農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年12月8日発行　第3579号




	農業構造転換集中対策に2410億円／令和7年度農林水産関係補正予算

	令和7年度農林水産関係補正予算は9602億円で、物価高騰影響緩和対策に686億円、食料安全保障強化重点対策に4254億円、うち農業構造転換集中対策に2410億円など大型予算がついた。農業構造転換集中対策では、スマート農業技術・新品種の開発、生産性向上に資する農業機械の導入に897億円を盛り込み、スマート農業技術の開発、担い手やサービス事業者・畜産関係への機械導入、スマート農業教育・研修環境の整備などを支援。また、共同利用施設の再編集約・合理化に811億円を措置し、老朽化した穀類乾燥調製貯蔵施設や集出荷貯蔵施設などの再編集約・合理化を支援する。　7年度補正予算は、(1)物価高騰の影響緩和対策(2)食料安全保障の強化のための重点対策(3)「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施(4)防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進(5)持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進―を柱に構成した。　物価高騰の影響緩和対策では、施設園芸、漁業等の燃料高騰対策、農業者等への金融支援(施設園芸等燃料価格高騰対策)に44億円。需要が低迷している和牛肉の販売促進(和牛肉需要拡大緊急対策)に170億円。　食料安全保障の強化のための重点対策では、農業構造転換集中対策を実施。この中で、農地の大区画化や、中山間地域におけるきめ細かな整備(農地の大区画化等)に574億円、共同利用施設、卸売市場、食肉・食鳥処理施設等の再編集約・合理化(共同利用施設の再編集約・合理化)に811億円、スマート農業技術の開発、担い手やサービス事業者・畜産関係への機械導入、スマート農業教育・研修環境の整備等(スマート農業技術・新品種の開発生産性向上に資する農業機械の導入)に897億円、HACCP・ハラール等に対応した施設整備、輸出事業者の販路拡大等(施設整備、販路拡大等を通じた輸出産地の育成)に129億円を実施する。　この他、▽麦・大豆等の作付拡大・畑地化等本作化、米粉利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大(国産小麦・大豆供給力強化総合対策等)70億円▽有機農業の取り組み拡大、地域資源の循環利用促進(みどりの食料システム戦略緊急対策)40億円▽堆肥等の高品質化・ペレット化等の推進(国内肥料資源の利用拡大対策)70億円▽国産飼料の生産・利用拡大、乳用牛の長命連産性向上(国産飼料生産・利用拡大緊急対策)154億円(所要額)▽農地集約化、新規就農や地域外からの担い手参入の促進(農地の集約化の推進)80億円▽クマ・シカ・イノシシの捕獲強化、侵入防止柵の整備等(鳥獣被害防止対策とジビエ利用の推進)70億円▽企業等と連携した所得確保の取り組み等の中山間地域等対策(中山間地域等への支援)30億円▽食品事業者と産地の連携、食品産業の省力化投資促進(持続的な食料システム確立緊急対策事業等)53億円―を講じる。　「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施では、▽畜産・酪農の収益性向上に必要な施設整備・機械導入、優良な繁殖雌牛への更新加速化(畜産クラスター事業等)591億円(所要額)▽収益力強化に計画的に取り組む産地の総合的支援(産地生産基盤パワーアップ事業)80億円―などに重点的に取り組む。
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	12、1月にスマート農業使いこなしセミナー／IPCSA

	IPCSA(スマート農業イノベーション推進会議)は12月22日、来年1月30日の2回、オンライン(ZOOM)でスマート農業経営セミナーを開催する。テーマは「スマート農業を使いこなす力で経営を変えよう」。先行事業者の取り組み、地域での技術普及に役立つ事例紹介、講師からのアドバイスレポートの提示により、スマート農業技術の選定、活用、指導方法に結びつける目的がある。参加費は無料だが両日の研修参加が必要。申込み先アドレスは　ipcsa_desk@myfarm.co.jp。　1日目は2日目に向けた課題が出され、2日目は午後1時から4時まで、講師による参加者の傾向と考察、計画の再検討などが行われる。
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	農研機構がセミナー／農林水産省・アグリビジネス創出フェア開催

	農林水産省主催の「アグリビジネス創出フェア2025」が11月26～28の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開かれた。26日の同展示会のセミナー会場にて農研機構の研究員ら計5人が「アグリビジネスは、もっと自由で、もっと持続的で、もっと面白い」をテーマにそれぞれ講演した。　はじめに農研機構の久間和生理事長が挨拶に立ち、「食のビジネスチャンスが拡大しており、農業・食品分野は伸びしろの大きな成長産業だ。このセミナーをアグリビジネスの可能性を考える場とし、課題解決や新たな技術導入の契機としてほしい」と呼びかけた。　この後、スマート農業施設供用推進プロジェクト室の根角厚司室長が「スマート農業の普及加速に向けて」と題して講演。日本の基幹的農業従事者の平均年齢は70歳で、60歳以上が80%を占める。食料生産力を維持・強化するためには1人当たりの生産量(生産面積)を増加させることが必要であり、高齢化や人口減少などにより、基幹的農業従事者がますます減少していくことが予想される中、スマート農業技術の普及やスマ農人材の育成が急務と指摘。　そこで農研機構ではスマート農業施設供用推進プロジェクト室「SAPPO(サッポ)」、スマート農業イノベーション推進会議「IPCSA(イプサ)」を設置している。▽営農アプリ▽自動走行トラクタ▽自動運転田植機▽自動水管理▽ドローンによる生育状況把握―といった先端技術を取り入れることで、生産性向上や持続的農業の実現を目指し、食料・食品の安定供給や食料安全保障につなげている。　また、育成プログラム「ファーミングシミュレータ」が普及している。ゲーミングは農業人材育成に役立ち、農業に対する理解を深めて技術を習得するためのツールとして期待が高まっていると述べた。　次に、NARO開発戦略センター成長産業化戦略グループの西村和志上級研究員が「あなたの輪作体系をデザインしよう」と題して発表。農業従事者数が減少し、担い手への農地集積がより一層進むことが予想される。担い手当たりの耕地面積の増大に対応しうる効率的な耕作方式や技術が必要。スマート農業技術、乾田直播、畑作品目の導入などが有効だ。　畑輪作と乾田直播の組み合わせの有効性について。畑作物は連作によって病害虫が発生しやすく、適切な輪作体系の構築が求められる。輪作は地力維持を目的に、異なる種類の作物を同一耕地に一定の順序で繰り返し栽培する農法。土壌環境を改善し、後作への影響を制御。持続可能な農業の原点だ。　乾田直播は水田を畑地化しやすく、畑作物を含む輪作との相性が良い。北海道の先進地域では、乾田直播と畑作物を組み合わせた乾田直播輪作体系が展開されており、生産の効率化、生産性・収益性の改善に寄与。輪作導入の意思決定を支援する「輪作経営シミュレータ」もあるなどと説明した。　この他、総括執行役兼NARO開発戦略センターの渡邊一正副センター長が「オルタナフード麹伝統と最先端がつくる新しい食の未来」、西田智子理事が「世界トップ研究機関との連携で日本農業を強く!」、NARO開発戦略センター研究管理役兼食料安全保障・環境負荷低減戦略グループの桑畠健也グループ長が「GHG削減・吸収技術をビジネスに」と題してそれぞれ講演した。
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	アグリビジネス創出フェア会場内でみどり技術ネットワーク全国会議開催／農林水産省

	農林水産省が11月26～28日に東京ビッグサイトで開いた「アグリビジネス創出フェア2025」の会場内では、「みどり技術ネットワーク全国会議」を開催した。　同会議は、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、現場への普及が期待される技術のさらなる改良や社会実装の加速を目的としており、会場内ではパネル展示、ポスターセッション、実演などを通して各社・各機関が取り組みをアピールした。　北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州、沖縄の計9ブロック選抜「みどりの食料システム戦略」技術大会では、最先端の製品・サービスが集結し、来場者の目を引き付けた。　一部の展示をみると、井関農機は自動抑草ロボット「アイガモロボ2」を展示して、次世代の雑草対策を提案した。独自のブラシ機構で水田内を航行しながら土をかき上げ、水をにごらせる。このにごりが田んぼ全体に広がり、太陽光を遮ることで雑草の光合成を阻害し、生育を抑制する。事前のルート設定は不要。電源を入れるだけで自動航行。畔にぶつかることで田んぼの形状を学習しながら網目状にくまなく動く。　北海道大学は中山間地域のワイン用有機ブドウ栽培に資する「遠隔監視草刈りロボット」を紹介し、遠隔操作体験コーナーに注目が集まった。中山間地域のワイン用ブドウ栽培は、傾斜地や狭小圃場が多く、除草剤に頼らない草刈りの自動化が求められている。ロボットにはカメラが搭載されており、撮影された映像をもとに作業者が自宅や会社などから複数台のロボットによる草刈り作業を監視できる。　特設ブースでは、高知県環境農業推進課が天敵昆虫を利用した施設栽培野菜での害虫防除をPR。これにより、化学農薬の使用量、農薬散布の労働時間を削減できる。天敵の一部は土着の昆虫を利用。殺虫剤の使用量が7割減になった事例があり、殺虫剤散布の労力軽減にも寄与している。　また、高知県は開発・導入している営農支援ツール「IoPクラウドSAWACHI(サワチ)」を紹介。データ活用で効率的な営農支援を行い、収量増加につなげている。　この他、フタバ産業は化学農薬の低減を実現する「可視光半導体レーザー除草・害虫防除」、静岡県農林技術研究所は作業の省力化と化学農薬を低減する「茶園用病害虫クリーナー」などをアピールした。　28日には、特別パネルディスカッションを実施。「天敵利用×最前線とリアル　農業界の新時代を切り拓く仕事人に迫る」をテーマに、第一線で活躍する有識者らが討論。来場者が熱心に耳を傾けた。
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	自走マニアスプレッダを新発売／タカキタ

	(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)はこのほど、「自走マニアスプレッダSD3000D」を新発売した。最大積載量は3000キロ、搭載エンジンは50・3馬力、小売価格は1110万円。　　　　◇　　製品の特徴は、(1)高耐久&パワフルな上に圃場にやさしい機体=床桟、ビータ側板、ディスクビータ部に溶融亜鉛メッキを、床板には樹脂ボードを採用しているため、耐腐食性に優れている。また、高出力なクリーンエンジンを搭載、HST油圧駆動により最大速度8・5キロ/時で走行可能。ワンタッチ副変速スイッチを採用し、高速、低速の速度切り替えは機体を停止させずにでき、圃場内の移動や散布作業がスムーズに行える。　(2)圃場に優しく軟弱地に強いワイドクローラ=走行部にクローラ幅450ミリ、接地長1900ミリのゴムワイドクローラを採用。接地圧が0・33キログラムf/平方センチと低く、踏み固めにくいため圃場に優しく作業を行える。また、湿田などトラクタでの作業が難しい軟弱地での作業も問題なく行える。　(3)ECO作業モードでより長時間の作業が可能=作業の状態に合わせてエンジン回転数を調整するECO作業モードを搭載。ECO作業モードにより旋回レバーを操作するとエンジン回転速度が自動的に設定回転まで上昇。旋回レバー中立時はアイドリングまで下がり省燃費となり、さらに60リットルの大容量タンクを採用したことで連続作業時間が伸び、トータル作業効率を向上させた。　(4)コントロールボックス=日本語表記のコントロールボックスを標準装備しており、作業状態、燃料の残量、エラー発生時はエラーの内容を表示とブザーで知らせる。また、警告音はボタンでON/OFF可能。　(5)安全機能=シートベルト、バックブザー、LEDの後退灯、テールランプ、ウインカー、前照灯を標準装備。前照灯はデイライト、HIGH/LOW切り替え機能がついており、日中、夜間ともに安全に作業できる。　その他、運転台にはキャノピーを標準装備、暑い日も日差しを遮り、より快適に作業を行える。USB電源2つとスマホ置台を装備している。　〈仕様〉　▽型式=SD3000D▽全長=5185ミリ▽全幅1928ミリ▽全高=2320ミリ▽重量=2875キロ▽最大積載量=3000キロ▽搭載エンジン=37・0キロワット(50・3PS)▽散布幅=7・5メートル▽散布方式=ディスクビータ
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	中山間地向けコンバインを発売／ヤンマーアグリ

	ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長・岡山県岡山市中区江並428)は、作業性・安全性を高めたコンバイン「YH2A/3A」シリーズ6機種を、2026年1月1日に発売する。主に中山間地農家向けに提案し、作業能率の向上と持続的な農業の実現に貢献する。　農地の大規模化や担い手の集約が進む一方で、中山間地域は全国の耕地面積の約4割、農業産出額の約4割を占めるなど、日本の農業を支える重要な存在。こうした、中山間地特有の圃場や傾斜地で効率的に作業できる2条・3条刈コンバインのニーズに応えるため、基本性能と使いやすさを両立し、さらに作業性や安全性にこだわったコンバイン「YH2A/3A」シリーズを主に中山間地農家向けに提案し、作業能率の向上と持続的な農業の実現に貢献する。　同機では、フィードチェーンへの巻き込まれ事故を防ぐ「手こぎ安全装置」を搭載し、安全性が向上した。また、小型機ながら籾の排出作業を効率化するオーガシュータを搭載することで作業性が大幅に向上した。　〈商品概要〉　▽商品名=コンバインYH214A/YH217A/YH220A/YH320A/YH223A/YH323A▽発売日=2026年1月1日▽メーカー希望小売価格=268万4000円～534万6000円(税込み) 　〈主な特徴〉　(1)充実した基本性能による高能率作業(YH223A/323A)=「こぎ胴」+「送塵口処理胴」のロングこぎ胴で大量の籾を能率よく脱穀。さらに「あざやかロータ」が籾から枝梗をしっかり取り除き、籾が揺動板全体に均平に拡散することで、よりきれいな選別が行える。　(2)作業時の快適性の向上=「YH217A/220A/320A」のウイングハンドル仕様は、新たにオーガシュータを搭載。運転席から排出口先端の向きをスイッチで前後方向に調節し、コンテナやトラックに均一に排出することができる(「YH223A/323A」は旧モデルより搭載済み)。　(3)セーフティ機能による安全性とメンテナンス性を向上=手こぎ安全装置は両手操作方式を新たに採用。手こぎレバーと手こぎスイッチを同時に押している間だけフィードチェーンが駆動するため、作業時の巻き込まれ事故を未然に防止する。また、収穫作業前に機体各部への注油が簡単に行える集中注油装置や、作業中のトラブルに素早く対応できるマルチオープン機構など、日々のメンテナンス性を追求した機能により、機械トラブルの予防につながる。　〈仕様〉▽名称=ヤンマーコンバイン▽販売型式名=YH323A▽区分=XJ▽機体寸法=全長3420(カッター付き)×全幅1670×全高1995ミリ▽機体質量=1505キロ(カッター付き)▽エンジン=3TNV76―U1C▽種類=水冷4サイクル3気筒立形ディーゼル▽総排気量=1・115リットル▽出力/回転数=16・9キロワット(23PS)/2600rpm▽燃料タンク容量=24リットル▽始動方法=セルスタータ方式▽クローラ=幅400×接地長1220ミリ▽中心距離=890ミリ▽平均接地圧=15・1kPa▽変速方式=HST無段変速(FDS)▽変速段数=前後進無段×副変速3段▽走行速度=前進低速0～0・42、標準0～0・77、走行0～1・80メートル/秒、後進低速0～0・40、標準0～0・73、走行0～1・71メートル/秒▽刈取条数=3▽デバイダ先端間隔=1150～1200ミリ▽刃幅=1125ミリ▽刈高さ範囲=50～150ミリ▽こぎ深さ調節方式=電動モーター式▽脱穀方式=下こぎ軸流式▽こぎ胴(径×幅)、回転数=400×460ミリ、540rpm▽処理胴(径×幅)、回転速度=100×485ミリ、1990rpm▽穀粒処理部=グレンタンク・オーガ排出方式▽タンク容量=640リットル(約13袋)▽排わら処理装置(オプション)=ディスクカッター(結束機・タッター、集束装置・拡散装置
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	チップソーアタッチを推進／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、公道、農道などの草刈り作業を迅速・省力的に進められるマルチインプルメント「ブームマスターZ」の新たな作業機として、「チップソーアタッチMLS80」を開発した。10月に千葉県の幕張メッセで開かれた農業WEEKに初出展し、関心を集めた。　近年、草刈機関係は様々な機種が開発・市場投入され、農機業界ではヒット商品の筆頭に上がっている。同社は、早くからトラクタ装着型、電動ラジコン型など、市場要望に応じて積極的に製品系列を拡充してきた。　こうした中、「チップソーアタッチ」は、道路の上方にはみ出した灌木の枝葉や硬く背丈の高い雑草の切断に特化して開発したもので、道路その他の緑管理に携わる事業者、農村地域の環境整備に対応する農家などに、作業の省力化をもたらす好適機種として、これからの普及拡大が期待される。　ブームマスターZは、猛暑下での労働を強いられる草刈り作業を、トラクタキャビン内から快適に進められ、作業中の飛び石の回避、あるいはキャビンの左前方に作業機部を置けることによる逆走作業の回避など、安全の面からも現場事情に適った機種になる。　新製品のチップソーアタッチは、直径405ミリの大型チップソーを2枚採用し、刈幅は810ミリ。　また、最大10センチ径の枝まで切断する能力を持ち、従来のナイフ刃では処理できなかった硬い枝の切断、密生した雑草地の刈払い作業を高効率に片づけていく。　ブームマスターZへの装着により、最大高さは3・3メートル、水平作業時は最大3・5メートル、そして45度下の傾斜では最大1・8メートルまでの作業に対応する。　ブームマスターZのアタッチメントは、フレールモア、際刈りを揃えており、これにチップソーアタッチを加えれば、広範囲の法面、急傾斜地、障害物周り、高所の枝葉処理と、幅広い場面で効率的に緑管理を進めることができる。　なお、チップソーアタッチの作業速度は最大2キロ/時。ブームマスターZのトラクタ適応馬力は、35～75PS(BMZ100DX)と75～135PS(BMZ200DX)の2シリーズ。　また、道路の除草管理に用いられる車載式もある。
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	新型さいこを積極PR／静岡製機

	静岡製機(株)(鈴木直二郎社長・静岡県袋井市諸井1300)は、新製品の農産物低温貯蔵庫「さいこGBRシリーズ」8型式および現地組み立て式の「大型さいこGBR3000/6000シリーズ」の拡販に力を入れ、先の秋田県農業機械化ショーの同社ブースでも積極的にアピールした。同展のもようは、農経新報社がYouTubeチャンネルにアップした動画でも紹介している。　農産物低温貯蔵庫「さいこGBRシリーズ」は、8年ぶりにフルモデルチェンジ、好評を博していたGBXシリーズの後継機種になる。特に環境負荷が極めて少ない新冷媒のR1234yfを採用し環境対応を進めたほか、冷蔵ユニットの腐食防止を目的にダブルディッピングコーティング(2回浸漬処理)を施すなど、安定した保冷性能を発揮する。出荷開始は来年5月の予定。　同シリーズは、5/7/10/14/20/21/28/32の8型式で構成。コンプレッサーや各種ファンの運転時間を減らして節電する玄米ecoモードと米の品質保持を最優先して食味の劣化を抑える食味モードを従来モデル同様に搭載しており、冷媒には地球温暖化係数(GWP値)評価で最良ランクGWP1のノンフロンR1234yfを採用。これはフロン排出抑制法の対象外で、定期点検は不要だ。　また、使用周囲温度を見直し、40度Cの厳しい環境下でも安定した運転ができ、記録的な異常高温に見舞われる昨今の国内でも安心の保冷性能を発揮し、かつ節電性能でランニングコストを抑える。また、冷蔵ユニット内部の腐食やサビ付きを防ぐために、二重プロテクトのダブルディッピングコーティングを採用した。　米価格が上がった昨今は、保冷庫からの盗難の報が伝えられているが、同シリーズでは標準装備の回転鍵に加え、市販の南京錠も取り付け可能な鍵受けを装備したダブルロック対応とし、さらに扉を開けると同時にブザーが鳴動する設定もでき、盗難などのトラブル回避にも効果的。扉の開閉時は連動して足元灯が自動で点灯(大型さいこは庫内灯を搭載)、暗い場所での作業をサポートする。　なお、型式5～14は1ドアタイプ、20～32は2ドアタイプになる。　現地組み立て式の「大型さいこGBRシリーズ」とともに玄米/野菜切り替えで、庫内温度調節は2～20度C。いずれも同社工場内で本体、冷蔵ユニットを一貫して生産しており、アフターサービスにおいても同社冷蔵ユニット修理セクションが対応。購入者が安心して導入・稼働できる体制を敷いているのも大きな魅力だ。
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	KSASで特定技能外国人材を紹介／クボタ

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は4日、営農支援システム「KSAS」の会員向けWebサイト「KSAS　Marketplace」に、YUIME(株)(上野耕平社長・本社：東京都港区)が提供する農業分野における特定技能外国人材の派遣サービスの紹介と、利用に向けた申し込みができるコンテンツである「特定技能人材派遣」を掲載した。　〈背景と概要〉　日本の農業現場では、担い手の減少や生産者の高齢化が急速に進んでおり、生産体制そのものを持続させるために、年間を通して安定した労働力を確保することが大きな課題となっている。特に、季節により作業量の変動がある農作物の生産においては、ピーク時に十分な人員が確保できるかどうかが生産量や品質にも直結するため、人材の安定供給が不可欠。　YUIMEは、日本の一次産業を世界の一流産業にアップデートするを理念に、人材支援事業を展開し、日本人および特定技能外国人を全国の生産現場へ派遣している。　季節・地域・作物に応じて全国の生産現場にフレキシブルに派遣する「産地間連携」による独自体制を構築することで、繁忙期の労働力確保を先駆的に実現、業界屈指の派遣実績を持ち、一次産業の労働力インフラ企業として成長を続けている。「KSAS　Marketplace」における人材支援を目的としたコンテンツの掲載は初。　クボタは、今後も「KSAS　Marketplace」上で利用できる営農関連サービスを順次拡大し、農業生産者の課題解決に貢献してまいります、としている。
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	灌水制御技術の共同検証を開始／ディーピーティーとデンソー

	ディーピーティー(株)(竹本昭一郎社長・愛知県名古屋市中区栄4の1の1)は、(株)デンソー(林新之助社長)と、スマート農業分野における灌水制御技術の共同検証を開始した。　両社は展示会での接点をきっかけに情報交換を重ね、デンソーが開発を進める水ポテンシャル(pF)を測定できる土壌センサーを、ディーピーティーが所有する岐阜県可児市の研究用ビニールハウスに導入して検証を開始した。　ディーピーティーが自社開発する環境制御システム「e―minori　plus」は、ビニールハウス内の環境を自動で測定・制御するシステム。その機能の1つである「日射比例灌水制御」は、日射量を測定して、晴天時には多めに、曇天時には少なめに水を与える仕組みを採用している。　一方、今回デンソーが開発を進める土壌センサーは、土壌状態の4項目(地温、含水率、EC、水ポテンシャル)を測定することができ、作物が水を吸収できる状態(水ポテンシャル)を数値化し、作物の生理状態に応じて灌水量を調整できるようになる。　作物の「水を吸う力」を見極め、必要なタイミングで適量の水を与えることで、より作物に寄り添った灌水管理を可能にする。　今回の研究では、日射比例制御と水ポテンシャル制御という異なるアプローチを比較し、収量や品質への影響を検証する。これにより、より適切で効率的な灌水制御手法の確立を目指す。　〈実施内容〉　▽同研究は、ディーピーティー可児研究所(岐阜県可児市)の研究用ビニールハウスにて実施する▽デンソーの水ポテンシャルを測定できる土壌センサーを設置し、データを収集▽「e―minori　plus」とデータを連携し、ハウス内の状態をリアルタイムで可視化▽従来の日射比例灌水制御との比較データを蓄積し、灌水タイミングや水量の最適化を検証。　実施期間は10月中旬から2026年5月頃。
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	広島でヤンマーアグリフェスタを開催／ヤンマーアグリジャパン中四国支社

	ヤンマーアグリジャパン(株)中四国支社(上原茂樹支社長)は11月28～29の両日、広島県立ふくやま産業交流館(ビッグ・ローズ)で「ヤンマーアグリフェスタ2025in福山ビッグローズ」を開催した。トラ・コン・田をはじめ、土づくりや乾田直播に使う作業機、管理機、草刈り関連商品や小物商品を含めて約400の商品が展示された。講演では、(株)ヤマザキライスの山崎能央社長が「節水型乾田直播と農業DX」をテーマに「xarviо(ザルビオ)フィールドマネジャー」を活用した自身の営農事情について実例をあげて紹介した。期間中は約2000名がフェスタに参加し、会場は賑わいをみせた。　初日の午前9時30分から会場並びに周辺駐車場に続々と車が乗り入れ、笑顔で会場に向かう人々が多かった。会場の入口付近にはカスタムコンセプトトラクタ「YT357R(57馬力)」と、コンセプトモデルの小型電動農機「EX01e」が展示され、来場者を迎えた。また、会場には大規模農家向けの大型トラクタやコンバイン、ジョンディアのトラクタも展示され耳目を集めた。　午前中は「ヤンマー新商品&省力化に向けたご提案」と「先進農業トークライブ～農業の未来を考える!～」をテーマにした講演も行われた。午後には「農作業安全講習会」と、午前に続き「ヤンマー新商品&省力化に向けたご提案」の講演があり、来場者は興味をもって講演に参加した。なかでも「先進農業トークライブ～農業の未来を考える!～」には多くの来場者が参加した。　同講演で登壇した(株)ヤマザキライスの山崎社長は、水稲110ヘクタールをヤンマーの自動操舵トラクタ2台(113馬力)、ザルビオ対応可変施肥田植機(8条植え)1台、収量ロボットコンバイン(7条刈)1台の計4台で営農している。　340枚もの田んぼを独自に作成したエクセルシートにより分析し、品種ごとの再生産価格を算出。田んぼ1枚ごとの収益性を偏差値に換算して評価しているという。偏差値は緑と赤の2色に分けて、50以下なら赤にする。このシートを全社員で共有し、来年の作付け計画の反映および収量のバラつき軽減、収量の底上げを図っている。　山崎社長は、「昨今、声高にスマート農業が叫ばれている。しかし、トラクタやコンバインの自動運転はただの運転技術の進化であり、将来の収益と費用対効果を見える化しない限り農業DXは進まない。重要なのは人間の頭脳だ」とし、「熟練の経験などの人為が3割、AIや軽労化などのスマート化が7割。この比率が今後の農業のあり方と考える」などと強調した。　上原支社長は今回のアグリフェスタ開催について、「農業は高齢化や人手不足といった課題に直面している。しかし、スマート農業や省力化機械など、革新的な技術も次々と登場している。フェスタはこのような最新技術を農業の現場に届けるためのイベントとして企画した」とし、「単なる製品の紹介に留まらず、課題をどう解決できるかという視点でお客様と対話すること。これにより、現場で課題を抱える方々にとって、フェスタでの発見が持続可能な農業のきっかけとなればと期待している」と開催のねらいを話した。　同社は広島県での開催について、「中国エリアでの大規模な展示会は2022年以来の開催であり、前回は岡山県で開催した。中国エリアにおいて広島県は岡山県に次ぐ総農家戸数、耕地面積であり、中小規模経営の比率が高く、多様な農業経営が展開されている」とし、「昨今の米価上昇は、水稲作付け規模拡大へのきっかけになると同時に、中小規模農家の農業を継続するきっかけにもなっている。広島県でもこれは大きな商機。そこで立地面でも周辺県や四国からのアクセスがよいという強みから、今回は広島県での開催とした」とコメントした。
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	北陸でアグリソリューションフェアを開催／ヤンマーアグリジャパン中部近畿支社

	ヤンマーアグリジャパン(株)中部近畿支社は11月28日から2日間にわたり「アグリソリューションフェア2025in北陸」を福井県産業会館で開催した。ヤンマーのトラクタやコンバイン、除雪機などの展示をはじめ、丸山製作所、小橋工業、タカキタ、キャニコムなど約50の農機メーカーや団体がブースを出展。また、九頭竜川鳴鹿土地改良区や北陸農政局による講演も行われ、会場は多くの人で賑わった。　米価上昇の影響からか、穀物乾燥機や籾すり機、全自動播種機など米関連製品や作業機の展示が目を引く。来場者たちがブースのスタッフに熱心に話を聞いている姿も印象的だ。このことをヤンマーアグリジャパンの中部近畿支社中部営業部・廣川孝二部長に聞くと、「米関連の作業機、施設、資材などは、お客様の投資意欲が高い。例えば、北陸は11月以降、降水量や降雪の多さから田んぼは水浸しだが、そういった圃場にも力を発揮する『ディスクロータリーYDP』シリーズが、作業機の中でも支持されている。加えて、福井県では圃場整備が進み、スマート農機が活用しやすい環境だ。県内全土をカバーするRTK基地局も設置されているので、来期に向けてドローンなども提案を強化している」と述べた。　また、同中部近畿支社・菱谷竜一支社長は「製品などのハード面とともに、様々なスタッフがお客様一人ひとりの相談事を伺い、解決の道筋を提案するというソフト面も見ていただく場だと考えている。我々はお客様の最高のパートナーを目指している」と今回の趣旨を説明した。　来場者は福井県だけでなく、他県からも訪れていた。屋外の展示場でトラクタを試乗した男性は、金沢市から来たという。トラクタの感想を聞くと「自動車のシートみたいに乗り心地が良かった。キャビンがついているのも助かる。他に乾燥機も見たい」と足早に立ち去った。また、ミニショベルカーを見ている男性は加賀市から来たといい、「大豆畑の排水溝づくりに使いたい」と、スタッフに積極的に質問していた。
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	農機各社が草刈り関連機器を紹介／鉄道技術展

	「第9回鉄道技術展2025」(産経新聞社主催)が11月26～29の4日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた。同展は車両・構造、運行管理、旅客設備、軌道、土木関連といった鉄道分野の技術が集結する総合見本市。今年は616の企業・団体が出展し、約3万9000人が来場した。鉄道分野だけでなく、農作業でも活躍する草刈り関連機器を紹介した企業が多く見られた。　(株)オーレックは参考出品の電動線路草刈機を展示した。線路上を走行しながら草刈りができ、除草作業の省人化・省力化を図る。郊外における保線作業のうち、除草作業には多大な労力がかかる。特に線路近辺は複雑な凸凹が存在するため、既存の草刈機では対応できないことに目を付け、開発に至った。　この他、ラジコン草刈機「スパイダーモアRCSP700」、ラジコン草刈機「ブルモアーRC」などを並べて草刈り作業の効率化を提案した。　KANEKO重機(株)は線路点検や緊急時など鉄道業界の様々なニーズに対応する自走式鉄道四輪車「モバイルバッテリートロ」を紹介。工具を使わずにユニットを組み立て、分解するのに必要な労力と人員を削減するために、軽量になるように設計・製造されている。完全インターロックシステムを備えており、デッキ、シャーシ、ドライブトレインの各部品をロックする。　また、アイルランド・SLANETRAC社の草刈りアタッチメントをPRした。　(株)レンタルのニッケンは「鉄道用3トン平ボディ標準キャブパワーゲートAT車」をメーン機種に据えた。準中型免許以上で運転可能な軌陸車。オートマチック車なので操作が簡単。インナーコムストッパーが付いており、パワーゲートが軌道の高さまで下がらないようにすることができる。　この他、開発中の「鉄道用トンネル点検Xリフト交換式バッテリータイプ」を紹介。ホームドア軽量カバー、踏切用軽量マット、LED表示灯などをブースに並べた。　(株)アクティオは車載式高所作業台を展示した。最大積載重量500キロ。上下の床は最大1メートル張り出し可能で、トンネル側方へのアプローチが大幅に改善した。横への張り出し量は、任意の位置で調整可能。新構造のリフト機構を採用しており、スムーズな荷台の昇降を実現。　衝突軽減システム、重量物搬送用の低床式半自動ロボット「ストローダー」、作業補助装置上腕アシストスーツ、FRP製トラック昇降タラップなどもアピールした。　ミドリ安全(株)はチェンソー対策安全靴「V9830C」を紹介。チェンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインに準拠した日本製初のチェンソー対策安全靴。特殊な切創防止材を内装し、チェンソーが靴に触れた際に繊維状の切創防止材が飛び出し、スプロケットに巻き込むことでソーチェンの動きを停止させる。　また、様々な現場で活躍する耐切創性手袋や耐衝撃手袋を並べたほか、防塵マスク、保護メガネ、熱中症対策用品などを展示した。
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	景品表示法を説明／農業機械公正取引協議会が全国会長合同会議を開催

	農業機械公正取引協議会(冨安司郎会長)は1日、都内のアジュール竹芝で、令和7年度第2回理事会・全国会長会議合同会議を開催し、令和7年度事業並びに収支の中間報告などを了承した。また、併せて景品表示法説明会を開催し、消費者庁表示対策課課長補佐(規約担当)の駒沢賢治氏が、景品表示法の基本的考え方や買取サービスに関する実態調査報告書について説明した。　会議の冒頭、あいさつした冨安会長は、景品表示行政の最近の動きとして、(1)優良誤認表示の疑いのある表示等をした事業者が自主的な是正措置等を行う場合に行政処分を受けないようにして、迅速に問題を改善させるための確約(かくやく)制度の導入のための景品表示法の改正(2)SNS等で広告であるにもかかわらず広告であることを隠すいわゆる「ステルスマーケティング」を不当表示として指定する告示の発出(3)買取サービスが景品表示法の規制対象であることの明確化―の3点について触れた。　その上で冨安会長は「引き続き、農機の取引に関して、不当な顧客の誘引を防止し、顧客である農業者等による自主的かつ合理的な農機の選択ができる環境を確保し、さらに会員間の公正な競争を確保するため、当公正取引協議会会員の皆様が規約を順守するように御指導をお願いしたい」と要請した。　会議終了後は懇親会が行われ、消費者庁審議官(執行担当)の田中久美子氏、公正取引委員会取引部長の原一弘氏がそれぞれ祝辞を述べ、農機公取協の取り組みに期待を寄せた。その後、渡邉大副会長が乾杯の音頭をとり、懇談に移った。　会の最中、事務局の妹尾新二部長が今年いっぱいで退職することが報告され、冨安会長から花束が贈られた。
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	基本計画策定が1位／JA全中が令和7年度5大ニュース発表

	JA全中の山野徹会長は4日の定例会見で、令和7年度の「食料・農業に関する5大ニュース」を発表した。第1位には「新たな『食料・農業・農村基本計画』決定」、第2位には、「『適正な価格形成』の重要性、一層高まる」を選んだ。　1位の基本計画決定については、「政府は、新たな食料・農業・農村基本計画の初動5年間を農業構造転換集中対策期間と定め、農業の構造転換に向け、各種施策を集中的に講じるとしています。JAグループにおいても、我が国の食料安全保障の確保や、農業者が将来の展望をもって営農を継続できる環境の整備に向け、現場のニーズに応じて、施策を活用しながら、引き続き取り組みを進めてまいります」とした。　2位の適正価格については、「いわゆる令和の米騒動などを契機に、米の価格が国民的な議論になり、生産者・流通業者・消費者の各段階において、適正な価格を考える1年となりました。生産者と消費者の双方が納得できる価格を目指し、JAグループとして、食料の安定供給の責務を果たすとともに、生産者が将来を見通しながら農業経営を継続できるよう、引き続き、需要に応じた生産に取り組んでまいります」と述べた。　第3位には、「協同の精神について理解広まる」を選定。「国連が定める国際協同組合年である2025年においては、7月5日の国際協同組合デーにおけるイベントや、各地域・各協同組合から、協同の精神の意義を発信した。令和8年は『女性農業従事者の国際年』である」と述べた。　第4位には、「相次ぐ自然災害・鳥獣害被害の発生」。令和6年度に引き続き、気候変動による高温障害や害虫被害、渇水、大雨による水害の発生に加え、令和7年はクマやイノシシ、鹿などの鳥獣害の被害も多発した。　これを受けて「JAグループは、地域の営農を支えるべく、国や地方公共団体、関係機関等と連携しながら、引き続き、支援を行ってまいります」と姿勢を示した。　続く第5位には、「2027年国際園芸博覧会に向けて始動」を選んだ。「令和7年、おおいに盛り上がった、大阪・関西万博に続き、花や緑に加え、食や農をテーマとする『2027年国際園芸博覧会』が、令和9年3月より、神奈川県で開催されます」とした上で、「その国際園芸博覧会にJAグループとして出展することを決定しており、国産農産物の魅力や、食と農・地域を支えるJAグループの取り組みについて、来場者の皆さまに発信すべく、準備を開始したところです。開会は少々先になりますが、みなさん、どうぞご期待ください」と呼びかけた。
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	「2025国際ロボット展」開催／12月3～6日・東京ビッグサイト

	「2025国際ロボット展」が12月3～6の4日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された(一般社団法人日本ロボット工業会、日刊工業新聞社)。同展は1974年の初開催以降、2年に一度開催する世界最大規模のロボット専門展。26回目を迎えた今回は「ロボティクスがもたらす持続可能な社会」をテーマに、過去最多の673社・団体、3334小間の規模で盛大に開かれた。これには製造業や農業、医療、サービスなど幅広い分野の最先端ロボットをはじめ、AI・ICT・要素技術などロボットに関わる世界中の最新技術が集結し、活発な商談や情報交換が行われた。　同展には農林水産省もスマート農業の推進の一環として出展。メーカーや研究機関の協力のもと、最新の農業用ロボットについて実物やパネルのブース展示を行った。　出展内容の一部をみると、(株)AGRISTはAIカメラでキュウリの収穫適期を自動判別し自動収穫する新型自動収穫ロボットQを出品。同機は、夜間収穫機能やピーマンなど様々な作物に対応できる汎用性を備え、省力化に貢献。また、inaho(株)はAIカメラがミニトマトを熟度判定し、独自のハンドで丁寧に摘み取るミニトマト自動収穫ロボットの実機を展示。左右2本の収穫ハンドでトマトの房をはさみ、ベルトで優しくねじる動作によりミニトマトの群取り収穫を実現した。SEEDsロボティクス(株)は不整地移動用クローラーロボットDonkiBot―Nの実機を展示。(株)Suzakはドローンでの散布が困難な畦や法面の除草剤塗布作業を行う畦畔用除草剤塗布ドローンを展示。(株)FieldWorksは畝間の除草・防除ロボット「ウネカル」「ウネマキ」をPRした。　4日には「スマート農業の今後の展開～先端技術が拓く新しい農業～」をテーマにパネルディスカッションが行われ、ヤンマーアグリ(株)開発統括部技監・先行開発部部長・日高茂實氏や(株)三浦農場代表取締役・三浦尚史氏らがパネリストとして登壇した(詳細次号)。　一方、第11回ロボット大賞受賞者紹介コーナーでは、農林水産大臣賞を受賞した「アイガモロボ」((株)NEWGREEN)や優秀賞を受賞した「無人ロボットコンバイン」((株)クボタ)などの受賞概要がパネル展示され、注目を集めた。
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	山形県の安全講習会に講師派遣／除雪機安全協議会

	除雪機安全協議会は2～3の2日間、山形県が県内各地で主催した「令和7年度山形県除雪機安全講習会」に、永岡正敏代表幹事を講師として派遣した。　除雪機安全協議会では、除雪機を安全に使用してもらい、作業時に起こる事故をなくすために、各自治体が主催する安全講習会などに講師を派遣している。　山形県は、雪害事故を未然に防止するための講習会を各地で主催し、今回は2日に西置賜郡飯豊町で、3日に西村山郡西川町及び朝日町で合計3回実施した。　講習会では、国土交通省克雪体制づくりアドバイザーの二藤部久三氏が「社会福祉の観点から見た山形県の過去15年間の人身雪害自己分析について」をテーマに講話を行った。続いて、永岡代表幹事による「除雪機事故の状況説明と安全のポイントおよび除雪機の正しい使い方について」の座学と実技が行われた。　各講習会には、除雪ボランティア、周辺市町村の防災担当者、一般参加者などが出席し、安全に使用するポイントや作業時の心構えなどに熱心に耳を傾けた。
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	雑草管理に関する勉強会開催／クロップライフジャパン記者会

	クロップライフジャパン記者会は3日、クロップライフジャパン会議室において勉強会を開催した。勉強会は、記者会の知識、知見をより一層広げるため、各分野の専門家を講演に招き、毎年行われるもの。　今回は、公益財団法人日本植物調節剤研究協会の村岡哲郎氏による「道路、河川敷、空地等における雑草管理の現状と農耕地に及ぼす影響～外来雑草に関する話題を中心に～」の講演が行われた。　村岡氏は、現在日本が直面している農村及び都市における雑草問題について、人手不足や財源不足により十分な管理を行うことができていない状況を指摘。実際に道路における雑草だけを考える場合、国内の高速道路、一般道、都道府県及び市町村道の総延長は地球32周分にもなるという。この他にも私道、農道、林道などがあり膨大な長さになる。その他、河川の総延長は、地球約3周半にもなる。　また、地域によって人口1人当たりの道路の長さが異なり、1位の島根県の26・71メートルに対し、47位の神奈川県は1・42メートルと大きな差がある。これらの除草作業=税金となることから、地域の負担が大きくなり、管理できないところも出てくるとした。　そして、各地域の雑草の種類及び雑草管理状況を説明し、問題解決に向けた提案を行った。薬剤による雑草管理について、シバ(被覆植物)と除草剤・抑草剤(雑草の草丈の伸びを抑える植物成長調整剤)を組み合わせ、被覆植物の繁茂を助け、以後は繁茂した被覆植物による被圧力により雑草を生えないようにする方法を提案。「草で草を制す」ことにより、低コスト・低労力で雑草管理が効率化できることを提案し、実例を紹介した。
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	日本ラグビーフットボール協会などと包括協定／国際園芸博覧会協会

	GREEN×EXPO協会(公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会)このほど、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会、一般社団法人ジャパンラグビーリーグワンと共に、持続可能な未来の社会づくりを目指す包括連携協定～ラグビーでつなぐ!幸せを創る明日の風景～を締結した。　　芝生の上でプレーするラグビーは、天候や気温、グラウンドの芝の状態など、自然環境の影響を大きく受ける屋外スポーツ。昨今の地球規模の気候変動を受け、日本ラグビーフットボール協会は、2024年10月に国連の「スポーツを通じた気候行動枠組み(Sports　for　Climate　Action　Framework)」に署名し、環境サステナビリティ推進宣言を行った。ラグビーの「ワンフォーオール、オールフォーワン」の精神で、環境課題の解決に取り組み、未来の子どもたちがスポーツを楽しめる世界の実現を目指している。　本包括連携協定に基づく具体的な取り組みは(1)「Blooming　RING　Action」への参加=ラグビー選手やチーム関係者が、GREEN×EXPO　2027を応援する合言葉「We　are　Blooming」と応援の意を込めた「Bloomingポーズ」で撮影した写真と所属ラグビーチームの環境アクションを投稿。それにより、地球・自然・植物に、寄り添い・つながり・共に生きていく思いの輪をラグビー界に広げていく(2)ラグビーの試合会場等におけるGREEN×EXPO　2027情報発信=日本代表戦の試合会場内において、GREEN×EXPO　2027のブースを設置し、プロモーション映像等を紹介し、観客らに地球、自然、植物とスポーツの相互関係を考える機会を創出する(3)日本ラグビーを象徴する桜の植樹式実施=日本のラグビーは、2026年に100周年を迎える。そのエンブレムである「桜」をGREEN×EXPO　2027の会場内に植樹する「レガシープログラム」の実施を予定―など。締結期間は2027年12月31日まで。
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	防除機部会：バッテリー動噴伸び／日農工・令和7、8年の需要見通し

	【防除機(尾頭正伸部会長)】　10月までの部会統計によりますと、動力噴霧機は対前年比114%、動力散粉機は124%、走行式防除機100%、スピードスプレヤー93%、合計では115%で推移しております。　今年の動向を機種別に見ます。　動力噴霧機では、手軽に使用できるバッテリー動噴は環境配慮への関心の高まり等の要因により30%を超える伸び率で推移しており、動力噴霧機全体を牽引し好調に推移すると見込んでおります。　動力散粉機は、ドローンの増加、農家の高齢化など厳しい市場環境に変わりはないものの、カメムシ等の害虫対策、高温対策の要因により好調に推移すると見込んでおります。　走行式防除機は、米価高騰等の要因により市場は活性化しており、好調に推移すると見込んでおります。　スピードスプレヤーは、補助事業等の要因により堅調に推移と見込んでおります。　ホームセンター向けは、米価高騰による市場の活性化の動きは見られないものの、使い勝手の良いバッテリー動噴は昨年に続き堅調に推移しております。　以上のことから、本年の需要見通しは、合計で103%といたしました。　続いて、来年の見通しです。　米価の動向には注視が必要ですが、引き続き、米価、農地の集約化等に伴う機械の大型化、省力化等の要因により防除機市場の活性化に期待が持てます。　以上のことから、来年の需要見通しは、合計で109%としました。
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	車両部会：更新需要が停滞／日農工・令和7、8年の需要見通し

	【車両(包行良光部会長)】　今年1～10月の国内向け出荷状況ですが、運搬車全体では、対前年比96・4%となっています。　こうした中で、本年の市場の特徴を申し上げます。　(1)近年、運搬車市場は厳しい市場環境にあり、今年は、ボリュームゾーンである小型クローラ運搬車、小型特殊自動車ともに台数を落としています。　(2)これは、材料価格、物流費、燃料費の高騰の要因により、価格改定を余儀なくされたことと、高齢農家の減少による影響などで、更新需要が停滞したことが大きな要因となっています。　(3)また、根強い需要から堅調に推移してきた高所作業機、高床(たかゆか)作業機、大型クローラ運搬車などの市場でも停滞が見受けられました。　(4)秋に入りまして、農家の購買意欲に変化が出てきているものの、運搬車は軟調傾向と推測しています。　このような状況から、今年の需要見通しは、95%といたしました。　令和8年の見通しについては、大きく好転することもなく、本年と同様の状況が続くと予想し、95%といたしました。
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	調製機・米選機部会：籾すり機2ケタ増／日農工・令和7、8年の需要見通し

	【調製機・米選機部会(川島廣大部会長)】　〈脱穀機〉　1～10月の部会統計では、対前年比99%で推移しております。　市場環境は中山間地の小規模農家向けが中心で、離農や作業委託の進行、更新年数の長期化が進んでおります。製品タイプでは安価なガソリン仕様が主流で、全体としては減少傾向が続いております。　本年の動向ですが、小規模農家の減少により更新需要は減少傾向にあるものの、米価の上昇により更新の前倒しが一部で見られました。　来年の見通しですが、市場環境に大きな変化はなく、米価の不透明さや資材費の高騰により、更新サイクルは長期化すると見ており、更新需要は引き続き減少傾向が続く見込みです。　以上のことから、今年の需要見通しは対前年比87%、来年の需要見通しは対前年比103%といたしました。　〈籾すり機〉　1～10月の部会統計では、対前年比118%で推移しています。　本年の動向ですが、米価高騰を背景に大規模農家層を中心に設備投資が活発化し、特に4～5インチクラスの需要が堅調に伸びております。これまで更新を控えていた小・中規模農家層でも好調に推移しました。全体としては、大型クラスが堅調に推移する一方、小型クラスは減少傾向となっております。　以上のことから、今年の需要見通しは対前年比113%といたしました。　来年の見通しですが、大規模農家層では引き続き堅調に推移する見込みですが、小・中規模農家層では、資材費や人件費の高騰が影響し、需要は減少傾向になると見ております。米価の動向には注視が必要ですが、引き続き大型クラスは堅調に、小型クラスは減少傾向が続くと見込んでおります。　以上のことから、来年の需要見通しは対前年比100%としました。　〈米選機〉　1～10月の部会統計では、対前年比107%で推移しております。　本年の動向ですが、籾すり機と同様に、米価の上昇を背景に大規模農家層を中心に好調に推移しております。製品タイプでは、中型クラス以上の処理能力を備えた機種や、フレコン対応の秤無し仕様が堅調に推移しております。一方、小型クラスや米選計量機は減少傾向にあります。資材費や電気代の高騰が利益率を圧迫しておりますが、米価上昇による収入改善に加え、天候が概ね安定し収量も良好だったことから、堅調に推移しております。　以上のことから、今年の需要見通しは対前年比115%といたしました。　来年の見通しですが、大規模農家層での需要は継続すると見込んでおりますが、米価の先行きが不透明で、価格次第では需要に影響が出る可能性もあります。秤無し仕様は引き続き堅調に推移する見込みですが、個人農家向けの米選計量機は減少傾向が続くと予測しております。　以上のことから、来年の需要見通しは対前年比109%といたしました。
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	乾燥機部会：大型・複数台化進む／日農工・令和7、8年の需要見通し

	【乾燥機(金子常雄部会長)】　1～10月の循環型乾燥機の出荷実績を部会統計で見てみますと、対前年比118%で推移しています。　乾燥方式別では、遠赤外線タイプは、中型クラス以上を中心に比率が高く主流となっております。大型化や複数台導入が進んでおり、小型機種でも遠赤の比率が増えています。一方、熱風タイプは、価格を重視する小型市場を中心に需要がありますが、需要は減少傾向にあります。　本年の動向ですが、米価の高騰が市場を押し上げ、大型クラスを中心に好調に推移しております。大規模農家層の更新需要が目立ち、小規模農家層でも購買意欲が高まっています。一方、米価の上昇により離農は一時的に足踏みしているものの、減少傾向は続くと見ております。また、資材費や人件費の高騰が続いており、製品価格への影響は避けられない状況です。米価の高止まりは好材料ですが、消費者の米離れや余剰米の発生といった懸念もあり、今後の市場への影響を慎重に見極めていく必要があります。　以上を踏まえて本年の需要見通しは対前年比116%といたしました。　来年の見通しですが、大規模農家層を中心に設備更新の需要は堅調に推移すると見ております。一方で、小・中規模農家では減少傾向が予想されます。また、減産体制が続いてきたため、需要に対して供給が追いつかない状況は来年も続くと見ております。米価の安定は好材料ですが、人件費や資材費の上昇に加え、今後の農業政策や輸入米の動向などにも注視が必要と見ております。　以上を踏まえて来年の需要見通しは対前年比100%と見込んでおります。
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	林野関係1419億円／令和7年度補正予算

	政府は11月28日の閣議で、令和7年度の補正予算案を決定した。林野関係補正予算は、公共と非公共を合わせて1419億4700万円。内訳は公共1155億4100万円、非公共264億600万円。重点事項として(1)食料安全保障の強化のための重点対策(2)「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施(3)防災・減災、国土強靭化と災害復旧等の推進(4)持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進―の4つを掲げた。▽木質バイオマスの収集・運搬の効率化▽スマート林業・DX等先端技術の実装の推進▽林業の生産性向上のための先進的な林業機械の導入―といった林業機械導入支援も多く盛り込まれた。　約450億円を計上した「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策では、林業・木材産業の生産基盤強化について▽路網の整備・機能強化▽再造林の低コスト化▽スマート林業の実装に向けた先進的な林業機械の導入▽木材加工流通施設の設備等―を支援することなどを盛り込んだ。　スマート林業・DX等先端技術の実装の推進では、林業機械の自動化・遠隔操作化技術や木質系新素材の開発・実証、スマート林業技術を活用する新たな作業システムの構築、森林資源情報のデジタル化を推進。　林業・木材産業国際競争力強化総合対策では、林業・木材産業の体質強化や国内需要の拡大に向けて、原木・木材製品等の生産体制の強化、森林の集積・集約化、スマート林業技術等の開発・実証と活用、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産木材製品等の輸出拡大、林業の担い手育成・確保等をサポート。　14億円を計上した燃油・資材の森林由来資源への転換等対策では、燃油・資源の価格高騰や供給難への対応として木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた取り組みを推進。▽移動式チッパー、林地残材収集運搬車といった木質バイオマスの収集・運搬の効率化に資する機材▽チップ、ペレット、薪製造機材設備、乾燥施設、木質資源利用ボイラー、燃料貯蔵庫等―の導入を支援。　鳥獣被害防止総合対策には約70億円を計上。生産基盤の維持・強化や農山漁村環境の改善を図るため、クマ、シカ、イノシシに対する緊急的な捕獲強化、生息域の拡大等に対応した侵入防止柵等の整備の取り組みを推進。シカ等林業被害緊急対策として生息場所の確認、森林における捕獲を実施。　また、花粉症対策等の推進では、一部公共事業を含め緊急総合対策として56億円を確保。スギ人工林の伐採・植替えや花粉の少ない苗木の生産拡大などを進める。
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	刈払機部会：プロ向きが根強い動き／日農工・令和7、8年の需要見通し

	【刈払機部会(久保浩部会長)】　直近の動向ですが、1～10月の出荷実績では、農機店向けは対前年比98・4%、ホームセンター向けは対前年比100・8%、全体では対前年比99・8%で推移しております。　こうした中で、本年の市場の特徴を申し上げます。　これまで、原料価格の高騰や物流コストの上昇による値上げの影響がありましたが、今年に入り、米価の上昇や農業所得の改善を背景に農家の設備投資意欲に変化の兆しが見られました。　刈払機は、少額商品であり、天候によって販売が左右されやすい製品ですが、猛暑の影響から需要シーズンが長期化したことの好影響もありました。　近年、ライトユーザー向けには、「バッテリー式」へニーズがシフトし、「エンジン式」が減少している要因の1つとなっていますが、プロユーザー向けの大排気量かつ高性能な「エンジン式刈払機」は引き続き根強い動きを示しています。　草刈り作業全体で見れば、スマート農業事業関連施策が浸透し、作業面積拡大に伴う作業負荷軽減のため、歩行型タイプ、自走式タイプ、リモコン式草刈機などへ需要が拡大、市場は堅調に推移しています。　このようなことから、エンジン式刈払機の今年の需要見通しは、対前年比103%といたしました。　続きまして、来年の見通しですが、しばらく更新需要が停滞していたことから、徐々に上向きに推移していくものと推測しており、対前年比102%と予測いたしました。　昨年の部会予測と実績の差異について報告します。令和6年の需要見通しを対前年比98%としましたが、102・1%という結果になりました。農機販売店、ホームセンター向け製品ともに、価格改定による買い控えも、一時期より落ち着いてきたものと分析いたしました。　最後に、刈払機部会の安全対策への取り組みについてご報告いたします。　昨年8月に、国民生活センターから、「刈払機の作業中の事故に注意!」といった商品テスト結果がリリースされ、日農工に対して、安全啓発に関する要望書が出されました。　この要望書に対し、刈払機部会では、使用者に対して一層の安心を届けるべく、更なる安全啓発に努めることを再確認し、部会員一同、安全啓発への取り組みを引き続き徹底していくことを宣言いたしました。
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	フォワーダMST65Fを披露／諸岡

	(株)諸岡(諸岡昇社長・茨城県竜ケ崎市庄兵衛新田町358)は、11月29日に地元の茨城県で開催されたグリーンフェスティバル2025に新製品の「フォワーダMST65F」を出展し、林業関係者、自治体関係者、また、一般市民にもその機能を紹介した。運搬能力の高さ、安定性をはじめ、走行性、操作性、機能性の高さなどをアピールした。　同イベントは毎年行われているもので、会場となった笠松運動公園は2023年に森林・林業・環境機械展示実演会が実施された場所。当日は、開会式後および12時半から始まったミニ上棟式の後に林業機械展示実演の日程で行事が進行した。　林業機械の会場には、同社のほか5社が出展。実演では高性能機械による枝払い・玉切り・運搬車への積込み作業が連続して示され、普段目にする機会がない市民は、スピーディーな枝払いのもようなどに興味深い視線を向けていた。　諸岡のフォワーダMST65Fは、10月27日にMST80Fとともに発売を発表したばかりの新機種で、林業作業に特化した設計を各部に施し、MST65Fの場合は、既存機のMST―1000VDLに比べ最大積載量を18%アップして6500キロとし、走行速度は同24%アップの高0～12・6キロ/時、低0～7・2キロ/時の性能を持たせた。　林業作業に特化した設計内容を具体的にみると、オーバーヒート予防策としては、▽ラジエター本体の変更=軽量で熱伝導性の高いアルミニウムを採用、コアサイズも表面積、体積をアップして冷却性能向上▽フレッシュエアーの吸込み=オイルクーラーを分離・移設しラジエータ表面を大きく開けて冷却効率を向上▽ゴミ侵入防止=細かいゴミの侵入を未然に防ぐようメッシュグリルを設定―などがある。　また、油圧ショベル並みの強固で安全性、居住性の高いキャビンを採用。さらにエンジンの後処理装置の配置の工夫で、エンジンカバーの高さを最小限にすることでオペレータの右側視界を最大限確保し安全運転に配慮した。　MST65Fのその他の主な仕様は次の通り。　▽接地圧=空車24・8kPa、積車43・4kPa▽運転質量=8700キロ▽機体寸法=全長5700×全幅2500×全高2710ミリ▽最低地上高=430ミリ▽履帯幅=600ミリ▽荷台寸法=長3260×幅2100ミリ
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	スマート林業研修会で新架線システムを実演／イワフジ工業

	イワフジ工業(株)(有吉実社長・岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5の1)は11月26日、とちぎスマート林業推進協議会が実施したスマート林業研修会に協力し、「架線式グラップルによる集材システム」を実演、安全・省力的な架線集材技術として参加者から高い評価を得た。　会場は那須町伊王野の山林内で、実演では「架線集材グラップルBLG―16R+油圧集材機YR―302E」の組み合わせによる同システムを披露。これは1台のシステムラジコンで同グラップルと油圧集材機の全操作を行う技術で、従来、先山の荷掛け手、集材機操作員、造材オペレータの3人体制で行っていた作業を2人体制でこなすことができ(造材オペレータが集材機もコントロール)、省人化・軽労化はもちろん、人が材に近づかずに作業できることから、安全性の面でも格段に向上するなどのメリットがある。　それぞれの特徴は、▽架線式グラップル　BLG―16R=(1)無線グラップル操作でスムーズな荷掛け、荷下ろしが可能(2) 東芝製リチウムイオン二次電池SCiBで駆動(3)索動により、回生充電する(4)生分解性作動油を使用▽油圧集材機　YR―302E=(1)3ドラム独立HSTシステムを採用(2)3架線インターロック同調と独立同時制御(3)エンドレス索速度417メートル/分(4)リフチング巻き込み能力約28kN―などがある。　また同社は12月18日、和歌山県西牟婁郡すさみ町太間川地内で、「AIを活用した新たな架線システム現場見学会」を開催する。一般社団法人林業機械化協会および公益社団法人日本木材加工技術主催によるイベントで、同社は現在、林野庁の補助事業として前記の架線集材システムにAI画像認識の技術などを加えた新しい架線集材システムの開発を進めており、見学会ではその実際を披露する。　新規システムは、集材木を検知し、自動で索の引き込みが可能なAIマルチワークシステムで、荷かけから搬送まで自動化の範囲を拡張、造材終了の待ち時間を縮減することで、より効果的な集材・造材を可能とする。加えて今年度はAI自動集材の適用範囲を拡大し、また、ワイヤーが安定した状態で集材できるよう乱巻き防止システムを導入、安全性、生産性の向上とさらなる軽労化を目指している。　参加申し込みは12月12日まで。同社電気課の舞草氏が担当。TELは0197・27・0097、FAXは0197・23・3111。
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	寒い時期に保温性高い仕事着／モンベル

	(株)モンベル(大阪府大阪市西区新町2の2の2)のウインターワークジャケットは、寒い時季の農作業などの野外作業に適した製品。単体でも使用可能なインナーを備え、季節や気温の変化に応じて3通りの使い方ができる汎用性の高い仕様にしている。汚れやすいアウターは、インナーを取り外して手軽に洗え、アウターには防水透湿性に優れるドライテックを使用。袖先は、耐久性の高い生地にし擦れに強くしている。　フードは取り外せるデタッチャブルタイプで、明け方など暗い時の作業時に車のライトなどを反射して光る反射テープを配し、安全性にも配慮。インナーには汗や湿気に濡れても高い保温力と速乾性を発揮するエクセロフトを封入している。　カラーはネイビーとオレンジ。サイズは男女兼用でXS、S、M、L、XLの5種類。　また、ウインターワークパンツは、全面に保温性に優れるシンサレートを封入。表地には防水透湿性に優れるドライテックを使用し、擦れやすい太ももから膝の前側は、耐久性の高い生地にしている。　腰にはサスペンダーが装着可能。車のライトなどを反射して光る反射テープを太もも部分に配しており、明け方など暗い時の作業時の安全性にも配慮している。　カラーはブラック。サイズは男女兼用でXS、S、M、L、XLの5種類。
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	歩きやすい防寒ブーツを本格販売／アキレス

	アキレス(株)(日景一郎社長・東京都新宿区北新宿2の21の1)は12月から、ブーツブランド「MONTRRE」(モントレ)のMB―802を本格発売した。同製品は、積雪地の路面変化に対応しつつ、スニーカーのような歩きやすさが特徴の男性用防寒ブーツで、積寒地の男性の足元を快適にするために開発した2025年冬モデル。　リピーターからの支持が高い「3D無敵寒耐アイスクロウ」(3次元構造のソール意匠にガラス繊維配合ラバーを靴底に搭載)を採用し、優れた屈曲性によってスニーカーのような歩きやすさを実現。雪路や氷上の路面など、気温による積寒地の路面変化にも対応して冬場の歩行をサポートする。また、インソールは表面にボア生地を使い保温性に配慮。裏面には厚さ7ミリ(かかと部分)の高反発EVAを使用し、反発性に優れ、ソフトな履き心地を追求したものになっている。　ボディー部分は、膝下まで覆う総丈約40センチ(Mサイズ)の軽量配合ラバー、裏地には起毛布+厚さ6ミリのウレタンを使用し、軽さと暖かさに配慮、履き口周りの寸法は約40センチ(同)と広目に作っている。踵部分は両手がふさがっていても脱ぎやすい突起(キックダウングリップ)を装着してスマートな脱ぎ・履きをもたらし、ヒール高は約4センチ(同)で底冷えにも対応。加えて負荷のかかりやすいつま先、足首周り、踵には補強パーツを採用している。カラーは黒とダークブラウンの2種。サイズはS、M、L、2L、3Lの5種類。　メーカー希望小売価格は税込みで9790円。
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	スーパーうね草取りまーVAの車輪キットが好評／アイデック

	(株)アイデック(伊東潤弥社長・兵庫県加西市北条町栗田182)は、刈払機アタッチメントの雑草粉砕ブレード「スーパーうね草取りまーVA」(以下、VA)のオプションとして「車輪キット」を2025年7月に発売。以来、同キットを使えば「雑草の種類、現場の土質など、作業環境に適応できる」と好評だ。　VAは手持ちの刈払機に取り付けることで畑の株間や畝間、花壇や家の庭などに生える10センチ程度の雑草を土キワから削って粉砕することができる。VAのギヤヘッド部の水平角度可変機構により、現場に合わせた角度でピンポイントに除草ができることから、従来モデルより作業性が向上した。このVAに車輪キットを付けて転がしながら使うことにより、重量感の軽減も実現した。　同社の担当者は「ユーザー層がさらに拡大したことにより、2025年1月の発売以降、弊社にはハイペースでVAの注文が続いています」とVA販売の手応えを話す。製品動画や詳細は同社のWebサイトで確認できる。　問い合わせは同社(TEL0790・42・6688)まで。　【スーパーうね草取りまーVAのオプション品の概要】型式=車輪キット(UTVA―SKITA)▽内容=車輪、車軸カラーVA、車輪固定ボルト、車輪プレート、六角スペーサー▽定価=2860円(税込み) 　【スーパーうね草取りまーVAの製品仕様】(1)スタンダードタイプ(削幅120ミリ)▽型式=ASU―VA12▽定価=3万3880円(税込み)(2)ロングタイプ(削幅170ミリ)▽型式=ASU―VA17▽定価=3万8720円(税込み)
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	需給表にみる木材動向／躍進2025林業機械（39）

	木材需給はどのような傾向を示しているのだろうか。国内需要は比較的堅調な推移をみせるとともに、国内生産量は着実に伸長している。林野庁が11月21日にまとめ公表した、「令和6(2024)年の木材需給表」からはそんな現状が読み取れる。令和6年における木材の総需要、総供給量は、8137万4000立方メートルで前年に比べ196万立方メートル増加し、対前年比102・5%と伸長した。燃料材が前年に比べ大きく伸び、需給全体に占めるウエートを増やしているのが特徴だ。　今回の令和6(2024)年の木材需給表は、木材統計の修正や木質バイオマスエネルギー利用動向調査の訂正などがあったことなどから例年に比べて公表は遅れたが、令和6年における木材の総需要、総供給量は、対前年比102・5%の8187万4000立方メートル、前年に比べ196万立方メートル増加した。　用材やしいたけ原木は、ともに減少したものの、燃料材が2259万3000立方メートルで前年に比べ224万立方メートル増加したためだ。この燃料材の動向が需給全体にかなり大きな影響を持つようになっている。　令和6年(2024年1～12月)における総需要量8187万4000立方メートルの内訳は、用材が5912万8000立方メートルで前年に比べ24万1000立方メートル、しいたけ原木が15万4000立方メートルで同3万7000立方メートルそれぞれ減る中、全国各地で稼働が進む木質バイオマス発電施設向けの燃料材は2259万3000立方メートルとなり、対前年比111・0%と二桁アップとなった。　この結果、燃料材が総需要量に占める割合は、27・6%となり、前年の25・5%から2・1ポイントもアップ、木材需給の動向、趨勢に大きな影響をもたらす存在となっている。　一方、国内消費量そのものは、7787万1000立方メートルで前年に比べて135万2000立方メートル増加、対前年比で101・8%と伸びている。木材の国内生産量も3480万9000立方メートルとなり、前年に比べ48万6000立方メートル増えている。生産の内訳でも、用材が2236万9000立方メートルで前年に比べ2・5%、しいたけ原木が15万4000立方メートルで同19・4%減少したが、燃料材は1228万7000立方メートル、同9・7%増加、109万立方メートル増えている。　また、輸入量は4706万5000立方メートルで前年に比べ147万4000立方メートル増加、3・2%の伸び。用材が対前年比100・9%、燃料材が同112・6%と、ともに伸長しており、輸入量が増加したことなどにより、総数での木材自給率は前年の42・9%から0・4ポイント減って42・5%となった。　区分別では、建築用材等の自給率は52・9%、非建築用材等は36・5%となっており、輸入の伸びもあって前年を下回っている。
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	米やタマネギの生産を後押し／兵庫県特集

	兵庫県は摂津(神戸・阪神)、播磨、但馬、丹波、淡路と5つの地域で構成されており、多様な自然環境のもと、気候・風土に根ざした多彩な農業が営まれている。食料自給率(令和4年度)は、カロリーベースで16%(全国38%)、生産額ベースでは32%(全国58%)と、全国よりも低い水準となっている。昨今の米価上昇を受けて、県内農家の農機更新の動きは緩やかに活発化している。農家の生産手段を後押しする主要な関連会社に県内の農機事情を取材した。
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	市場の概況：農業産出額1677億円／兵庫県特集

	兵庫県の令和5年の農業産出額は1677億円で全国21位。このうち、米の産出額は441億円(全国12位)、野菜は386億円(同21位)、豆類は15億円(同7位)、麦類は3億円(同16位)だった。　米は北播磨地域(三木市、加東市、吉川町)における「山田錦」(酒米)の生産が盛んで、生産量は1万8956トン、全国シェア54・8%(全国1位)を誇る(農林水産省「令和5年産米の農産物検査結果、確定値」)。　県の耕地面積は7万1300ヘクタールで、このうち水田は6万5200ヘクタール、畑は6060ヘクタールである(令和6年)。近畿一円で兵庫県の耕地面積は突出している(次点は滋賀県の4万9600ヘクタール)。　このような状況の下、米生産に係る農機の需要が高い。米価の上昇を機に、大規模担い手や営農組合が農機を更新している。また、淡路島は南あわじ市を中心にタマネギの生産が旺盛で、関連農機の荷動きが昨年に続き活発。各社ともに、修理・整備事業にも一層の力を注いでいる。
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	各社の対応：新製品の売れ行き好調／兵庫県特集

	ヤンマーアグリジャパン(株)中部近畿支社(菱谷竜一支社長)の兵庫県管内は、米価の上昇という背景も少なからず影響し、10月頃から農機購入の動きが活発化した。トラ・コン・田の主要3機種はもとより、乾燥機や色彩選別機の荷動きが例年になく旺盛だった。兵庫県を統括する加西事務所の塚本智勝エリアマネージャーは、「昨年の同時期に比べると明らかに違う」と振り返る。　2025年4～9月におけるトラ・コン・田の荷動きは前年同時期と比べて、いずれも増で推移した(台数ベース)。トラクタはこれからも販売台数を伸ばす勢いにあるという。「昨年は苦戦したから」と苦笑する塚本マネージャーだが、米価の上昇がこれほど農家の購買意欲を刺激するものかと思わざるをえない。一方、中小規模および兼業農家の離農は続いている。　トラクタは25～35馬力帯、田植機は4条植え、コンバインは3条刈以上といったクラスが県下のボリュームゾーンとなっている。トラクタはYT2A(23～33馬力)およびYT3R(28～57馬力)シリーズが堅調な売れ行きをみせており、新製品の「YT225A,L　リミテッド仕様(25馬力)」の人気が高まっている。　「YT225A,L」は大径タイヤを採用しており、ぬかるみに強く、駆動力と牽引力を向上させている。また、同機は直進アシスト(G仕様)により、ハンドル操作なしでも自動で直進する。オプションでRTKアップグレードキットを使えば、誤差2～3センチという高精度な直進作業ができるので、畦塗りや畦立てにうってつけのトラクタだ。　田植機は4条植えや6条植えの荷動きが活発である。特にYR―DAシリーズの特筆すべき点は、設定通りにピタリと植え付ける苗量アシスト機能があり、旋回後は自動で直進することだ。密苗と組み合わせれば、さらなる低コスト、省力化を実現し、苗の準備を楽にする。これらの特性から主に大規模農家による導入が続いている。　主要3機種以外では、セル仕様のラジコン草刈機「YW500RC,AE(以下、AE)」も好評だった。従来機の「YW500RC,A」も発売と同時に注目を集めて導入件数を伸ばしたが、さらにAEでは送信機のセルスイッチ操作で、本機より離れた安全な場所からエンジンを始動できるようになった。　また、走行部はクローラのため、斜面でも安定した作業を実現。同機を中心にその場で旋回できるので、方向転換も容易である。なお、両機ともにみどり投資促進税制対象機種となっている。塚本マネージャーは、「様々なシーンで使えるラジコン草刈機として、良い荷動きをみせている。周辺に草はないが、動いている様子だけでもみてほしい」と、AEを記者に披露してくれた。　今期の見通しについては、「現時点では計画以上で推移している。米価の上昇もあり、このまま推移すると推察する。農機の拡販もそうだが、敷地内にある中播アグリサポートセンターでアフターサービスの充実も図る。農繁期のマシンダウンをゼロにすべく、時期前点検を徹底している」と力を込める。　三菱農機販売(株)西日本支社(長島史治支社長)近畿支店(兵庫県丹波篠山市)はこれまで、本機(トラクタ、田植機、コンバイン)の販売について好調に推移した。2025年4～10月は前年同時期に比べて、トラクタが増、田植機は減であったが、コンバインは大幅な増で推移した(台数ベース)。田植機は昨年に8条植えクラスが集中的に売れたこともあり、今年は苦戦した。　トラクタは15、23、55馬力、田植機は5条植え、コンバインは5条刈といったクラスが同社管内で活発な荷動きをみせた。具体的なトラクタの機種はGFA15(15馬力)、XS(クロスエス)23(23馬力)、GA552(54・4馬力)であった。2024年の11月に発売したコンパクトトラクタ「XSシリーズ(18～25馬力)」は、狭い圃場やハウス内でも使える取り回しの良さが好評を博している。　一方、「コンバインは大型クラスの更新時期や、大規模担い手農家の子息が跡を継ぐ時期などと重なり、今年度の売上げを牽引した。特に、『V575A(5条刈・73・5馬力)』がよく売れた」と兵庫県を統括する勝井正純支店長は話す。田植機は不調だったが、LE50(5条植え)が堅調だ。　本機以外では保冷庫や乾燥機の動きがよかった。また、ディスクハロー「KUSANAGI　Plus」が従来機に続き注目を集めている。勝井支店長は、「これから本格的に実演を行っていく。今週もたつの市での実演を控えている。重要な土作り作業におけるスピードアップと省力化を同機で実現する。ちなみに淡路島では、従来機のKUSANAGIが人気だ」と話す。　KUSANAGI　Plusは60～105馬力のトラクタに適応する。同社のHPでは同機の実演依頼を受け付けている。　営業面では、KUSANAGIやKUSANAGI　Plusのほか、作業機をトラクタに付けた実演を通じて農機の拡販を図る。新規開拓に当たっては、既存顧客からの紹介を随時受けることによって、種まきをしているという。イベントについては、特に大きな展示会は開催せず、拠点単位で小物商品の展示会や紙面展示会を行い、県内JAの展示会にも積極的に参加している。　今期の見通しについて勝井支店長は、「トラクタは25～30馬力、田植機は4条植え、コンバインは2条刈。これら以下のクラスは減少傾向にある。今の3万円を超えた米価が続けば、農家さんも何とか営農を継続できると拝察する」と話す。　続けて「弊社製品もそうだが、製品価格の改定は売る側としては心苦しい。しかし、価格の変化はチャンスでもあると考える。受注生産が多いなか、今後は製品の確保を視野に入れて、見込み客には早めに注文をいただくなど、先回りの動きをしたい。決算期の3月まではこのまま順調に推移しそうだ」と力を込める。
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	淡路島の市場動向：タマネギ生産の機械化推進／兵庫県特集

	ヤンマーアグリジャパン(株)中部近畿支社の淡路島管内は、2025年4～9月の主要3機種の荷動きについて、前年同時期と比べ、本州とほぼ変わらない動きをみせた。トラクタは30馬力前後、田植機は4条植え、コンバインは2、3条刈といったクラスが主流となっている。トラクタは特にオールラウンドトラクタ「YT333R(33馬力)」が昨年に続き堅調な荷動きをみせている。　淡路島も含めた兵庫県を統括する塚本智勝エリアマネージャーは、「同機は淡路島特有の圃場に合わせて小回りが効き、畦際の作業も楽にできる。今でも同機は売れているが、最近はノーマルのトラクタの需要も高まりつつある」と話す。　淡路島は主に北部の一部で稲作が盛んであり、中部から南部にかけてはタマネギが活発に生産されている。特に南あわじ市がタマネギの一大産地となっている。そのため、畝立て整形機「ベッドマイスターBM130CX(M)、慣行たまねぎ苗移植機「PH2,Aシリーズ」、ハイクロブームスプレーヤ、たまねぎ収穫機(歩行型)「HT200」といった機械化一貫体系の製品が売れている。　米農家のみならず、タマネギ農家も大規模化の動きがあり、同社はこれらの層に向けて、タマネギ関連製品の拡販を果敢に図っている。淡路島においても整備事業に重点を置き、島内における農機の整備は、あわじ整備センター(洲本市上内膳)にて行っている。　淡路島においては、ヤンマーホールディングス、パソナグループと一般社団法人Well―being　in　Natureの3社が、食とエネルギーの自給率向上と循環型社会の実現に向けた連携協定を10月22日に締結した。今後は島内で環境再生型農業や営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)などを活用したエネルギー循環モデルの構築などに取り組む構えだ。
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	兵庫商組の動き：保冷庫の荷動き活発／兵庫県特集

	兵庫県農業機械商業協同組合(伊藤好博理事長・55名)は、2025年2～10月における購買事業の売上高について、前年同時期と比べて180%で推移した。この背景には、昨年から続く生産者米価の上昇が少なからず影響しているようだ。なかでも保冷庫が突出した荷動きをみせた。　山内博司専務理事は「この状況が続くと楽観はできない。おそらくこの反動もどこかであるだろう。今後、生産者米価は下がると推察する」と話す。　行事は、3月18日に開催した第74回通常総会にて組合員向けに展示会を開催。クローラ、チップソー、空調服、安全靴、鳥獣害対策の電気柵などの商品を並べ、これを機に商品を仕入れる組合員もいた。　7月11～12日に朝来市で開催した第31回兵庫県中古農業機械フェアでは、開催前夜に会場に並べた農機の様子をYоuTubeにアップしてPRを図った。これに続き、初日の午前中の様子を撮影した動画および来年開催の予告動画と3段階でYоuTubeを活用した。山内専務理事は「2024年にYоuTubeを始めてから、視聴者数も2000を超え、少しずつ増えている。今後はQRコードを掲載したチラシがフェアの参加を望む農家さんにピンポイントで届くよう工夫していきたい」と話す。　2025年度の特殊免許(大型農耕車限定)の取得状況は、夏期(豊岡市)に41名、秋期(加西市)に120名が受験し、157名が合格した。　今後の購買事業については、ドローン関連の企業がドローンに関する取り組みを来春に向けて進めている。これはドローンの販売だけでなく、関連する講習や許認可の代行、整備・メンテナンスも行い、ドローンの販売とアフターフォローをパッケージにして提供するというものだ。　山内専務理事は「円滑な営農のためにも、商品を売って終わりではなく、アフターフォローの充実を図る」と同事業に期待する。
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	三菱農機販売近畿支店：大型整備センターがフル稼働／兵庫県特集

	三菱農機販売(株)西日本支社近畿支店(兵庫県丹波篠山市宇土51の1)の敷地内にある大型整備センターでは、近畿一円の農機整備を一手に引き受け、日々点検・修理・整備の作業を行っている。同センターには兵庫県のほか、京都府内の販売店から持ち込まれる農機や、特にJAからの農機整備の案件が多いという。　4～5月はトラクタと田植機の突発修理の案件が多く入り、7～8月はコンバインの点検・整備の案件が増えてくる。整備専属のスタッフ3名および営業所のスタッフ4名の計7名でこれらの案件に対応している。　勝井正純支店長は、「農閑期における整備事業は、利益確保のためにも特に重要だ。大型整備センターでは、メーカーを問わず大型農機にも対応している。そうは言っても、県内の農機事情から、100馬力超えのトラクタはほぼない。トラクタは70馬力帯が最も大きいだろう。田植機は8条植え、コンバインは6条刈といったところが主流だ」と話す。　最近は、いわゆる税金対策で12月までに整備を済ませたいという農家も増えているようだ。　勝井支店長は、「一方で、農機をうちのセンターに預けた後、受注先からの諸事情により、整備が終わっても農機を引き取っていただけない場合もあり、苦労することもある」とし、「センターの完成時には広いと思っていた。しかし、案件が増えるごとに、やや手狭に感じるようになった」と話す。　同センターでは、酷暑の続く夏期は、作業者ごとにスポットクーラーを置き、暑さ対策を行っている。
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	姫路ヤンマーパーツセンター：高い整備力強みに／兵庫県特集

	(有)姫路ヤンマーパーツセンター(市川廣社長・兵庫県姫路市北条口5の83)はこれまで、米価の上昇も少なからず影響し、農機販売の状況は堅調に推移した。同社の営業管内では、特に営農組合による農機の購入が多かった。地元密着型で、農機(一部の産業機械も含める)の点検・修理・整備に特化している。　市川社長への取材の最中、社長の携帯電話には約20分間隔で着信があり、「手で回してみて、スッと回らないボルトは新たに替えた方がよいですよ」などと、顧客からの部品まわりの相談であろう内容に、丁寧に答えていた。この対応が終わるとすぐに、事務所の女性から電話の取り次ぎを受け、その後、男性社員からも部品の注文内容について相談を受けて指示を出すなど、多忙を極めていた。　そんな市川社長は、現状の農政をどうみているのか聞いてみたところ、「食としての米と加工品としての米を、もっと広めるべきだろう。一時、各地方で地産地消の動きなどがあった。しかし、あまり持続していないように思う。農業だけでなく、1次産業を支える予算をもっと増やすべきだ」と話す。　地域に根差す農機店のあり方については、「店舗がある地域に、機械整備の需要はあるのか。その見極めが大事だろう。弊社は、農機以外に球場のグラウンド整備に使う機械の修理・整備も行う。農機販売で成績の良いセールスマンは、修理・整備の売上げも高い。修理・整備を的確に行える店が今後も強いと思う」と述べた。次年度については「農家の購買意欲が落ちたら厳しい。やはり、米の価格次第ではないか」と見通した。
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	農業変化でニーズ多様化／トラクタ・作業機特集

	農家の高齢化・人手不足や生産資材費の高止まりなど農業を取り巻く環境変化に伴い、トラクタ作業機のニーズも多様化している。主要機種であるロータリ、ハローなどは高速化、大型化など高性能化が進展しているほか、草刈り関係機種の需要が急速に高まっている。飼料関係では、従来の牧草に加え、新たな国産飼料としてのトウモロコシへの対応が求められている。また、水田関係では、水稲の低コスト化技術として乾田直播への関心が高まっている。スマート農業の普及と連動し、高度化が進むトラクタ作業機に関連する話題を集めた。
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	補正予算で畑作産地形成に135億円／トラクタ・作業機特集

	農林水産省は令和7年度補正予算で、「畑作物産地形成促進事業」に135億円を計上した。排水対策、圃場均平、不耕起播種など、畑作物の導入・定着に向けた取り組みや実需者ニーズに応えるための生産性向上等の技術導入を支援する。　輸入依存度の高い国産需要のある作物の生産を促し、食料安全保障に資する品目の産地形成を図るため、実需者との結びつきの下で、麦・大豆、高収益作物、子実用トウモロコシの生産性向上等に取り組む農業者を支援する。　事業内容は、実需者ニーズに応えるための生産性向上等の取り組み支援。　産地・実需協働プランに参画する農業者が、実需者ニーズに対応するための畑作物の導入・定着に向けた取り組みや生産性向上等の技術導入を行う場合に、その取り組み面積に応じて支援する。　産地・実需協働プランとは、産地と実需者が連携し、麦・大豆、高収益作物、子実用トウモロコシについて、需要拡大のために必要な生産対策や需要の創出・拡大に係る取り組み内容、目標等を盛り込んだ計画。　対象作物は、令和8年産の麦、大豆、高収益作物(加工・業務用野菜等)、子実用トウモロコシ。交付単価は10アール当たり4万円。採択基準は、地域協議会単位で、取り組み面積等の評価基準(ポイント)に基づき、予算の範囲内で採択する。　畑作物の導入・定着に向けた取り組みとしては、排水対策(暗渠)、土層改良(客土)、傾斜均平関連機械の導入。実需者ニーズに応えるための生産性向上等の技術導入としては、ドローンなどスマート農業機器の活用、大豆300A技術(不耕起播種栽培など)、土壌診断に基づく土づくりなどがあげられている。
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	令和5年度スマート農業実証プロジェクト成果から：循環資源農業を実現／トラクタ・作業機特集

	農林水産省農林水産技術会議はスマート農業実証プロジェクトの成果について取りまとめてホームページに掲載している。ここでは、その中から令和5年度のスマート農業実証プロジェクトにおける採択実証課題の成果報告から、トラクタ・作業機を活用したスマート農業事例をみる。　　　【令和5年度スマート農業実証プロジェクト初年度実証成果】　畜産〈(有)トールファームほか(広島県庄原市)〉　▽実証課題名=庄原市におけるスマート農業技術を活用した持続可能な地域資源循環型農業　▽経営概要=145ヘクタール(キャベツ80ヘクタール、青刈りトウモロコシ34ヘクタール、水稲10ヘクタール、稲WCS15ヘクタール、他6ヘクタール)、搾乳牛170頭、育成牛80頭。うち実証面積：青刈りトウモロコシ1ヘクタール、稲WCS1ヘクタール　▽導入技術=(1)GPS　ナビキャスタ(2)オートトラクタ+真空播種機(3)オートトラクタ+ハーベスタ、コンビラップ(4)汎用型微細断収穫機(5)RFIDを活用した保管・管理および品質評価　▽目標=畜産農家の輸入飼料使用量(乾物当たり)を40%削減▽飼料コストを18%削減▽耕種農家の稲WCS収穫・調製作業時間の10%削減▽青刈りトウモロコシサイレージ施肥・播種・収穫・調製作業時間の12・5%削減。　▽目標に対する達成状況=自給飼料比率を増加することにより、輸入飼料使用量(乾物当たり)を初年度は39%削減、2年目は31%削減でき、概ね目標を達成。青刈りトウモロコシの施肥・播種・収穫・調製作業時間を20%削減。稲WCSの収穫作業時間を31%削減。　RFIDは5メートル(最長14メートル)での読み取りが可能。収穫時期、播種日、品種、黄熟前後の区分、農薬名称・散布日、水分含量、病害虫被害状況、獣害、雑草などの情報から、利用者が重要視する項目をシステム環境設定で選択できるようにし、生産者がその内容を入力する運用とした。また、クラウド上に蓄積された品質情報はQRコードを通じてスマートフォンから参照可能とした。　▽導入技術の効果　輸入飼料使用量の削減=輸入飼料使用量40%削減のため、自給飼料比率を8%から44%に増加させることを目指し、初年度47%、2年目39%で概ね達成。　青刈りトウモロコシ生産の作業時間削減=GPSナビキャスタ、オートトラクタ、真空播種機、ハーベスタ、コンビラップにより、全体の作業時間が20%削減。オートトラクタと真空播種機による播種作業時間の削減は目標30%削減、結果として66%削減を達成。また、オートトラクタとフォレージハーベスタによる収穫・コンビラップによる調製作業時間の削減は目標10%削減、結果として34%削減を達成。　ロボットトラクタ=従来では畝立てと定植作業は別々に行われていたが、畝立てと定植作業を同時に行うことにより、畝立て・定植作業時間を41～46%削減。　WCS収穫・調製時間の削減=汎用型微細断飼料収穫機による収穫作業は31%削減。　RFIDを活用したトレーサビリティシステム構築=サイレージの生産から給餌までの流れをデータで把握でき、品質の向上や管理の効率化が期待できる。　▽事業終了後の普及のための取り組み　稲WCSは、庄原市農林振興公社がスマート農機やRFIDを活用し、効率的な収穫作業と生産履歴の管理を支援するとともに、大規模農家とも連携を強化し、技術普及を図ることで、高品質な生産と作付面積の拡大を進める。青刈りトウモロコシは、畑地化圃場での輪作体系を構築、農地を集約して団地化を図るとともに、スマート農機の導入・共同利用を庄原市農林振興公社を中心に検討し、地域全体での普及を推進する。
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	農業機械士全国大会富山大会から：白熱したトラクタ競技／トラクタ・作業機特集

	全国農業機械士協議会(小川雅器会長)は11月14日、富山市において第48回農業機械士全国大会富山大会を開催した(既報)。同大会は全国各地の農業機械士や関係者が一堂に会し、農業機械の効率的利用知識や農作業事故防止に関する活動について情報交換・交流・学習を行い、今後の活動に資する目的で実施したもので、全国から農業機械士など約100名が参集した。午前中はスマート農業普及センターにてトラクタ競技会を実施。午後は富山県農協会館に移動して、第50回通常総会と第48回全国大会富山大会式典を開催した。ここでは、午前中に行われたトラクタ競技会についてみる。　　　　　◇ 　トラクタ競技会は、農業者10万人当たりの農作業死亡事故が全国的に増加傾向にあり、なかでも乗用トラクタによる事故が多くなっていることから、農業者の資質向上と農作業安全意識の高揚を図る目的で開催された。　競技会が行われた富山県のスマート農業普及センターは、担い手農家や営農組織などを対象に、農業機械士養成をはじめ、農業機械やスマート農機、農作業安全などの研修を実施している機関で、スマート農業の技術普及と人材育成を目的に、令和3年に設置された先進施設。ロボットトラクタやドローンなど機械はもちろん、敷地内には農耕用大型特殊自動車や農耕用けん引の免許取得研修が受講できる立派なトラクタ等講習・試験コースが整備され、トラクタ運転競技は同コースで実施された。公道を想定して、直線やカーブの道路とともに、信号や横断歩道、踏切、車庫などが設置されたコースとなっている。　農業機械士全国大会でトラクタ競技会が開催されるのは、平成22年度の「全国トラクター耕競技大会」以来で、公道走行を想定した競技会は今回が初めて。　今回は全国の府県農業機械士組織に属する選手が「トラクタ点検+トレーラけん引運転技能」または「トラクタ点検+トラクタ走行運転技能」に6名ずつ挑み、日頃鍛えたトラクタの運転及び点検の技能を発揮した。これには北は青森から南は沖縄までの全国から、20～60代の幅広い選手12名が出場し、トラクタ運転や点検の腕を競い合い、交流と情報交換を行った。　開会あいさつした全国農業機械士協議会の伊藤一栄会長(当時)は、今回のトラクタ競技会が富山県農業機械士会の青木靖浩会長の尽力のもとで開催の運びになったことに謝意を示し、「青木会長と、このスマート農業普及センターの広い素晴らしいコースをトラクタ競技会で使えるのであれば、全国大会でやるのが面白いと話したのが最初だった」と紹介。そうした経緯を踏まえて、「今日ここに来て、選手の皆さんが集まって大会ができるということは、本当にありがたい」と語った。また、農作業事故については、まだ死亡者数が少なくないことに触れ、「皆さんの技術によって素晴らしい大会になればと思う。今後も地域のために尽力してもらえるように、今日はトラクタの安全運転に力を尽くしてほしい」などと期待を寄せた。その後、来賓と審査員が紹介され、各競技の注意事項を共有したうえで、競技が実施された。　トラクタ走行運転技能及びトレーラけん引の競技は、トラクタの走行にあたり定められたコースで右左折や交差点の通過、方向転換(車庫入れ)、進路変更などを道路交通法に則った適切な方法で行い、いかに安全に走行できるかを競うもの。使用機械はヤンマー製YT357、競技時間は10分間。主な採点ポイントは、安全確認・制動・合図・操行・S字・クランク・車庫入れ・進路変更・競技時間・その他となっており、交通法規の遵守、基本操作技術について審査した。　一方、トラクタ点検競技はトラクタを常に最良の状態に維持・管理するために不可欠な日常点検をいかに正確に行えるかを競うもので、選手1名と記録員1名の2名で実施。日本農業機械化協会刊行の『トラクターの機能と基本操作(改訂版)』に準じて、主催者が指定する10カ所を確認のうえ、そのうち5カ所以内に設定された不良箇所を確認する。使用機械はヰセキ製ATK560及び工具・測定器で、競技時間は10分間。主な採点ポイントは、指定箇所を正確かつ時間内に確認したか・確認の方法、手順及び点検器具の使用方法が適正か・確認の際に安全措置が十分取られているかとした。　競技の結果は、午後の全国大会富山大会式典にて発表され、トラクタ競技会の講評と表彰が行われた。　審査員講評では、「各県からかなり手練れの方が集まったようで、非常に運転に慣れているというのが第一印象。特にトレーラけん引のクランク走行は、あのスピードでよく脱輪せずに走り抜けることができるな、すごいとしか言いようがないと思った次第。ただ、運転に慣れているのは良い面と悪い面があり、今回の競技会ではスピードを出すあまり安全な点が不十分ではないかという選手や、停止線をオーバーする選手がみられた。皆さん地元に戻ったら地域の模範となる人々ばかりなので、上手な運転も結構だが、ぜひ安全な運転を心がけていただきたい」などと評した。　一方、トラクタ点検競技については「点検自体は、大部分の方々が適正に行っており大きな差はなかった。そんな中で、トラクタのドアを開ける際に周囲を十分に確認しない、あるいは車止めを使わない選手もいた。適正な方法で点検をしっかり行い、用具についても適正に使うことをお願いしたい」などと述べた。　そのうえで、最優秀賞に輝いた選手を発表。いずれも運転技術と点検技術を両立した素晴らしい農業機械士だとして、「トラクタ点検+トレーラけん引運転技能」の最優秀賞には手柴章司氏(福岡県農業機械士会)、「トラクタ点検+トラクタ走行運転技能」の最優秀賞には金本哲弥氏(広島県農業機械士協議会)を選出(別項で紹介)。2人には全国農業機械士協議会の小川会長から表彰状が授与された。　最優秀賞受賞者のあいさつでは、手柴氏は「普段乗用車やトラックを運転する際にも幅よせ、巻き込み確認は必ずやっている。楽しく競技をした」、金本氏は「安全に関しては、冬季に雪氷を抑えるための高速道路の塩まきなどに出ているが、そこで指差し確認を確実に行うことを徹底指導されたので、そこで身に着けたことを実施した。普段も指差し確認しながら車を運転することが身についている」などと語った。
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	農業機械士全国大会富山大会から：富山支部が報告／トラクタ・作業機特集

	全国農業機械士協議会(小川雅器会長)は11月14日、富山県富山市で第48回農業機械士全国大会富山大会を開催した(既報)。午前中はスマート農業普及センターにてトラクタ競技会を実施。午後は農協会館に移動して、第50回通常総会ならびに全国大会富山大会式典を開催した。ここでは、全国大会富山大会式典で実施された富山県農業機械士会副会長・柳澤慶幸氏による活動事例報告「富山県農業機械士会朝日支部の活動について」の概要をみる。　柳澤氏はまず富山県及び朝日町の概要を説明。朝日町は富山県の東側の入口に位置し、海と山に囲まれた人口約1万人の町。富山県は総面積2万2630ヘクタールのうち、耕地面積は1430ヘクタールを占め、そのほとんどが水田1390ヘクタールで水田率は95・4%(令和5年、全国1位)となっている。富山県農業は豊富な水と整備された水田を背景に、米を主体に発展し、農業産出額の約7割が米となっている。　県内の農作業事故状況を見ると、令和5年の事故は23件となり、そのうち死亡事故は8件、うち農業機械に係る死亡事故は0件、熱中症は3件であった。これには年次変動があり、毎年農業機械に係る事故の割合が多くなっているという。　柳澤氏は次いで、富山県農業機械士会の取り組みを紹介した。富山県農業機械士会は昭和40年に前身組織を発足し、53年に機械士会と改称。農業機械の運転調整・技術・運営管理などの技術向上や農作業安全意識醸成、会員相互の親睦を図る目的で活動を続けている。　技術向上ならびに農作業安全においては、農業機械利用技術研修会として、トレーラ牽引やフレールモア着脱を競う農業機械利用技術競技大会、機械作業の注意点や応急処置を座学で学ぶ農作業安全研修などを実施。また、スマート農業技術を駆使するべく、主要メーカーにおける最新技術に関する研修などを行っていると述べた。　そして、富山県農業機械士会朝日支部の支部活動では、機械士以外の担い手も含めた「アグリ・ネット・ASAHI」として活動を展開しているとした。最新農機の実演や、労働安全コンサルタントによる安全で効率的な草刈り指導、作業機装着トラクタの公道走行における注意事項のPR、高齢者等への農作業安全の声かけ、熱中症対策のワークショップ、地元警察からの公道走行等の安全指導、消防組合による救命講習、町長も参加しての情報交換会など幅広い取り組みを実施していると言及。　柳澤氏は最後に、今後も地域ぐるみで農作業安全の啓発を行い、町・JAと連携した担い手の育成・確保を進め、スマート農業技術の習得と機械操作技術の向上を図っていく、と決意を述べた。
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	魅せる演出でアグリテクニカ来場者にアピール／欧州視察から　独仏の農業事情（2）

	今回は、アグリテクニカ2025に出展されていた各企業のブース及び展示について紹介したい。　今回、世界52カ国から2849社が出展。大半はドイツからの出展(927社)。次いでイタリア(339社)、中国(250社)、トルコ(161社)、オランダ(121社)が続き、ドイツ国外からの出展者は全体の約68・5%を占めた。　日本からはクボタ、ヤンマーなどが出展した。各社は、独自のテーマで工夫を凝らしながら来場者に製品・技術をアピールした。　クボタは、自動化、持続可能性、デジタル化の3つを柱としてブースを展開。欧州向けの大型トラクタを中心に、大型ディスクモア、カルチベーターなどを装着して展示。また、トラクタのキャビンを吊り上げ、ミッションを見えるようにした展示には多くの来場者が注目し、農機の中身への興味は世界共通であると感じられた。その他、自律型の芝刈機など、欧州市場向けの機械をアピールした。　ヤンマーはインドのITL(International　Tractors　Limited)社のブースにおいて、海外向けトラクタなどを展示。除雪作業用のアタッチメントやモアなどを装着し、景観整備や果樹園に向けたトラクタを提案した。　CNH社は、New　HollandやCaseの農機を中心に展示。ホールの約半分の敷地を使い、大型機械を展示した。AI、自動化など、最新技術を搭載した農機を紹介。光とディスプレイで会場全体をNew　Hollandの青色で包みこみ、来場者を同社の空間に誘った。　ジョンディア社とクラース社は、1ホールを2社で展開。アグリテクニカで最も広い敷地での展示となった。　ジョンディア社は、開発中の電動トラクタ「E―Power」のプロトタイプを初披露した。130馬力の出力を誇り、排気ガスがゼロで騒音が少なく、環境に配慮した農業に貢献できる。同社の会場には2階建てのブースが作られ、そこから広大な会場が望めるようになっていた。また、収穫機の展示にはプロジェクションマッピングを使用し、実際に機械が収穫作業をしているような演出で来場者にアピールした。　クラース社は会場が20のエリアに分けられ、それぞれのテーマで農機を提案。また、ゲーム感覚で農機の操縦が体験できるシミュレーターが用意され、家族連れで来場した子供たちが楽しんでいた。　今回の展示会で感じたことは、各社が特色を活かし、企業の理念やテーマを魅せる演出で伝えるところ。企業独自の空間を作り、製品・技術を分かりやすくアピールする重要性を感じた。
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	ヤンマー販売代理店を訪問／機械で拓くアフリカ農業（8）

	AFICATコートジボワール視察の連載8回目は、アビジャン市内にある日本の農機メーカーの販売代理店を訪問したもようを紹介する。視察1日目にヤンマー販売代理店であるATC　Comafrique(以下ATC社)、4日目にクボタ販売代理店であるLassire　Industrieを訪問し、日本農機における現地普及の取り組みなどを伺い、意見交換を行った。　ATC社は、ヤンマーによると、コートジボワール最大の企業の1つであるBillon　Family財閥のグループ会社として1966年に創業した販売代理店。西アフリカ3カ国に6つの展示拠点と14のサービス拠点を有しており、自動車や農業機械の販売でコートジボワールの経済発展に貢献している。ヤンマーアグリとは2021年に耕うん機の販売から取引を開始し、現在ではトラクタやコンバイン、部品・サービスの供給を実施している。　ヤンマーアグリはATC社との協業により西アフリカへの農機販売拡大を進めており、今年5月、ヤンマー商品の販売およびサービス業務をATC社に委託する西アフリカの農業発展に向けた協業について合意。2025年度より段階的に各国への販路を拡大し、2035年度にはコートジボワールやガーナなどを含む西アフリカ16カ国で農機販売事業を行うとしている。　ATC社を訪問したところ、ルーシー・バリー・タヌース社長をはじめ、ベルナール・ワッカーズ副社長など4名が出迎えてくれた。社屋は非常に立派な建物で、1階はヤンマー製のトラクタや耕うん機をはじめ、様々な機械がならぶショールームとなっていた。建物外の敷地にもヤンマー及びニューホランドのトラクタ、コンバインなどが置かれ、巨大な工場も隣接していた。　タヌース社長は視察団に歓迎の意を表明したのち、まずここがATC社で、別名SIFCOM社でもあると説明。そのうえで、コートジボワールの概要や、SIFCA及びSIFCOMについて、ATC社の概要とヤンマーとの提携について、ヤンマー製農機の販売と今後の展開について説明した。　説明によると、農業国であるコートジボワールは豊富な天然資源(カカオ、カシューナッツ、天然ゴム、石油、ガス、金など)を持ち、サービス業なども成長しており、今まさに経済発展途上であり、経済的に安定した国であることが特徴。一方で、工業が発展せず、輸入に依存しており、経済の中心地であるアビジャンとそれ以外の地域経済格差が激しく、貧困率が高いなどの課題があるとした。　そして、ATC社について紹介。同社はSIFCA、SIFCOMの2社で構成されており、SIFCAは、油ヤシ、サトウキビ、天然ゴムの3分野に特化した、コートジボワールのアグリビジネス最大手企業。1964年に創立され、西アフリカを中心とした6カ国に展開し、3万3000人の従業員を有し、2024年の売上高は12億ユーロに達した。また、ゴム分野においてフランス・ミシュラン社と提携するなど、専門分野における世界的なリーダー企業と戦略的提携を構築している。　一方のSIFCOMは1969年創立。自動車や農業機械、建設機械などを取り扱っており、各国に拠点を持つ。ATC社による自動車事業をはじめ、ITソリューションや、トラック・バス・建設機械、不動産などの事業を展開している。　自動車の輸入販売事業を展開しているATC社は1966年に創業、同年より日産自動車、1996年よりフォルクスワーゲンと提携。農業機械についてはヤンマーアグリ及びニューホランドの代理店も務めている。現在コートジボワール内ではアビジャン、サンペドロ、マンなどの地域に拠点を構え、アビジャンには7カ所のサービスセンターも運営。タヌース社長は2024年から2025年における農業機械事業について、より戦略的に販売を大規模にしていくと語った。　プレゼン資料によると、2025年にはグループ会社を含めて工場やサービスセンターなどの拠点を新たに展開しており、新設した農業・産業機器のショールームでは750平方メートルの面積のうち25%をヤンマーにあてているという。　ヤンマー製農機については、同国農業機械市場におけるブランド別の2024年シェアが9・28%になっており、2023年の4・7%に比べて向上しているデータを示した(1位ニューホランド、2位ケース、3位ジョンディア。このデータは公式代理店経由で販売した数字で、中国メーカーなどの販売実績は含まれていない)。　ATC社はヤンマー代理店として、耕うん機YZC―Dの販売からスタート。その後徐々に販売機種を増やしていき、普通型コンバインと耕うん機に加えて、2025年からトラクタの販売を開始した。トラクタはEFシリーズやYMシリーズを取り扱っている。少しずつ販売機種を増やしていき、ヤンマー製農機の販売台数は年々増えているという。　「ニューホランドの重量のあるトラクタは畑作向け、ヤンマーは比較的軽量で米・大豆向けとお互いに補完するものとして導入している」とタヌース氏。これまではカカオやヤシ油の農機に注力していたが、2025年から大豆、米、トウモロコシに力を注いでいるとし、1ヘクタール当たりの生産性をいかに上げるかが重要課題であるため、ヤンマーの新しい技術にも高い関心を持っていると述べた。その例としてドローンによる防除や、ヤンマー及び国際農林水産業研究センター(JIRCAS)が共同開発している深植え栽培などを示した。ヤンマーとは今年西アフリカへの進出を進める提携を結び、今後はコートジボワールを中心に、まずは隣国へ展開を進めていく。2025年に締結した覚書ではコートジボワールを販売・サービスの管理拠点として、その他15カ国へ進出する計画を立てているという。その他、JICAプロジェクトにてヤンマーとともに農業研修や教育などにも協力していることなども示した。　タヌース社長の説明の後、質疑応答が行われた。主な内容をみると、▽ヤンマーのトラクタで最も多く販売している馬力帯は、39～72馬力でそのうち50馬力と58馬力が最もよく売れている▽稲作は直播のため田植機の取り扱いはない。収穫は90%手作業であり、ヤンマーのコンバインなどを通じて作業習慣自体を変えていこうと努力している▽コンバインユーザーのフィードバックによると非常に生産性が高いと好評。減価償却は2年半で可能。2期作を前提に1期作当たり150ヘクタール、年間300ヘクタール稼働できる▽農機オペレータの教育については重要な課題であるが、そうした教育機関を整備していない▽修理・整備については、社内の技術スタッフが必要に応じて現地に赴いて修理をしている。アビジャンに大規模なスペアパーツ倉庫を有している▽農機ユーザーの近くに拠点を置き、サービスがすぐできる体制を作ろうとしている▽故障したヤンマー製農機の部品が足りず現地で止まっている現状もある。シンガポールの販売拠点に部品を注文するが、そこにもない場合があり、部品が届くまで1～2カ月かかってしまう。まとめて注文するようにしている▽幅広い種類の農機を扱うよりも機種を限定することでスペアパーツ調達やユーザートレーニングも容易になると考える▽ヤンマーのトラクタを取り扱うようになり、ロータリの市場シェアも拡大している▽ヤンマーを選んだ理由は、米・大豆作に力を入れるにあたり、日本の技術が非常にクオリティーが高いことから選んだ。しっかりしたトレーニング体制があるのも理由の1つ▽ヤンマーの機械はユーザーのフィードバックが非常に良い。我々が直接宣伝するよりも、ユーザーの口コミを広めることで新しい顧客を獲得する販売戦略を敷いている―など。　ATC社がヤンマー製の農機を販売するようになり、現地の米・大豆作を営む農業者から高い評価を受けており、口コミで販売が拡大しているもようが見て取れた。そして、今後はヤンマー製農機をコートジボワールをハブとして、西アフリカの各国へ広く販売していく期待がかかっている。一方で、課題としては故障時のスペアパーツ不足や農機オペレータの教育などがあげられた。　視察団一行は、タヌース社長らとの意見交換を終えた後、ATC社のショールームや工場を見学し、設置されている農業機械を確認のうえ、熱心に質問していた。　次回はクボタ販売代理店であるLassire　Industrieを訪問したもようをみる。
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	デジタル技術の最先端集結／アグリテクニカ審査委員長マルクス・デメル氏に聞く

	11月9～15日に開催されたドイツのアグリテクニカは、イタリアのEIMAやスペインのFIMA、フランスのSIMAと並ぶ欧州の4大展示会で、世界最大規模を誇る。農経しんぽう第78次欧州農機事情視察団一行は、一般開催日となる12日に同展示会を視察した。そこで、DLGイノベーション審査委員長のマルクス・デメル氏にインタビューを行った。デメル氏に今回のアグリテクニカのテーマ、特徴、見どころなどについて聞いた。
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