャパン(株)(ハシビ・ゼイダム社長・東京都中央区日本橋室町3の4の4)は2日、有効成分アクサリオン(化合物名ジンプロピリダズ)を含有する新規殺虫剤「エフィコンSL」を上市した。　アクサリオンは殺虫剤抵抗性対策委員会(IRAC)によって、新規の「グループ36」に分類された唯一の有効成分。エフィコンSLは、既存の殺虫剤に対して抵抗性を獲得した害虫の防除において、農業者が求めていた解決策を提供する。　エフィコンSLは、コナジラミ、アブラムシ、ヨコバイなどの吸汁性害虫に高い効果を発揮し、果菜、葉菜、茶、バレイショ、テンサイ、果樹など幅広い作物を保護する。既知の交差抵抗性は確認されておらず、ミツバチなどの花粉媒介昆虫やカブリダニなどの天敵生物への影響も少ないことから、IPM(総合的病害虫防除)にも適している。　同剤は虫の聴覚、方向感覚、平衡感覚に不可欠な感覚器官である弦音器官に作用し、対象害虫は急速にバランス感覚を失い、吸汁を停止する。これによりトマト黄化葉巻病などのウイルス媒介のリスクが大幅に低減され、収量に深刻な影響を与える被害を防ぐ。また、葉表から葉裏への浸達性、処理葉から新葉への移行性、根からの浸透移行性に優れており、作物の新葉も保護することで、安定した持続性の高い防除効果を発揮する。　富士宗一郎アグロソリューション事業部長は「抵抗性管理は極めて重要な課題であり、生産者が多様な農薬製品の選択肢を持続的に利用できることが大切。エフィコンSLは有益な昆虫への影響を最小限に抑えつつ、新規有効成分によって効果的な防除を支援し、今後も日本の農業の持続可能性を支える革新的なソリューションの開発を継続していく」とした。
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	ボックスパレットで物流効率を改善／テイモー

	物流機器専業メーカーの(株)テイモー(雄島耕太社長・大阪府大阪市鶴見区今津南3の4の10)は、作業効率と保管スペースを最適化するボックスパレット「1012L―BK」を製造・販売し、物流・保管機器のバイプレーヤーとして、物流の現場で導入が進んでいる。　同社のボックスパレットは商品や生産物をただ入れるだけのパレットではない。軽量ながらも高い強度と耐久性をもち、規定質量で最大4段までの積み重ねができる。また、使わない時は簡単に折り畳める設計にしており、返送時には場所をとらず、運賃の削減につながる。　農業の物流現場では、「収穫した新鮮な白菜を、傷つけずに運搬したい」などといった要望があがっている。また、トラックの荷台を有効に使えるサイズのパレットが求められており、「限られたスペースの中で、効率よく運搬できるものを導入したい」という要望もある。　そんな要望に応えるべく、同社はボックスパレット「1012L―BK」を提案する。同社の数あるボックスパレットの中でも同品は、「トラックに効率よく積み込めるサイズのボックスパレット」と同社が推奨する製品だ。スペースの無駄を解消するのみならず、同品はメッシュ構造により通気性がよく、湿気がこもりにくい。そのため収穫後の白菜を新鮮な状態に保てる。　同社の担当者は、「葉菜類の他にも果菜、茎菜、根菜、穀類、くだもの用など、様々なご提案ができます」と同社のボックスパレットシリーズをPRする。問い合わせは同社(TEL06・6961・5171)まで。　【主要諸元】▽線径=6・0ミリ▽金網ピッチ=50×100ミリ▽呼称寸法=奥行き1000×幅1200×高さ890ミリ▽内寸法=奥行き950×幅1150×高さ740ミリ▽自重=62キロ▽最大積載質量=1000キロ▽段積数=4段▽フォーククリアランス=奥行き723×幅1079ミリ
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	9月末で農機事業から撤退／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)は3月2日開催の同社取締役会で、農業用機械事業からの撤退を決定、発表した。　同社では、「これまで当社製品をご愛顧いただいたお客様への影響を最小限に抑えるため、当社製品の補修用部品供給及び製品保証を継続する一方、2026年度上期を以て農業用機械の生産及び販売を終了する予定」としている。　これを受けて、2日の午後5時30分から齋藤社長、吉田勉常務執行役員COOがオンラインで記者会見し、事業撤退の背景、今後の予定などを説明した。
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	収益改善見込めず／三菱マヒンドラ

	三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長)は2日、オンラインで記者会見を開き、同日付の取締役会で決定した「農業用機械事業から撤退する」方針について説明した。また、記者会見に先立ち、業界専門紙向けにレクチャーを行い今回の決定について説明した。ここでは齋藤社長が、事業撤退の背景、撤退事業と継続事業、今後の予定などについて説明し、「今回はいわゆる『通常清算』であり、破産や倒産とは違う」と強調するとともに、「清算に当たり同社の両株主(三菱重工業(株)とインドのマヒンドラ&マヒンドラ社)から十分な資金支援を得ている」ことなどを明らかにした。会見には、齋藤社長、吉田勉COO常務執行役員、平崎了社長室長が出席した。　会見での主なやり取り、要旨は次の通り。　齋藤　今回の当社の事業方針に関わる重大な決定について、内容説明をさせていただきます。　本日(3月2日)午前中に、当社の取締役会を開きまして、正式に農業用機械事業から撤退することを決定いたしました。補修部品の供給事業と製品保証事業は今後も継続いたしますが、私どもの主力としておりました農機の生産及び販売につきましては、今年度上期、具体的には9月末をもちまして終了する予定です。　思い返すと、当社は、この島根に大正3年に佐藤商会という形で創業以来、112年にわたり農機一筋で事業をやってきました。多くのお客様に「丈夫で長持ち、頼もしい機械」と評価いただいていることは、会社と社員の誇りとなっておりました。　一方、この間にも経営環境が大きく移り変わっており、数度にわたるかなり大胆な構造改革をすることで、事業の継続を図ってきたことも事実です。特に近年の業界を取り巻く市場環境および需要構造の変化というのは非常に大きく、当社の生産体制をはじめいろいろな諸条件を総合的に勘案し、長期間にわたって事業としての収益性と将来の持続可能性を慎重に見極めた結果、農機事業が今後も安定的に継続していくことは困難であるという結論に至った次第です。関係者の皆様のご期待にお応えすることができなくなったことにつきましては、誠に残念な思いでございます。　今後は、三菱農機を愛用いただいているお客様がたくさんいらっしゃるので、補修用部品の供給をさせていただきます。併せて製品保証がありますので、こちらの対応を継続するとともに、販売や整備で協力をいただいている、お取引先様、販売店様、JA様にできるだけご迷惑をおかけしないように、丁寧に対応していきたいと思っております。　そして何よりも、一緒に汗を流してくれた社員の多くは会社を離れることになってしまい、大変辛い思いですけれども、こちらにつきましては会社として責任を持って、きちんと再就職支援のプログラムを提供します。誠意を持って取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続きご理解、ご協力をお願い申し上げます。　当社にとって非常に重い決定について発表させていただいておりますが、改めまして100年を超える長きにわたって当社をご支援いただき、本当にありがとうございました。心より御礼を申し上げたいと思います。　〈質疑応答〉　質問(1)他のトラクタメーカー含めての受け皿になってもらえるような会社はなかったのか。開発部門のマヒンドラ&マヒンドラ社からの引き取りは。　齋藤　農機事業を撤退するまでかなり時間をかけて、会社の存続ができないかといろいろなことを考えてきました。結論としてはやはり難しいと。農機業界の国内市場は、長期的には縮小トレンドです。当社を引き受けてくれるところは、やはりなかったということです。　結果的に、今後の長期の見通しを踏まえると、一時良くても持続的・安定的に事業を続けていくのは難しいという判断に至った次第です。　質問(2)グループ会社のリョーノーファクトリーについては。　齋藤　これは工場になりますから、4月に今期含めた製品の生産を終了します。その後、補修部品、特に内製部品については供給期間などありますので、必要かつ十分な補修部品を造りだめする。これは9月までです。　また、菱農エンジニアリングについては農機とは少し切り離して考えることができますので、まだ決まっていません。　質問(3)三菱農機販売は。　齋藤　9月末をもって営業活動を終え、10月以降に清算に入っていくことになります。三菱農機販売は、営業マン含めて今500人ほどおりますけれども、9月末に向けて順次閉店し、人を減らして、組織を縮小していきます。　質問(4)貴社の販売店への事業撤退の説明は。　齋藤　販売店さんは何百社もありますので、レターを送るということではなく、3月中旬に全国6ブロックでそれぞれ集まっていただいて、フェイス・トゥ・フェイスで、国内営業本部長の吉田康二のチームが説明します。　質問(5)海外市場は。　齋藤　今回の市場撤退に合わせて、海外からも撤退、輸出事業も終了します。当社の製品の技術、ライセンスを供与しまして、現地化をしている製品もあります。直近では、私どもの小型トラクタの技術をマヒンドラ社にライセンス供与しました。その技術的な情報に基づいて、彼ら独自にOJAというシリーズの小型トラクタを開発生産して、国内・海外市場に今展開を始めているところです。　質問(6)現時点の従業員の数は。　齋藤　現在退職していただく対象は970名です。これは島根にいる社員だけではなく全国の三菱農機販売も含めた数です。この970名の中から残る会社に移るメンバーは約50人です。　10月から清算プロセスに入りますので、清算手続きにあたり残っていただく人がいますが、最終的にはこの残る人を引いた数が退職していくことになります。　質問(7)今回の決断に対する親会社の三菱重工業(株)側の意見は。　齋藤　重工については、私どもの方から業績や今後の経営環境、市場の見通しを示し、先ほど申し上げたような理由で継続は非常に難しい、無理があるということで「やむを得ない」とご理解をいただいています。　会社を分かつにあたり、1点大事なことを付け加えたいと思います。今回の撤退は、会社として自主的に解散して清算する「通常清算」です。これは誤解なきようにいただきたい。いわゆる破産や倒産、会社更生法に申請するということではございません。　「通常清算」は、様々なステークホルダー間との契約で、債権債務をすべて清算させていただいた上でクリーンに会社を閉じていくプロセスです。とにかくご迷惑をかけないよう整理していきます。　相当なコストがかかりますが、こちらについては、両株主から十分な資金支援をいただいてやっていくことですから、破産などではございませんので、その部分はご安心ください。
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	ファーマーズ＆キッズフェスタに出展／井関農機、ヤンマーアグリジャパン

	井関農機(株)(冨安司郎社長)、およびヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社(杉山靖彦支社長・茨城県稲敷郡阿見町よしはら1の19の1)は、2月28日、3月1日の両日、東京・渋谷区の代々木公園イベント広場で開催された「ファーマーズ&キッズフェスタ2026」に出展した。ファーマーズ&キッズフェスタ2026は、公益社団法人日本農業法人協会が主催する体験型イベントで、「日本のプロ農業者が集い、子どもと農業をつなぐ架け橋として都会の子どもたちに元気なニッポン農業を発信するイベント」(主催者)。　農林水産省、経済産業省、文部科学省、総務省、消費者庁、東京都、日本GAP協会などが後援している。　初日は1週間前の「雨の天気予報」を覆し、好天に恵まれ、午前から気温が上昇、一気に初夏が訪れたような陽気となり、木陰でベビーカーの中でゆったり眠るゼロ歳児の姿も。　　　◇ 　井関農機は、有人監視型大型ロボットトラクタ「TJW1233」、トラクタ「BF25」、コンバイン「HJ6130」、ロボット田植機「PRJ8DR」など大型スマート農機を出展、日本の農業、食卓を下支えする農機のパフォーマンスを大都市の消費者にアピールした。　初日には、石本徳秋執行役員営業本部長((株)ISEKI　Japan社長)が開場と同時に小間を訪れ、スタッフを激励した。　今回はスタッフにISEKI　Japanの社員のほか、人事・総務・海外はじめコーポレート部門の若手社員も多く参加、汗を流した。　恒例行事としてすっかり定着したトラクタ記念撮影コーナー(今回はブルーメタリック塗装のロボットトラクタ「TJW1233―R」)には親子連れが並んだ。　毎年トラクタカレンダーを受け取るのを楽しみにしているという大田区の狭山孝正さん、有希さん夫妻は長男の綾太さん(10歳)と長女の真結菜さん(4歳)が、石本営業本部長と並びトラクタの前でポーズをとるのを目を細めて眺めていた。狭山さんは、「このカレンダーは子供の成長の証し。勉強机に毎年新しいものに張り替えています」と嬉しそうに話した。同社によると、今年は紙の質をワンランク上げ、印刷品質の向上に対応したそうだ。　石本営業本部長は、会場で挨拶回りをしながら、「春商戦のスタートは悪くない。特に大型がいい。ただ、需要に供給力が追い付かず、お客様からは、お叱りを受けている。需要が大きくなる3月からの商戦にしっかり対応していきたい」と話した。　　　◇ 　ヤンマーアグリジャパンは「トラクタを作ろう!」を掲げて、ペーパークラフトのトラクタ、ミニブロックのトラクタづくりの場を提供、ヤンマーブランドを力強くアピールした。　ただ、ミニブロックの組立ては難しく、女児と一緒に参加したが、最後までできなかった男性からは「休日に家でじっくり挑戦したい」と決意を新たにする人も。　初日に会場を訪れた杉山支社長は、「今回で3回目の出品となる。こういう場は、ヤンマーブランドを知っていただくチャンスになる。来場者の年代は30代、40代が多く、環境負荷の低減への意識も高いように見受けられた。ヤンマーとしては、機械の役割をしっかり理解いただきながら、生産者と消費者をどうつないでいくか。農産物の価格が高いとか安いといったことだけでなく、農業の現場をしっかり理解していただける場にしたい」などと話した。
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	創業130年、節目となる企業広告発表／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、今年3月3日に創業130周年を迎えたことから、「創業130周年」の企業広告を発表した。　その内容は「一粒を磨く、その技術に感謝を込めて。」のメッセージとともに、パールピンクのリボンがあしらわれた米粒をモチーフにした画像と次の文章が添えられている。　「130年の歴史に支えられ、私たちはお米とともに歩んできました。1896年に日本初の動力式精米機を開発し、その後も、日本初のカントリーエレベーターを建設するなど、常に時代の先端を切り拓いてきました。その歩みの原動力となったのは、多くのお客様からいただいた信頼です。収穫の後も、精米には多くの手間と技術が必要です。その一粒一粒を磨くのは、生産者への感謝、自然への感謝、そして食べる人への愛。いまでは世界中でサタケの製品が使用され、食の品質と安全を支えています。これからの私たちは『六方よし経営』を胸に、すべての人と地球に喜ばれる価値を届けます。さらに『現場・現物・現実』を見つめる三現主義で、確かな品質と信頼を守り続けます。感謝と愛で磨き抜いた一粒が、あなたの食卓に幸せを運びます。130年の歩みと、未来への挑戦。私たちは、これからも感謝と愛を込めて磨き続けます。」　サタケは1896年、初代社長・佐竹利市氏が日本初の動力式精米機を開発し創業。以来、日本はもとより、世界の食の品質向上と安定供給に貢献すべく、130年にわたり穀物加工機械を中心とした技術開発と製品づくりに邁進してきた。　その間、戦争による動乱や食料・物資の不足、会社経営の危機など幾多の困難に直面したが、「世界最高の商品を開発普及する使命がある」、「不可能はない」という精神のもと幾多の危機を乗り越え、創業130年の節目を迎えた。　「令和の米騒動」では、米不足や価格高騰に陥り、日本人にとっての米の重要性が再認識された。　米不足の要因は様々あるが、減り続ける農業従事者や農家の高齢化も課題の1つ。若い世代を中心に新規就農者を増やし労働力を確保すること、生産性を向上させて利益を生む環境をつくることは、日本の未来の農業を築く上で必要不可欠だとしている。　同社は2025年に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した米の生産や加工のプロセスをデータで管理する「KOMECT(コメクト)」を開発。米の生産現場や精米工場に「KOMECT」を導入することで、生産情報の収集・活用や生産性の向上、顧客の利益改善などを図る。　引き続き「KOMECT」をはじめとする技術開発と製品づくりに注力し、農と食の発展に尽力していく。　サタケは「創業130周年を迎えられたのは、お客様をはじめ多くの方々のご支援・ご愛顧の賜物です。これからも『食の安全・安心・美味・健康』に寄与すべく、次代につながる変革企業を目指します」と、決意を述べている。
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	コンパクトトラックローダを北米市場に投入／クボタ

	(株)クボタ(花田晋吾社長)は、小型建設機械「コンパクトトラックローダ」(以下「CTL」)の同社製品ラインアップで最大機種となる「SVL110―3」を北米市場に投入する。　同機種は、米国ネバダ州ラスベガスで2026年3月3日から3月7日(現地時間)まで開催された「CONEXPO―CON/AGG2026」で展示した。　北米市場は、中長期的な人口増加を背景に住宅・インフラ需要が拡大しており、小型建設機械の需要が旺盛で、中でも、CTLは土砂の運搬や整地をはじめ、アタッチメントの付け替えにより幅広い用途に対応することが可能で、市場規模が拡大している。　同社は、2010年にCTLを市場投入し、現在は3機種を展開している。新たに投入する「SVL110―3」は、110馬力超のエンジンを搭載し、同社ラインアップ中での最大機種となる。従来最大だった「SVL97―3」と比較し、作業性がさらに向上し、高い油圧性能により適合するアタッチメントの種類も拡大した。　同社では、「今後も小型機種などのラインアップ拡充を図り、お客様の多様なニーズに応えてまいります」としている。　〈製品の概要〉　▽機種名=SVL110―3▽エンジン出力=112・7馬力(SAE　J1995グロス)/101・3馬力(SEA　J1349ネット)▽定格運転容量=1678キロ(3700ポンド)▽運転質量=5589キロ(1万2322ポンド)
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	フィリピンでメタン排出削減プロジェクト／クボタ

	(株)クボタ(花田晋吾社長)と、クレアトゥラ(株)(服部倫康社長・本社東京都中央区)および東京ガス(株)(笹山晋一社長・本社東京都港区)は、フィリピンにおける水田由来のメタン排出の削減が期待される水管理手法(Alternate　Wetting　and　Drying=AWD)を活用した2国間クレジット制度の枠組み下で実施する民間JCMプロジェクトについて、このたび、共同実証の結果に基づいて本格事業化のフェーズへ移行することに合意した。　今後、3社はパートナーシップをさらに深化させ、現地政府や農家との信頼関係を強化しながら、品質と信頼性の高いカーボンクレジットの安定的な創出・供給に共同で取り組む。
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	可変施肥を支援／バイエル　クロップサイエンス

	バイエル　クロップサイエンス(株)(大島美紀社長・東京都千代田区丸の内1の6の5)は、ウォーターセル(株)(渡辺拓也社長・新潟県新潟市中央区笹口2の13の11)、井関農機(株)、ヤンマーアグリ(株)と共に、4社の技術と知見を活用し、衛星データを基に圃場の生育状況を可視化し、適期作業の実現から可変施肥による肥料の効率的な使用までを支援する機能を共同開発した。同成果を活用しウォータセルは「アグリノート衛星リモートセンシングサービス」のお試し版を5日より提供を開始した。　近年、日本の農業は、担い手不足や気候変動などの課題解決へ向け、デジタル技術や衛星データを活用した精密農業の導入が急速に進展し、広範囲にわたる圃場の管理を効率化するため、現地に赴くことなく生育状況を把握できるリモートセンシング技術へのニーズが高まっている。このような背景のもと、同サービスでは、衛星画像の解析結果から圃場ごとの生育状況を適時に可視化し、生産者は、それらの生育状況に基づいた適期作業・適期収穫の計画立案を実現する。また、同サービスの衛星画像により圃場間および圃場内の生育ムラを可視化することで、その生育状況に応じた施肥設計(可変施肥マップの作成)を支援する。作成した可変施肥マップは、井関農機およびヤンマーアグリの対応農機で利用できるため、スムーズに実作業へ反映することができる。　「アグリノート」は、同サービスが加わることで、生育状況に応じた作業計画の立案から、作業結果の記録や振り返りまでを一括して管理可能となり、生産者の営農・経営改善を強力にサポートする。　さらに、同連携によるお試し版の提供を通じて、新しいサービスの普及促進とともに、ユーザーの利用状況や作業負荷を把握し、省力化、収量安定化、生育管理に貢献するサービスの検証を進め、2027年シーズンの正式展開を目指す。　今後も4社は、農業の様々な課題解決を目指し、革新的なソリューションやビジネスモデルの開発を加速していく。
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	生育環境を見える化／グリーン

	グリーン(株)(戸上崇社長・東京都港区港南2の16の2)と東京エレクトロンデバイス(株)(徳重敦之社長・東京都渋谷区桜丘町1の1、以下TED)は、鹿児島県南種子町において、農業AI/IoTソリューション「e―kakashi」を活用した地域農業活性化を支援している。両社は3日、TED本社において「食の安全保障と地方創生を支えるスマート農業の取り組み」をテーマに、プレスセミナーを開催した。　グリーンが開発・提供する「e―kakashi」は、圃場に設置したセンサーを通じて温度・湿度・日射量などの環境データを収集し、クラウド上で解析することで、栽培管理の最適化を支援するソリューション。TEDは「e―kakashi」で採用されているIoTゲートウェイ(センサーモジュール)をグリーンに提供し、開発段階から共同で検証・技術支援を行ってきた。圃場に設置されたIoTゲートウェイは、畑から取得した環境データを安定的にクラウドへ送信する役割を担い、同機のサービス基盤を支えている。　南種子町では、農業従事者の高齢化や人手不足に加え、経験や勘に依存した栽培管理による収量・品質のばらつきが課題となっている。また、気象条件の変化による影響も大きく、安定的な生産と品質確保が求められていた。こうした中、データに基づく栽培管理を実現する「e―kakashi」を採用し、地域全体でのスマート農業の実装が進められている。　南種子町では2025年7月より、町内24戸の農家(主な作物：パプリカ、オクラ、レザリーフファン、マンゴー)に「e―kakashi」を導入。さらに同年9月にカボチャを栽培する6戸が加わり、合計30台の機器が町内の圃場で稼働している。　セミナーでは、戸上社長が「e―kakashiは、植物の生育環境からストレスを分析して見える化するもの。それをもとにストレスのない環境に改善することで、新人農家でも収量を増やすことができる。同機を通じて収益性向上、熟練技術の継承、次世代の人材育成を実現し、地域課題の解決へ貢献していきたい」と話した。　続いて同機の導入成果を発表した(株)シーズテクノロジーの坂口浩太郎社長は「弊社が運営するシーズファームでは、同機の導入によりパプリカの年間出荷量が栽培初年度(2024年)は約4トン。2年目(2025年度)には、さらにデータに基づいた栽培環境に整えたことにより約8トンに達する見込みだ。収量の安定化と品質向上に加え、環境データをもとにした栽培管理によって、経験値の異なるメンバー間でも判断基準を共有できるようになり、新規就農者の支援という観点でも大きな手応えを感じている。南種子町全体で蓄積されるデータを活かしながら、地域農業の底上げに貢献していきたい」と語った。
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	電動作業機スマモを太陽光発電展でアピール／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、17～19の3日間、東京ビッグサイトで開かれる第22回国際太陽光発電展に出展、発電パネル下などの草刈り作業に最適な「電動リモコン作業機　スマモ」を出品し、労働負担の軽減・省力化・省人化などの提案を進める。　同展にはこれまでも出展参加し、太陽光発電業界および同発電所の管理を預かる業界などにスマモの機能・特徴をアピール、いまでは同機の需要先として大きな割合を占める業界になっている。　また農業界以外の分野に同社の実績、開発力を示す好機となり、特に草刈機関連では新たな機種開発の契機になるなど販売実績の積み上げ貢献はもちろんのこと、同社の事業展開にも様々なメリットをもたらしている。　「スマモ」は、バッテリー駆動の走行ユニットにアタッチメントを付け替えることで様々な作業に対応するラジコン操作の製品で、装甲ユニットの全高が40センチと低く、人手では刈り取りにくい場所でも草刈アタッチを装着した同機はラクに入り込んで草刈りを進める。同展では、ほかに「電動ラッセル除雪機オ・スーノ」の展示・実演も行う。
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	光熱伝導シートを米国のシンポジウムに出展／バンドー化学

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は3月9～12日、米国カリフォルニア州サンノゼ市で開催される、電子部品およびシステムの熱マネジメントに関するシンポジウム「SEMI―THERM」に出展する。同シンポジウムでは高熱伝導シート「HEATEX(登録商標)」を提案する。　同社のHEATEXは、異方性を持たせたフィラー配向により、これまでにない高い熱伝導性能を発揮する。発熱部品(CPU、LEDバックライト、パワーチップ)から発生する熱を効率的に冷却部材(ヒートシンク等)へ伝達するためのインターフェース(TIM)として使用できる。　データセンター、テレコミュニケーション、コンシューマーエレクトロニクスなど、近年ますます熱対策が求められている用途に適した製品である。【シンポジウム概要】名称=SEMI―THERMシンポジウム▽会期=3月9日(月)～12日(木)(現地時間)▽会場=Dоuble Tree by Hiltоn,2050 Gateway Place,San Jоse,CA,USA
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	盛大に70周年記念式典・祝賀会／全農機商連

	全国農業機械商業協同組合連合会(冠範之会長)は4日、東京・新橋の第一ホテル東京で、第70回通常総会ならびに創立70周年記念式典・祝賀会を盛大に開催した。昭和31年に「全国農機具協同組合連合会」として発足した同会は、今年、70周年を迎えた。記念式典・祝賀会には、組合員を始め行政、団体、メーカーなど各方面の関係者が出席し、農業現場の最前線で農家や地域を支えてきた農機販売業の長きにわたる貢献を称え、祝した。式典であいさつに立った冠会長は「私どもは組織をあげて、我が国農業と農村の発展への貢献と業界の安定・発展を目指し、精進いたす決意だ」と述べ、時代変化に対応した更なる事業展開に意欲を示した。　通常総会では、木村英男副会長の開会の言葉に続き、冠会長があいさつ。「現状では多くの地域で農業の担い手不足、耕作放棄地の進行が依然として進んでおり、特に問題が顕著な地域にあっては、農機販売店が地域農業の担い手として、農地保全や農作業受託などの生産支援、付加価値向上の取組支援のほか、農業経営に直接関わる取り組みも増加している」と農機販売店を取り巻く状況に触れた上で「本会としては、使命感を持って農業の発展、地域への貢献、農作業安全の確保に引き続き寄与していく」と方針を述べた。　その後、上田公一理事(富山県)を議長に選出し、議事に移った。　事務局の2025年度事業報告によると、米価高止まりの影響などから、共同購買事業が前年実績39・9%増の7億8600万円と、過去最高額となった。教育情報活動推進事業(助成事業)の実施件数は、岩手、滋賀、高知、神奈川(2回)、茨城、宮城、富山、福島、群馬、石川の10県11件と、活発な活動が行われた。　2026年度事業計画では、(1)事務局長不在組合との連携強化(2)全商連による経理や社会保険手続きの代行(3)エリアマネージャー制や全商連の支部化など従来になかった組合運営の検討(4)道府県組合が解散した元組合員農機店との関わり方―に関する取り組みを推進していく。　すべての議題を事務局原案通り承認し、大橋健太郎副会長の閉会の言葉で終了した。　購買事業表彰では、兵庫、福岡、新潟が売上高上位3商組。売上増達成組合として栃木284・0%、兵庫240・0%、千葉236・5%、新潟222・2%などが大きく伸び、兵庫、栃木が表彰された。　創立70周年記念式典であいさつに立った冠会長は「農業機械の利用について、農業者の視点からは、従来のような『購入して所有する』だけでなく、『レンタルで利用する』あるいは『作業そのものを代行委託する』という選択肢が生まれている。顧客層も、100馬力級のトラクタ使用者から歩行型トラクタを常用される方々まで、実に幅広い層のお客様がおられる」とし、「多種多様なニーズに応じたメニューを用意し対応することが求められている」と方向性を述べた上で「時代変化に対応した事業計画を打ち出し、行政、関係団体の皆さんとの連携を強化する」とした。　来賓として農林水産省農産局の美保雄一郎生産資材対策室長、全国中小企業団体中央会の及川勝常務理事が祝辞を述べ、70年間にわたる全商連の功績を称えた。　続いて表彰状、感謝状の授与に移り、農林水産大臣感謝状が木村英男副会長(群馬)に贈られた。農林水産省農産局長感謝状は、川又忠志理事(茨城)、迫眞治氏(広島)に贈られた。全国中小企業団体中央会会長表彰状は福島、兵庫の2商組に贈られた。全農機商連会長表彰状は、栃木、神奈川、石川、佐賀長崎の4商組に贈られた。　全農機商連会長特別感謝状は、組合運営関係で高橋豊(元全農機商連会長)、齋藤満(福島商組事務局長)、縫島義明(栃木商組事務局長)、農業機械整備技能士検定関係で坂田親紀(井関農機(株)ISEKIグローバルトレーニングセンター)、浜砂一郎(ヤンマーアグリ(株)CS統括部テクニカルセンター)、青島健二(静岡製機(株)サービス推進課長)、購買事業関係で東日興産(株)、(株)東洋化学商会の6氏2社に贈られた。　記念祝賀会では、冠会長が「この70周年を1つの節目とし、次の80周年、100周年に向かっていけるよう、今宵は大いに飲んで、食べて、語り合っていただきたい」とあいさつ。田中専務理事が70年のあゆみを紹介したのち、農林水産省、団体、農機メーカー関係者による鏡開きが行われた。その後、ホシザキ販売(株)常務執行役員の古神和也氏の乾杯の発声で祝宴に移った。中締めには高橋豊元会長が立ち、3本で締めた。
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	農作業事故防止中央推進会議を開催／日農機協

	一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は2月27日、都内新川の馬事畜産会館会議室で令和7年度農作業事故防止中央推進会議「農業の労働安全をめぐる最新の動き」を開催した。　開会挨拶した菱沼会長は、昨今の農業生産においては法人化や企業的な経営が進展しており、家族経営においても生活と経営を分けて行う取り組みが進む中で、労働安全は非常に重要になってきていると指摘。多彩なテーマを専門家に説明してもらうので、しっかり勉強して有意義な会議にしてほしいなどと語った。　また、来賓挨拶した農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室・美保雄一郎室長は、前日公表した令和6年の農作業事故死亡者数が287人となり、前年比51人増と大幅に増加したことを受け、非常に重く受け止めていると言及。農作業安全対策について一段ギアを高めて、緊張感を持って取り組みを進めていかなければいけないとして、一層の協力を要請した。　続いて講演に移り、(1)農作業安全をめぐる動きと農林水産省の取組み(農林水産省・美保室長)(2)労働労働安全衛生法の改正―個人事業者等への措置の拡大―法改正の概要と今後のスケジュール、農業関係者の実施すべき事項等(厚生労働省労働基準局安全課・繁野北斗技術審査官)(3)労災保険制度の見直しに向けた状況―雇用者数による猶予措置の撤廃―制度見直し検討の概要と今後のスケジュール、農業関係者の実施すべき事項等(農林水産省経営局就農・女性課雇用グループ・菅原健太郎経営専門官)(4)その他労働安全等をめぐる動き(一般社団法人日本農業機械化協会・氣多正技術顧問)(5)トピックス：農作業とクマ対策(長岡技術科学大学物質生物系・山本麻希准教授)(6)京都府の農業機械士活動状況等(京都府農業機械士協議会・山田一徳会長)―の6講演が行われた。　美保室長はまず6年に発生した農作業事故について、死亡者数が前年比51人増と急増し、就業者10万人当たり死亡者数は、14・8人に増え他産業との差がさらに拡大したことを説明。　夏季における農作業死亡事故発生リスクを低減するべく、「農作業における熱中症等対策総合パッケージ」としてとりまとめ、スマート農業技術や農業サービス事業者等を活用したホワイト生産方式への転換と、農業者における熱中症等の回避行動の啓発活動を併せて推進していくなどと説明した。
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	水田利活用の技術を実証／新稲作研究会成績検討会

	公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会は4日、都内の東京証券会館で、令和7年度新稲作研究会成績検討会を開催した。水田営農を支える省力・低コスト技術、水田利活用技術の確立など5テーマに分かれ分科会が行われ、実証成果が報告された。　冒頭、あいさつに立った新稲作研究会の佐々木昭博会長は、「持続的農業の実現に向けて、農薬や化学肥料の削減のための品種や農業機械の開発が大きく期待されている」とし、「新稲作研としては、今後もニーズを踏まえた取り組みを進めていく」と述べた。来賓として農林水産省生産振興審議官の佐藤紳氏、ヤンマーアグリジャパン(株)取締役の鈴木哲也氏がそれぞれ祝辞を述べた。　講演会は、(1)「これからの米政策と稲作について」(農林水産省農産局穀物課課長補佐(稲生産担当)・阿部大樹氏)(2)「加工・業務用野菜のサプライチェーン強靭化に向けて」(農林水産省農産局園芸作物課園芸流通加工対策室長・高田文子氏)の2題。分科会は「高品質・高付加価値農産物の生産・供給技術の確立」のうちカンショ、サトイモ、ハクサイ、タマネギ、カボチャ、ネギ、キャベツ、ブロッコリー、ブドウ関係など。
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	中長期計画5期で成果／農研機構・令和7年度研究報告会

	農研機構は5日、さいたま市北区の農業機械研究部門研究交流センター2階はなの木ホールならびにオンラインにて、令和7年度農業機械研究部門研究報告会を開催した。これには全国から会場に約90名、オンラインで約140名が参集。主な研究報告として、(1)樹脂テープ式トマト用接ぎ木装置の開発(2)高湿材適応コンバインの開発(3)AI画像処理を活用した農業機械の協調安全技術―を提示した。　開会にあたり挨拶した農業機械研究部門の長崎裕司所長は、今年4月から農研機構が新たな第6期中長期計画に入るとし、引き続き関係機関と連携して農業機械の開発改良研究並びに安全性の検査に取り組み、インパクトのある成果をあげるべく2026年度に臨んでいくと語った。それを踏まえて今回は、第5期の総括を意図して各部長や領域長が6期の方向性も含めてそれぞれの取り組みを報告するなどとした。　続いて、農林水産省から情勢報告が行われた。農業機械関係の情勢報告については同省農産局生産資材対策室・江頭知穂課長補佐、スマート農業技術の開発・供給については同省農林水産技術会議事務局研究推進課・阿部哲理課長補佐がそれぞれ発表した。江頭課長補佐はスマート農業技術の導入促進をはじめ、みどりの食料システム戦略への対応、農作業安全の取り組み、ロボット農機の公道走行に関する制度の整備状況などについて最新状況を踏まえて説明した。阿部課長補佐はスマート農業推進の背景からスマート農業技術活用促進法の施行、関係予算についてなど紹介した。
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	加工野菜マッチング創出／野菜流通カット協議会が令和7年度事業成果発表会

	野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は2月27日、東京都江戸川区のタワーホール船堀で「令和7年度国産野菜供給体制づくり支援事業　加工・業務用野菜生産者・実需者のマッチング機会の創出　事業成果発表会」を開催した。有識者5人がそれぞれの取り組みについてスライドを示しながら紹介。関係者ら約170人が参加し、熱心に耳を傾けた。　最初に、横浜丸中ホールディングス(株)の岡田貴浩社長が「生産者と実需者によるマッチングイベント東京・熊本会場に関する報告」と題して講演。昨年9月に東京都墨田区のすみだリバーサイドホールで、同10月に熊本県八代市の桜十字ホールやつしろでそれぞれ開いた「生産者・実需者マッチングイベント」の開催概要と成果について説明。マッチングイベントでは、「加工・業務用野菜の生産・供給の拡大を進めるためにはどうすればいいか」というテーマで討論した。　イベント終了後の参加者からのアンケート結果を分析したところ、「良かった点」として▽新規取り引きにつながった▽様々な人と交流できた▽実需者から具体的なニーズを聞くことができた▽知見を広げられた―などの声が寄せられた。　一方、▽商談スペースが小さい▽出展企業が少ない▽生産品目に偏りがある―といった課題も浮き彫りになった。　次に農林水産省園芸作物課園芸流通加工対策室の高田文子室長が「加工・業務用野菜のサプライチェーン強靭化に向けて」について発表。欧州留学中の農研機構野菜花き研究部門の高橋徳主任研究員がオンライン参加し、「冷凍ブロッコリー国産シェア獲得に向けた研究事業の取り組み」を報告。冷凍ブロッコリーの国産化を実現するには、冷凍品の製造コスト低減が必要だと述べ、栽培と冷凍加工一気通貫での評価と技術確立の必要性を強調した。また、欧州の農業事情を写真で伝え、来場者の興味を引き付けた。　話題提供として、東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻の深尾隆則教授が「ロボットで切り拓く農業の未来～AI・ロボットによる収穫作業自動化等の新技術」について説明。　農作業をロボット化・自動化することによって▽労働集約的作業の効率化▽労働ピーク低減による作業時間の平準化▽経営規模拡大による経営コスト削減・生産性向上―などが図れる。新規就農者の増加や農業の復興が期待できるのも大きな利点だ。　自動飛行ドローンや野菜・果実の自動収穫機、自動フォークリフト、無人運転トラックなど様々な機械が登場している。AIロボットの社会実装を進める上での課題として(1)過剰品質(2)人材不足(3)法規―の3点をあげた。　(1)では、収穫物の品質とコストのバランスを考えた栽培を検討する必要があり、汎用的で安価なヒューマノイドロボットの登場が期待される。(2)では、研究開発機関に対してもっと予算をつけるべきだと主張。AI利用製品化が可能なメーカーが不足しており、農家やJAなどとの連携も急務だ。(3)では、ロボットの導入スピードに法律や制度が追いついていないという現状を改善する必要性を訴えた。　また、野菜流通カット協議会の木村会長が「隣国中国の加工・業務用野菜に関連したレポート～令和7年度野菜流通カット協議会海外研修」と題して発表。中国の人工光型植物工場、遠隔操作による畑管理、スーパーマーケットの様子などを写真で紹介した。　この他、パネルディスカッションがあり、講演者4人と農研機構野菜花き研究部門の佐藤文生領域長らが参加者からの質問に応えた。
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	国内生産22.7万台で5.9％増加／陸内協・11月エンジン実績

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)はこのほど、2025年11月の陸用内燃機関の生産実績、海外生産台数並びに輸出実績をまとめ、公表した。　それによると、昨年11月のガソリン、ディーゼル、ガスの3機関合わせた国内の生産台数は22万6753台で、前年同期比105・9%と増加した。　1～11月までの累計生産実績は、台数ベースで236万9754台となり、同92・6%だった。機関別にみると、ガソリンは125万7116台で同105・6%と増えているのに対し、ディーゼルは102万6105台で同80・7%、ガスは8万6533台で同90・7%と減少した。　また、海外の生産台数は、1～11月累計でガソリン、ディーゼル合わせて606万3372台となり、同116・0%と2ケタの伸び。内訳は、ガソリンが568万5830台で同117・0%、ディーゼルは37万7542台で103・0%だった。　一方、輸出実績は1～11月累計で、3機関合わせて141万4455台、同100・7%と前年並み。機関別では、ガソリンが60万7500台、同111・8%と大きく伸びたのに対し、ディーゼルは76万5807台で同93・6%、ガスは4万1148台で同79・4%と減少している。　地域別では、中南米(同152・9%)、オセアニア(同149・9%)、ヨーロッパ(同122・0%)、アジア(同107・0%)、中近東(同101・7%)と多くの地域で増加したが、北米(同74・1%)とアフリカ(同79・3%)では減少した。
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	山口氏らに大臣賞／令和7年度農山漁村女性活躍表彰

	農山漁村男女共同参画推進協議会(國井正幸会長=一般社団法人全国農業会議所会長)は3日、都内港区のThe　Place　of　Tokyoにて、令和7年度農山漁村女性活躍表彰の受賞者表彰式を開催した。　同表彰は女性が農山漁村でいきいきと活躍できる環境づくりに資することを目的に農林水産業及び農山漁村の活性化、農林水産業経営や政策・方針決定への女性の参画推進、次世代リーダーとなり得る若手女性の農林水産業への参入など、女性活躍推進のために優れた活動を行っている個人や団体を表彰するもの。　農林水産省は女性が重要な担い手として、より一層活躍していくことを促進するために、3月10日を「農山漁村女性の日」と定めており、この前後に全国で行われる関連行事として実施された。　開会に当たり主催者として挨拶した國井会長は、受賞者に対して厳しい時代の変化にあっても活動を継続され、女性活躍の推進に大きな成果を出された先進的な人々であると称え、その功績に深く敬意を表するとともに、引き続き今後の方向性を示してほしいと期待を寄せた。また、男女雇用機会均等法が施行されて四半世紀が経ったものの、農山漁村における女性活躍はまだ十分な状況ではないとし、今後も女性活躍推進に向けてともに頑張っていきたいと意気込みを述べた。　来賓として祝辞に立った根本幸典農林水産副大臣は、来場者らに対して普段より女性の活躍推進を通じて我が国農業発展に尽力しているとして謝意を示し、農林水産大臣賞などを受賞した22名は、いずれも農山漁村地域の活性化・発展につながる大変重要な取り組みを進めているとし、そうした取り組みを掘り起こして多くの人々に広く知ってもらうことは大変意義深いなどと述べ、更なる飛躍を遂げることを期待した。　続いて、賞状授与に移り、農林水産大臣賞は根本副大臣、農林水産省経営局長賞は同省経営局就農・女性課の齊賀大昌課長、林野庁長官賞は林野庁の小坂善太郎長官、農山漁村男女共同参画推進協議会長賞は國井会長など、それぞれから受賞者に表彰状が授与された。　7年度の最優秀賞受賞者は次の通り。(敬称略) 　【農林水産大臣賞】▽女性地域社会参画部門(個人)=山口由美(埼玉)▽　同部門(組織)=味工房小諸すみれ(代表・渡部五代、長野)▽女性登用・組織参画部門=比企地域女性農業委員・農地利用最適化推進委員連絡会(代表・杉田京子、埼玉)▽女性優良ビジネス部門=乾裕佳(大阪)▽女性新規事業・チャレンジ部門=花坂薫(神奈川)▽女性活躍応援・次世代育成支援部門=(株)ジョージア園芸(代表・村上力、広島) 　その後、審査委員長による審査講評、令和6年度農林水産大臣賞ならびに7年度農林水産祭(女性の活躍)内閣総理大臣賞を受賞した徳永順子氏(福岡県)による基調講演、7年度農林水産大臣賞受賞者6名による受賞取り組みのプレゼンテーションなどが行われた。
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	都市近郊園芸を視察／全国野菜園芸技術研究会がトマト・キュウリサミット開催

	全国野菜園芸技術研究会(渋谷忠宏会長)とトマト・キュウリサミット実行委員会は2月27日、神奈川県下で、6年ぶりに「トマト・キュウリサミット9・5」を開催した。「いろいろな経験談と失敗談の中から夢を叶えるヒントを見つけよう」をテーマに、午前中は県内の施設園芸農家のハウスをめぐり、栽培手法や営農方針を直接見聞きし、午後はJA全農営農・技術センターでハウス栽培における悩みや技術課題について話し合った。　午前の視察会では、井出農園(藤沢市)、(株)湘南きゅうり園(平塚市)、臼井園芸(同)を回り、その実態を見学。JA全農営農・技術センターで行った車座会では、JA全農耕種資材部園芸資材課グリーンハウス推進室の野尻重利上席技術主管を司会進行役とし、大山寛(栃木県・トマト農家)、山口仁司(佐賀県・キュウリ農家)の2氏をコメンテーターに、視察会でめぐった農園の代表者、井出康平、古川貴博、臼井智貴の3氏をプレゼンターに迎え、将来の夢・目標、乗り越えるべき課題、農業経営の要点などについて会場参加者とともに話し合った。　車座会の前には、同センターの関係者が施設園芸関連で進めている研究概要を紹介し、キュウリのLED補光試験、バイオスティミュラントの取り組み、植物由来の新規殺菌剤「プロブラッド液剤」を説明、同会でそれぞれの普及浸透に注力しているとアピールした。　車座会では、自己紹介を兼ね、各々の営農概要を紹介した。大山氏は、サンファーム・オオヤマ(有)の取締役で、現在は子息が代表者。2004年から平均収量の2倍となる25トンを目指すドリーム25プロジェクトを開始し高軒高ハウス、ハイワイヤー誘引栽培、長期多段どり栽培、セル成形苗直接定植、肥効調節管理、ヒートポンプ、CO2施用、統合環境制御、細霧装置などの技術導入によって2012年産で単収30トンをクリア。また、大山氏自身、ゆめファーム全農とちぎの技術主管を務め、可販果量40トンを達成。これまでの経験を踏まえ、仲間との切磋琢磨、地域との一体感が成長のキーポイントになることを強調した。　山口氏は、ハウス4棟、総面積86アールでキュウリ栽培を進めており、単収は40トン。キュウリに適した環境づくりとして、統合環境制御によるハウス内環境管理、管理の自動化、日射比例養液土耕栽培、株元CO2施用、外気導入暖房機によるCO2ロスの少ない環境コントロール、太陽熱による土壌消毒、定植床への生モミガラ散布などの技術を導入してきた。同氏は、地元・佐賀は地域的条件が悪い分、環境制御の技術は進んでいると指摘した。　視察会で訪ねた各プレゼンターの経営概要は次の通り。　▽井出農園(井出康平氏)=約70アールの施設でトマト50アール、イチゴ20アールを栽培。ほかに約2・5ヘクタールの露地栽培。直売、体験農場を組み合わせた経営で、市場出荷・量販店への供給が50～60%、収穫体験や直売、マルシェで消費者直接供給が40～50%のミックス型。行きつけよりも近い存在の「かかりつけ農家」をコンセプトに地域密着型農業を展開。今後は、現在の組み合わせを継続し、観光農園、企業との連携、インバウンド対応などで存在する価値のある都市農業を目指す。　▽(株)湘南きゅうり園(吉川貴博氏)=80アールの施設キュウリ専作で、作型は半促成(1月中旬定植～7月上旬)および抑制(8月盆明け定植～12月中旬)。生産技術に注力し多数の栽培表彰を受けた前代表(父)の栽培姿勢(現場第一・基本に忠実)は継承しつつ、仕事量を減らし、家庭を大切にしたいと考えている。今後は、販売・事務の改革を進めて、仲良しグループ(父がパート従業員をこのように表現)から考え行動するチームをつくりたい。経営理念は「誇れるチームでお客様に誇れるキュウリを提供する」。代表の仕事は再現情報の収集・分析・反映、仕組みと流れ作り、予備戦力と考えている。　▽臼井園芸(臼井智貴氏)=1月末～6月の半促成作(春作)、7月～9月末の抑制作(夏作)、8月末～12月の抑制作(秋作)で、合計1275坪のハウス栽培。ほかに義父母がマンゴー、トマト栽培も行っている。目標は現状年間約26トン(21アール)を5年以内に42トン、単収20トン以上を目指し、直売所売上げを2025年の水準から5年以内に1・3倍にすること。家族経営としてのしなやかさを大切にしながら、雇用やパートの可能性を含め、30年後も持続可能な農業経営を模索していく。マンゴー栽培に手を染めたのは、労働力との兼ね合いをみつつ単価アップを図る目的があった。　車座会の第2部は、高温対策、品種の問題、経営、地域資源活用をキーワードに意見を交換し、都市型農業の場合は労働力が比較的調達しやすく、人材、ヒト、仲間の力を活かして1チームの強みを発揮すべき、地元ゆえに地域資源に気づかない場合がままあるのでその掘り起こしに目を向けたいなどの声が出た。　その後、野尻氏がとりまとめ的に総括し、▽収量を最大化する地域資源=自然環境資源(高日射量、良質な水、近隣工場などのCO2供給資源)、知財・人的資源(地域独自の栽培マニュアル、営農指導体制)▽単価を向上させる地域資源=社会インフラ資源(消費地近接性、産地ブランド)、気象・歴史資源(標高・気候差、伝統・文化、景観)▽費用を圧縮させる地域資源=未利用エネルギー資源(工場排熱、ゴミ処理場熱、木質バイオマス)、共同利用・インフラ資源(共同選果場、共同配送網、中古ハウス・空き施設)、人的ネットワーク(農副連携、シルバー人材、地域内メンテナンス網)―とまとめた。　その上で、他国に負けない我が国の環境資源を活かすことが重要と指摘。エネルギーに課題はあるものの、ほかの条件を活かすことによる日本独自の施設園芸を発達させることができると、さらなる成長、展開に期待を向けた。
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	食糧法改正、新水田政策で提言／日本農業法人協会

	公益社団法人日本農業法人協会(齋藤一志会長)は2月27日、都内霞が関の農林水産省において、齋藤会長から農林水産省・山口靖農産局長に「食糧法改正及び新たな水田政策に関する提言」を手交した。(※編集部注：食糧法=主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律) 　手交した提言では、高市早苗総理大臣が言及する「食料自給率向上及び国内生産力の最大化」について、日本農業法人協会は大いに賛同するところであり、その一翼を担う覚悟を持っているとし、そのうえで食料増産を成し得るため及び、不合理な規制を排除し農業経営の自由度を確保するため、次の通りの提言を行っている。　(1)食糧法改正に係る意見　基幹的農業従事者の急激な減少及び高齢化により、食料の生産量及び供給量の確保並びに農地の耕作放棄地の拡大について懸念を持つ。現在、食糧法改正案の検討が進められているが、その中で「政府は需要に応じた生産を促進すること」との文言が紹介されている。　ここでいう「需要」は、個々の生産者にとっての需要ではなく、国全体としての主食用米の需要を指しているものと思われる。そのため、販路を独自に確保している生産者は自由に生産できなくなることを懸念しており、農業者は自分の意志で何を生産し、どこにどのように販売するか戦略を持つことで強い経営体になるため、それを規制しない制度としていただきたい。　米価格の乱高下を防ぐためには、2024年夏に政府備蓄を放出しなかったこと等の検証を踏まえて、適切な運用を十分に検討し改善することが先決である。併せて、農畜産物は中間流通を最小化する流通改革により流通コストを下げることで、消費者に安定した価格が提供されやすくなると考える。　また、米をはじめ、国内需要を上回って生産可能な農畜産物については、輸出促進が必要であり、輸出拡大に真剣に取り組む民間経済主体を明確にして政府が重点的に支援することを期待する。需要に応じた生産は当然のこととして、食料安全保障の観点からも農畜産物の増産及び自由な生産を推奨・支援することを要望する。　(2)新たな水田政策に係る意見　水田政策の見直しについては、農地の集積・集約化、農産物の流通改革・輸出拡大などを含めた水田農業の中長期の方向性と具体的な政策を明確にし、それとの関係で水田活用交付金の見直し内容を決めていくことが必要であり、全体として整合性の取れた政策にしていただくことを強く要望する。　食料安全保障においては、完全自給できる米をはじめとして、需要があり国内で不足している小麦・大豆・ソバ等の戦略作物などは、適地適作を前提に農地の地目にかかわらず、品質や収量に応じてインセンティブを与える政策を長期的に実行する必要がある。食料自給率向上には、従来の米生産抑制のための補助政策ではなく、自給率の低い農産物の生産拡大のための支援政策に転換すべきである。
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	令和7年度園芸施設・産地現地研修会を実施／施設園芸協

	一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は2月26日、茨城県つくば市及び常総市において、令和7年度園芸施設・産地現地研修会を開催した。今回はつくば市の農研機構にて野菜花き研究部門、農業機械研究部門、農業ロボティクス研究センターの最先端の研究説明を聴講したのち、NARO植物工場つくば実証拠点を見学。その後、常総市の圏央道常総ICを中心とした「食と農の産業団地」アグリサイエンスバレーに移動し、AGRIST(株)常総農場にてキュウリの自動収穫ロボット実演やキュウリ・フルーツパプリカの栽培実証を視察。さらに、グランベリー大地にて、日本でも珍しいリフト式の「空中いちご園」を視察した。これには全国から同協会会員企業をはじめ、生産者や指導者、研究者、農業団体、関連企業など関係者約50名が参加した。　　　　　◇ 　同協会の園芸施設・産地現地研修会は国内における園芸施設・産地の現地視察及び情報交換を通して、最新の情勢把握や新技術、経営改善、課題解決に役立てる目的で毎年実施しているもの。　今年度はまずつくば市の農研機構筑波産学連携支援センターにバスで移動し、同機構の研究者から最先端の研究の説明を受けた。冒頭、あいさつした日本施設園芸協会常務理事兼事務局長の藤村博志氏は、今回の国内研修はつくばの最先端の研究施設と、産学官で新しい農業やイノベーションを実現している多彩な施設を見る内容になっており、募集後1週間で埋まってしまった非常に関心が高い企画だと説明。研究者や講師の話をしっかり聞き、現場を見てもらって、ぜひ良い研修にしてもらいたいと述べた。続いて、農研機構野菜花き研究部門の東出忠桐所長が挨拶し、高市首相の施政方針でも植物工場分野を強化するとされていることから、今非常に重要な分野として注目を浴びていると指摘。本日は農研機構や民間企業の最新の研究や取り組みを紹介するが、ぜひ現場目線から積極的に質問してほしいと述べた。研究者もスピード感を持って取り組まないと、今後さらに温暖化が顕著に進んだ環境に対応する施設経営をしていくには立ち行かないと語り、今回の研修会が少しでも皆さんの役に立てれば幸いだと期待を示した。　その後、農研機構の最新研究について、研究者による説明が行われた。野菜花き研究部門の取り組みについては同部門(植物工場)施設生産システム研究領域施設野菜花き生産管理システムグループ長・小田篤氏、農業機械研究部門については同部門知能化農機研究領域施設園芸生産システムグループ長・深津時広氏、農業ロボティクス研究センターについては同センター施設ロボティクスユニット長・太田智彦氏がそれぞれ解説。　小田氏は同機構が開発したトマト・イチゴにおける生育収量予測ツールについて、実証結果を紹介。トマトでは単収10アール当たり55トン・糖度5を達成し(平均単収15トン程度)、日本品質の美味しさを維持して多収を実現した。さらにイチゴについてはクリスマス前のピーク価格に合わせて収穫するべく、ツールでシミュレーションしながら環境制御に取り組み、5日間収穫を前倒したなどと語った。　また、深津氏は、温室内のレールを移動するロボットでトマト・パプリカの撮影を行い、画像解析して果実の場所や色味をマッピングする着果モニタリングシステムの技術を紹介。これにより収量予測もでき、トマト栽培の労務最適化に役立てられるとした。また、下葉を自動で刈ることができる下葉処理ロボットについても紹介。主茎の曲がり具合に沿って、力を調節しながら下葉のみを生垣バリカン刃で自動的に刈り取れるもので、作業の高速化が期待できるなどとした。　太田氏はイチゴのJIT(ジャストインタイム)生産に向けて開発した、イチゴの収穫日を高精度に予測し制御する技術を紹介。ロボティクスの考え方に基づく3つの要素技術(生育センシング、収穫日予測モデル、収穫日制御技術)を組み合わせることで、収穫時期の調整を実現でき、イチゴの収穫ピークをクリスマス需要の高まる目標日に対し誤差±1日で制御できることを確認したなどと説明した。　その後、実際にNARO植物工場つくば実証拠点を見学。下葉処理ロボットの実演をはじめ着果モニタリングシステムやLED補光を用いたイチゴ栽培などスマート農業技術を活用した先端温室の取り組みを視察した。　次いで常総市のAGRIST(株)常総農場を視察。同農場は農林水産省の中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)の枠組みのもと、「アグリサイエンスバレー常総」に建設した大規模実証農場で、フルーツパプリカ、キュウリ約1ヘクタールを栽培。ここでは新型の自動収穫ロボットの実演や、環境制御や収量予測、収穫ロボットなどのシステムを組み合わせて収益最大化を目指す農場の取り組みなどを見学した。　最後に同じく「アグリサイエンスバレー常総」にあるグランベリー大地を視察し、(有)グランベリー大地広報部・吉原陸氏による説明を聞いた。ここはリフト式栽培では国内最大規模の「空中いちご園」を展開しており、ハウス内でしゃがまずにイチゴを収穫できる。広大な温室にて「かおり野」「やよいひめ」など11品種・19万本のイチゴを栽培。敷地内には観光農園だけでなく、直売所やカフェ、加工場も備えており、6次産業化を積極展開している同施設には、年間約10万人が訪れるなどと紹介された。
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	スマート林業推進に力／林野庁

	林野庁は、技術開発はもとより、現場での施業管理まで、今後、スマート化対応を促進させていく。この夏に制定する新たな森林・林業基本計画でも「スマート林業技術の導入等による持続的な林業の確立」を主要な取り組みに盛り込んで、スマート林業の更なる普及拡大、定着を目指す。これまで進めてきた「林業イノベーション現場実装推進プログラム」の一層の具体化や加速化を図っていく。ことに林業機械の開発・実証で重点施策として進めてきた遠隔操作化や自動運転、そして現在の取り組みを強化、全国展開を図ろうとしているデジタル林業の推進に力を注いでいく。今年度末には、スマート林業技術の現場実装について新たな方針を策定し、示していく。　「スマート林業技術の現場実装の推進について」林野庁では、昨年11月開催の林政審議会(立花敏会長・京都大学教授)に報告。これから取り組んでいく重要な施策の1つとして説明した。　報告では、令和元年に策定した「林業イノベーション現場実装推進プログラム」をはじめとしたこれまでの取り組みにより、複数の遠隔操作林業機械の実用化や自動運転が進展したことやデジタル林業戦略拠点の構築等の成果を示すとともに、これからの現場実装の加速の必要性などをアピールした。　この先の森林施業、森林・林業・木材産業の技術開発での軸となる取り組みであることを明確にした。　何故、いまスマート林業の普及、定着が重要視されるのか。　林野庁技術開発推進室(塚田直子室長)では、スマート林業の必要性を、▽安全の確保▽労働負荷の軽減▽労働生産性の向上の3点から解説。2月4日開催された令和7年度のスマート林業機械・木質系新素材シンポジウムでも説明し、理解を求めた。　林野庁によると、安全の確保は、事故発生件数的には横ばい傾向にあるものの、死傷年千人率は全産業の平均と比べて約10倍の高水準にあり、現在も喫緊の課題となっている。　さらに労働負荷の軽減は、より林業を魅力ある職業としていく上で避けられない課題である。担い手を確保していく上でも労働負荷の軽減が必要となってくる。　そして労働生産性の向上は、林業従事者の所得向上を図る上で重要な手段となってくるが、こうした諸課題をクリアしていく上での推進役を果たすのが各種のスマート林業技術となる。　このため林野庁では、令和7年度の補正予算、令和8年度の当初予算で「スマート林業・DX推進総合対策」を展開し、現場への導入環境の整備を図っていく。　ICTハーベスタやアプリを活用したデータ共有による木材生産・流通の効率化をはじめ、実用化に向けて取り組みが進む自動運転フォワーダや遠隔操作・自動運転の架線集材機械、ドローンによる苗木の自動搬送からエリートツリーの活用等、「スマート林業」技術を駆使した作業体系確立も目前に迫ってきている。
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	ネット上に立木取引市場を開設／国活協

	一般社団法人「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会(国活協)」(事務局・日本林業協会内)は、インターネット上に「立木取引市場」と題したサイトを設け、立木を販売したい人と購入したい人を結びつける場として2月27日から本格的に運用を開始した。　昨年11月に開催されたCOP30においては、木造建築を気候変動対策と森林保全に資する形で推進するための国際的な指針=「責任ある木造建築の原則(Principles　for　Responsible　Timber　Construction)」=が発表・承認された。　木材を使用する際は再造林がなされ、その後の持続的森林経営が担保された森林から生産された木材を使っていくことが国際的に求められている。　「立木取引市場」では、伐採後の森林が確実に再造林されるよう、立木の販売代金のうち、再造林するのに必要な資金相当額を信託することで再造林の実施を担保。森林所有者がその後の林業経営への取り組みを約束する仕組みを導入する。　責任ある木材調達を目指す立木の買い手には、伐採後の跡地において確実に再造林を実施し、持続的な森林経営が行われることを可能とする価格での取引を評価してもらうことを期待している。　「立木取引市場」に立木取引情報を掲載することで、森林所有者と買受者とのオープンなマッチングの場を提供し、持続的森林経営への森林所有者の意欲の回復につなげていくことを目指す。
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	令和7年度の成果報告／日本特用林産振興会

	日本特用林産振興会(小渕優子会長)は、2月26日に都内八重洲のTKP東京駅カンファレンスセンターで令和7年度特用林産物の需要拡大支援事業(輸出拡大)の成果報告会、3月4日に都内飯田橋のTKP飯田橋ビジネスセンターカンファレンスルームで令和7年度需要拡大や生産性向上に向けたモデル的取組の支援事業の成果報告会をそれぞれ開催し、これからのきのこの輸出拡大や特用林産物生産振興のあり方を共有した。　共に林野庁の令和7年度補助事業。　「特用林産物の需要拡大支援事業」では、新たな市場開発のための販売促進活動及び輸送中の取り扱いなどを含めた品質管理手法の開発、輸出先国の通関規制・手続き等に関する調査、IoT技術等の特用林産物生産への導入などを行う事業者への支援を展開。国産特用林産物の輸出品目・輸出先国の拡大、高付加価値を図るのを狙いとしている。　インドネシア、シンガポールを対象とした海外市場調査報告では、国際環境NGO　FoEジャパンと(株)農林中金総合研究所が報告した。　また、「需要拡大や生産性向上に向けたモデル的取組の支援事業」では、岩手県浄法寺漆生産組合(岩手県)、一般社団法人山口県産業ドローン協会(山口県)、合同会社能勢さとやま創造館(大阪府)、(有)谷地林業(岩手県)の4団体が事業を実施。7年度の取組内容や成果などを発表した。
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	簡単巻取式ナイロンカッター「ハジメちゃん」を発売／山田機械工業

	「ビーバー草刈機」の愛称で知られる山田機械工業(株)(平井正人社長・兵庫県神戸市西区岩岡町古郷1534)は、2月に新製品として簡単巻取り式ナイロンカッタ―「ハジメちゃん」を発売。また、背負式刈払機の刃角度可変式操作棹に新型レバーを搭載しこの春から発売するなど、新たな製品ラインアップで需要掘り起こしに一層の力を加えている。同社東日本営業所は3月から事務所を移転し業務を展開、きめ細かな地域対応とサービス向上を図り営業推進に当たっている。　新製品の簡単巻取り式ナイロンカッター「ハジメちゃん」は、草刈り作業中にコードが短くなると自動的に繰り出す「全自動繰出式」で、しかもケースを分解せず簡単にコードをきれいに巻き込み、交換できる点が大きな特徴。高耐久で低振動、超薄型のため地面すれすれを刈れるなどの利点がある。　付属コードはブルーツイスト3・0ミリ×2・6メートルで、コードは外径2・0～3・4ミリのものが使用できる。最大コード長さは3・0ミリ×3・4メートル。推奨エンジン排気量は、ツーサイクルの26立方センチ以上。　他方、同社のオリジナル技術となる刃角度可変式操作棹を備える背負式刈払機。これには排気量30立方センチ以上のエンジンに推奨しているk3F、K3W、K4F(K3F+10センチロング棹)、K4W(K3W+10センチロング棹)、同26立方センチエンジン対応のPL2F、PL2W、PS2F、PS2Wなどがある。　これらに搭載する新型レバーは、スロットルレバーの素材をガラス繊維入りとして強度を高め、また、刃角度を調整する際、よりラクに角度変更を可能にする握りやすい設計とした。　そして、何よりも軽量化に特化した仕様としている。　背負式刈払機は、傾斜地における草刈りを安定した姿勢ででき、安全作業の点でも優位性を発揮する。刃角度可変式操作棹の製品では、32～37度の角度可動域で刃角度を変更することにより、刈り上げ作業が容易で作業後の仕上がりがきれいなどの特徴がある。　同社のナイロンカッタ―には、ほかにWIND4(簡単巻き取り式で、ケースを分解せずに簡単にコードを巻き込める。高耐久で低振動、刈刃と同じ丸穴タイプでほとんどの刈払機に取り付けが可能。回転中に地面に打ち当てるとコードが繰り出るタタキ繰り出し機能)があり、また、ナイロンコードにはブルーツイスト(3・0ミリ×50メートル、ビーバー純正ナイロンコードツイスト形状により抜群の切れ味)がある。　なお、3月から業務を開始した東日本営業所の住所は次の通り。　▽〒989―6143　宮城県大崎市古川中里1の11の7
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	新型ハーベスタヘッド装着の2機種発売／コマツ

	コマツ(今吉琢也社長・東京都港区海岸1の2の20)は、ハーベスタヘッドを装着した「PC138US―11ハーベスタS92仕様」及び「PC138US―11ハーベスタC93仕様(モデルチェンジ)」を1月から販売開始した。　異なる特徴を持つハーベスタヘッドをラインアップすることで、林業施業の機械化・省人化を求める顧客の多様なニーズに応える。　S92は林業機械の製造販売を行うコマツフォレストAB(スウェーデンのコマツ100%子会社)製のナイフキャリータイプのハーベスタヘッド。曲がり材に対応しやすく、木材へのダメージが少ない構造が特徴だ。　材端部への送材から玉切りまでを自動で行う機能や、低摩擦での送材・枝払いを実現するナイフ制御機能などにより、高い生産性と整備性を発揮する。　造材量や造材位置を見える化するアプリ「ZOUZAIウォッチャー」にも対応し、林業施業の効率化に貢献。　　【ハーベスタヘッドS92の主な特徴】　(1)ヘッドカバーが工具レスで開閉可能。バルブ等のメンテナンス面で重要な部分へのアクセスが容易になった。作業中のチェーン外れを防ぎ、チェーン・ソーバーの交換が容易なオートテンション機能を搭載。　(2)ソーBOX内のセンサーで材端部を検知する機能があり、材端部へ向かう送材からその後切り返しての玉切りまでの一連の作業を、1つの操作ボタンを押し続けるだけで自動的に行える。　(3)トップナイフに取り付けられたセンサーによりナイフのつかみすぎを防ぎ、低摩擦での枝払い、送材を可能とする独自のナイフ制御機能FFC(Flex　Friction　Control)を搭載。木材へのダメージを低減するとともに、ホース、ヘッドフレームへの圧力、衝撃を緩和。
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	新型の雑草刈機を発売／オーレック

	(株)オーレック(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は3月、現在販売中の雑草刈機「ブルモアー　ZHR800」のマイナーチェンジモデルとして、新型「ブルモアー　ZHR800A」を発売する。外観面では新たにエンジンカバーを採用し、デザイン性と実用性を両立。マフラー上部への草の堆積を防ぐ構造とした。また、足回りの強度向上により、長時間作業でも安定した走行を実現。シリーズ最高となる時速7・5キロと13馬力を備えた立ち乗り型モデルで、耕作放棄地のような広大な土地から緑地管理まで幅広い現場での作業効率の向上が期待される。　走行性能では、左右独立HSTを採用し、狭い場所でもその場で旋回できるゼロターンを可能にした。両レバーを前に倒せば前進、後ろに倒せば後退、互い違いに操作すればその場で旋回でき、切り返しのストレスを大幅に軽減する。刈り高の調整には電動シリンダーを採用し、手元の操作だけで30～320ミリの範囲を無段階に変えられるようにした。ナイフ部を確認しやすい構造のため、交換や清掃といった手入れも行いやすい。厚みのある高耐久ナイフや耐候性鋼のロータリーカバーを組み合わせ、腐食や変形に強い仕様とするなど、耐久性の向上にも配慮した。　走行部には独自レイアウトの長尺クローラーを採用し、広い設置面で地面をしっかり捉える。軟弱地や不整地でも安定した推進力を発揮し、旋回も滑らかだ。前輪の高さを調整できる機構も備え、現場の状況に応じて最低刈高を細かく設定できるなど、作業環境への適応性を高めている。立ち乗りステップを標準装備したことで視点が高くなり、作業エリア全体を見渡しやすくなった。13馬力エンジンはセルスタートに対応し、始動は軽快。アワメーターで使用時間を把握でき、オイル交換などのメンテナンス時期も管理しやすい。　アタッチメントとして、石の飛散を抑えるチェーンガードセットや、業務用途での万が一に備える消火器セットも用意されており、現場での安全性向上にも寄与する。　〈製品仕様〉　▽機体総重量=335キロ▽最大出力=13PS▽刈幅=800ミリ▽刈高=30～320ミリ▽能率(時間)=0～6・0反▽走行=左右独立HST(無段変速)
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	ICT建機が補助事業の対象に／日立建機

	日立建機(株)(先崎正文執行役社長・東京都台東区東上野2の16の1)のICT建機が2月、経済産業省中小企業庁が推進する「中小企業省力化投資補助事業(カタログ型省力化補助金)」の対象製品として登録された。　同補助金を活用することで、初期投資費用を抑えながら施工現場にICT施工の導入が可能となり、生産性の向上に寄与する。　対象製品は次の通り。製品カテゴリは「マシンコントロール・マシンガイダンス機能付きショベル」。　(1)ICT油圧ショベル(いずれも3Dマシンコントロール仕様、全5機種)=ZX135USX―6(13トンクラス)▽ZX200X―7(20トンクラス)▽ZX200LCX―7(20トンクラス)▽ZX330X―7(30トンクラス)▽ZX330LCX―7(30トンクラス) 　(2)油圧ショベル+3Dマシンガイダンスキット=ZX200―7+Solution　Linkage　MG 　同補助金を利用するには、日立建機日本および日立建機の販売協力店が同補助金の「販売事業者」として登録されていることが必要。現在、日立建機日本では販売事業者登録の申請手続きを進めており、登録が完了次第、ICT施工ソリューションサイトで知らせる予定。
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	車輪キットが好評／アイデック

	(株)アイデック(伊東潤弥社長・兵庫県加西市北条町栗田182)は、刈払機アタッチメントの雑草粉砕ブレード「スーパーうね草取りまーVA」(以下、VA)のオプションとして「車輪キット」を2025年7月に発売。以来、同キットを使えば「雑草の種類、現場の土質など、作業環境に適応できる」と好評だ。　VAは手持ちの刈払機に取り付けることで畑の株間や畝間、花壇や家の庭などに生える10センチ程度の雑草を土キワから削って粉砕することができる。VAのギヤヘッド部の水平角度可変機構により、現場に合わせた角度でピンポイントに除草ができることから、従来モデルより作業性が向上した。このVAに車輪キットを付けて転がしながら使うことにより、重量感の軽減も実現した。　同社の担当者は「ユーザー層もさらに拡大したことにより、弊社にはハイペースでVAの注文が続いています」とVA販売の手応えを話す。製品動画や詳細は同社のWebサイトで確認できる。　問い合わせは同社(TEL0790・42・6688)まで。
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	生産、流通管理など林業をデジタル化／2026更なる前進　牽引役を担う林業機械（5）

	これからの活力ある林業の展開になくてはならないデジタル化対応。林野庁では、「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」でスマート林業やDXの推進を図ろうとしている。2月3日に開かれた「森ハブシンポジウム～地域ぐるみで実現する林業の未来～」では、令和5年度から取り組みがスタートした「デジタル林業戦略拠点」の実施3地域が、この3年間進めた取り組み、実証成果などを報告、先駆的な役割を担った結果を示した。3地域の成果発表からスマート林業EZOモデル構築協議会の取り組みをみる。　デジタル林業戦略拠点として事業展開した北海道のスマート林業EZOモデル構築協議会。道内のスマート林業実践を目指し、モデル的な取り組みを進める産学官金の地域コンソーシアムを組織し、川上と川中の商取引にデジタルデータを活用するための実証を行った。事業展開に当たっては、コマツカスタマーサポート、新宮商行、住友建機、住友建機販売、キャニコム、日立建機日本、レンタルのニッケンなどの林業関連企業が協力機関として参画している。　同協議会では、資源の把握から、生産・流通、造林作業まで対応、人材育成への関与、今後の展開等を示している。例えば、森林情報の高度利用では、レーザ計測データの高度利用、UAVによる森林資源解析、ハーベスタデータを活用した立木在庫情報の検討等を実施。また、ICTハーベスタで得た丸太生産情報をクラウドに集積し、利用している。　ICTハーベスタはどのように活かしているのか。同協議会では、計測精度管理として、キャリブレーション(電子キャリパーによる機械校正)、造材指示として、リミテーション(生産数量の制限・管理)、バリューバッキング(細り予測に基づく採材提案)、カラーマーキングとして木口にスプレーで色づけ、造材報告として、生産情報のデジタルデータ管理(計測した径級・長さなど取得)というICTハーベスタの有する5つの機能に着目。情報伝達による効率性の向上・コスト削減、デジタルデータによる情報共有、生産管理の効率性向上などを目指した。　今回の事業では、資源情報と生産情報を組み合わせた出材予測をはじめ、リードタイムの短縮、バリューバッキング機能の活用を3年間でそれぞれ実証。　社会実装に十分耐え得る精度であることをはじめ、ICT機能の活用によるコスト削減・収益性の向上、デジタルデータによる原木取引の実現などを確認した。SCM(サプライチェーンマネジメント)システムの社会実装に向けた展開も図られている。　造林分野では、人力作業の割合の高い植栽や下刈りなどの機械化や、植栽の計画から保育までの一連の作業においての機械とデジタル技術の組み合わせに挑んだ。特筆すべきは、スマート林業の普及を図るためには人材の育成が重要と考え、令和7年度は研修などにも力を注いでいる。　3カ年の事業を修了して同協議会では、(1)協議会の継続主体(当面)(2)導入したシステムの維持管理、費用負担(当面)を継続した上で、今後、導入したシステムの実装に向けた取り組みや生産及び造林作業の自動化・遠隔操作化などに取り組みたいとし、協議会内のSMCシステム運用の商社等への移行を課題にあげた。
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	顧客に寄り添いサポート／岐阜県特集

	岐阜県では、変化に富んだ自然条件と大消費地に比較的近い立地条件を活かした多彩な農業が営まれている。美濃～飛騨の標高差を活かし、多種多様な作物が周年にわたって栽培され、いつでも新鮮な農産物を供給できるのが強み。県では「ぎふクリーン農業」を展開し、化学肥料・化学合成農薬の適正で効率的な使用とそれらに代わる各種代替技術の利用により、化学肥料(窒素成分)及び化学合成農薬の使用量を、従来より30%以上削減した栽培を目指している。米価の高騰により、農家の購買意欲は高まっており、農機の動きも活発化している。農機流通各社の実績は2年連続で増加しているが、現在、各メーカーでは受注生産が主流となり、納品までに時間がかかるようになっている。そのため各社の担当者は、顧客の機械の状況を把握し、今後の計画を聞きながら優先順位を示し、農機を提案、受注していかなくてはならない。これまでとは違った方法で、顧客をサポートしていく流通各社の動きを取材した。
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	市場の概況：米の産出額が大幅増／岐阜県特集

	岐阜県の農業産出額は、昭和59年の1752億円をピークに年々減少し、令和6年では1373億円であった。前年度に比べて110億円(8・7%)増加している。これは、米の産出額が増加したことによるもの。全国の順位も、28位から26位に上がった。生産農業所得は553億円で、前年に比べ78億円(17・1%)増加した。　農業産出額の内訳をみると、野菜、果実、花きなどの園芸特産品目が最も多く559億円で全体の40・7%、畜産物は459億円で全体の33・4%、米などの穀類は333億円で全体の24・3%を占めている。米は前年に比べ141億円増加しており、米価高騰の影響が出始めている。　令和6年度の岐阜県の産出額上位10品目は(1)米(333億円)、(2)鶏卵(143億円)、(3)肉用牛(126億円)、(4)トマト(98億円)、(5)豚(91億円)、(6)ホウレンソウ(56億円)、(7)生乳(42億円)、(8)イチゴ(37億円)、(9)カキ(34億円)、(10)ブロイラー(25億円)。　令和2年の岐阜県の総農家数は4万8936戸。うち販売農家数は1万9924戸(構成比=40・7%)、自給的農家は2万9012戸(同=59・3%)となっており、総農家数は減っているが、自給的農家の割合が増えている。　令和5年3月末現在の農業法人は761法人で、前年度に比べ19法人増加した。営農類型別にみると、米・麦・豆類327、畜産130、野菜129、花き55、果樹30経営体となっている。農業法人の形態別では、農事組合法人が262、株式会社が265、特例有限会社が194となっている。　近年、他産業からの農業分野への関心が高まり、令和5年3月末現在、農業参入法人数164社のうち、サービス業が45社と最も多く、次いで建設業が32社、食品関連業が24社となっている。　他産業からの農業参入は、地域の農業の担い手としてだけでなく、地域全体の活性化への役割も期待されている。　これまでの農機流通各社の実績をみると、前年比増、計画も大幅に上回って達成している。米価の高騰については、当初は大規模農家の農機更新のみに影響がみられたが、昨年からは小規模農家へも及び、購買意欲が高まっている。これを機に農機の更新、新しい機械の導入など積極的な農家の動きがみられるが、全国的に製品の在庫が少なく、思うように販売が進んでいない。メーカー各社の体制は受注生産に変わり、注文から納品まで時間がかかるようになった。2～3カ月程度で納品されるものは良いが、製品によっては来シーズンにも間に合うかわからないモノも出てきている。これまで農家は、2年後に農機を購入するためにお金を貯める計画を立て、購入することはしてきた。しかし、今は2年後に購入するものを今決断し、注文しなくてはならなくなっている。これは農家、特に個人にとっては、非常に難しい問題だ。時代は日々変化しており、2年後はおろか1年先も想像しづらい。今後米価がどうなるのか、そして自分の身の回りの環境はどう変化するのか、見極めながら判断する必要がある。そのために各社の営業スタッフは、顧客の今後の考え方、機械の状況、農機市場、米価などを見極め、顧客にアドバイスしながら購入の提案をしていくことが重要になる。より顧客に寄り添った取り組みが求められている。
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	各社の対応：将来見据え提案営業／岐阜県特集

	(株)東海近畿クボタ(森藤雅隆社長)の昨年の実績は前年比増、計画も達成した。「トラクタとコンバインの販売が前年から伸びており、実績を牽引した」と、東海事業部長の神野栄治取締役は語った。　一方、田植機の動きは鈍かった。「一昨年売れたこと、そして米価の高騰で高額の機械から先に買おうという動きがあった」ためだ。　農家の購買意欲は高い。しかし現在は受注生産となっているため、受注から納品までに時間がかかる。特に全国で発注が増えているため、通常よりも長く、正確な納期も直前にならないとわからない。そのため同社では、売上げ動向は当然大事だが、どれだけ発注を得られるかが重要になっている。「現在弊社では、これまでの売上げ評価から、受注評価に切り替えている。月単位で受注の達成を目指す」と、受注活動に力を入れている。　「製品によっては、今シーズンに間に合わないものもある。しかし、今注文しなければ、来シーズンにも間に合わないかもしれない」ため、顧客に理解してもらえるよう働きかけていく。　神野部長は今後の重点項目として、チーム営業をあげた。顧客の担い手の比率は年々増えている。担い手農家は年中作業をしており、必要な機械・資材も多い。また、面積も広いため、当然いろいろな課題も多い。「これまでは地域の担当が1人で対応し、個人の負担がかなりかかっているため、対応し切れないこともある」ため、同社では担い手顧客を1人ではなくチーム(営業所)で対応していこうと、今年から動き出した。「担い手への対応は、様々なアドバイスや、修理対応などができることが当然重要になってくる。多くの人が対応することにより、皆がノウハウを身に付けることができ、最終的には誰でも対応できるようにする」ことが目標だ。当然、残業、休日出勤を減らす目的もある。　「1人が休んだ時に、誰もわからないという状況を避けなくてはならない。まずはモデル営業所からスタートする。実施していくうちに課題も出てくるだろう。その課題を解決しながら、最終的にはエリアで担当していけるようにする。販売が順調な今だからこそ、体制を強化するチャンスだ」と、神野部長は新たな体制作りに着手する。　(株)ISEKI　Japan関西中部カンパニー(南孝明社長)岐阜営業部(松尾尚部長)の昨年1～12月の実績は、前年比・計画比とも増加した。「一昨年にはまだ米価高騰の影響がみられなかったが、昨年は農家の購買意欲が高まり、農機・資材の販売は好調だった」と松尾部長は語った。　主要3機種の動きをみると、田植機・トラクタの販売が伸びた。「BFトラクタがかなり伸びた。積極的に実演を行ってきたことが、実績につながった。ミッションが変わって乗りやすく、使いやすくなり、作業機を引っ張るのにも優れているなど、性能を理解してもらえた」と、手応えを感じている。　一方、コンバインの動きは鈍かった。「低コストコンバインが一昨年の発売時にかなりの台数を売ったため、昨年は台数が減った形になった。また、小型クラスも販売台数は減っている。逆に6条刈以上の数が伸びた」と、小規模農家は米価高騰の影響は小さいようだ。　また、草刈り関連の機械の販売が伸びている。「離農したが、土地をきれいに保つために草刈りを行う人が購入している。刈払機から自走式やラジコン草刈機にシフトする人が増えている」と、身体への負担が少ない作業をするために導入が進んでいる。　2月には担い手・大規模農家を中心に、トラクタ+作業機の実演会を実施した。多くの農家が集まり、話題の乾田直播のための不耕起V溝直播機やグランドロータリー、畦塗機など、機能や性能をアピールした。「計画を上回る来場者数で、皆さんの注目度の高さ、熱心さを感じた。やはり、機械に触って、動かして、感じてもらうことが重要」と、今後も実演会を積極的に開催する。　今後の重点項目としては、農機及び資材の早期受注契約を獲得していくことをあげた。イベントをうまく活用しながら、農家へのアピールと、普段のアフターサービスによる顧客満足を向上しながら提案することで、受注契約を目指す。　松尾部長は受注から納品まで時間がかかる現状について「事務員、営業、サービススタッフなど現場の負担が大きく、苦労をかけている。イベントやキャンペーンなどでサポートし、皆が動きやすい環境を作っていく」とし、顧客・社員の満足度向上を目指す。　ヤンマーアグリジャパン(株)中部近畿支社(菱谷竜一支社長)中部営業部岐阜ブロックの昨年4月～本年2月の実績は、前年増、計画も達成した。「米価の高騰により、農家の購買意欲が高く、概ね想定通りの進捗となっている」と、中川秀樹エリアマネージャーは語った。トラクタ・コンバイン・田植機の販売実績はどれも良いという。　現在は受注が先行しているが「会社として計画的な生産をしていたおかげで、販売できる製品が多かった。顧客からの注文にも対応でき、作業をサポートできた」ことが実績につながった。　農機の販売は大型クラスが中心で、直進アシストの割合が増えている。担い手、大型農家を中心に購買意欲は高く、実績を牽引した。特に米関連の製品を求める人が多く、米を貯蔵する保冷庫の需要が高まっている。　一方、乾燥調製機、色彩選別機などは在庫がなく、思うように販売できていない。岐阜は11月下旬まで刈り取り作業があるため、その後に注文しても全国的に在庫がなかった。「作業が終了しないと商談が進まない。現状を説明し、早めに提案していくことが今後のカギとなる」と、計画的に提案、受注を進めていくとした。　ディスクロータリー『YDPシリーズ』をはじめとした作業機は、実演依頼が増えている。　特にYDPは圃場の条件を選ばないため、田んぼに水分が残っていてもきれいに反転作業をすることができると好評だ。「SNSや口コミなどで存在を知り、新規客からの問い合わせも多い。ヤンマーのトラクタに作業機を取り付け、できるだけ弊社のトラクタに乗ってもらい、アピールしていく」と、実演も積極的に行っていく。　中川マネージャーは、滋賀から転勤してきて1年となる。「顧客、土地、使われている機械、社員など様々な状況を把握する1年だった」と振り返る。　米価の高騰もあり、現在は販売状況が良い。しかし、これから先はどうなるのかと不安もある。「モノが売れている今だからこそ、今後のことを考え、準備していかなくてはならない」と気を引き締める。　「日々、刻々と変わっている状況を把握し、臨機応変に対応していくことが必要だ。しっかりとした状況判断でかじ取りをしながら、皆が気持ちよく仕事に専念できる環境を作っていきたい」と中川マネージャーは力を込めた。　三菱農機販売(株)中部支社(庄司聖志支社長)東海支店では、本年1月に樋口英俊氏が支店長に就任した。愛知・岐阜・三重・静岡の東海4県を担当する。岐阜県は、岐阜及び西濃営業所の2拠点で県内及びその他三重、滋賀、愛知等の他県にまたがるエリアを担当。その他、販売店への卸事業を行っている。　岐阜県営業所の4～2月までの実績は、前年比、計画比とも増加している。「直販、系統、卸、どのチャネルも調子が良い」と、樋口支店長は語った。　トラクタ・田植機・コンバインの動きは概ね前年並みだった。「岐阜県は25馬力以下のトラクタが主流となるエリアで、そのクラスを中心に動きが活発だった」という。　米価の高騰により、農家の購買意欲は高い。しかし、製品の在庫がなく、思うように提案・販売できていない状況だ。　また、トラクタ、コンバインのような大型農機を購入するのではなく、調製機や作業機のような比較的低価格な製品を購入する人が多い。米価に一喜一憂することなく、製品を吟味して慎重に購入するようになっているという。　「米が余っているという報道もあり、農家は米価に敏感になっている。このまま高い価格を維持するとは思えない」と、樋口支店長も慎重な構えをみせた。　ヒサルラー、KUSANAGIなどの作業機には関心が寄せられている。昨年、KUSANAGI+(プラス)が発売されたことで、60馬力までをKUSANAGI、70～100馬力をKUSANAGI+、100馬力以上はヒサルラーと、各馬力帯に合わせた製品提案ができるようになった。　「KUSANAGI+は、まだ販売には至っていないが、畑の残渣をすき込むのに性能を発揮し、スピードも12キロ程度で作業ができる。Webで実演を募集しているため、注目度も高い」と、新規客からの実演依頼も増えており、今後に期待が高まる。　樋口支店長は「モノがない現状はどこも一緒。いかに先のことを考えて提案していくかが重要になる」と、農家に向けた提案を強化していく。
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	全農岐阜県本部の動き：今年度計画40億円／岐阜県特集

	岐阜県本部耕種資材施設部機械課(天野貴司課長)の今年度の事業計画は40億円。これまでの実績は、計画を上回る勢いで推移している。「昨年、政府が米を増産する方針を打ち出したことにより、面積拡大、増産へ踏み切る生産者も出てきた。また、そこまでいかなくても、これまで我慢してきた作業機を購入し、作業の省力化、効率化を目指す動きが市場に反映され、農機は大きく動いている」と天野課長は振り返った。　作業機を購入することにより、時間を費やしこれまで苦労してきた作業を短縮しようとする人が増え、作業機の販売が好調だった。「作業の効率化、省力化を目指し購入する人も多い。また現在、生産の現場で注目されている直播に取り組むために必要な作業機を購入する農家が増えている」という。　農家の人手不足への対応として、作業の効率化、省力化につながるスマート農業の推進が今後重要になる。岐阜県本部では営農対策課や各JAと連携し、令和7年度から実際に圃場で可変施肥を行い、収量まで含めた結果までをトータルで実証試験してきた。「もうすぐ実証結果の発表がある。今後は地区を変えながら実証試験を継続し、スマート農機及び、我々農機部門がどのように関わることができるのかを確認する」とした。　次世代の人材を育成する取り組みも重要だ。今年度から農業大学校の農機の授業を手伝い、JAグループの仕事や農機の紹介など、若い世代とのつながりを作っていく。「農業者になるための資金を貯めるためにJAで働くであるとか、機械に興味を持った学生に技術者としての道を選んでもらうなど、グループの取り組みをアピールする」と、継続していく考えだ。　天野課長は就任して2年になる。その期間、計画は達成し続けている。「米価の高騰により、計画達成に対する不安や悩みはなかった。そのかわり、今後についての農業及び全農の取り組みを考え続けた2年間だった。岐阜県JAグループの農機事業がどういった形で2030年を迎えるのか、常日頃から考えている。なくてはならない全農であり続けるために、様々な取り組みで地域農業に貢献していきたい」と、天野課長は力強く語った。
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	岐阜商組の動き：点検整備を推奨／岐阜県特集

	岐阜県農業機械商業協同組合(大原章義理事長)では、農機の利用コスト低減のため、点検整備の実施を推奨している。　農業機械の故障により作業適期を逃さないよう、(1)性能の維持(2)収量の増加(3)安全性の確保(4)利用コストの低減―などの様々なメリットを挙げ、日常点検及び定期点検の重要性を訴えている。　また、技術向上のための整備技能士養成を目的に、能力開発促進法に基づく技能検定の受検を支援している。
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	作業の効率化と高品質化実現／トラクタ・作業機特集

	春の到来とともに、今年も本格的な田植えシーズンが近づいてきた。全国各地の圃場では、田植えに向けた準備が進んでいく。これから圃場では耕起、基肥散布、均平、畦塗り、代かきなど、トラクタと作業機がフル稼働する。田んぼの土壌環境を整え、作物の生長をサポートし、水や栄養を吸収しやすい適切な圃場に仕上げることで、美味しい米作りにつながることはもちろん、余分な肥料・農薬を減らすなどの効果も期待できる。効率的な農作業かつ質の高い農作物生産に欠かせないトラクタ・作業機について、関連する話題を集めた。
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	重要性高まる畦塗り／トラクタ・作業機特集

	畦塗りは、水田の水漏れを防いで安定した水位を保つために重要な作業。水が漏れると、水の管理が困難になるだけではなく、除草剤や肥料の効果も低減する。肥料、農薬が高騰している中、資材費低減や環境保全の観点からも、畦塗り作業の重要性が見直されてきている。　田起こしは田の土をなるべく乾燥させ、肥料を混ぜる作業。これにより、土中の窒素成分が稲に吸収されやすい形へ変化し、栄養豊富な土壌になる。有機物のすき込みを行う場合もある。　代かきは田を均平にし、雑草、肥料などを土に埋め込んでいく。　こうした作業に欠かせないのが畦塗機、ロータリー、ハローなどのトラクタ作業機。4月頃から始まる田の準備を前に、作業計画や経営規模に適した各種の作業機を提案していきたい。　農研機構ホームページ上の農作業安全情報センターでは、耕うん・代かき作業の安全に関するコラム(堀尾光広氏)を掲載している。　それによると、高速代かき機と呼ばれる機械が開発され、それまでの代かき作業より速度段を1段上げて作業される場面も増えてきた。作業を終えて速い速度段のまま道路へ出ようとして前輪が浮いてしまい、あわててブレーキを踏んだら運悪く片ブレーキでバランスを崩し横転してしまったという例もある。左右のブレーキをきちんと連結し、しっかりと速度を落としていれば防げる事故である。　水張り作業でタイヤには泥がつき、滑りやすい状況にもなっている。急いでいるからといって斜めに上がるなど、決してしてはいけない。　もう少し気をつけていれば、ということにならないように安全な農作業を、まずは耕うん・代かき作業から始めよう。
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	令和7年度飼料用米多収日本一：山口の池田氏らに大臣賞／トラクタ・作業機特集

	農林水産省及び一般社団法人日本飼料用米振興協会(海老澤惠子理事長)は2月27日、令和7年度「飼料用米多収日本一」各賞の受賞者を決定のうえ発表した。これは生産技術の面から先進的で他の模範となる飼料用米生産者を表彰し、その成果を広く紹介することで、飼料用米生産農家の生産に係る技術水準の向上を図ることを目的として実施しているもの。　発表によると、令和7年度の受賞者は次の通りだった(敬称略)。　▽農林水産大臣賞=池田侯男(山口、単位収量の部)、福井慎也・福井順一(愛媛、地域の平均単収からの増収の部)▽農産局長賞=久保徳太郎(愛媛、単位)、(株)273代表取締役・小玉信行(大分、地域)▽全国農業協同組合中央会会長賞=黒木嘉彦(宮崎、単位)、(株)アグリ日辻代表取締役・日辻祐一(茨城、地域)▽全国農業協同組合連合会会長賞=坂本正美(岩手、単位)、山内憲次(宮崎、地域)▽協同組合日本飼料工業会会長賞=細川健(青森、単位)、(有)エムケイ商事代表取締役会・黒木守春(宮崎、地域)▽日本農業新聞会長賞=高内良助(山形、単位)、有村幸夫(宮崎、地域) 　受賞者の取り組みの一部を見ると、単位収量の部で農林水産大臣賞を受賞した池田侯男氏は山口市で「オオナリ」を121アール作付けし、単収は10アール当たり912キロを達成した。多収性に加えて耐病性・耐倒伏性・脱粒性等も考慮した品種の選定により多収化を図るとともに、実需者や地域の関係者と連携した圃場視察会など多収化に向けた取り組みにも参画し、高収量を実現。さらに育苗・田植えにおける省力化や、堆肥を用いた土づくり、立毛乾燥による乾燥コストの低減等の取り組みも行っていることなどが高く評価された。　一方、地域の平均単収からの増収の部で農林水産大臣賞を受賞した福井慎也、福井順一の両氏は、愛媛県西予市で「北陸193号」を407アール作付けし、地域平均単収からの増収は10アール当たり309キロを達成した。水稲・麦・大豆のブロックローテーションに取り組みながら、経営面積30ヘクタールという大規模な経営の中で、作期分散も考慮しつつ品種を選定し、高単収を実現しているという。ドローンや自作の除草用水田ボート、営農支援システムを活用して省力化に取り組むほか、畜産農家との耕畜連携にも取り組んでいることなどが評価された。　また、単位収量の部で農産局長賞を受賞した久保徳太郎氏は、愛媛県内子町にて「北陸193号」を173アール作付けし、単収10アール当たり818キロを達成。過去に飼料用米に取り組んだ際には収量が上がらず、一度は生産を止めたとのことだが、令和4年に品種を見直して生産を再開すると単収が向上し、高収量を実現した。また、水資源が豊富という地理的特性を活かし、適切な水管理によって農薬の効能を高めるとともに、水のかけ流しによる高温障害の回避にも取り組んでいるなどとした。　同じく地域の平均単収からの増収の部で農産局長賞を受賞した(株)273(つなみ)代表取締役・小玉信行氏は大分県国東市で「北陸193号」を486アール作付けし、地域の平均単収からの増収は10アール当たり248キロを達成。「主食用米」「飼料用米」「はだか麦」「小麦」を組み合わせた輪作体を実施している。さらに、再生二期作への挑戦やスマート農業技術の積極的な導入など、新たな技術の活用を進めることで、家族経営でありながら広い面積での生産を可能としていることなども評価された。
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	新稲作研究会：サツマイモ機械化体系検討／トラクタ・作業機特集

	秋田県農業試験場企画経営室(齋藤雅憲主任研究員)は、このほど開かれた新稲作研究会で、「直進アシストハイクリアランストラクタを核としたサツマイモ機械化体系の検討」について発表した。実証の結果、直進アシストハイクリアランストラクタによるディスク畝立てとディスク中耕の作業能率は、実用性は高いと判断された、とした。発表の概要をみる。秋田県におけるサツマイモ栽培は、登熟温度が足りず経済栽培は難しいとされてきた。しかし、近年の温暖化により栽培の可能性が広がり、新規に取り組む現地事例が出てきているが、生産農家の高齢化が進展しており、安定生産のためには機械化・省力化・スマート化が課題となっている。こうした中、直進アシストハイクリアランストラクタは、畝をまたいだ作業とRTK―GNSS方式の自動操舵が可能で、ダイズやエダマメの播種作業や作業中の作物との接触に注意が必要な中耕作業を、作物を傷めずスムーズに行うことができ、サツマイモ栽培においてもこのトラクタを核として各種作業機を装着して畝をまたいで作業を行うことで、省力化、軽労化が期待される。
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