農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年3月3日発行　第3542号




	令和7年度の農作業安全対策を強化／農林水産省

	農林水産省は2月26日、東京・霞が関の農林水産省講堂(ウェブ併用)で、令和6年度「農作業安全対策全国推進会議」を開き、令和7年度の農作業安全対策の推進方針の決定や、農業機械メーカーなどからの取り組み事例報告などを行った。7年度の重点推進テーマは「学ぼう!正しい安全知識～農業機械作業研修・熱中症対策研修の拡大と充実、未熟練農業者への研修実施」。農業機械作業の安全対策の強化に加え、近年の猛暑の影響により、農作業中の熱中症による死亡者数が増加していることや、経験期間が3年以下の未熟練農業者の事故が多いことなどを踏まえ、研修など取り組みを重点化する。　農林水産省が同日公表した令和5年の農作業死亡事故の調査結果によると、令和5年の農作業事故死亡者数は236人で、令和4年から2人減少したものの、就業者10万人当たりの死亡事故者数は11・6人と依然として増加傾向にあり、他産業に比べて高い状態が継続している。同省では、農作業事故死亡者数を令和6年度から令和8年度の3年間で令和4年の件数から半減(238人→119人)することを目標として設定しており、その達成に向けて、集中的に農作業安全対策の強化を図ることとしている。　農作業事故を分析すると、最近の特徴として、農業機械作業に加え、熱中症、未熟練農業者の事故が増えていることが分かった。そのため、7年度の重点取り組みとして、直近の農業機械作業に係る死亡者数が147件と、農作業死亡事故全体の約3分の2を占める状態が継続していることを踏まえ、農閑期(12月～2月)に農業機械作業研修実施強化期間を設け、農業者への研修を通じて、農業機械作業の安全対策の強化を図る。　また、近年の猛暑の影響により、農作業中の熱中症による死亡者数が増加していることを踏まえ、初夏(5～7月)に熱中症対策研修実施強化期間を設け、農業者への研修を通じて、熱中症対策の徹底を図る。　さらに、労働者における農作業事故の発生割合について経験期間が3年以下の者が過半を占めていること等を勘案し、未熟練農業者を対象とした専用研修の推進を図る。　会議では、笹川博義農林水産副大臣があいさつし、「農作業安全は重要課題であり、推進には関係者の危機感と熱意が重要だ」と、期待した。　議事では、農林水産省農産局技術普及課の土佐竜一生産資材対策室長が、令和7年度の農作業安全対策の推進方針について説明。農作業事故発生の要因分析をする中で、50歳以上の経験期間が3年以下の未熟練農業者の事故が多いことなどを指摘した。　この後、国内農業機械メーカーにおける農作業安全対策について(ヤンマーアグリ(株)、三菱マヒンドラ農機(株)、(株)クボタ、井関農機(株))、JAオホーツク網走青年部における農作業安全の取り組み状況、愛知県における農作業安全の取り組み状況、熱中症対策を効果的にするために(東京農業大学・半杭真一氏)の取り組み発表が行われた。
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	236人で横ばい／令和5年の農作業死亡事故

	農林水産省は2月26日、令和5年に発生した農作業死亡事故の概要を公表した。それによると、令和5年の農作業事故死亡者数は236人、前年比2人減少とほぼ横ばいで推移した。このうち農業機械作業に係る事故は147人で、前年から5人減少したものの、農作業死亡事故全体の62・3%を占めた。また、「熱中症」が前年から8人増の37人と、増加傾向にある。　厚生労働省の「人口動態調査」に係る死亡個票等を用いて、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの1年間の農作業死亡事故について取りまとめた。　令和5年の農作業事故死亡者数236人について事故区分別にみると、(1)農業機械作業に係る事故は147人(農作業事故全体の62・3%)(2)農業用施設作業に係る事故は6人(同2・5%)(3)農業機械・施設以外の作業に係る事故は83人(同35・2%)―であり、依然として機械関連が最も高い割合を占めている。　男女別にみると、男性が193人(同81・8%)、女性が43人(同18・2%)。年齢階層別にみると、65歳以上の高齢者の事故は202人(同85・6%)である。　機種別の事故発生状況をみると、「乗用型トラクタ」による事故が最も多く、61人(農作業死亡事故全体の25・8%)、次いで「自脱型コンバイン」が13人(同5・5%)、「農用運搬車(軽トラックを含む。)」が12人(同5・1%)と、これらの3機種で農作業死亡事故全体の36・4%を占めている。　原因別では、「機械の転落・転倒」が60人(機械事故の40・8%)と最も多くなっている。乗用型トラクタでは、「機械の転落・転倒」が33人(当該機種による事故の54・1%)と最も多い。自脱型コンバインでは、「機械の転落・転倒」が7人(同53・8%)と最も多く、次いで「ひかれ」と「回転部等への巻き込まれ」がそれぞれ2人(同15・4%)となっている。農用運搬車では、「機械の転落・転倒」が4人(同33・3%)と最も多く、次いで「挟まれ」と「ひかれ」がそれぞれ3人(同25・0%)。
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	3社の開発供給計画を認定／農林水産省

	農林水産省は2月27日、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画を認定した。今回は(株)ほくつう(石川県金沢市)、ドローンプロフェッショナルサービス(株)(千葉県市原市)、カワサキ機工(株)(静岡県島田市)の3事業者の計画が認定された。これにより、認定された同計画は累計8計画となった。　計画概要をみると、ほくつうは中山間地域等においてインターネットを介さずとも利用可能であり、低コストで導入可能な自動水管理システムについて、正確な水位測定を通じて自動給水・止水を行い、更なる労働時間の削減を図る無線化ユニット開発及び供給する。　▽ネットを経由しないため、回線不具合が発生しても確実に給水制御が可能▽均平でない圃場でも、正確な水位測定により灌水が可能―などの特徴がある。同技術による生産性向上の効果は、「農作業共通」のうち「センシング結果等に連動した水管理作業の省力化に係る技術」により労働時間20%削減に資する技術(水田の水管理に係る労働時間の削減)。　ドローンプロフェッショナルサービスは、急傾斜地における果樹の防除作業が可能となる、ドローン用高圧噴射システムの開発及び当該システムを搭載した自動航行ドローンを活用した農薬散布作業の受託サービスを提供する。▽急傾斜地でも自動航行により農薬散布▽高圧噴射システムにより、高度を維持しながらも、農薬の拡散を防ぎ、樹冠下部まで散布可能―の特徴がある。同技術による生産性向上の効果は、「果樹・茶作」の「除草及び防除」のうち「急傾斜地の不整形な園内における自律走行除草機等の除草作業の省力化に資する技術」により労働時間80%削減に資する(有機栽培茶の除草作業に係る労働時間の削減)。　カワサキ機工は、有機栽培茶向けの栽培管理システムと連携した蒸気による防除・除草作業を可能とする乗用複合管理機の開発及び供給を行う。同機は蒸気を畝間に吹き付けることで畝間の雑草を枯死させるもので、位置情報や作業時間、散布蒸気温度などの作業記録は栽培管理システムに送られ、次回の作業時にフィードバックを受ける仕組み。同技術による生産性向上の効果は、「果樹・茶作」の「除草及び防除」のうち、「急傾斜地等の不整形な園内における自律走行除草機等の除草作業の省力化に資する技術」により労働時間80%削減に資する。　いずれも計画の実施期間は5年間。今回の計画認定により、スマート農業技術の開発及び供給を通じて活用が促進され、農業の生産性が向上していくことが期待される。
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	バイオスティミュラントに係る意見交換会／農林水産省

	農林水産省は2月19日、都内霞が関の同省6階消費・安全局第1会議室においてバイオスティミュラントに係る意見交換会(第2回)を開催した。これは従来の農薬・肥料等と異なる新たな生産資材であるバイオスティミュラント(BS)の開発・普及が国内外で進んでいることを受け、BSを取り扱う際の留意事項について検討しているもの。　今回は、1回目の会議で示されたBSをめぐる現状とそれに対する意見を踏まえ、「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン(案)」について検討した。同ガイドラインは、(1)目的(2)BSの定義(3)効果・使用に係る表示(4)安全性の確認(5)情報収集と活用(6)その他―の項目で留意事項等を示している。　そのうち、(1)は効果や使用に係る表示に関する事項を中心に、BSを取り扱う際の留意事項を示すことで、事業者による自主的な取り組みを促すとともに、使用者による目的に合った製品の選択や適切な使用に資することとした。　(3)の効果については、「製品の容器・包装、チラシ、ウェブページなどでBSとしての効果を表示。不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)における不当表示にならないよう留意」ほか、「詳しい情報が必要な者向けに、その求めに応じ栽培試験や原材料などの情報を提供」「農薬・肥料の登録を受けていない場合は農薬や肥料と誤認されるような表示はしない」などが示された。　一方、使用については、「効果が期待される標準的な使用方法(対象作物、使用量又は使用濃度、使用時期、使用回数など)や使用上注意すべき事項(効果が出ない条件など)を使用者に示す」とした。　そのうえで、効果・使用の表示における根拠情報の確認として、効果・使用に係る表示を行うに当たり、事業者は、試験によって得られた結果や査読付きの学術文献等により根拠となる情報を確認する―などとされた。　また、(4)では「事業者は、原材料の性質、使用実績等を踏まえつつ、製品を使用した農作物、ヒト等への安全性を予め確認する」等を示した。
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	大豆多収の新品種／農林水産省がシンポジウム開催

	農林水産省は2月13日、都内千代田区のJAビル会議室並びにWebにて、大豆多収新品種「そらシリーズ」に関するシンポジウムを開催した。これは食料・農業・農村基本計画で掲げている大豆の令和12年度における生産努力目標34万トンの達成に向けて、令和5～6年に出願公表された大豆多収新品種の「そらシリーズ」4品種(そらひびき、そらみずき、そらたかく、そらみのり)について、育成者や生産者、大豆加工業者が特徴や栽培に関する情報、加工適正等を紹介したもの。多収品種の普及拡大につなげることを目的に開催した。　開会あいさつした同省大臣官房生産振興審議官(兼農産局)の佐藤紳氏は、大豆は我が国食文化を支える重要な食材であるとともに、持続的な食料生産のために水田・畑作での輪作にも組み込まれており、食料の安定供給を図る上で国産を進めていくことが喫緊の課題だと説明。生産性の向上を図るために新品種の開発が不可欠になっている中で、令和5～6年に既存品種よりも2～5割増収が期待されるそらシリーズ4品種が誕生したと述べ、本日はその特性や栽培報告、加工適性などを講演してもらうと語った。そのうえで、本日を機にそらシリーズをはじめとした多収品種が広く普及し、国産大豆の振興が一層加速化することを願うと期待を寄せた。　続いてのシンポジウムは、第1部の「大豆極多収新品種」紹介、第2部の「そらシリーズに係る情報交換会」の2部制で行われた。第1部は(1)大豆をめぐる事情(農林水産省)(2)そらシリーズの開発と普及(農研機構)(3)そらシリーズの栽培状況((有)山善農園、農事組合法人ふくどみ、ネットワーク大津(株)、新潟かがやき農業協同組合、レーク伊吹農業協同組合)▽そらシリーズの加工適性((株)アサヒコ)▽そらシリーズの今後の展望(JA全農)―の各講演が行われた。　そのうち(2)は農研機構作物研究部門・加藤信氏が講演。加藤氏によると、日本の大豆生産は主要生産国と比較して収量が極めて低く、国産大豆の生産性を上げるには単収の飛躍的向上が不可欠だという。そこで同機構は、多収かつ苗立ち及び耐倒伏性が優れる米国品種と日本の品種を掛け合わせて、コンバイン収穫で多収量を見込める大豆「そらシリーズ」4品種を約10年かけて育成した。同4品種は現地試験で標準品種対比120%以上の多収性を確認できたという。　加藤氏はこれらの安定生産に寄与する形質として、難裂莢性及び葉焼病抵抗性を示し、4つの品種によって栽培適地が異なると述べ、4品種で本州のほぼ全地域での栽培をカバーできているなどと語った。
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	自動搬送袋とじ機に新機能／マックス

	マックス(株)(東京都中央区日本橋箱崎町6の6)は、青果物用の袋とじ作業の効率化・省力化を実現する自動搬送袋とじ機シリーズで、昨年6月に発売したタブレット搭載の「コニクリッパデュアル」に続き、他の5機種にもタブレットを搭載した新製品を3月10日に発売する。主に包装資材商社、計量器メーカーを通じて販売し、価格はオープン価格。　今回の新製品は、「デュアルツイン」、「エアパックナーデュアル」、「ツイン」、「コニクリッパシングル」、「エアパックナーシングル」の5機種で、操作端末を従来のタッチパネルからタブレットに置き換え、「サポート動画機能」や、「部品検索機能」を内蔵している。機械に関する困りごとが発生した場合でも、サポート動画を視聴しての自己解決や、部品検索機能にて迅速に不具合部品を特定できるようになったことで、現場の作業復帰までに要する時間を削減する。　自動搬送袋とじ機シリーズは主にパックセンターと呼ばれる袋詰め専門業者が使用する青果物の袋詰め作業を効率化する機械。青果物を袋に詰めて、目の前の搬送ヅメに引っかけるだけで、あとは品物が自動で搬送され袋とじが完了する。　導入ユーザーからは、「作業者が3名削減できた」「手作業に比べて2・5倍能率がアップした」など好評で、袋詰め作業の省力化・効率化につながっている。　青果物の袋詰め作業をする現場において、機械に関する困りごとが発生した場合、作業が中断し、出荷時間に間に合わないなどのトラブルが想定される。同社が昨年6月から販売しているタブレットを搭載した自動搬送袋とじ機「コニクリッパデュアル」は「サポート動画機能」や「部品検索機能」を内蔵しており、ユーザー自身で状況に即した動画を視聴しながら、軽微な不具合の解消や、交換部品の迅速な特定を可能とし、作業復帰までの時間を短縮できるようになったことで、好評を得ている。　今回発売するタブレット搭載の自動搬送袋とじ機5機種は、それぞれの機種に応じた「サポート動画」を内蔵し、また「部品検索機能」では細かな部品も特定しやすいよう部品画像をイラスト化している。　同5機種の投入により、自動搬送袋とじ機シリーズのタブレット搭載は全6機種での展開となり、パックセンターなどでの作業効率の向上・コスト削減にさらに貢献していく。
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	新型色彩選別機SCS-40SⅢを発売／静岡製機

	静岡製機(株)(鈴木直二郎社長・静岡県袋井市諸井1300)の乾燥・調製用機械が堅調に動いている。昨年来の米価格上昇に刺激された生産農家の機械投資意欲は、今年に入ってからも衰えをみせず、各地で開かれている春の農機展でもその関心のほどは各所で見受けられる。同社は3月から新型の色彩選別機「SCS―40SⅢ」の発売を開始しており、高温の影響で品質低下が懸念される生産現場からは、従来以上に色彩選別機を求める声が大きく、同機の受注も活発とのこと。今年の商戦では引き続き積極的に販促活動を推し進めていく。　3月から出荷を開始した色彩選別機「SCS―40SⅢ」は、好評を得たSCS―40SⅡのモデルチェンジ機で、4インチ籾すり機に対応できる処理能力はもとより、選別性能と歩留まりをさらに向上させ、また、様々なレイアウトに対応できる設置性、操作性の向上、メンテナンス労力の低減をそれぞれ達成、新たなスタンダードモデルと位置づけられている。　同機の選別対象はうるち米ともち米、また、オプションで黒米にも対応する。前・後・透過カメラの3つのカメラで同時に検出するトリプルカメラシステムを採用。反射光で見る「着色粒」、透過光で見る「白未熟粒」を別々のカメラで検出し、着色粒と白未熟粒を同時に選別しても検出能力は落ちない。さらに不良箇所が米粒のどの位置にあっても米の中心位置を検出する「中心検出システム」を搭載。不良箇所の位置ではなく米の中心を狙ってエアを噴射することで、ロスを抑え歩留まりの向上を実現した。　これらの機能をベースに、従来機と同様の40レーン溝シュートを採用。内部滞留のないオール一次選方式で、不良米混入率の高い玄米にも安定した処理能力を発揮し、不良混入率10%という負荷の高い状況下でも最大処理能力1・5トン/時の高いレベルを維持することができる。　ほかに(1)緑色と赤色の2色発光するLED光源を採用し、青米選別しない時は緑色光源、選別する時は赤色光源を使用と、状況に応じた選別を可能にしている(2)籾すりラインの流れ方向により、良品排出口に装着されているエルボの方向を変えることが可能になった(3)大きく操作のしやすい7インチタッチパネルを採用。操作は直感的に分かりやすい(4)選別室内、昇降機下部およびケース、背面パネルなど、清掃メンテナンスの時は工具不要で分解が可能―などの特徴がある。　電源は単相100ボルト770ワット、処理能力は1500キロ/時(不良混入10%時)。メーカー希望小売価格は税込みで262万4600円。　国内農機市場は、昨年来の米価格上昇による農家の機械投資気運が続いており、各機種とも良い流れに乗っている。他方、高温影響による米の品質低下を懸念する農家は、選別精度を上げるために色彩選別機の導入、上位機種への更新に積極的で、受注対応に追われる話も出ている。これらの市場背景を踏まえ、同社は新型色彩選別機の推進に一層の力を加えている。
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	生分解性マルチ「ネイチャーマスター」発売／昭光通商

	昭光通商(株)(渡邉健太郎社長・東京都港区芝浦3の1の1)は2月18日、土壌中の微生物によって一定期間で分解され、自然に土に還る環境に優しい生分解性樹脂でできた黒マルチフィルム「ネイチャーマスター」を発売した。「ネイチャーマスター」は、同社初のプライベートブランドである。　土壌中の微生物により分解されるため環境負荷が小さく、使用後の回収や産業廃棄処理も不要。機械展張時の高い強度・耐久性・光沢・保湿性を維持する。　生分解性樹脂でできたマルチフィルムは、土壌中の微生物によって一定期間で分解され、自然に土に還るため環境に優しい。自然に還る働きにより、使用後の回収や産業廃棄処理が不要になるため、一般的な通常のマルチフィルムと比較して作業効率が向上する。　「ネイチャーマスター」は同社独自の原料選定、成分配合並びに成型方法で生産しているため、生分解期間の調整力に特徴がある他、機械展張時の強度、耐久性、光沢、並びに高い保湿性を保持しているという試験結果が出ている。　特にマルチフィルムの強度は機械展張を行う際の作業効率につながることから、先行ユーザーからも高い評価を得ている。　なお、同社は日本バイオプラスチック協会の生分解性プラ識別表示制度「生分解性プラマーク(№1353)」を取得している。　同社の豊富な経験と確かな技術、そして強固な流通網を結集し、今後も農家への貢献を目指す。
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	遮熱シートで暑さ対策／Innovation碧

	Innovation碧(川端哲郎代表社員・沖縄県那覇市久米2の3の15)は、職場環境の改善に向けた製品のひとつとして「遮熱シート」の販売を始めた。同品を建物の天井や壁に設置することで、外部からの熱を効果的に反射(遮断)し、内部の温度上昇を抑える。　太陽光による熱を遮断し、夏の猛暑でも工場や倉庫内の温度を快適に保つため、省エネ対策や快適な空間作りに最適な製品だ。遮熱シートの主な特徴は以下の6点。　(1)電力などのエネルギーが不要なので半永久的に効果が続く(2)世界トップクラスの性能と特許工法によりメンテナンス不要(3)輻射熱による機械や商品の劣化を防ぐ(4)アルミ主成分なのでリサイクルも可能(5)エアコンの設定温度を低くできるため、省エネおよびCО2削減に貢献(6)2025年度から基準が厳しくなる「省エネ基準の適合義務化」にも効果的―など。　熱移動には「対流熱」「伝動熱」「輻射熱」があり、なかでも輻射熱は全移動熱量の約70%を占める。そのため暑さ対策を効果的に行うなら、輻射熱を阻止することが肝となる。　同社の取り扱う遮熱シートは断熱材よりも薄く、表面のアルミ箔(アルミニウム純度99%以上)によって輻射熱を反射する。従って夏は外部からの熱を遮断し、室内を快適に保つことができる。施工は遮熱シート取り付け特許工法(ワイヤー工法)により早くきれいに仕上がる。また構造材を傷つけないのでテナントでも安心して施工できる。　遮熱シートの施工事例は工場、倉庫、店舗、作業場の天井面、屋根、壁面など。特に鉄骨造や賃貸建物に最適である。また、リネン工場(乾燥機やダクトなどの熱源部分の遮熱)、結露する天井内、コンテナ内、プレハブ建物(天井・壁面)、貨物船内などの遮熱にもうってつけである。　問い合わせは同社(TEL098・901・3477)まで。
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	次世代燃料電池モジュール、脱炭素化へ貢献／ホンダ

	本田技研工業(株)(三部敏宏社長)はこのほど、2027年度に量産開始予定の次世代燃料電池モジュールと、2026年に生産開始予定の燃料電池定置電源を発表。先ごろ東京ビッグサイトで開催された「H2&FCEXPO【春】～第23回水素・燃料電池展～」に出展し、それぞれ仕様及びスペックを世界初公開した。　今回公開した次世代燃料電池モジュールは、ゼネラルモーターズ(GM)と共同開発した現行モデルの次世代となるモデルで、Hondaが独自に開発した燃料電池モジュール。　定格出力150キロワットを実現するほか、現行モデルに対して製造コストを半減し、耐久性を2倍以上に向上。また、容積出力密度を3倍以上に高めて小型化を実現したことで、搭載レイアウトの自由度が向上している。　同社は、次世代燃料電池モジュールの搭載・適用ドメインや販売地域を拡大していくことで、持続可能なエネルギー社会の実現へのさらなる貢献を目指す。　2026年に生産開始を予定している燃料電池定置電源は、Hondaの燃料電池自動車「CR―V　e：FCEV」にも搭載されている燃料電池を活用し、工場や事業所などの大型施設向けに水素由来のクリーンな電力を供給する定置型蓄電システム。　冷却システムや内部レイアウトの設計を最適化することでコンパクトなサイズを実現し、ユーザーの設置環境に柔軟に対応する。また、信頼性の高いバックアップ電力を迅速に提供するために、起動から10秒以内に電力の供給を開始する高い応答性を目指している。　同社は、同製品を通じて顧客の多様な電力ニーズに対応する電力を供給することはもちろん、製品の導入からアフターサービスまで幅広い支援を行い、脱炭素化への貢献を目指す。
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	京大と共同講座を開始／ヤンマーアグリ

	国立大学法人京都大学とヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長・岡山県岡山市中区江並428)は、持続可能な食料生産の実現に向け、京都大学大学院農学研究科との産学共同講座を本格的に開始する。　農業の分野では、持続可能な食料生産を実現するためAIやデータなどを活用したスマート農業や温室効果ガスを排出しない脱炭素農業の確立が必要不可欠となっている。農業機械やロボティクスといったヤンマーの技術と京都大学大学院のアカデミアの専門的知見により、これらの課題を解決し、農業の発展を加速させるべく、2025年2月1日付で京都大学大学院農学研究科に共同講座を開設した。2030年1月までの5年間、データ駆動型サステナブル農業の共同研究を行う。　この共同研究では、自動運転・電動技術の更なる向上に加え、クラウド上で圃場や作物状況、土壌分析などのデータ収集を行い、遠隔農業マネジメントを行うデータ駆動型農業システムの確立を目指す。農業研究科における講義や課題研究の指導協力のほか、学生・研究生を巻き込んだ栽培・作業分析など、京都大学大学院農学研究科附属木津農場での実証も実施していく。〈産学共同講座の概要〉　▽共同講座名=ヤンマーデータ駆動型サステナブル農業講座　▽共同講座実施期間=2025年2月1日～2030年1月31日(5年間) 　▽講座・実証試験実施場所=京都大学大学院農学研究科、農学研究科附属木津農場　ヤンマーアグリ(株)研究開発拠点など　▽参画教員=京都大学大学院農学研究科飯田訓久教授、野口良造教授、近藤直教授、中野龍平教授、京都大学大学院地球環境学堂西前出教授、ヤンマーアグリ(株)(代表会社)日高茂實特定教授、藤原正幸特定准教授、田中伸明特定助教、田中徹士特定助教、脇坂裕昭特定助教　▽「ヤンマーデータ駆動型サステナブル農業講座」での実証一例=(1)自動運転農機・電動農機などのDX、GX技術を用いた一連の作業体系の実証(2)再生可能エネルギーを利用した電動農機での一貫作業体系・定点観測技術確立に向けた実証(3)有機肥料(堆肥)利用の実測・分析(もみ殻バイオ炭、バイオコンポスターなど)(4)有用微生物による資源循環・省資材・生産性向上に向けた研究と分析(5)次世代の持続的食料生産を担う技術者・研究者の育成など。　【京都大学大学院農学研究科飯田訓久教授のコメント】　サステナブルな農業生産を行っていくには、農作業の効率化だけでなく、農作物とリンクしたデータの分析から導かれる適期・適所・適材・適量の農作業を実現できる農機やシステムが不可欠。ヤンマーグループとの共同研究によって、大学の研究だけでは社会実装が難しい農機やシステムが開発できると期待している。また、次世代農業に向けて新しい研究領域やテクノロジーが創出されると期待している。　【ヤンマーアグリ(株)開発統括部先行開発部部長日高茂實氏のコメント】　共同研究により、ヤンマーのテクノロジーに加え、京都大学大学院農学研究科が研究、深化されてきた成果をより実学的に活用・昇華させていく。また、正確な位置情報を基として、作業・土壌・菌など様々なデータの見える化、活用により効率的な農作業システムのみならず、サステナブルな農業の構築を実現していく。さらに、次世代を担う優秀な学生との協働で新しい考え、斬新なアイデアが生まれることを期待している。
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	熊本でプレミアムフェスタを開催／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は2月25、26の両日、熊本市内のグランメッセ熊本において、2023年以来2回目となる「プレミアムフェスタ2025in　Kyushu」を開催した。今回、「スマート農業で『つなぐ』新時代へ」をテーマに、クボタグループと生産者を「つなぐ」のはもちろんのこと、生産者同士をも「つなぐ」イベントへと進化。ユーザーが講演者として登壇するトークセッションを各コーナーごとに実施した。またクボタからは鶴田慎哉農機国内本部長らが駆けつけた他、クボタアグリサービス、九州各販社の取締役、社員が多数参集し、グループ全体をつなぐ形で一丸となり、製品や技術の周知にあたった。　展示内容は各コンセプトごとに製品をまとめて展示した。クボタ製品や協力メーカー50社超の製品・技術を屋内のみならず、屋外のスペースも活用して行い、加えて屋外での実演コーナーも設け、製品PRに余念がなかった。九州各地からのバス動員も行い、1500軒以上が来場し会場は大いに賑わった。　「KSAS」スマート農業コーナーには、KSAS10周年を記念し、KSASと連動するドローンやアグリロボ3機種を結集。「新製品」クボタが作る未来コーナーでは、新製品のトラクタSL600H、MR1050H、M135GEP、コンバインDR6130GSの展示とともに、電動トラクタや水素エンジン、次世代型運搬車両「キャトル(KATR)」などを参考出品し、最先端技術の粋を集めた。　その他、米・麦・大豆のコスト低減、効率化、省力化を重視した「米・麦・大豆」一貫作業でわかる機械と技術コーナー、九州で多く栽培されるタマネギやサツマイモなどの機械化提案を行った「野菜」一貫作業でわかる機械コーナー、ISOBUSやセクションコントロールなど、高性能作業機を主体とした「土づくり・畜産」大型トラクタ・海外作業機コーナー、ハウス内や果樹栽培における軽労化、省力化、ICT化に向けて提案した「施設園芸・果樹」クボタスマート施設コーナー、アグリロボトラクタ、コンバイン、田植機に加えラジコン草刈機が間近で見られる「省力化を実現」実演コーナー、エンジンメンテナンスをその場で実際に行い、来場者に向けて、解説をすることで、その重要性を伝える初の試み、「メンテナンス」クボタのサービスプロフェッショナルコーナーなどを設けた。　トークセッションは、各コーナーで重複することなくスケジュールが組まれ、コーナーのテーマに沿った登壇者がそれぞれ出演。福岡、熊本、佐賀、長崎など各県で営農する有力生産者が来場者に向け各自の経験をつまびらかにした。　今回の展示会の狙いについて、クボタアグリサービスの早田真之取締役九州統括部長は「九州は畑作、園芸、米、麦、大豆、畜産と、特に多くの作物に富んでいる。その中でも大きな担い手や農業経営者の皆様の課題解決を目指し、アグリロボを始めとしたスマート農機をベースにしながら、幅広い提案を行うべくこのイベントを開催した」と述べた。　また、今回参考出品した水素エンジンや電動トラクタ、次世代型運搬車両等について、クボタの富田健一農機国内営業推進部長は「日本農業や農業生産自体を持続的に支えていくための研究開発を行っているという一つの形として、生産者の皆様にお示しし、知っていただく機会になればと思って展示した。実用化にはまだ課題はあるが、明日の農業の姿の一端として若い世代の方々に可能性を感じていただければありがたい」と話した。
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	春おこしトラクタ実演会開く／関東甲信クボタ

	(株)関東甲信クボタ(冠康夫社長・埼玉県さいたま市桜区西堀5の2の36)は2月20日、千葉県印西市中の圃場で「春おこしトラクタ実演会」を開催した。実演会は同社の印西及び芝山の2営業所合同で、担い手及び大規模農家を対象に開催し、新シーズンに向けてスタートを切った。　会場には35～135馬力のトラクタ6台が用意され、それぞれショートディスク、コンパクトディスクハロー、サーフロータリー、オフセットモアなどを装着し、実演が行われた。　関東営業事業部の錦織孝光副事業部長は「印西、芝山地区の担い手、大規模農家をターゲットに参加いただいた。昨秋の米価の高騰により、皆さん元気で購買意欲が高く、前向きに検討していただいている」と、このチャンスを活かす考えだ。　実演会にはトラクタM135、SMZ85、SL600など35～135馬力、合計6台を用意。それぞれにショートディスクおよびコンパクトディスクハロー、サーフロータリー、アースロータリー、オフセットモアを装着し、機能や作業スピードなどをアピールした。　印西営業所の佐藤道所長は「皆さん、作業機が起した土の状態に注目している。展示会では、作業機がどう土を起こすかを説明するのが難しい。土の状況や仕上がりなどを確認できるのが実演会。自分好みの状態にできる作業機を見つけてもらいたい」と、作業機それぞれの特徴を説明しながら提案を行った。　実演会に参加した印西市で米を栽培している40代の男性は「請負を含めて50ヘクタールの圃場をほぼ1人で管理している。管理圃場数は300カ所になる。米の価格が良かったので、少しだが先のことを考えられるようになった。圃場が多いため、作業の効率化とスピードが重要。良いものがないか見に来た」と、熱心に作業機の動きをチェックしていた。　また、70代の男性からも「新しいトラクタが出たら買うつもりだ」と、前向きな言葉が聞かれ、新シーズンに向けて元気な農家の様子がうかがえた。　錦織副事業部長は「新シーズンに向け、農家の前向きな姿勢が感じられる実演会となった。これから各地で始まる展示会に向けて良いスタートが切れた。弊社は県内各地にRTK基地局を設置し、スマート農機を利用する環境を整えている。今回は新しい機能を追加したGSトラクタを取り揃え、作業機と共にアピールした。今後も顧客の求める提案をしていく」と、作業の効率化、省力化に貢献できる機械の提案に力を入れていく。
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	吉田会長がモンゴル北極星勲章受章／新潟クボタ

	(株)新潟クボタ(吉田丈夫社長・新潟県新潟市中央区鳥屋野331)の吉田至夫会長が昨年モンゴル政府から授与された「北極星勲章」の受章を祝うパーティーが2月21日、新潟市内のホテルで開催された。在モンゴル国名誉領事館の名誉領事で(株)キタックのファウンダーである中山輝也氏を筆頭に親交のある4名が発起人となり、駐日モンゴル国大使館のムンフバット参事官や新潟県の花角英世知事をはじめ、100余名の出席者が受章を祝った。　開式後、発起人代表挨拶で中山輝也名誉領事が祝いの言葉を述べ、次に駐日モンゴル国大使館特命全権大使の代理として、駐日モンゴル国参事官のウールド・ムンフバット経済貿易部長が祝辞を贈った。続いて、新潟県の花角知事、中原八一新潟市長、(株)クボタの石橋善光専務執行役員機械事業本部副本部長兼アセアン統括本部長が来賓祝辞を述べた。　その後、ウールド・ムンフバット経済貿易部長より花束が贈呈され、吉田会長は挨拶で受章者としての喜びを述べた。古町芸妓による祝舞や鏡開きの後、乾杯となった。　新潟県モンゴル交流協会の森邦雄副代表、モンゴルテクニックインポートD.Gantsetseg(ガンツェツェゲ)代表取締役からも祝意が表された。　祝宴では馬頭琴奏者のデルゲルマー氏による演奏も披露され、会場のお祝いムードに華を添え、その後、会を結んだ。　北極星勲章は、経済・文化・技術等の交流に寄与した者に贈られるもので、外国人に授与される大統領勲章の中では最高位の勲章。北極星はモンゴル語でアルタンガダスと言い、「金の杭」を意味する。　記念品として、テクニックインポート社のガンツェツェゲ社長より、吉田会長の誕生日、(株)新潟クボタ・(株)新潟農商・MJパートナーズ・MJアグリテックの各創立記念日と同じシリアルナンバーのモンゴル紙幣が贈られた。
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	社長に大島大輔氏／大島農機・首脳人事

	大島農機(株)(大島浩一社長・新潟県上越市寺町3の10の17)は2月14日開催の同社定時株主総会及び取締役会で、役員の選任と役職分担を行い、それぞれ就任した。　それによると、新社長に大島大輔専務が昇任、前任の大島浩一氏は取締役会長に就任した。また、常務執行役員の丸山寛氏が常務取締役に昇任した。新執行体制は次の通り。　　　(敬称略) 　▽取締役会長=大島浩一　▽代表取締役社長=大島大輔　▽常務取締役=丸山寛(経営管理室室長) 　▽取締役(非常勤)=安東一英　▽監査役=大島誠　▽執行役員=松岡均(総務部長) 　▽同=川久保浩一(農機事業部長) 　▽同=佐藤友浩(製造部長) 　なお、取締役会長の大島伸彦氏並びに非常勤取締役の武藤公氏は退任、大島氏は相談役、武藤氏は顧問(海外担当)にそれぞれ就任した。　〈大島大輔氏の略歴〉　昭和59年2月生まれ、41歳、新潟県出身。平成18年3月日本大学工学部機械工学科卒。同4月新キャタピラー三菱(株)入社、27年8月大島農機(株)入社製造部品質管理課課長代理、28年7月製造部品質管理課課長、30年7月製造部副部長、令和2年2月執行役員製造部副部長、3年2月取締役製造部副部長、同11月取締役製造部長、4年2月専務取締役製造部長、6年2月代表取締役専務、7年2月代表取締役社長。
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	創業80周年に感謝、インスタ投稿キャンペーン／みのる産業

	みのる産業(株)(生本尚久社長・岡山県赤磐市下市447)は、本年創業80周年を迎えるに当たり、日頃の感謝の意を込めて「みのる公式Instagram　フォロー&投稿キャンペーン」を実施する。キャンペーンの期間は2025年1月1日～8月31日。　期間中にInstagramの公式アカウントをフォローして、炊き立てごはんの写真を投稿すると、抽選で80名に2000円分のAmazоnギフトカードが当たる。　応募の方法は以下、(1)～(3)の通り。　(1)みのる産業公式Instagram(@minorusangyo_official)をフォロー(2)炊き立てごはんの写真を撮影(3)ハッシュタグに「みのる80周年ごはん」をつけて投稿。　当選の発表は2025年9月頃。キャンペーン期間の終了後に厳正な抽選のうえ、同社Instagramアカウント(@minorusangyo_official)からInstagramのDMにて、当選者のみに連絡が入る。　なお、アカウント非公開限定の応募者は抽選の対象外となる。　同社の広報は「みのる産業公式Instagramへ投稿いただいた写真および文章は、当該Instagramほか、弊社が運営するウェブサイト、その他の各種宣伝媒体に使用させていただく場合がありますので、予めご了承ください。また、偽アカウントにご注意ください」とし、多数の応募を呼びかけている。　問い合わせは同社(TEL086・955・1123)まで。
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	米国に精密農業の新会社／ヤマハ発動機

	ヤマハ発動機(株)(渡部克明会長兼社長・静岡県磐田市新貝2500)は2月25日、ニュージーランドの農業自動化ソリューション開発のスタートアップ企業「ロボティクス・プラス」(以下RPL)の買収について同社と合意したと発表した。これに先立ち同社は、デジタル技術を活かした農業ソリューションを提供するオーストラリアの「ジ・イールド・テクノロジー・ソリューション」(以下TY)の資産を買収、オーストラリアに新しく設立した「ヤマハアグリカルチャーオーストラリア」(以下YAA)が資産を継承しており、RPLとYAAを子会社とする新会社「ヤマハアグリカルチャー」(以下YAG)を米国に設立したことを明らかにした。　これらの活動によりヤマハは、精密農業を可能にする自動化およびデジタル化のソリューションを開発・提供し、持続可能で収益性の高い農業の実現に貢献していくとしている。現時点では、米国のカリフォルニア、ワシントン、また、オーストラリア、ニュージーランドの果樹、野菜農業を対象とし、特にワインブドウ栽培の防除作業や気象情報を基としたソリューションを展開していく。　同日にはメディア向けの事業説明会を実施。質疑の中で同社は、北半球と南半球に拠点を置くことで、より短時間に技術検証ができるメリットなどをあげ、目指しているソリューションは減農薬、薬剤の適切な散布法であり、今後の事業プロセスの中でその経済性や適切性を見極めていくとし、将来のコア事業とするための体制強化、需要創出による事業の拡大を目指すと意欲をみせた。　RPLは、農薬散布に加え、除草などの機能を備えた農業用UGV(無人車)、果物の自動パッキング機、木材丸太の自動計測装置の開発実績がある。TYは、収量予測のほか薬剤散布、収穫などのタイミングの決定を支援し作業の最適化を図るソリューション提供企業。YAGは、ロボットソリューションと高度なデータ解析の組み合わせで、農業生産者の投入コスト削減、資源利用の最適化、生産性と持続可能性の向上を支える取り組みを進めていく。
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	NEWGREENと提携／BASFジャパン

	BASFジャパン(株)(石田博基社長・東京都中央区日本橋室町3の4の4)と(株)NEWGREEN(山中大介CEO)は、日本の水稲栽培におけるカーボンファーミングプログラム実現に向けた戦略的提携および共同出資に合意した。　「NEWGREEN　RICE　Project」と名付けられた同プロジェクトを通して両社は、水稲生産者が水の使用量とメタン生成を削減する技術を使用して、栽培におけるメタン排出量を削減することを支援し、環境負荷削減に取り組む農業者に、経済的な利益を提供することを目指す。　農業者は温室効果ガス排出削減量に応じて認証カーボンクレジットの取得や、メタン排出量の少ない米に対する付加価値の創出が可能になる。同プロジェクトで創出される環境的および経済的な価値は、節水型乾田直播栽培を通じた、より持続可能な水管理によって実現される。　メタンガスは二酸化炭素に比べ、温室効果が25倍高いとされる温室効果ガス。水稲栽培によって発生するメタンガスは、日本のメタン排出量の約40%と最も大きな割合を占めるとされている。　両社は、メタン削減のための取り組みの効果を国際的第三者認証機関によって認められたプロトコルに従って、測定、モニタリング、レポートする。このようなカーボンファーミングプログラムは、日本初の画期的な取り組みとなる。　同プロジェクトによって推進される持続可能な水管理および節水型乾田直播の栽培方法は、現在日本の水稲栽培の約97%を占める移植栽培の水管理方法と比較して、メタン排出量を最大77%削減することがわかっている。
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	野菜の種購入者にキャンペーン／サカタのタネ

	(株)サカタのタネ(坂田宏社長・神奈川県横浜市都筑区仲町台2の7の1)は3日から、調理家電などが当たる「育てて、食べて、健康になろう!サカタのタネの野菜は『おいSeeeed!キャンペーン』」を実施している。　賞品としてA賞：ブルーノ　マルチスティックブレンダー(10名)、B賞：PayPayポイント1000円分(250名)を用意。対象賞品のサカタのタネ「実咲」シリーズの野菜タネ(全商品)の中から2袋を購入した人が応募できる。応募方法は、レシートを撮影、キャンペーンの特設サイトに、撮影したレシート画像を読み込んで応募する。　なお、応募にはLINEアカウントが必須。応募期間は3月3日午前0時から4月30日の23時59分まで。　▽キャンペーン特設サイト=https://sakata-misakiseries-2025.cp-apply.com
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	茨城の農業女子会で農機体験／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は2月25日、茨城県つくば市の同社夢ある農業総合研究所において、関東農政局茨城県拠点が初主催する女性農業者交流会「第1回いばらキラキラ農業女子会」に協力。同社の農業女子プロジェクト(PJ)の個別活動「夢ある農業女子応援Project」の一環として、女性推進チーム「ISEKI　Agrinno　Ladies『さなえ倶楽部』」メンバーが中心となり、農業機械体験会の実施や、同社の農業女子応援PJ紹介、グループディスカッションへの参加などを行った。女性農業者たちは皆目を輝かせて農業機械の運転にトライし、その便利さや使いやすさ、精密さなどに驚き、楽しみつつ歓声をあげていた。　いばらキラキラ農業女子会は、農林水産省が進める農業女子PJの一環として、茨城県内の女性農業者の交流の機会を設けたもので、関東農政局茨城県拠点が主催する同女子会はこれが初。井関農機は同PJが設立された2013年の第1期から参画していることから、今回は会場の提供をはじめ、農業機械の体験など全面協力を行った。　体験会には県内女性農業者21名をはじめ、井関農機さなえ倶楽部、茨城県、つくばみらい市、やまと凛々アグリネット(日本農業法人協会)など幅広い関係者が参集した。　開会挨拶した同拠点地方参事官の石山悟氏は、県内女性農業者から出た「女性同士でもっと交流を深めたいがそうした機会が少ない」「ざっくばらんな相談ができる女性農業者とつながりたい」の要望を踏まえ、本日の開会に至ったと説明。こうした会は初めてだが、今後も皆の意見を聞きながらブラッシュアップしていきたいとし、様々なモヤモヤを少しでも解決して地域農業の発展や農業の職業選択にもつなげていければと語った。また、農林水産省大臣官房審議官・勝野美江氏は農業女子PJも12年目に入り、今後ますます活躍が広がっていくと述べ、今日は茨城県という地域内で交流することでまた新しい取り組みやアイデアが生まれることを期待しており、国としてもそうした取り組みを応援していくなどと挨拶した。　(有)妙義ナバファーム取締役・黛佐予氏は日本農業法人協会の自主的研究会「やまと凛々アグリネット」の副会長として同会の活動を紹介。黛氏は群馬県でシイタケ菌床栽培をしている農家に嫁いだと自身を振り返り、自社で農業経営者としてがむしゃらに頑張っていたが、もっと広く学びたいと思っていた時に、農業女子PJの仲間を通してやまと凛々アグリネットに巡り会ったという。これは女性農業経営者等が相互に連携し、研修や交流、セミナーなどを行い研鑽を深め、女性農業者の地位向上や農業経営の改善を図っている会で、全国から広い年代の女性が集まり、ロールモデルがたくさんいるとし、ぜひ皆さんも井の中に留まらず大海を見てほしいと呼びかけた。　参加者自己紹介の後、井関農機さなえ倶楽部メンバーの商品企画部・田代奈々氏が同社の農業女子PJにおける取り組みを紹介。井関農機は同PJ発足時から参画しており、農業女子の農業経営をサポートし、女性農業者の存在意義を高めることを目指して個別企業活動「夢ある農業女子応援Project」を進めている。この活動で、農業女子とコラボしてトラクタ・ミニ耕うん機・歩行型草刈機を開発してきたほか、これまでセミナーを52回開催し、同社の個別プロジェクト参加女性農業者数は延べ1000名を達成した。さらなる活性化に向けて、先日井関グループ初の組織横断の女性推進チーム「ISEKI　Agrinno　Ladies『さなえ倶楽部』」を発足。今後も同PJを通じて持続可能な農業の発展に貢献していくとした。　続いて、屋外に移動し、井関農機のさなえ倶楽部メンバーにより農業機械体験会が行われた。(1)直進アシストトラクタ(ISEKI小型トラクタRESPA5)(2)野菜移植機(ナウエルPVHR203)(3)ロボット田植機(さなえPRJ8)(4)トラクタ・ミニ耕うん機(ISEKIトラクタBFREX、TJW1233、ミニ耕うん機「ちょこプチ」)(5)電動乗用モア・他EGO製品(ISEKIアグリ(株)が今年より販売。42インチZ6ゼロターンライドオンモアー、バッテリー式高圧洗浄機、マルチヘッドシステムの刈払機など)―の5種類について、試乗や実演、解説などが行われ、参加した女性農業者たちは興味があるものからそれぞれ体験。最新のスマート農機から使いやすい農業女子コラボ農機、日本初上陸の電動機械まで、目を輝かせて吟味し、お互いに和気あいあいと語り合いながら、体験を楽しんでいた。　参加者に感想を聞くと、石岡市で多品目野菜を栽培している水野真由美さんは、BFトラクタに試乗して、「素晴らしい乗り心地で椅子も柔らかい。何よりも操作が自動化されていて楽。女性にも優しい機械だと思う。次に買い替えるならこうしたオートマチックな機械がいい」と感激した様子。また、笠間市で大根を生産している永田順子さんは、電動乗用モアに試乗して「電動カートみたいでとても楽しい。結構小回りがきくし、電動なので音も非常に静かで感激した」と語ってくれた。ロボット田植機に試乗した、かすみがうら市で水稲作を営む堀越恵理子さんは「本当にすごい、夢のような機械。この機械なら全部自動なので私にもできる」と興奮冷めやらぬ様子だった。　その後、会場内に戻り、女性農業者をはじめ、井関農機さなえ倶楽部メンバーや関東農政局の職員も交えて、4グループに分かれてグループディスカッションを実施。「最近の異常気象と農作業の工夫」をテーマに、それぞれの経験や工夫を語り合い、知見を共有。研修中の女性農業者がベテランの先輩にアドバイスを受ける場面もみられ、交流を深めた。最後にグループごとに意見をまとめて発表。高温や大雨、少雨、台風、カメムシ大量発生など様々な被害に見舞われる中で、作付け時期をずらす、代替品種の検討、生分解性マルチなど新しい技術の導入など様々な工夫を行っている旨が共有された。
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	ビジネス向け商品の体感会を実施／ミズノ

	ミズノ(株)(水野明人社長・大阪府大阪市住之江区南港北1の12の35)は2月19日、都内のMIZUNO　TOKYOで、ワークビジネス商品のメディア向け体感会を実施、スポーツの世界で培ってきた技術・ノウハウを注いで開発した仕事用商品の独自機能をアピールした。同社は2016年のワークシューズ発売を皮切りに様々な商品を世に送り出し、2019年4月にはワークビジネス事業を発足、2023年度は約113億円の売上高で、5年間で100億円を突破する実績を上げてきた。　体感会では、ワークビジネス事業部の箕輪陽一次長のあいさつの後、商品説明に移り、ワークウエア、シューズ、ヘルメット、ワーキングバックパックに盛り込んだ機能および作業現場で脚部を守るプロテクターを紹介。素材や機能の原理、構造を説明するとともに、参加者は実際に各商品を着用し、その着心地、装着感を味わった。　ウエアに関しては、(1)ダイナモーションフィット=作業時の動きやすさを追求した設計。腕の曲げ伸ばし、肩の旋回、足の屈伸動作時の引きつれ、圧迫感を軽減(2)テックシールド=独自の接着処方で着心地の良さ、伸縮性を保ち、かつ高い防風性、蒸れ感の軽減を両立(3)プレスサーモ=体から発散する水分を吸収して発熱する保温素材で、吸湿性にも優れており、これによって温かさと快適さを実現(4)クーリングボディマップ=首の後ろなどの部位を冷却した場合の体への影響を色で示し、効率的なクーリングを可能にする―機能を盛り込んで製品化。従来のウエアとの着用比較では、体を動かした際のスムーズ感を各段に向上させている(1)の機能を実感した。　シューズについては、(1)インタークール構造=中底からミッドソールの側面までつながる8つの通気孔を通してシューズ内の蒸れた空気を排出しシューズ内を快適に保つ(2)アウトソール=水や油が付着してもソールの溝にたまりにくく、接地面を平らにする鏡面仕上げで接地面積を増やすことにより、水、油が散った床面でも耐滑性を発揮(3)甲部の絞め具合の調整をプッシュダイヤル式とし、好みに応じたフィット感をもたらし、また予期せぬ誤開放の発生リスクを抑える―と説明。(1)ではシューズ内に煙を送り込み、それが通気孔から拡散する様子をみせて効果のほどを示した。　また、ヘルメットでは後頭部を押さえる部分に固定バンドを採用、自然なフィット感とずれにくさを生み出し、バックパックでは体との接点となるストラップ部分に切れ込みを入れるスプリット設計を施して肩への荷重を分散し軽量感を生み出している―などの利点をアピールした。　これら最新の技術を採用した商品のラインアップにより、同事業では2027年度に180億円の売り上げを目指す。
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	連結子会社の固定資産譲渡／井関農機

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は、同社の連結子会社である(株)ISEKI　M&D(酒井正弘社長・愛媛県松山市馬木町700)が、2月28日開催の同社取締役会で、同社が所有する固定資産の譲渡を決議したことを明らかにするとともに、井関農機はこれに伴い2025年12月期第1四半期連結決算において、特別利益を計上することになったと発表した。　譲渡の理由は「経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため」。　譲渡資産の内容は、所在地は熊本県菊池郡大津町大字室1579の1、土地面積は1万1113・07平方メートル、建物延床面積は5998・48平方メートル、譲渡益は8億6300万円(譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸経費を控除した概算額)。　譲渡先は、NX商事(株)(東京都港区海岸1の14の22)、青木進代表取締役社長、事業内容は物流サポート事業、資本金は40億円、設立年月日は1958年10月20日。井関農機及びISEKI　M&Dと譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として記載すべき事項はない。　譲渡の日程は、同社取締役会決議日が2025年2月28日、契約締結日2025年3月12日(予定)、物件引渡日2025年3月12日(同)となっている。　〈今後の見通し〉　当該固定資産の譲渡により発生する譲渡益約8億6300万円は、2025年12月期第1四半期連結会計期間において特別利益(固定資産売却益)に計上する予定。　なお、本件については、2025年2月14日に公表した2025年12月期通期連結業績予想に織り込んでいる。
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	井下氏が海外営業本部特命担当／井関農機・3月1日付人事

	井関農機(株)(冨安司郎社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)は2月22日、役員の委嘱業務の変更および人事異動を発表した。内容は次の通り。　(2025年3月1日付) 　▽海外営業本部特命担当　常務理事東風井関農業機械有限公司董事井下昌計▽基幹システム構築プロジェクト海外営業本部(アジア営業部長、中国駐在員事務所長)鈴木務▽海外営業本部アジア営業部長中国駐在員事務所長　小野裕明　　　　　　　　　(敬称略)
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	4月1日付で役員人事と機構改革を実施／バンドー化学

	井関農機(株)(冨安司郎社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14)は2月22日、役員の委嘱業務の変更および人事異動を発表した。内容は次の通り。　(2025年3月1日付) 　▽海外営業本部特命担当　常務理事東風井関農業機械有限公司董事井下昌計▽基幹システム構築プロジェクト海外営業本部(アジア営業部長、中国駐在員事務所長)鈴木務▽海外営業本部アジア営業部長中国駐在員事務所長　小野裕明　　　　　　(敬称略)
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	除雪ドローンを実験／スズキ

	スズキ(株)(鈴木俊宏社長・静岡県浜松市中央区高塚町300)は2月26日、新千歳空港で、エバーブルーテクノロジーズ(株)(東京都調布市)、北海道エアポート(株)(北海道千歳市)と共同で「除雪ドローンV3」による自動除雪の実証実験を行った。　労働力不足や気候変動による降雪パターンの変化などから、除雪作業はより効率化が求められており、こうした課題に対応するため、スズキの電動モビリティベースユニットを活用したエバーブルーテクノロジーズの無人除雪機「除雪ドローンV3」で、環境負荷の低減、遠隔操作・自動運転機能による省人化を目指す実験を開始した。　検証項目は(1)除雪性能の評価(2)運用の安全性(3)省人化・省コスト化(4)環境負荷の低減で、新千歳空港内の一部区域を対象に自動除雪を行った。この結果をもとに、その実用化に向けた改良および追加開発を進め、道内空港への展開を検討していく。　除雪ドローンV3は、遠隔除雪と自動除雪で日々の除雪負担の軽減を目的に開発を進めているもので、使用したV3プロトタイプは、2023年からスズキの電動モビリティベースユニットを使ったモデルとして、自動運転機能と併せて開発中の機体。
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	発電用地向け除草剤をPR／レインボー薬品

	レインボー薬品(株)(滝口健一社長・東京都台東区上野1の19の10)は、先に東京ビッグサイトで開かれた太陽光発電展2025に出展、ローコストな雑草対策として除草剤「ネコソギ」の粒剤タイプ「ネコソギメガⅢ」、液剤タイプ「ネコソギクイックプロ」をPRするとともに、今年3月からオリックス・リニューアルエナジー・マネジメント(株)と共同で開始した太陽光発電所のドローン除草剤散布サービスの紹介を進めた。　「ネコソギメガⅢ粒剤」は、飛び散りにくい粒剤タイプで、2種類の有効成分が効果を発揮、頑固な草を根までしっかり枯らし、約6カ月間生やさずに草処理にかかる手間を省く。使用量は1年生雑草には発生前に5～10グラム/平方メートル、1年生及び多年生雑草には生育初期で10～20グラム/平方メートルとし、雑草が生える前から生え始めの時期(草丈40センチ以下)の散布を推奨している。1袋7キロ入りで、1年生雑草発生前では最大1400平方メートルに散布できる。　ドローンによる除草剤散布サービスについては、太陽光発電所の運営・維持管理に当たる従事者の高齢化や人手不足が今後の課題となる中、それに対応し、かつ作業者の労働負担軽減、作業時間の短縮、また、電動ドローンによる環境負荷低減と、様々なメリットをもたらすことになる。　事業立ち上げに際し、同社はソーラーパネルへの影響調査を実施。発電効率については、直後は対象区との差が出たものの、時間経過とともに回復し、2週間後はほぼ回復、4週間後は無処理区と同等との結果を得ている。　問い合わせは、同社(TEL03・6740・7777)まで。
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	IKSと資本提携／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は、充放電器の設計、製造、販売を行う(株)アイケイエス(今井尊史社長・京都府京都市中京区鳥丸通御池上ル二条殿町町538　以下IKS)と株式の一部取得による資本提携を行った。IKSが実施する第三者割当による新株発行を引き受けることで同社の普通株式を取得した。　やまびこグループは現在、2025年12月期を最終年度とする「中期経営計画」に取り組み、社会全体のグリーントランスフォーメーション(GX)を成長機会と捉え、新規事業の創出に対応。特に、サステナブルでカーボンニュートラルな街づくりへの貢献を目指し、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムを基盤に電力ビジネスの事業を推し進めている。　今回、蓄電池関連技術や充放電を基軸とする電力変換技術において高い専門性を有する企業であるIKSとはやまびこが進めている事業領域とも親和性が強いとして資本提携。　既に同社とIKSは、太陽光パネル、蓄電池、発電機を組み合わせた電源供給システムでの実証実験や新たな電源システムの共同研究開発を進めている。今回の資本提携を通じて、やまびこグループの事業基盤とIKSの技術力を融合、CNに貢献する先進的なエネルギーシステムの開発や普及を加速させる考えだ。
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	イチゴ輸出拡大へ／農研機構などがシンポジウム開催

	農研機構野菜花き研究部門及びいちごの輸出拡大SA2―101Lコンソーシアムは2月27日、都内のTKPガーデンシティPREMIUM東京駅日本橋及びWebにて、「いちごの輸出拡大を図るための大規模安定生産技術の開発」公開シンポジウムを開催した。イチゴの輸出拡大に向け、労働時間削減と出荷時期拡大に貢献する技術の確立および安定して収穫できる品種の利用拡大に取り組んできた令和4～6年度の成果について紹介した。　開会あいさつした農研機構野菜花き研究部門所長の東出忠桐氏は、野菜の研究者は地元で閉じこもりガラパゴス化しがちであるため、本日発表の成果や技術について、共通に使えるものはないかという目線で見ていただき、共通技術の現場への定着を図っていきたいなどと語った。　また、同機構野菜花き研究部門施設生産システム研究領域長・礒崎真英氏は今回は同機構研究員が主に成果を披露するが、来年は今回の内容を聞いたうえで発展版として各地方に成果を共有してもらえたらなどと期待した。　続いて、▽いちごの輸出に係る状況について(農林水産省園芸作物課・井ノ口修司氏)▽生育予測モデルに基づく収量・作業予測による最適な作業管理(農研機構野菜花き研究部部門・杉山智美氏)▽圃場選別に適したウェアラブル選果デバイス(岡山大学・遠藤みのり氏)▽夏秋いちご「夏のしずく」の安定生産技術の開発(農研機構東北農業研究センター・本城正憲氏)▽夏秋いちご栽培の病害虫対策(同機構同センター・今崎伊織氏)―など7講演と総合討論が行われた。　杉山氏は農研機構が開発した「NARO生育・収量予測ツール(2)イチゴ」について紹介。これはイチゴの品種ごとに栽培・環境・生育の情報を入力すると、収量予測を計算して返すプログラムで、農業データ連携基盤WAGRIのWebAPIとして搭載。同ツールは入力値を変えることで任意の条件下による収量のシミュレーションが可能であり、例として▽施設の光透過率の違いがどれだけ収量に影響するか、日積算日射量の変更から算出▽気象予報値を利用して試算実行日から最大2週間先までの収量・収穫作業時間を算出―などを示し、具体的な数字をみて経営判断を考える材料にしてほしいなどと語った。
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	増田副会長が表彰／農業機械公正取引協議会

	農業機械公正取引協議会の副会長(前会長)で、ヤンマーアグリ(株)相談役の増田長盛氏が、消費者庁の「景品表示適正化功績者」に選ばれ2月26日、消費者庁内の大臣室で、伊東良孝内閣府特命担当大臣(消費者担当)から表彰を受けた。　増田副会長は、平成24年に当協議会の常任理事に就任して以来、会長、副会長等を歴任し、多年にわたり農業機械の表示や景品類の提供に関し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保することにより、一般消費者の利益を保護するため、「農業機械の表示に関する公正競争規約」(表示規約)及び「農業機械業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(景品規約)の適切な運用、当協議会会員の規約順守の意識向上、景品規約の変更へ積極的に取り組むなどの功績を上げ、景品表示行政に多大な貢献をしたことが消費者庁から評価された。　増田氏は受賞者を代表して伊東大臣に謝辞を述べた。　また、増田氏は受賞に当たり「今回、名誉ある大臣表彰の栄に浴したことは、誠に光栄であり、感謝の念に堪えません。これからも、顧客が安心して農機を購入できるように適切な製品の情報を提供して、お届けできるように、公正競争規約の順守徹底と更なる普及のために努力を重ねてまいりたいと思います」と、喜びのコメントを発表した。
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	最新開発動向を共有／野菜流通カット協議会がセミナー

	野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は2月25日、東京都江戸川区のタワーホール船堀で「加工・業務用野菜の品種開発セミナー」を開いた。これには約170人が参加。種苗メーカー4社の代表者と農研機構の担当者が加工・業務用野菜の品種開発に関する取り組みを紹介した。　タキイ種苗(株)開発部課長の宇野浩克氏は「タキイ種苗における加工・業務用向け野菜品種開発状況」と題して発表。気候変動や高温化、気象災害頻発化などに適応する品種改良は最重点とし、安定供給のためには様々なリスク軽減のできる品種改良を目指すことが大切だと強調した。同社は2020年から24年までの5年間で48の野菜の新品種をリリースした。21年に発表したダイコン「夏あおい」は軟腐、萎黄病、バーティシリウム黒点病に耐病性のある夏秋どり種で、加工・業務用に向く特性を強化。現在は夏あおいの高温期適応性をさらに強化した品種「TDA812」を試作中だ。　次に(株)サカタのタネ野菜統括部の古屋剛史氏が「株式会社サカタのタネ、加工・業務用品種について」と題して、キャベツ、カボチャ、レタス、アスパラガス、セロリ、タマネギの品種について説明。注目品種として、生育の揃いが抜群で耐倒伏性にも優れたキャベツ「ふうりん」、草勢が強くて肥大力に優れたカボチャ「SH7―014」、夏芽の萌芽数が多くて上物率が高いアスパラガス「ハイパーウェルカム」、包皮の発色が良いタマネギ「SY1―026」などをアピールした。　ヴィルモランみかど(株)国内営業本部営業部長の林一博氏は「過酷な生産環境の変化に備えて～品種の特性を活かす」というタイトルで、高温や低温、乾燥、ゲリラ豪雨、豪雪といった気候変動や環境変化による要望に応える野菜の品種について提案。大玉で歩留まりが高いカボチャ「くりゆたかDX」は抜群の肥大性があり、猛暑でも収量や着果が安定するのが強み。ニンジン「エルザ」は円筒形状で袋詰めしやすく、機械収穫に適性があることなどを紹介した。さらに収益力と味わいの新基準を築き、卓越した品質と高い正品率で新たな価値を創造するトマトのブランド「ウルとまシリーズ」をPRした。　続いて(株)武蔵野種苗園種苗事業部新治育種農場副農場長の大川英佑氏が、耐裂果性、硬玉性、耐黄変果に特化した大玉トマト「愛夏」を紹介。果実硬度が高いため、赤熟出荷が可能となり3～9月に問題になる硬果玉の発生を抑える。「愛夏」の栽培ポイントとして、長期栽培と夏秋栽培は草勢の強い台木を使用すること、ホルモン処理で確実に1段果房を着果させることなどをあげた。　また、武蔵野小ネギ「若殿」「若月」「若いぶき」「若侍」の4品種をPR。▽生育後期の灌水を抑えすぎない▽過乾燥は収量低下につながるため播種前～発芽後まではしっかり灌水する―ことがポイントだと解説した。　最後に、農研機構野菜花き研究部門露地生産システム研究領域主任研究員の板橋悦子氏が「農研機構における加工・業務用野菜の品種開発および選定に向けた取り組み」と題して講演。人口減少が進む中でも生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するには、スマート農業技術の現場導入をより一層加速させることが不可欠とだ強調した。機械収穫を実施している生産現場での品種選定の基準には▽実需者ニーズ(加工適性)▽栽培適性(病虫害・生理障害など)▽機械適性の3つがあることを示した。農研機構はこれらを加味した上で機械収穫適性品種の選定試験を全国各地で実施している。　発表の後、パネルディスカッションで発表者と来場者が意見交換した。
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	施設スマート化図る／施設園芸協会総合セミナーから

	既報の通り、一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は1月28、29の両日、都内のタワーホール船堀にて、第46回施設園芸総合セミナー・機器資材展「日本の施設園芸の将来像～未来へ繋ぐ革新と挑戦」を開催、参加者とともに将来像について議論した。ここでは、同セミナーで行われた講演の一部概要をみる。　28日の第1部では「日本の施設園芸の将来像をどう描くか?」をテーマに、4講演を実施した。そのうち、農林水産省農産局園芸作物課課長補佐・児島貴郎氏は「スマート化やグリーン化等の施設園芸関係施策について」を講演。先般改正された食料・農業・農村基本法において、食料安保や環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的発展などを掲げており、その実現に向けた方策の1つとしてスマート化を進めているとし、施設園芸においてはスマートグリーンハウスの導入を図っているとした。これはロボット・AI・IoT等の先端技術を活用し、生産性の飛躍的向上と大幅な省力化を実現するもので、具体的には、(1)環境・生育データに基づく低コストで最適な環境制御(2)各作業の自動化(3)作業データ・収量予測等に基づいた生産管理を行う施設としている。同省はこうした施設への転換を図るべく、スマート農業技術活用促進法にて生産方式革新実施計画や開発供給実施計画の認定を行っているほか、スマート農業技術カタログで施設園芸関係の173技術を公表。また、スマート農業実証プロジェクトにて毎年施設園芸の技術について実証を進めているなどと紹介した。　一方、グリーン化については、改正食料・農業・農村基本法で化石燃料依存からの脱却を図ることが掲げられ、みどりの食料システム戦略にて施設園芸の2050年ゼロエミッションを目標にしている。その実現を進める方策として、まずは2030年に向けて化石燃料のみに依存しないハイブリッド型施設園芸設備(ヒートポンプ、再生可能エネルギー、地域未利用資源の利用など)の導入支援や、環境制御技術等を活用した適温管理による省エネルギー化を促進することにより、GHG(温室効果ガス)の削減を図りつつ、ゼロエミッション型園芸施設の実現に向けた技術開発を進めることが重要などと語った。　その他、施設園芸関連の国の施策として、燃料価格高騰対策や園芸産地における事業継続強化対策、農業用廃プラスチック適正処理、園芸施設共済への加入促進などを紹介した。　一方、横浜丸中ホールディングス(株)専務取締役・岡田貴浩氏は「加工・業務需要と施設園芸の取り組み事例」を講演。横浜丸中グループは神奈川県の中央卸売市場を拠点に、県内の青果物の卸売販売から加工・配送までをワンストップで提供している。グループのうち、カット野菜事業では、中食・外食のバックヤード向けに業務用カット野菜を加工している(株)FRESCOヨコハマ、消費者向けの市販用袋・カップサラダを加工している横浜市場センターカット事業部の2件のカット工場を10年以上運営していると紹介した。その背景として、食の外部化に伴う加工業務用需要は年々高まっており、野菜の世界でもサラダ等の総菜やカット野菜等の「即時性」食品や、冷凍野菜・冷凍調理食品・料理キットなどの「時短」食材の利用が増加していることがあるという。さらにコロナ禍によって中食の増加や外食企業の中食事業化(テイクアウト・デリバリー・メニューの冷凍食品化)、業務筋における人手不足を反映した前処理・一次加工品等の利用の増加があるなどと状況を説明した。　そうした情勢を踏まえ、同社で実施している商品開発の事例として、農業法人(株)鈴生との合弁会社TEN　Green　Factoryの取り組みを紹介。同社は静岡県磐田市の太陽光利用型の水耕栽培植物工場。大手コンビニベンダー向けの葉物野菜を栽培しており、鈴生が主に生産・販売を手掛け、横浜丸中グループへ販売先の確保や開拓を依頼している。栽培品目40種類のうち、商品化したのはホウレンソウ、バジル、サンチュ、ルッコラの4種で、主軸はコンビニ向けサラダホウレンソウだという。太陽光型植物工場の課題は1年で最も生産量が少ない1～2月が年間契約量の最大値となるため、他月の過剰生産が必要であることや、初期投資が大きい、光熱費や資機材価格の増加、生産技術の確立など多い。しかし、年間売り上げが確保しやすく、環境調節が可能で作業環境が充実するなどメリットも多く、売り上げも年々伸びているなどと語った。　(株)誠和商品開発部長兼(株)トマトパーク取締役・杵渕覚氏は「施設園芸の経営(大規模化に伴う黒字化へのポイント)」と題して、誠和グループにて大規模トマト農場経営を手掛けるトマトパークの取り組みを紹介。オランダの先進技術を取り入れた同農園は、大玉トマトで10アール当たり50トンと高収量を経営方針の1つに掲げて設立されたが、経営実態はエネルギー高騰や病害虫の影響、労務費の増大などにより赤字が続いたと述べ、これを黒字に回復させる過程で大きな学びがあったと述べた。例をあげると、燃油代の高騰により大きな打撃を受けたが、徹底した葉かきによる蒸散量の低下や、CO2の管理水準変更、太陽熱利用による温度管理の変更など栽培戦略によりLPG使用量の削減に成功。　大規模農場の黒字化においては、大規模化・高効率が必要になるため、高収量栽培による生産性の向上が必須になるとし、そのために労務分析・作業効率の向上やロボットなど自動化技術の導入、代替エネルギーの活用を含む省エネ栽培技術の研究、集団化等による独自販路の構築などが効果的などと語った。
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	11月にターフショー開催／ゴルフ場関連事業協会

	ゴルフ場などの芝地管理に使用する機械や資材のメーカー、商社、販売店などを会員メンバーとする全国ゴルフ場関連事業協会(JGIA・永井統尋会長・事務局=東京都港区新橋6の14の5)は2月26日、都内日本橋茅場町の鉄鋼会館において「2025年度定時総会」を開催した。2024年度事業報告及び収支決算、並びに2025年度の事業計画及び収支予算などの一連の議案を審議し、承認された。また、今年度の主要な事業として「2025ジャパンターフショー」を11月6、7の2日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催すると発表し、決定した。　2025年度の定時総会では、第1号議案=2024年度事業報告及び収支決算について、第2号議案=2025年度事業計画案及び収支予算案、第3号議案=理事変更について―などを審議した。　総会の冒頭、挨拶に立った永井会長は「今年度は当協会のビッグイベントであるジャパンターフショー2025が開催される。昨年度の総会後に実行委員会の立ち上げが理事会に承認され、この1年間準備をしてきた。会員各社から13名の方が実行委員として参加し、非常に熱心に活動していただいている。ゴルフ場への貢献と業界の発展の力になれるようジャパンターフショーを成功に導きたいと思っております」と意欲を示した。　さらに「また、昨年度の事業計画の一つとして、新規会員の募集に力を入れて活動を進めてきたが、今年度は新たに17社に加入いただいた。今後も横の連携を強化しながら活動していきたい」と更なる支援、協力を要請し、挨拶を結んだ。　続いて審議に移り、事務局案を可決、了承。2025年度の主な事業計画が次の通り発表された。　(1)2025ジャパンターフショー開催　(2)芝草管理技術の向上につながる情報発信・提供　(3)広報活動の充実　(4)芝草研究者に対する助成、表彰　(5)ゴルフサミット会議への参加及び活動　(6)協会加盟社の募集　総会後には、鹿沼グループ代表取締役の福島範治氏による「持続可能なゴルフ場運営」をテーマにした講演が行われた。　2025ジャパンターフショーは11月6、7の2日間、千葉県千葉市の幕張メッセにて開催、前回の2023大会を上回る出展スペースを確保し、準備を進めている。
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	樹木医を技術者資格に追加／日本緑化センター

	一般財団法人日本緑化センター(加來正年会長)はこのほど、2月14日に、同センターが認定する「樹木医」が、国土交通省の定める「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」に登録されたことを明らかにした。　登録された内容は、施設分野等・公園施設(樹木=新設)、業務・点検、診断となっており、登録資格の保持者について、総合評価落札方式において、加点評価されるなどの優遇措置を受けることができる。　樹木医は、樹木の保護・育成に関する知識を有し、普及及び指導を行う専門家。設計監理、維持管理業務に精通し、診断や治療などを行う。令和5年12月現在、全国で3377名が樹木医認定者として登録されており、樹木の保護活動などに活躍している。
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	台湾で販売店会議／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノア(株)(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)は2月20日、台湾のホテルメトロポリタンプレミア台北で、2025年度全国ハスクバーナ・ゼノア会(栢野寿男会長)の総会並びに販売店会議を開催し、今年の商戦に向けて同社と流通業界の結束を図るとともに、ハスクバーナ、ゼノア両ブランド製品のさらなる成長へ意志を固めた。販売店表彰では、最優秀拡販賞に三山工業(株)(山根章好社長)が輝いた。　総会では、栢野会長の挨拶の後、同会長を議長に2024年度活動及び会計報告、2025年度活動及び予算計画を審議、いずれも事務局原案通り可決・承認された。　販売店会議では、白川英夫マネージングダイレクターが「厳しい市場環境にもかかわらず、昨年は販売店各位のご尽力により大変すばらしい成果を上げることができた」と謝意を表し、「今年も昨年以上の成果を目指し、協力をより一層深めながら様々な挑戦を重ねていく」と2025年市場においてさらなる成長を期す決意を示すとともに、参加者に協力を呼びかけた。　また、販売促進活動については、ロボット芝刈機の売上げ成長の話題を取り上げ、ハスクバーナが1995年に世界初のロボット芝刈機「オートモア」を発売して以来、世界の累計販売台数は350万台を突破、2025年には30周年を迎え、この間、様々な技術革新を重ねてきていることを強調。　日本市場では、今年待望のワイヤレスモデル「CEORA56EPOS」、「オートモア550EPOS」が発売開始となる。同社は、特にゴルフ場などの市場開拓に注力し、さらなる売上げアップを目指すと意欲を示しつつ、今後も流通業界と連携を強化し、最高の製品とサービスを提供できるよう努力していくと同社製品の普及・浸透に力を込めた。　販売店表彰では、最優秀拡販賞に三山工業が輝いたほか、好業績を上げた次の各社に記念の盾と目録を手渡した。　▽優秀拡販賞=(株)フォレスト協同ショップ北上(狩野善明社長)▽同=美津吉商事(株)(森広明社長)▽同=(株)花見機械(川口喜弘社長)▽OPE拡販賞=(株)ササクボ農機店(遊馬健治社長)▽アクセサリー拡販賞=(株)花見機械▽X―CUT拡販賞=美津吉商事(株)▽バッテリー拡販賞=光産業(有)(佐藤寛挙社長)▽ロボティクス拡販賞=ホンダ産機(株)(栢野寿男社長)
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	ロボ芝刈機をJゴルフフェアに出展／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノア（株）は7～9の3日間、パシフィコ横浜で開催される「第59回ジャパンゴルフフェア」に初出展し、新型のワイヤレスロボット芝刈機「CEORA546EPOS」をはじめ「オートモア」を含む合計7機種の展示・説明を展開する。　世界に先駆けハスクバーナは1995年にロボット芝刈機を発売、今年はちょうど30周年に当たる。これまでの世界累計販売台数は350万台を超える。「CEORA546EPOS」は、国内の展示会で初出展となり、主にゴルフ場をターゲットにおく新鋭機。グローバルナビゲーション衛星を利用するEPOSテクノロジーにより、最大7万2000平方メートルのエリアに対応、広大なフェアウエイを常に美しい状態に維持する。自動で静かに芝を刈り込み、排気ガスがないため環境に優しく、ゴルフ場芝管理に大幅な省力化と効率化をもたらす。　展示会の同社ブースでは、プレゼンテーションステージを設定し、毎日3回(午前11時～、午後2時～、午後3時～)、ハスクバーナのロボット芝刈機について紹介する。同社の小間番号は2―51。
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	広域通信で2台同時作業／諸岡が検討会

	(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358)は2月27日、茨城県常陸太田市町屋町の国有林内で、国の開発事業で取り組んでいる「フォワーダ集材作業の労働課題を解決する自律走行マルチオペレーション技術の開発」の第3回検討委員会を実施した。自動運転システムと車両制御システムを装備した自律走行フォワーダは新たな段階に進み、より大量に迅速に材を運び出すため、2台編成で作業に当たり、林内の通信手段もより広域に対応できるものへ進化している。　当日は検討委員をはじめ、林野庁関係者、茨城県森林管理署、茨城県の関係者らが参加した。システムの開発には、同社のほか、パナソニックアドバンストテクノロジー(株)(担当は松井敦司課長)、(株)国際電気通信基礎技術研究所(同・近藤良久担当部長)、森林総合研究所、東京農工大学が当たっている。　昨年度までは、安定した自動走行、安定かつ低遅延のWiFi、障害物・路面形状の認識アルゴリズム―を開発し、今年度はさらに複数台のフォワーダを自動走行させるマルチオペレーションシステム構築の段階に進んでいる。会場では2台のフォワーダを同時に走行させ、大量・迅速搬送のニーズに応えるもようを披露。また、前後進ともに安全に走行し、循環経路ではない一般的な作業形態にも対応できる(後進で作業道を上り、材積載後に前進で走行)能力を示した。　安全走行の面では、障害物検出に基づく車両の減速・停止機能、路面形状認識に基づく減速・停止機能(崖や走行が危険な状況を認識して走行可能な車線を安全に走る)を装備。これらの機能により、土場でグラップルに乗ったオペレータがタブレットを操作しフォワーダを先山に自動走行、先山でプロセッサに乗ったオペレータがリモコンでフォワーダを動かし、材積載後に土場に移動―などの使い方を可能にし、省人化、効率化に寄与する体制が組める。　他方、通信インフラに関しては、これまで高速無線通信のWiFiを走行経路上に設置して直線的に通信していた方式から、広域無線通信の方式を加え、これで操作に必須の情報を通信していくやり方を組み合わせて、広い範囲(条件にもよるが、見通しできる場所で2～3キロ、丘越えした反対側でも500メートル以上)をカバーする、ネットワークの二重持ちの実現に踏み込んでいる。　林業機械の自律走行に関してはまだ公的な規定がないため、その面の整備が前提になるが、システムの実装は2027年頃を見込んでいる。また、研究開発の作業の中で生み出した安全装備などは、通常のフォワーダにも組み入れられていく可能性がある。　ハーベスタ、プロセッサなどの高性能林業機械による作業体系の中では、フォワーダの能力拡充が強く求められているだけに、同システム完成への期待は大きい。
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	木質バイオマスを活用したボイラ製品推進／巴商会

	巴商会(山崎純大社長・東京都港区海岸2の1の16　鈴与浜松町ビル7階)は、木質資源の有効活用を進めるバイオマスボイラの普及を図っている。すでに全国各地の病院や健康福祉施設、公共施設などに導入実績を持ち、山形県の事例では3基の木質チップボイラのシステム融合によって、特別養護老人ホームの暖房、冷房、給湯のほか、地域の給食センター、病院、園芸ハウスなどの暖・冷房・給湯を行い、森林資源の地産地消および化石燃料消費量やCO2削減に大きな成果を上げている。　木質バイオマス焚き「巴ビーカロールヒータ」のラインアップは、(1)乾燥チップ・ペレットが燃焼可能な「eneR typeD、同P」(最大出力75～300キロワット、85～360キロワット)(2)生チップが乾燥工程無しでそのまま燃やせる「UTSR」(同150～1600キロワット)(3)低含水率の燃料専焼タイプ「UTSK・UTSP」(同180～1200、180～900キロワット)(4)1メートルの薪を直接投入できる「NovatronicXV」(同40～80キロワット)。　また、サイロ燃料積み出し装置には、▽油圧装置でバーを稼働させるブッシュフィーダー方式=大容量サイロで生チップ・乾燥チップに対応(対応機種UTSR、UTSK)▽モーターによりアームを回転させるベントアーム方式=中容量サイロで生および乾燥チップに対応(同・同)▽同様のスプリングアーム方式=中容量サイロで同(同UTSP、ENER)▽FRP製サイロ方式=小中容量でペレットに対応(同・同)―がある。　(1)は高度な燃焼制御技術を搭載した純国産品で、全自動比例制御と旋回燃焼方式、自動煙管清掃機能、タッチパネル式多機能モニターを搭載。オプションとして遠隔監視システムを用意しており、これはクラウドとネットワーク回線を介して異常時のメール送信や担当者・客先のPC、タブレット、スマホにリアルタイムでデータ監視・ダウンロード機能を持たせるもの。他方、シュミッド社の(2)(3)にも遠隔監視システムがある。　同社は全国ネットワークでアフターサービスには万全を期しており、森林資源の成長でその利用促進対策が進められる中、各製品のさらなる浸透・拡大に力を入れている。
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	最優秀賞に森野氏／キャタピラーSTEM賞

	キャタピラーは2月26日、「2024年度第7回キャタピラーSTEM賞」の受賞者を発表した。一般部門の最優秀賞には大阪公立大学講師の森野佐芳梨氏が「周産期の身体トラブル改善を目的とした周産期リハビリテーションおよび非侵襲的評価システムの構築」で、学生部門の最優秀賞には岡山大学環境生命自然科学研究科の伊藤一葉氏が「LPWAネットワークの試験的運用から見えてきた山林内ネットワークの未来像」で、それぞれ受賞した。　同企画は、将来を担う若手女性研究者への研究支援を目的に行っている懸賞制度で、一般部門と学生部門に分けて論文を募集。一般部門では最優秀賞に奨学金100万円、学生部門では最優秀賞に30万円などを贈呈している。授賞式は2月24日、ANAクラウンプラザホテル神戸で行った。　その他の受賞者は次の通り。(氏名敬称略) 　〈一般部門〉▽研究奨励賞=平野羽留(福井県立大学大学院博士後期課程1年)田植えをせず直接水田に種を播くことで農作業を省力化できるイネ品種開発▽審査員特別賞=白木詩乃(東京都立大学助教)無線センサネットワーク上の端末の位置推定　空間伝送型無線電力伝送　スマート工場における無線トモグラフィを用いた環境情報推定　〈学生部門〉▽優秀賞=太田有希乃(慶応義塾大学大学院理工学研究科開放環境科学専攻)ピタッと体と心に寄り添う!湿布型バイタルセンサを用いた避難所における健康管理システム▽同(チーム)=COLOMO　生駒優奈、鳴瀧葵(兵庫県立加古川東高等学校)自分らしくファッショナブルを生きるシニア向けブランドCOLOMO▽高校生特別賞=佐々木仁瑚(市立札幌開成中等教育学校コズモサイエンス科)蓮根による吸水性ポリマーを活用した災害時の持続可能な衛生環境維持策　▽奨励賞=臼井帆七海(大阪大学工学部電子情報工学科)尿路結石固化の鍵を握るタンパク質：手術効率化に向けた新たなアプローチ▽同=相田穂乃花(前橋工科大学大学院工学研究科建設工学専攻)生物の生息環境保全のための局所流れ現象の把握▽同=木元友理香(北海道大学大学院工学院環境循環システム専攻)鉱山廃棄物堆積場の緑化による持続可能な資源開発への貢献▽同(チーム)=KOSEN　ROSE　西山黎音、藪淑乃、伊丹瑞稀、森千道、角田胡子、新居日鞠、村瀬沙羅、綾部遥(大阪公立大学工業高等専門学校)ROSEミライラボ：学びの楽しさと挑戦力で未来を創るSTEMマグネット拠点
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	JWBAのガイドブックをアップ／躍進2025林業機械（8）

	一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(JWBA・酒井秀夫会長)は、木質バイオマスエネルギーに関するガイドブックを作成しているが、このほど、令和6年度に作成した、(1)林地残材利用コスト算出ガイドブック(2)WOOD　BIO(木質バイオマス熱利用プラットフォーム)のご紹介(3)木質バイオマスエネルギーデータブック2025をホームページにアップし、情報発信。先に開催された国際バイオマス展会場での林野庁事業成果報告セミナーでも紹介した。　林地残材の利用拡大へ、と銘打った「林地残材利用コスト算出ガイドブック」は、林野庁の令和6年度補助事業で進めた「林地残材等利用環境整備事業」の成果を集約し、エッセンスを取りまとめたもの。　同事業での「モデル的な林地残材収集システムの検討」として設定した4つのパターンである、林内チッピング、山土場チッピング、中間土場チッピングそしてチップセンターチッピングの、(1)利用条件(2)林地残材収集システムの流れ(3)作業工程パーツの組み合わせと各機械の1日当たり作業時間等(4)コストの算出―を各テーマごとに示している。　林地条件・チップ生産箇所を考慮して構築した4パターンの概要をみると、林内チッピングは、林内にチッパー機等が設置可能で、かつ、林内に林地残材が十分ある場合で「林内でチッピングし、10立方メートルコンテナで山土場に搬送、8トントラックで納入地に輸送」。　山土場チッピングは、山土場にチッパー機等が設置可能で、かつ、単一施業地で十分な林地残材がある場合で「林地残材をフォワーダで山土場に収集し、チッピング。16立方メートルコンテナで納入地に輸送」する。　中間土場チッピングは、中間土場にチッパー機等が設置可能で、かつ、近隣の複数施業地から十分な林地残材を収集可能な場合で「山土場に集積した林地残材を中間土場に輸送しチッピング。グラップルで25トントレーラーに積載」。そしてチップセンターチッピングは、そのいずれにも合致しない場合と設定、「山土場に集積した林地残材を10トントラックでチップセンターに輸送しチッピング。ホイルローダーで25トントレーラーへ積載し納入地に輸送」する。　林地残材利用実証調査地となった福井県の坂井森林組合、そして福島県の真名畑林業での検証結果を活かして、チップ1トン当たりのコストを算出している。　同協会では、事業体はこれらの生産システムを参考に施業方法とコストの予測ができ、林地残材の利用促進につながるとしている。　また、「WOOD　BIO(木質バイオマス熱利用プラットフォーム)のご紹介」は、木質バイオマスの熱利用に取り組もうとする個人、団体に向けて作成されたガイドブック。　WOOD　BIOそのものは、特に木質バイオマスの熱利用に取り組もうとする人を対象として、必要な情報や交流の場、専門家によるサポート等を提供していくWebサイト。(1)設備を購入したい(2)地域を盛り上げたい(3)環境問題に興味がある(4)資源を活用したいと考えている人の力になる、としている。事業の流れ、燃料、ボイラー、分析・指標、事例、技術開発、補助制度、一口メモ、参考情報などが掲載されている。URLは、https://wbioplfm.net/。
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	収益性の向上に貢献／香川県特集

	香川県は南に連なる讃岐山脈から北に向かって多数の溜め池が点在する讃岐平野が広がり、瀬戸内海にはオリーブの産地として有名な小豆島をはじめとする大小133の島々が点在している。年間の日照時間が長く、多種多様な農産物を栽培している同県は、恵まれた気候や立地条件の下、収益性の高い作物を中心にブロッコリー、レタス、金時ニンジン、マーガレットなどが生産され、県内外に良質な農産物を供給している。現地の農機販売の動向などを取材した。
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	市場の概況：農業産出額は978億円／香川県特集

	農林水産省が発表した2023年の香川県農業産出額は978億円だった。米、果実が減少したものの、畜産、野菜などが増加したことから、22年に比べ124億円(14・5%)増加した。　農業産出額の上位品目は、鶏卵が267億円で1位。22年から102億円増加した。以下は順番に、米(110億円)、肉用牛(63億円)、ブロイラー(56億円)、ブロッコリー(53億円)、イチゴ(52億円)、生乳(52億円)、レタス(26億円)、豚(26億円)―となっている。　生産農業所得は307億円で22年に比べ31億円(11・2%)増加した。　香川県は25年度の当初予算案を2月10日に発表した。一般会計の総額は4967億600万円と、前年度の当初予算より100億9900万円、2・1%増加し、過去20年で最大の規模となった。　農政水産部の主な予算として、「担い手の確保育成」事業に約5億6000万円、先端技術や安定生産技術の導入推進などの「農産物の安定供給」事業に約19億円、オリーブ油を搾った後の果実を飼料として与える「オリーブ牛」の増頭や高品質化を図る事業に約6億2000万円、農地集約化などに約4億4000万円、基盤整備などに約21億円―など。
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	各社の対応：草刈機、作業機が好調／香川県特集

	(株)中四国クボタ(江草徹社長)高松事務所(整備センター含む2拠点・10人)の24年度の実績は前年対比減で推移した。整備事業は順調に推移したものの、主要機や関連機などの売上げが落ち込み、23年度に比べて県下のシェア率は1%ダウンした。　これについて四国系統推進部・出島徹課長は「他社の動向を意識しつつ、営業面、金額面で負けない活動が必要だった」と振り返った。主要機の動向は、トラクタは生産終了した「SL33L」の在庫分が伸長。コンバインはJA香川県推奨型式に指定されている2条刈、田植機は4条植えが主流だった。その他、法面用草刈機「GC―K402EX」などが伸長した。　25年度は、前年の反省を活かし、製品販売と並行して下取りを積極的に行うことでシェア率の挽回を目指す。また、実演による作業機の販促や事業案件獲得にも注力すべく、JA香川県との業務連携を強める方針だ。同社とは綿密なミーティングを実施し、若手スタッフのサポートや整備依頼を含めたサービス面でも連携を強化。その他、JAスタッフを対象に新製品研修会も年2回、実施を予定している。　今年度の推進機種は、GSトラクタ、GS田植機、後付け自動操舵システム、ラジコン草刈機。年を追うごとにニーズが拡大しているドローンや、営農支援システム「KSAS」なども推進する。その他、7月に県下4カ所で開催するJA香川県主催の展示会「わくわく農機フェア」に出展する予定だ。　香川三菱農機販売(株)(高木章二社長、4拠点・30人)の24年度の実績は前年比微減。これについて同社長は「売上げが好調だった23年度に比べると減少したが、22年度と比べると増加した」と述べた。また「24年1月に新規オープンした高松店の効果で、そのエリアでの売上げが増加した」と振り返った。高松店について同社長は「これまでの農機具店のイメージを刷新するような店舗」と話しており、若い世代の担い手に訴求するデザインだけでなく、新卒スタッフの採用や業務の効率化による労働環境改善にも配慮した施設だとし、オープニングのイベントには多くの人が訪れた。引き続き離農する農家が増えた24年度だったが、3、7、11月に恒例の展示会を実施し、そちらも客足は良かった。　主要機の動向は概ね前年並みであったが、11月の展示会では米価の上昇も追い風となり収穫機とその関連商品の受注が増加した。また、1年間を通し草刈機関連が好調で、特に自走式が大きく伸長した。　今年2月に会社創業95周年を迎えた。100周年も見据えた今年度の営業方針は、トラクタ、田植機、コンバインといった稲作関連商品だけでなく様々な展開を考えているという。主要機だけでなく、例えば、好調な自走式草刈機のさらなる拡大や、マキタなどのバッテリー式の商品などの販促に注力する。また、年3回の展示会を今年度も実施する予定で、さらなる見込み客の発掘に注力する。その他、整備修理サービスに関しては、24年度に引き続き、工賃の見直しを図り、適正料金への改定を実施していく。　同社では数年前から若いスタッフの育成に注力しており、同社長は「その成果が出つつあるので、今後も力を入れていきたい」と述べた。　(株)ISEKI　Japan　中四国カンパニー(中谷清社長)香川営業部(8拠点・60人)の24年度の実績は前年比減で推移した。それでも原井洋一香川営業部長は「米価の上昇で明るい兆しが見えた」と前向き。主要機の動向は、トラクタは主流の25馬力だけでなく、35馬力も増加。田植機は4条植え施肥機能付きが主流となった。コバインは3条刈が主流で前年並み。その他、草刈機が自走式、作業機ともに伸長した。　会社創立100周年を迎える25年度、1月1日に社名を「ヰセキ中四国」から冒頭の社名に変更。旧字体「ヰ」は消え、アルファベット表記への刷新となった。原井部長に抱負を尋ねると「離農の増加で変革が求められる時だ。100年の経験を活かし、失敗を恐れずチャレンジを続けたい」とし、続けて「物価高騰や製品の価格改定は避けられないので、初心に返ってお客様に商品の良さを伝えるべく、見て、触って、乗っていただくことを心掛けたい」と述べた。　推進機種は、トラクタ「BFREX」を中心に、自動操舵システム「CHCNAV」。どちらも顧客からの評判は上々だといい、引き続き実演に注力する。その他、トラクタと作業機のセットで、草刈りや土作りなどの実演で販促を強化する。展示会の開催は、春先に拠点別で、秋には合同で「レオマリゾート」(香川県丸亀市)駐車場で予定している。参加者は増加傾向にあるとし、ようやくコロナ禍を脱したと感じたという。整備修理サービスに関しては、オイル交換など、顧客への声かけを強化してさらなる受注増を目指す。また、生産性を高めるべく、サービスとセールスの両立ができる人材の育成を目標に、自主性を高めるような研修などを行う予定だ。　ヤンマーアグリジャパン(株)中四国支社(上原茂樹支社長)香川ブロックの24年度の実績は前年並みで推移した。主要機の動向は、トラクタは23年同様に25馬力「YT2A」。それ以外にも、40馬力以上の直進アシストトラクタ「YT3R」シリーズや、畜産農家には100馬力以上も動いた。田植機は6条植え直進アシスト「YR―DA」が主流となりつつあり、鎌谷和仁エリアマネージャーによれば、使用感など顧客の評判は上々で、23年度から徐々に要望が多くなり、24年に入ってからもその流れが続いているという。コンバインは3～4条刈で横ばい。その他、法面用草刈機が伸長。インプルメントは、高速が売りのミノス「ディスクティラーDTM」シリーズ、またディスクロータリー(6連ディスク)なども堅調だった。　25年度に向けての方針は、整備の声かけとともに訪問を強化する。顧客には兼業農家も多いので、まずは4～6月の田植えシーズン中に効率的に客先回りをする方針だといい、積極的な訪問から個別実演につなげる戦略だ。推進機種は、引き続きトラクタはYT2A、YT3Rシリーズ。田植機はYR―DAシリーズ。インプルメントはディスクティラーDTMシリーズやディスクロータリーなどの販促を強化。実演を中心としたプロモーションを展開する。整備修理サービスに関しては、機械の稼働状況を把握できる「スマートアシスト」を活用し、顧客の手を止めないサービスの強化に努めるとした。
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	香川県農協の動き：実演で積極提案／香川県特集

	香川県農業協同組合(経済部購買資材課農機グループ、22拠点・135人)の2024年度12月までの実績は計画比97%、前年比99%となり、ほぼ横ばいの見通し。上期は生産資材や農業機械の値上がりを受けて買い控え傾向だったが、下期は米価の大幅な上昇により回復した。　米の品薄は「騒動」として世間を騒がせたが、植松正士課長補佐によれば、「離農が食い止められたのではと思えるほど市場は明るい雰囲気だった」といい、まとまった売上げで経営計画が立てやすくなったのでは推察した。　主要機の動向は、生産終了した共同購入トラクタ「SL33L」の在庫販売が好調だった。JA独自の助成を行った2条刈コンバインが受注増。また、玄米保冷庫も伸長した。　25年度の重点課題は、実演会を中心とした営業活動だ。中四国クボタと協同し、GSトラクタやGS田植機、KSASを活用した営農提案を積極的に行う。24年度はアグリロボ田植機「NW8SA」、FJDの後付け自動操舵システム、ドローンによる除草剤散布などの実演会が顧客に好評だったので、25年度も継続する流れだ。香川県では圃場の狭さなどから普及が遅れがちなスマート農業だが、地道なプロモーションを続けて少しでも根付かせていければと同課長補佐は前向きな姿勢であった。　販売以外では、顧客向けに農作業事故防止啓発の安全講習や農機のセルフメンテナンス講習、大型特殊免許取得のサポートなども実施する。　25年4月には、東讃営農センター管内の統括拠点となる中央第一農機センターがオープンし、それに合わせ、顧客を招いてオープニングイベントを開催する予定だ。これにより23年から進めてきた「農機センター再編実行計画」が一旦の形をみせることになる。サービススタッフにも技術力向上のための研修を充実し、増加の一途をたどる農機修理に対応する。
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	商組の動き：香川ブランドの栽培支援／香川県特集

	香川県農機具商工業協同組合(真鍋道雄理事長・27組合員)の24年度の共同購買実績は目標に対して91%、前年比87%となった。真鍋理事長は、度重なる農業機械の価格改定と資材高騰による顧客の購買意欲低下が原因であるとした。　主な取り扱い商品は、作業機や乗用などの草刈機関連、玄米保冷庫などのホシザキ(株)商品や、播種機などの(株)石井製作所商品、その他に、日本ブレード(株)のアルミブリッジやバッテリーなど。24年度の通常総会開催は3月25日を予定している。　25年度は、前年度の売上げ減を受け、組合員の規模によって設定している購買目標を改定するといい、概ね下方修正されるという。　また、重点取り組みは、地域農業を維持する支援活動として、香川ブランドの米「おいでまい」や、イチゴ「さぬきひめ」、26年に県指定特別野菜になるブロッコリーなどの作付け、栽培、育て方のコツなどの情報を、組合員を通じて生産者に提供する。農作業安全対策においても、数多く事例を共有し指導を推進。整備情報、中古情報なども同様に情報提供に注力する。恒例となっている夏の「納涼商談会」や懇親会も開催予定。その他に国内の農場視察も計画しているという。
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	地元企業のイチ押し商品：イナダ／香川県特集

	(株)イナダ(稲田耕一社長・香川県三豊市豊中町笠田笠岡3915の3)のリフトテーブル用アタッチメント「つめうけくんRAシリーズ」が好評だ。同製品は、トラクタの爪軸整備時にリフトテーブルで爪軸を受ける際、転がりを防止して安全に作業できる技あり製品。使い方も簡単で、リフトテーブルに乗せ、ロータリーの下部に差し込んでテーブルを上昇するだけ。通常サイズ(寸法=地面からテーブル面400×横幅1000×縦幅590ミリ)とミニサイズ(寸法=地面からテーブル面295×横幅1000×縦幅362ミリ)の各2展開。リフトテーブルも発売しており、つめうけくんとセットで購入する顧客も多いという。　同製品はペダルを踏むごとに台車面が上昇し、ハンドルを握ると下降するスタンダードなリフトで、好みの高さまで上げて固定すれば作業台として使用できる。足などを踏み込むことのないように車輪カバーを装着し、テーブルの落下を防ぐストッパー、荷崩れが起きても受け止めるハンドルカバーなど安全面にも配慮されている。バリエーションはSPA150(能力=150キロ)と、大口径ゴムタイヤタイプのSPA200G(能力=200キロ)の他に2タイプを展開している。　▽製品問い合わせ=同社(TEL0875・62・5858)
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	地元企業のイチ押し商品：大倉工業／香川県特集

	一般包材やマルチフィルムなどを製造販売する大倉工業(株)(福田英司社長・香川県丸亀市中津町1515)が発売している環境負荷低減型マルチ「省之助」は、従来品よりも厚さを40%削減した農業用マルチフィルムだ。薄膜にしたことで単位面積当たりの使用重量を軽くし、プラスチック廃棄費用の削減が可能となった。また、その薄さから長尺が可能となり、1000メートル巻き(幅950ミリ)を実現し、マルチ切替え回数の削減につながった。そして、従来品と変わりなく雑草防除に効果を発揮する。その他に、地温確保や水分保持力などにおいても遜色なく使用できる。　同社は省之助のようなマルチフィルムメーカーとして有名だが、オクラなどを包装する平ネット自動包装機「ANP―OK500Y」を、(株)エルム(鹿児島県南さつま市加世田宮原2398)と協同開発している。これは1時間500袋の能力を持つネット包装機で、自動ラベル貼付けやホチキスを使用しない超音波溶着方式など、高機能の省力化製品だ。大倉工業はロール状平ネットを提供し、包装資材費の大幅なコストダウンに成功している。　▽製品問い合わせ=同社(TEL0877・56・1152)
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	環境負荷低減し、食料の安定供給図る／土づくり・トラクタ作業機特集

	食料安全保障を掲げた新たな食料・農業・農村基本計画の検討が進んでいる。食料の安定供給を図るには、安全・安心・高品質で、かつ安定的な収量を確保することが重要。近年、地球温暖化の進行による異常気象などが農産物に与えるダメージが大きくなっており、これに対応する品種開発や栽培方法の研究が進展している。土づくりもその1つで、適切な耕うん、肥料投入といった基本技術が作物の健全な生育に欠かせない。特に最近は、環境負荷低減の機運が高まり、過剰施肥の抑制や堆肥など国内有機資源の活用に関心が高まっている。土づくりに関連する話題を集めた。
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	全国推進協議会が第3回会合／土づくり・トラクタ作業機特集

	農林水産省は1月31日、都内大田区の大田区産業プラザPiO会議室及びWebにて国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会第3回会合を開催した。　同協議会は令和5年2月に設立し、国内肥料資源の利用拡大に向けて、(1)広域的な連携の取り組みのサポート(2)生産現場での利用拡大に向けた取り組みを推進(3)先進事例の横展開・関連情報の提供―を進めている。　会合では、全国推進協議会事務局長である農林水産省生産振興審議官の佐藤紳氏が令和6年度の取り組み実績と令和7年度の取り組み方針案について説明。その後国土交通省より、「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた取組について」の説明が行われた。　会合によると、同協議会の会員は、国内肥料原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者、関係団体、研究機関、地方公共団体等幅広い業界から464会員(令和7年1月10日現在)登録されている。令和6年度の取り組みでは、(1)全国4カ所においてマッチングフォーラムを開催(2)国内肥料資源の利用拡大に向けたシンポジウムを開催(3)国内肥料資源推進ロゴマークの活用推進(4)関係事業者間のマッチング支援(5)全国推進協議会会員の取り組みを後押しするための情報発信(6)国内肥料資源の活用事例を収集・整理(7)関係事業者のリアルタイムな情報を発信(8)国内肥料資源利用拡大アワードを創設―等を主に実施した。　一方、令和7年度の取り組み方針案としては、次の案を示した。　継続・強化する取り組みとしては▽関係事業者間のマッチングフォーラムの開催(近畿地域、北陸地域、東京などを予定。テーマ案は「広域連携」)▽国内肥料資源の利用拡大プロジェクトを推進(会員の取り組み等の情報発信、ロゴマークの活用普及など)▽国内肥料資源シンポジウム・交流会等の実施支援▽国内肥料資源の活用事例を収集・整理(130事例の掲載を目指す。現在102事例掲載。関係事例のリンク等整理)▽関係事業者のリアルタイムな情報を発信▽第2回国内肥料資源活用アワードを開催(マッチングフォーラムin東京において表彰式を同時開催)―が示された。　また、新たな取り組みとして、家畜ふん堆肥、下水汚泥コンポストなど国内資源由来肥料の需給マップの作成を進め、各自治体においてそれを活用した資源活用方針(仮)の作成検討を促す。これは、今後の課題として、地域循環や広域流通に必要なマッチング機会や各種情報が少ないことから、その対応策として、各自治体単位で、資源活用方針の検討を行ってもらうべく、未利用資源の情報収集をしたうえで肥料需給量についてマップ化を行い、そのマップをもとに地域での資源の活用方針を検討し、一層の国内資源由来肥料の活用推進を目指すもの。別途、農林水産省において、推進している「農林漁業循環経済先導計画」「地域バイオマス活用推進計画」等の検討にも寄与するとしている。
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	全国農業システム化研究会から：可変施肥技術を実証／土づくり・トラクタ作業機特集

	一般社団法人全国農業改良普及支援協会(岩元明久会長)がこのほど開催した「令和6年度全国農業システム化研究会最終成績検討会」(2月24日付既報)から、福岡県久留米普及指導センター、福岡県農林水産部経営技術支援課が発表した「水稲作におけるザルビオフィールドマネージャーを活用した可変施肥技術の実証」結果をみる。　肥効調節型肥料を用いた基肥の可変施肥では、慣行の2割減肥で収量は同等かつ倒伏軽減効果が得られた。本試験では、所得が約2500円/10アール減少したが、収穫作業の遅延がなくなり作業進捗管理の軽減が期待できるため、普及性は高いと考えられるとした。　　　実証調査の担当者は、福岡県久留米普及指導センター主任技師の山内崇彰、福岡県農林水産部経営技術支援課専門技術指導員の坪根正雄の両氏。実証調査場所は、福岡県うきは市吉井町。実証実施期間は2024年5～10月。　常時雇用を導入している大規模経営体では、経営の安定が不可欠である。そのため、米麦生産における収量・品質の高位安定化や、計画的な適期作業を行うための栽培技術の確立が求められている。併せて、肥料高騰の情勢下での施肥の効率化が課題となっている。　このため(1)地力マップを活用した可変施肥を実施し、施肥の効率化の他、生育・収量の均一化による収益性や作業性を検証する(2)ザルビオによる生育マップとドローンセンシングによる生育診断との比較検証を行い、衛星画像データを活用した補正追肥による生育・収量の均一化の効果について検討することとした。　　実証結果の概要をみると、肥効調節型肥料を用いた基肥において、ザルビオの地力マップに基づいてブロードキャスタで可変施肥した実証区では、慣行区の1割減で設定した量(27キロ/10アール)を散布する計画であったが、実散布量は2割強を減量した23・2キロ/10アールとなった。この要因として、圃場幅と散布幅の調整が不十分であり、一部、無散布箇所が発生したと考えられた。　地力マップで示された各区圃場内の地力に応じた「地力高」、「地力中」、「地力低」の地点別に、それぞれ生育、収量等を調査した。その結果、実証区では各地点の穂数がほぼ同程度となるなど、圃場内の生育ムラの解消が図られた。また、実証区では全体的に軽度の倒伏であったのに対して、慣行区では一部で中～多程度の倒伏が発生した。一方で、収穫作業時間は同等であった。なお、各区圃場の実収量は同等であり、両区ともに穂数、平方メートル当たり籾数が多かったため、登熟歩合が低く、千粒重も軽い傾向であった。この要因として、水稲の生育期間を通じて非常に高い気温で経過したため、緩効性窒素が早く溶出した可能性があると考えられた。　実証区では慣行区と比べて、10アール当たり収量は2%少なかったが、資材費は1768円減少した。また、作業時間は34秒増加し、減価償却費は553円増加。支出は1202円の減少、収入は3700円減少、所得は2498円減少した。　考察としては、本試験では、設定通りの可変施肥とならず慣行区より収量が少なかったため、所得はやや減少した。しかし、大規模経営における可変施肥の導入は、収穫作業や進捗管理の軽減による経営全体への改善効果の方が大きいと考えられる。一方で、減収しない適正な施肥量や、可変施肥の設定方法の検討も必要であるとした。　ザルビオの生育マップとドローンセンシングによる生育診断に基づく補正追肥の比較検証については、結果が判然としなかった。　今後の課題・展望としては、基肥や追肥の適正な施肥量など、複数年度での検証が必要、と考えられた。
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	米の輸出額120億円／農林水産省・農産物の輸出拡大に向けて（下）

	2024年の農産物・食品の輸出額は、初めて1兆5000億円を突破した。順調な増加を続けているが、国の輸出額目標(2025年までに2兆円、2030年までに5兆円)を達成するためには、さらなる取り組みが不可欠だ。農林水産省は海外市場で稼ぐ力を強化するため、現在、オールジャパンで、供給力の向上と需要の拡大を目指している。同省の資料から、前回は供給力向上の取り組みについてみたので、今回は米の輸出を軸に、需要拡大の動向をみる。日本の人口は、2010年の1億2806万人をピークに減少局面に入っており、2070年には8700万人にまで減少すると予測されている。また、年間1人当たりの米の消費量は1962年以降減少を続け、2023年には51・1キロと、60年前の半分以下に落ち込んでいる。このような人口動態や米の消費量減少を背景に、我が国の米の年間需要量は、毎年約10万トンずつ減少し続けている。一方、海外の日本食レストランの店舗数は、2021年に約15万9000店だったのが、2023年には約18万7000店となり、増加傾向にある。地域別にみると、アジアが最も多く12万2000店で、2021年から約2割増加している。北米が2万8600店、欧州が1万6200店、中南米が1万2900店、ロシアが3200店などとなっており、このうち中南米では2021年の6100店から約2倍に増えた。このようなことから、日本食のマーケットが、世界的な広がりをみせていることがうかがえる。日本食マーケットの広がりを背景に、近年、米の輸出も大きく増加している。2024年の米輸出額は120億円(対前年比28%増)、輸出数量は4万5112トン(同21%増)となり、直近5年間の輸出金額は約2・6倍に増加した。地域別にみると、アジア向けだけでなく、北米向けや欧州向けの輸出実績が大きく増加。2019年と2024年の輸出金額を比較すると、アジアは33億3500万円から65億6400万円と約2倍に、北米は5億9400万円から30億7200万円と約5・2倍に、欧州は3億9800万円から14億2600万円と約3・6倍に伸びている。さらに、これまで輸出実績がなかった(あるいは少なかった)国・地域への輸出に取り組む事業者も現れており、中東では2019年に3700万円ほどだった輸出額が、2024年には3億2700万円となり、約8・8倍に増加するなど、新たな地域に米市場が広がっていることがわかる。この要因の1つとして、米・米加工品の生産・流通を生業とする幅広い関係者が産地と連携し、新たな海外需要開拓を図ってきたことがあげられるだろう。その影響で、日本食レストランとともに増加したのが、おにぎり店だ。日本産米で作ったおにぎりは、冷めてもやわらかさと粘りがあり、米そのものの美味しさを伝えることができる商品。テイクアウトが可能で手軽に食べられ、外食に比べて価格も安いことから、近年、海外でも人気が出ているという。Content-Disposition: form-data; name="Submit4"
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