農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年4月20日発行　第3595号




	田植え不要の米づくり支援／農林省・8年度予算

	農林水産省の「田植え不要の米づくりコンソーシアム」は、政府の令和8年度予算の成立を受けて、取り組みを本格化させる。スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマ転事業）、生産力強化に向けた稲作経営モデル確立支援事業、スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（サービス加速化事業）、中山間地域等直接支払交付金、元気な地域創出モデル支援（地域力活用型）などの事業を推進し、水稲直播栽培技術の検証、普及を図ることとし、スマート農業技術を活用した農業機械の導入、新たな生産方式への転換に必要な経費などを支援する。　同コンソーシアムは昨年9月、省力化に資する田植え不要の米づくり（直播栽培）を推進するために農林水産省が立ち上げた。　関係予算の主な内容をみると、スマ転事業（スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業）は、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とあわせて、その効果を高める栽培体系への転換等を行う産地の取り組みを支援する。　例えば、直播栽培と移植栽培を組み合わせた作期分散等の新たな生産方式に転換することにより、自動操舵システムを活用した播種機の導入に対する支援（農業機械の導入支援）や、直播栽培に必要となる種子や種子コーティングに要する経費についても支援を受けることができる。　サービス加速化事業策は、農作業の受託等を行う農業支援サービス事業者の機械導入支援等を支援。直播作業の受託を行うサービス事業の立ち上げや事業拡大に向けたニーズ調査やデモ実演のほか、サービスの提供に必要なドローンの導入等に活用可能。　食料安全保障強化に向けた水稲低コスト・多収栽培技術の開発は、米の生産コストを大幅に低減するために、水稲の低コスト・多収栽培技術として、乾田直播、再生二期作及び節水型乾田直播栽培技術の開発・評価を実施する。　節水型乾田直播は、低コスト化に資する新たな直播栽培技術として注目されているものの、科学的な検証や評価が十分に行われているとはいえない。　そのため、同技術の確立に向けて水管理技術等の栽培管理技術の評価・開発や、GHG排出量や生物多様性への影響の評価、生産コスト低減効果の検証を行う。
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	食料・農業・農村白書を検討／農政審企画部会

	農林水産省は16日、東京・霞が関の農林水産省内で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、令和7年度食料・農業・農村白書の概要（案）について検討した。会議では、白書案の内容や食料・農業・農村をめぐる現状認識などについて意見交換が行われ、生産者委員から、米の増産機運に対する供給過剰への危機感や、地域計画策定状況への懸念などが表明された。　会議では、農林水産省の植杉紀子情報分析室長から、白書概要案の説明が行われた。その中で、トピックス1の「地域農業の将来を描く地域計画の取り組み」について、従来の受け手に集約化した地域計画は約1割、将来の受け手が位置付けられていない農地面積は約3割と、担い手がいない状況を記述したほか、女性農業者、農地バンク、外国人労働者、農業支援サービス、GAPなどについて説明した。　地域計画については、2025年4月末時点で1615市町村、1万8894地区において地域計画が策定され、その中で将来の受け手に集約化した地域計画は約1割。農用地等面積は422万2000haであり、このうち将来の受け手が位置付けられていない農地面積は約3割。これらの主な要因は、所有者の意向や不在村農地所有者の存在等により十分な話し合いを実施できず、市町村によっては意向の取りまとめが難しいことや、農地の受け手となる担い手が不足していることが要因としている。　説明を受けた後の委員からの発言では、齋藤一志委員（日本農業法人協会・会長）が、「米の安定供給に向けた特集の記述は昨年12月までの状況で、米不足を説明しているが、現在、産地では米が売れ残っている状況。しかし、現場の生産者は、米増産に向けた意欲が凄く、8年産以降の米余りを強く懸念している。今年に入ってからは米需要が落ち着いているというメッセージを盛り込むべきだ」と増産ムードへの危機感を述べた。　徳本修一委員（トゥリーアンドノーフ㈱代表取締役）は、地域計画について「地域計画の意図は、土地改良を進めるための話し合いの場だと思っていて、これが進めば、稲作の利益率が上がるので、担い手は確実に増える。なぜ進まないのかと言えば、権利者が細分化されていて、そこまでたどり着けない。高齢化が進んで一斉に相続が進むの、さらに時間がかかると思われ、こうした問題解決を農林水産省だけで進めていくのは限界があると感じている。他省庁と連携した取り組みが必要ではないか」と述べた。
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	業界から受賞多数／文科省・科学技術の大臣表彰

	文部科学省は7日、令和8年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を決定のうえ発表した。　同表彰は毎年、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者を顕彰するもの。科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、我が国の科学技術の水準の向上に寄与することを目的として科学技術賞（開発部門、研究部門、科学技術振興部門、技術部門、理解増進部門）、若手科学者賞、創意工夫功労者賞、研究支援賞の各賞を授与している。　令和8年度における各賞受賞者のうち、業界関連からは次の通り選出された。　【科学技術賞（技術部門）】　▽プラスチックの材質判定装置の開発＝大森健司（㈱山本製作所環境機器事業部技術グループ技術研究員）　【創意工夫功労者賞】　▽オイル自動定量供給装置の考案＝後藤教庄（㈱ササキコーポレーション本社工場）▽精米機における糠切れ向上とメンテナンス性の改善＝大泉隆弘、堤建介（㈱山本製作所東根事業所）▽組立ラインにおける身体的負担及び環境負荷の改善＝藤崎達也（㈱小松製作所茨城工場）▽間違え防止搭載袋開口装置の考案＝上野憲次（小松製作所小山工場）▽切削工具抜き取り治具の考案＝小山風香（同）▽重量物移動時の腰痛リスク低減方法考案＝鱒渕竜弥（小松製作所栃木工場）▽鉄管内面検査装置の考案＝鈴木高志（㈱クボタ京葉工場）▽エンジン鋳物処理工程の自動化と品質安定化の考案＝冨田将司（クボタ恩加島事業センター）▽可変ピッチ生産方式の考案＝鳴戸勝敏（クボタ堺製造所）▽ロボット収穫の効率を最大化する栽培ベンチの考案＝高尾二郎、冨永裕二、内野達哉（農研機構西日本農業研究センター善通寺研究拠点）（敬称略）
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	「SAXESシリーズ」を拡充／サタケ

	㈱サタケは、SAXESシリーズとして新たに8インチ籾摺機「SRZ8000X」と、穀物用遠赤外線乾燥機「SAXES―VP」を3月4日に発売した。「SAXES」シリーズは2018年3月、大規模生産者向けの乾燥機、籾摺機の新ブランドとして発表し、光選別機や汎用乾燥機を追加してきた。高耐久性や専用デザインの採用などで高い評価を得ている。このたび、さらなるラインアップ拡充のため、「SAXES」シリーズ籾摺機で最大の処理能力を誇る8インチ籾摺機「SRZ8000X」と、大容量遠赤外線乾燥機「SAXES―V」をモデルチェンジした「SAXES―VP」を発売した。　従来のSAXESシリーズ籾摺機は6インチ籾摺機「SRZ6000X」が最も処理能力が高く、より処理量を求める顧客にはグルメマスターシリーズ「GPS8000」を薦めていた。　「SRZ8000X」は「GPS8000」の基本構造は継承しつつ、SAXESシリーズとして高耐久性やユーザビリティを高める新機能を搭載。2019年に発売した「SAXES―V」は最大処理量(籾)7～10tに対応した大規模生産者向け乾燥機だが、この度、顧客の要望を反映して細部構造をブラッシュアップ。耐久性を向上させ、ユーザビリティを高めた「SAXES―VP」にモデルチェンジした。　価格は「SRZ8000X」が858万円(税込み・据付工事費別途)、「SAXES―VP」が442万2000円～541万2000円(税込み・据付工事費含む)。初年度の販売台数は「SRZ8000X」が30台、「SAXES―VP」が100台を目標にしている。各製品の特徴は次の通り。　【8インチ籾摺機SRZ8000X】　▽型式名＝SRZ8000X 　〈特徴〉　①籾摺りを行うロール部の設計を見直し、選別板数を増やすことで最大処理能力3600kg/時と、従来機(GPS8000CK)と比較して9%の処理能力向上を実現した。　②エアブローによる残留清掃機能を標準搭載。籾摺り運転終了後に自動で機内清掃を行い、残留を低減。　③機体の運転状況により、本機正面のLED表示色が変化する。離れた場所からでも機体の運転状況を直感的に確認できる。　④7インチカラータッチパネルを採用。機体の操作手順や運転状況、エラー発生時の対応方法をアニメーションでわかりやすくガイド。　⑤光選別機(SGSシリーズ)とWi―Fi連携することで、後工程の光選別機がエラーで停止した際に、本機が自動で循環運転に切り替わる。これにより後工程での詰まりやトラブルを低減(オプション)。　⑥籾摺ロールの主軸(左側)に高耐久レッドロールを採用。摩耗の激しい主軸に高耐久ロールを採用することで、定期交換の頻度を低減した。Vベルトにも高耐久性ベルトを選定。耐久性向上によりメンテナンス頻度を抑える。　【大容量遠赤外線乾燥機SAXES―VP】　〈機種構成・型式〉　▽機種構成＝最大処理量70～100石までの4機種　▽型式名＝SDR7000VP(70石)、8000VP(80石)、9000VP(90石)、10000VP(100石) 　〈特徴〉　①乾燥機上部の粗選機を改良し、従来機(SDR―Vシリーズ)の約1・5倍の集塵能力を実現した。　②「まぜあわせ運転機能」を搭載。原料水分のバラツキに応じて乾燥初期の1時間にタンク内の層を崩す「まぜあわせ運転機能」を搭載し、複数の圃場による水分のバラツキを抑制。　③メンテナンスモードを追加。消耗部品の交換記録ができ、適切なタイミングでのメンテナンスを支援する。試運転をステップごとにイメージ映像で表示し、繁忙期前の動作確認が容易に。　④張込量センサのLED照度をアップし、張込量が見やすくなった。籾搬送中に原料の接触が多い昇降機上部カバーを、ステンレスに変更し耐久性をさらに向上。
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	多機能土壌センサーを発売／デンソー

	㈱デンソー(林新之助社長・愛知県刈谷市昭和町1の1)は4月から、1台で土壌の「水ポテンシャル」「体積含水率」「電気伝導度」「土壌温度」を検知することができる多機能土壌センサーの販売を開始した。効率的で安定した食料生産を実現できる環境づくりを目指し、畑などの圃場の管理システムを提供するメーカーに向けたもの。　同社はこれまでも自動車分野で培ったセンシング技術や生産技術などを活かし、施設園芸における環境制御システムや農業ハウスなどの開発を通じて、フードバリューチェーン全体へ新しい価値を提供し、食の安心・安定供給に貢献してきた。　こうした背景のもと、作物の安定生産を実現するためには、生育に直結する土壌環境を把握し、データに基づいて管理することが重要であると考え、今回多機能土壌センサーを開発した。　多機能土壌センサーは、1台で土壌の「水ポテンシャル」「体積含水率」「電気伝導度」「土壌温度」を検知することができる。　「水ポテンシャル」とは、水が土壌にどれくらい強く保持されるかという「力」のこと。水ポテンシャルが小さいほど、作物は水を吸いやすい。作物にとっては水の量(含水率)よりも、水の吸いやすさの影響が大きいため、水ポテンシャルを測定することで、水不足によるストレスの有無や最適な灌水タイミングを正確に判断できる。　同機はこの、水ポテンシャル測定機能を一体化している点が大きな特徴。従来の水ポテンシャル測定機器とは異なり、補水などのメンテナンスが不要で設置後の運用も容易なうえ、耐久性にも優れており、高品質で安定したデータ取得が可能。取得した水ポテンシャルのデータから、作物の種類や生育段階、土壌成分に応じた最適な水分量を把握して灌水制御ができるため、収穫量の安定化や、大きさ、色ツヤ、甘みなどの作物の品質向上が期待できる。また、無駄のない灌水による節水効果に加え、データに基づいた生育管理によって収穫時期の調整が可能となるため、作業効率の改善にもつながる。　同センサーは、今後、順次海外にも展開する予定。また、将来的には農業用以外にも、地盤中の水分状態を把握することにより土砂災害リスクの検知などへの応用も視野に入れている。
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	除草剤散布台車を新発売／麻場

	㈱麻場(麻場正紀社長・長野県長野市北長池1443の2)は1日、農作業現場での除草作業の効率化と作業者の負担軽減を目的とした除草剤散布台車「除草エースLight(型式:NP―00WA1)」を新発売した。噴霧機を台車に載せて歩くだけで除草剤散布が行える設計となっており、重い噴霧機を背負う必要がなく、作業負担の軽減と効率的な除草作業を実現する。　この度新発売した除草剤散布台車について、同社では、「ネギや長イモ、ジャガイモなどの畝間除草や、畦畔の除草作業など、畑作を中心とした幅広い現場で活用できる」としている。　〈開発の背景〉　農業現場では、作業の省力化ニーズが高まっており、特に除草作業では身体への負担軽減と作業効率の向上が求められている。　それを受けて同社では、既存の噴霧機を活用しながら、より簡単に、そして均一に除草剤散布が行える機器として「除草エースLight」を開発した。押して歩くだけで均一散布ができる構造により、作業時間の短縮と負担軽減を両立した。　〈製品の特徴〉　①軽量で丈夫なアルミフレームを採用＝本体にはサビに強く軽量なアルミフレームを採用。取り回しがしやすく、長時間の作業でも負担を軽減する。　②噴霧機を載せるだけの簡単セット＝手持ちの乾電池噴霧機やバッテリー噴霧機、背負動噴などを搭載可能。台車に載せて固定するだけで使用でき、準備や薬液補充もスムーズに行える。　③ワイドカバーで作物への飛散を防止＝幅広の飛散防止カバーを装備し、除草剤が周囲の作物へ飛散するのを抑制。高さ・幅・角度の調整も可能で、圃場条件に合わせて使用できる。　④散布幅を自由に調整可能＝散布幅は約400～1000mmまで調整可能。畝間や圃場の条件に合わせて柔軟に対応できる。　⑤車輪幅の変更で様々な圃場に対応＝タイヤは外側・内側に付け替え可能で、圃場の状況や作物の畝幅に合わせて調整できる。　⑥発泡ノズルで飛散を抑制＝泡状散布が可能な発泡ノズルを採用し、風による飛散の防止や撒き跡の見えやすさを重視。均一で効率的な除草作業を実現する。　〈主な仕様〉　▽製品名＝「除草エースLight」▽型式＝NP―00WA1▽用途＝畝間、畦畔の除草剤散布▽質量＝12・5kg▽散布幅＝400～1000mm
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	充電式草刈機を発売／工進

	㈱工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は3月、草刈り作業の負担を大幅に軽減することを目指し、バッテリーの設計段階から刷新した充電式草刈機「PBC―400R」を発売した。　近年、家庭用からプロ用途まで需要が高まる充電式草刈機だが、「重くて疲れる」「パワー不足」といった不満が根強かった。同社はこうした声に応えるため、軽量化と高出力を両立したバッテリーと、操作性を高める構造の見直しを進め、従来の課題をまとめて解消した新モデルを完成させた。　最大の特徴は、同社従来製品の1370gから約30%軽量化した980gの40Vバッテリーだ。容量を増やすと重くなるという宿命的な課題に対し、同社はバッテリーを一から再設計。軽量化しながらも出力を高め、1速で最大75分、4速でも25分の連続使用を可能にした。　草が密集した場所で瞬時に回転数を上げられる「ブースト機能」を搭載し、必要な場面だけパワーを引き出すことでバッテリー消費を抑える工夫が施されている。　操作性の向上も大きなポイントだ。従来の充電式草刈機は刃の先端にモーターを搭載するフロントモーター式だったが、傾斜地や不整地では先端を持ち上げる負担が大きいという声があった。新モデルではモーターを後方に配置するリアモーター式を採用し、先端部の軽量化を実現。刃を左右に振る動作が格段に軽くなり、操作に必要な力は従来比で約半分に抑えられた。長時間作業でも疲れにくく、プロの現場でも扱いやすい仕様となっている。　更に、防水保護等級IPX4相当の防滴性能を備え、小雨や朝露の中でも作業を継続できる点も特徴だ。天候に左右されず作業を進めたいユーザーにとって、信頼性の高い仕様といえる。加えて、本体はワンタッチで分割でき、乗用車にも容易に積み込めるため、移動を伴う作業にも適している。　〈製品仕様〉▽機体寸法＝1830×660×470mm▽重量＝5・5kg▽バッテリー充電時間＝約80分(気温などで異なる)▽運転時間＝25～75分(4～1速)▽実勢売価(税込み)＝4万9800円　また、工進はこのほど、防災・災害対策向け製品をまとめた特設ウェブサイトを公開した。ポータブル電源やインバーター発電機、汚水用ポンプ、高圧洗浄機などを一括して紹介し、災害時に必要な機材を分かりやすく提示している。また、所在地の京都府長岡京市と災害協定を結び、災害発生時の製品提供などに取り組んでおり、今回のサイト開設も日常と防災をつなぐ情報発信強化の一環と位置づけている。
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	LiDARスキャナ発売／マプリィ

	㈱マプリィ(山口圭司代表取締役・兵庫県丹波市春日町多田165)は10日、林業や土木・測量現場で幅広く活用されているLiDARスキャナ「mapry　LA03―1」をリニューアルし、機能を大幅に強化した新型モデルの提供を開始した。新型モデルでは連続計測時間を従来の30分から1時間へと大幅に延長。バッテリー交換のために作業を中断することなく、広範囲を一気にスキャンすることが可能になり、現場の作業効率が飛躍的に向上した。　従来のバックパック運用に加え、新たにハンディ型としても使用できる「2WAY仕様」へと進化。現場からの要望が多かった「計測中のリアルタイム点群表示」や「GNSSレシーバー連携による高精度測位」に新たに対応。　販売価格は39万7000円(税抜き)で従来の手軽さを維持したまま、高機能化を実現した。　〈主な改善点〉　①新型モデルでは現場の環境や用途に合わせてバックパックとハンディを自由に切り替えて使用することが可能に。広大な森林ではバックパック、入り組んだ現場や局所的なスキャンではハンディなど、柔軟な運用ができるようになった。　②マプリィのGNSSレシーバー「mapry　R1」および「mapry　R2」との接続に新たに対応。スキャンデータと高精度な位置情報を組み合わせることで、50mm精度の点群データを生成することが可能に。　③計測中の画面表示において、従来はカメラ映像のみの確認だったが、新型では点群データとカメラ映像の両方をリアルタイムで確認しながら計測できるようになった。現場でのデータ取得漏れを防ぐ。　④デバイスの最適化により、推奨計測時間が従来の30分から1時間へと大幅に延長。バッテリーを交換することなく、より広範囲のエリアを一気にスキャンすることができる。　⑤ハンディタイプとして使用する場合に限り、GCP(Ground　Control　Point＝標定点)を用いた座標変換が可能になった。測量業務における実用性と精度がさらに向上した。　⑥PC用ソフトウエア「mapry　Windows版」のビューワー上で色付き点群(カラー点群)を表示できるようになった。現地の状況をよりリアルに視覚的に把握する。
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	東新規除草剤を発売／BASFジャパン

	BASFジャパン㈱(ハシビ　ゼイダム社長・東京都中央区日本橋室町3の4の4)は9日、水稲分野で50年にわたり農業者の信頼を得てきた除草剤「バサグラン」の新規製剤として、水稲用中後期除草剤「バサグラン・スカイ液剤」を上市した。　同製品は、ベンタゾンを有効成分とするバサグラン剤の液剤タイプで、ホタルイ、オモダカ、ヒレタゴボウなど、水稲における難防除雑草に対して高い防除効果を発揮する。　バサグラン・スカイ液剤は選択性茎葉処理除草剤で、水稲用中後期除草剤として生育期の雑草に優れた効果を示す。対象雑草の光合成を阻害する一方で、水稲に対しては高い安全性を有しており、移植水稲および直播水稲のいずれにも使用が可能。　同製品は背負式散布機、乗用管理機に加え、ドローン散布にも適している。近年、農地の集約化・大規模化が進む中、作業効率の向上を目的とした多様な散布方法へのニーズの高まりに対応している。ドローン散布では10㌃当たり1・6Lという少水量での散布が可能で、省力的かつ効率的な防除作業の実現に貢献する。　〈主な特徴〉　▽ドローン・乗用管理機などでの少水量散布にも適しており、時短・水量節減・省力化に役立つ。　▽一年生雑草(イネ科を除く)はもちろん、多年生雑草も防除する。特にホタルイ・クログワイ・オモダカなど「難防除雑草」や、最近増加傾向のヒレタゴボウに高い効果を発揮する。　▽散布適期の幅が広く、防除適期を逃さずに除草することができる。　▽生育期の雑草に高い殺草効果を発揮。雑草の発生を見てから使えるため、無駄がない。
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	水稲用除草剤を登録／協友アグリ

	協友アグリ㈱(山田正和社長・東京都中央区日本橋小網町6の1)は、全国農業協同組合連合会と共同開発を進めてきた新規水稲用除草成分「シュタルク」含有水稲用除草剤について、4月8日付で農林水産省の登録が完了した。　シュタルクは、以下の3点を大きな柱とする特徴を有している。　①ノビエへの高い活性と長期残効＝近年課題となっている「後発ノビエ」に対しても優れた効果を発揮する。　②広範な殺草スペクトラムと問題雑草への対応＝1成分で広葉・カヤツリグサ科・多年生雑草をカバー。特に防除が困難な「雑草イネ」「漏生イネ」の発生前処理において高い効果を示し、米の品質向上や採種圃での課題解決に貢献する。　③優れた即効性＝処理後数日で葉枯れ症状が現れるため、現場での高い効果を実感できる。　同社は2026年を同成分の展示試験の年と位置づけ、全国の公的圃場や実証圃において、各地域に最適化した除草体系の確立に注力していく。　【新規登録取得品目】　▽よあけ＝一年生雑草への長期残効に加え、藻類や難防除の多年生雑草を抑える初期除草剤▽有効成分＝シクロピラニル　▽はくたか＝幅広い草種に高い効果を示す2成分により、一般的な雑草から畦畔侵入雑草まで広範囲を防除する一発処理除草剤▽成分＝シクロピラニル・テフリルトリオン　▽かみわざZ＝高葉齢、長期残効の高性能な一発処理剤。クログワイ、コウキヤガラ、シズイ等の難防除雑草や雑草イネに高い効果を発揮▽成分＝シクロピラニル・プロピリスルフロン・ジメスルファゼット
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	ソラマメ「多空の春」発売／サカタのタネ

	㈱サカタのタネ(加々美勉社長・神奈川県横浜市都筑区仲町台2の7の1)は、ソラマメ「多空の春(おおぞらのはる)」を開発し、7月上旬から営利生産者向けに種子を発売する。本品種は冬から春にかけての急激な寒暖差に強く、強健に生育し、収量が安定して高いことが特徴だ。ソラマメの旬である春に、多く収穫できることから「多空の春」と名付けた。　ソラマメは発芽直後から低温感応でき、低温状態を一定期間経た後、気温上昇とともに急速に成長し花芽を形成する、種子春化型の植物。　生産現場では越冬中のダメージと冬から春にかけての急激な気温変化に順応できず、着莢数の減少や莢と豆の肥大不足が発生し、収量が大きく低下することが課題となっていた。　「多空の春」は、急激な温度変化への適応と高い収量性の確保を目標に、サカタのタネが研究開発した。強い耐寒性と草勢を持っているため、越冬時の低温による障害から早期に回復し、春の気温上昇期に安定して生育する。　そのため、従来品種と比較して、1株当たりの着莢数が多く、莢と豆の寸法・重量ともに一回り大きく育つ。3粒入りの莢が多いため、多収が見込める。　「多空の春」は中早生品種で、トンネル栽培、露地栽培など作型適応性が広く、温暖地での秋まき春どり、寒冷地での春まき夏どりができるようになった。　また、夏に発根させた種子を冷蔵コンテナで保管し、低温を経験させることで暖地での夏まき冬どりにも対応。　国内でソラマメの生産量が減少傾向の中、サカタのタネは「多空の春」を通じてソラマメの収量向上に貢献。市場への安定供給を実現することで、より多くの消費者にソラマメに親しんでもらうことを期待している。　価格は1袋1dl入り957円(税込み)、1袋1L入り8800円(同)。全国の種苗店・JAルートを通じて販売する。
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	「あぐりログ」で手軽に施設環境モニタリング／IT工房Z

	㈱IT工房Z(愛知県名古屋市中区丸の内2の2の5　丸の内ヒビノ・オフィスラインズ)は、農業施設向け環境モニタリングサービス「あぐりログ」を提供している。これは愛知県農業総合試験場やJAあいち経済連の知見を受けて開発したもので、生産者の要望、研究者の意見を取り入れて改良を重ねてきた。　環境モニタリングは専用のログBOXを施設内に吊り下げるだけで温度、湿度、CO2濃度の計測を開始できる(AC電源が必要)。ログBOXには強制通風を標準装備しており、強い日射の中でも安定した温湿度を計測。オプションセンサーを取り付ければ地上部のみならず、地下部の土中温度、土壌EC、土壌pFの他、日射、液体流量、排液量なども計測。養液栽培で植物体に吸収される量も見える化できる。計測データはスマホやPCなどの端末から「あぐりログ」のサイトを開くだけでグラフ主体に確認でき、専用ソフト等は必要ない。お知らせ機能で、圃場状態に異常が発生すればメールによるプッシュ通知が届く。コメント機能で栽培の作業をメモで記録できる。フォロー・フォロワー機能で、仲間同士や指導者と計測データを共有でき、グラフを重ね合わせての比較やデータに基づいた指導を受けることもできる。カルテ機能で日時で統計処理したデータの確認も可能。他のシステムとデータ連携するためのWebAPIを備え、営農システムや分析システムに計測データを提供することも可能である。　様々なデータを活用することで営農を改善するためのツールとして生産者から高く評価され、現在、全国で約2000台が稼働している。　製品タイプは通信と計測機能が一体化したログBOXと、Sigfox通信を使い、乾電池で駆動して温湿度を計測するログBOX―Liteの2種類。価格はそれぞれオープン価格で、あぐりログサービス利用料はログBOXが3万円(税別、以下同)、ログBOX―Liteが1万2000円。問い合わせは同社(TEL052・218・3318)まで。
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	自治体展と環境展に出展／ササキコーポレーション

	㈱ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、5月13～15日に東京ビッグサイトで開かれる自治体・公共Week2026に出展、「2tトラック車載式草刈機ブームマスターZ」の機能、特徴をPRする。会場は西1～2ホールで小間番号はG14―68。　同機は、草刈り作業の省力化・軽労化に向け多様な機種を供給している同社が、高速道や一般道の管理に当たる事業者からの要望を受けて開発した道路用の草刈機で、2tトラックを運転できる免許を持ったオペレータなら稼働でき、人手不足に悩む現場でもラクに利活用できる。　これまでの道路の草刈り作業は、酷暑の中、刈払機を使った負担の大きい肉体労働が主体で、また、通行車両などとの接触を避ける安全管理の面でも人手を要する仕事となっていた。同機は、ブームをガードレール越しに伸ばして草刈りを安全に進めることができ、しかも冷房の効いた車内から操作できるため、熱中症の心配がなくなり、様々な利点を道路管理者にもたらす。　さらに、チップソーアタッチ(別売り)に交換すれば、道路上にはみ出して伸びている樹木の枝葉を処理でき、草刈り作業の必要がないシーズンは同機を荷台から降ろしてトラックを別の業務に使えるなど、作業の効率化はもとより、コスト低減にも寄与する機械となる。　同社は、農機展以外のイベントに対応することで、需要層の幅を広げると同時に、異業種からの共同開発、共創のリクエストにも積極的な姿勢をみせており、今回の出展でもそうした成果に期待を寄せている。　また同社は、5月20～22日に同所で開催される2026NEW環境展では〝廃棄物圧縮・再利用」をテーマに、縦型プレス機「パックマスター」、緩衝材製造機「ウェーブクッション」を出展、廃プラスチックや使用済み段ボールの減容、リサイクルに重宝されているそれぞれの特徴を、実演を通じてアピールする。会場は東2ホールで、小間番号はA235。
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	WADOパーク始動／和同産業

	和同産業㈱(三國卓郎社長・岩手県花巻市実相寺410)は15日午後、岩手県と共催で「WADOパークはなまき」の除幕式を行った。東京ドームおよそ20個分の広大な面積にゴルフ場などの様々な施設を構える県立花巻広域公園は、四季折々に市民に憩いの場を提供している。同社は、県のネーミングライツ事業によって同公園の施設命名権を取得。4月1日から、愛称としてWADOの名を冠した公園となり、今回の除幕式はそれを広く世に知らしめる契機になった。　当日は、主催者として　三國社長、県土整備部の岩﨑等部長、また、来賓で岩手県スポーツ振興事業団の平井省三理事長、ぎんがのもりの利活用を考える会の佐藤さよ子代表が参席し、「WADOパークはなまき」と大書されたレストハウスの入り口を除幕、利用活性化に期待を寄せた。　挨拶で三國社長は、関係者に謝意を表し、100年前に宮澤賢治が私塾「羅須地人協会」を設立したのにならい、「賑わいをつくることが私の夢であり、今回の事業でチャンスをいただけた。いろんな人を巻き込み、いろいろな取り組みで賑い、幸せの輪を広げていきたい」と今後の活動の広がりを期した。
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	プラ材質判定装置の開発で科学技術賞／山本製作所

	山本製作所(山本丈実社長)は、「プラスチックの材質判定装置の開発」において、令和8年度科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞した。　15日には同省内の講堂で表彰式が行われ、環境機器事業部技術グループの大森健司研究員が出席し賞を受けた。　大森氏が受賞した科学技術賞・技術部門は、中小企業、地場産業等において、地域経済の発展に寄与する優れた技術を開発した者が対象となっている。　受賞した業績は「プラスチックの材質判定装置の開発」。　同開発は「どこでも・誰でも・簡単に」を設計コンセプトに、①判定対象プラスチックをリサイクル現場ニーズの高い12種類に絞り込んで小型センサを採用し、これに応じた判定アルゴリズム構築と判定プログラムのアプリ化による低価格化②光源一体の小型分光器と市販の携帯端末との簡易構成による軽量・小型化③暖気時間不要で電源を入れセンサー部分を対象物に当てるだけで材質が分かる簡単操作性を実現した。　同開発により、価格面でリサイクル現場への判定装置導入の検討機会が増え、導入後は経験や知識を問わず誰でもどこへでも手軽に持ち運べ、簡単操作での高精度判別作業の効率化が期待される。　同成果は、リサイクル現場の課題解消と、業界全体のマテリアルリサイクル率向上のほか、各方面での分別ツール利用や編成調査・環境教育場面で社会全体の環境意識向上に寄与している。　受賞した大森技術研究員は「こんな大きな賞をいただいて、まだ信じられない。これまでの業績が認められ光栄だ。受賞したのは私一人の力ではなく、先輩、同僚、研究の許可を出してくれた上司・会社、そして何より研究を未来につないできてくれた方々がいてこそのこと。いろいろな方に感謝を申し上げたい。今後もこの技術を活かし、現場に寄り添い、誰もが使いやすい製品開発をしていきたい」と語った。
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	リョーノーファクトリーなど役員人事／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機㈱(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)は3日、4月30日付執行役員人事、関連会社役員人事を発表した。内容は次の通り。(敬称略) 　〈執行役員人事〉　(4月30日付) 　　▽退任(上級執行役員)佐藤潔▽上級執行役員　金塚巧　〈執行役員体制〉　(4月30日付) 　▽常務執行役員＝吉田勉(チーフオペレーティングオフィサーCOO)　▽上級執行役員＝吉田康二(営業国内・海外、三菱農機販売㈱代表取締役社長) 　▽同＝金塚巧(製造、リョーノーファクトリー㈱代表取締役社長) 　▽同＝行岡正恭(人事、総務、内部統制、IT、菱農資産管理㈱代表取締役社長) 　▽執行役員＝小野祐司(財務) 　▽同＝佐藤修(海外営業、部品、製品物流) 〈リョーノーファクトリー㈱役員人事〉　(4月30日付) 　▽退任(代表取締役)佐藤潔▽代表取締役(取締役)金塚巧▽取締役(非常勤)小野祐司　〈リョーノーファクトリー㈱役員体制〉　(4月30日付) 　▽代表取締役社長＝金塚巧(三菱マヒンドラ農機㈱)▽取締役(非常勤)＝行岡正恭(同)▽同(同)＝小野祐司(同) 三菱マヒンドラ農機リョーノーファクトリー新役員
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	西日本食品産業創造展に出展／大紀産業

	食品乾燥機の専門メーカー・大紀産業㈱(安原宗一郎社長・岡山市北区清心町3の3)は、5月20日からマリンメッセ福岡で開催される「第36回西日本食品産業創造展`26」に出展する。同展は九州地域で食品加工機械が一堂に出揃う年に一度の展示会である。同社は電気乾燥機シリーズをPRし、当日は農産物の乾燥サンプルの展示や乾燥実演も行う予定だ。　同社の電気乾燥機シリーズは、野菜や果物、海産物など幅広い食材を独自技術により効果的に乾燥させ、付加価値のある新たな食品を産出している。シリーズが好評を博す中、2024年にはFeluce(フェルーチェ)を採用した「プチミニⅡ　plus」などを発売し、新たなユーザーを獲得している。ちなみにプチミニⅡは生しいたけを2kg乾燥できる。　【展示会の概要】　▽展示会名称＝第36回西日本食品産業創造展▽展示日程＝2026年5月20日(水)～22日(金)、午前10時～午後5時(最終日は午後4時まで)▽会場＝マリンメッセ福岡▽所在＝福岡県福岡市博多区沖浜町7の1▽TEL＝092・262・3111▽同社の出展場所＝小間番号「AE―13」
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	100周年記念し施策／スチール

	㈱スチール(中山健太郎社長・栃木県河内郡上三川町多功2570の1)はこのほど、世界的なチェンソーブランドとして今年創業100周年を迎えることから、歴史的転換点となる様々な施策を日本で展開することを明らかにした。　内容は、①日本語ブランド表記を「シュティール」に改める②新たな広告展開③チェンソー記念モデルの限定販売④世界同時開催のファン参加型キャンペーンの実施など。　中山社長は、「創業者の原点に立ち返り、創業以来こだわり抜いてきた技術、品質、サービス、ブランドのDNAをさらに国内に広く知ってもらえるよう社員一同邁進していく。新たなシュティールに注目してほしい」と佳節を迎えた意気込みを示している。　①の目的は、創業者名(アンドレアス・シュティール)のドイツ語発音により近い表記とし、100年間変わらず掲げてきたブランドの理念とアイデンティティをより正しく伝えるとともに、今後の日本市場での成長加速の起点とするため。　②は、25日から広島地区を皮切りに地上波の新テレビ広告「STIHL、始動」を放映。順次地域を拡大していく。　③は、限定モデル「MS500i　100周年記念エディション」の日本発売が決定。世界初の電子制御フューエルインジェクション方式を搭載し、圧倒的なパワーウエートレシオを誇る同機の、ブラックを基調とした特別デザイン機で、数量限定で登場。　④は、世界中のファンが参加できるInstagramキャンペーン「#biggest　STIHL　fan」を世界同時開催。　キャンペーンの参加方法は、InstagramでSTIHLブランドや製品への想いを表現した投稿にハッシュタグ「#biggestSTIHLfan」を付け、Instagram公式アカウント(@stihl_japan)をタグ付けして投稿。日本一のSTIHLファンを選ぶもので、優秀作品の作成者には、STIHL製品と同ブランドのオリジナルグッズがセットで進呈される。
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	新ラジオ番組スタート／五十嵐商会

	㈱五十嵐商会(五十嵐善隆社長・宮城県仙台市若林区卸町5の1の4)が協力する、Date　fm　エフエム仙台の新ラジオ番組「Blaise　Farm　Life　presented　by五十嵐商会」が1日からスタートした。　宮城県を拠点に活動する4人組ロックバンド「MONKEY　MAJIK(モンキーマジック)」のメンバーであるBlaise　Plant(ブレイズプラント)が番組ナビゲーターを担当している。　番組では、ブレイズが宮城県内の農家を訪ね、誰がどんな思いでどんな工夫をしながら農作物を育てているのかをインタビューしている。　毎週水曜日の午前11時30分から同11時45分まで放送されており、ラジオとポッドキャストを聴けるアプリ「radiko(ラジコ)」に登録すれば、いつでもどこでも視聴可能だ。　ブレイズ自身も仙台市の秋保渓谷の中心部でブドウ園「Plant　Vineyard(プラントヴィンヤード)」を運営している。　ピノノワール、カベルネソーヴィニヨン、カベルネフラン、メルロー、シャルドネ、ピノグリ、カナダの品種バコノワールなど多種多様なブドウを育てている。　ブレイズと五十嵐社長がかねてから親交があったことから、今回の新番組の実現に至った。　五十嵐社長は「番組を通して、宮城県の農家の魅力を知ってもらいたい。そして将来の就職先として、五十嵐商会を選んでくれることにつながれば嬉しい」と笑顔で話した。
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	名古屋駅前に新拠点／三ツ星ベルト

	三ツ星ベルト㈱(池田浩社長・兵庫県神戸市長田区浜添通4の1の21)は、2030年度における「ありたい姿」の実現に向けた取り組みの一環で、中部エリアにおける営業機能を集約した新たな拠点として、名古屋駅前に名古屋支店を開設し、4月から業務を開始した。　中部エリアは自動車産業をはじめとする日本のものづくりを牽引する重要な地域であることから、同社にとっても極めて戦略的な市場と位置付けている。　同社は、「名古屋支店の開設により、お客様との接点をこれまで以上に強化し、現場に密着した丁寧かつ迅速な対応を通じて、多様化・高度化するニーズへ的確にお応えしたい」とし、「快適で働きやすいオフィス環境の整備を進めることで、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場づくりにも取り組み、組織力のさらなる向上と持続的な成長を目指したい」とした。　【名古屋支店の概要】　▽所在地＝〒450―0002　愛知県名古屋市中村区名駅3の19の14　第2名古屋三交ビル4階　〈連絡先〉　▽産業資材営業本部・営業第1部　中日本担当＝TEL052・889・3925、FAX052・889・5607 　▽営業第2部　中日本担＝TEL052・485・9828、FAX052・485・9829 　▽建設資材本部・建築営業部　中日本担当)＝TEL052・485・9830、FAX052・485・9831 　▽三ツ星ベルト販賣㈱中日本支店名古屋営業)＝TEL052・889・3925、FAX052・889・5607
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	ベトナム工場にも太陽光発電／バンドー化学

	バンドー化学㈱(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は、2050年までにグループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、クリーンエネルギーの活用などを推進している。　その取り組みの一環として、このほどBando　Manufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.(ベトナム)の工場屋上に太陽光発電システムを設置し、4月から稼働を始めた。　バンドーグループは国内全工場のほか、Bandо　Manufacturing(Thailand)Ltd.(タイ)やBandо(India)Pvt.Ltd.(インド)、Bandо　Belt(Tianjin)Cо.,Ltd.(中国・天津)、Bandо　Iberica,S.A.(スペイン)への太陽光発電システムの導入など、クリーンエネルギーの活用を積極的に進めている。　同社は「今後も引き続き、CO2排出量の削減など、気候変動への対応を進めていきたい」と意欲を見せる。　【新設した太陽光発電システムの概要】▽設置場所＝Bando　Manufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.▽発電能力＝554・4kW▽年間発電量(予測)＝1956MW時(工場使用電力の約26%に相当)▽CO2削減量＝約408t―CO2/年
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	伝動ベルトの選び方でウェビナー／バンドー化学

	バンドー化学㈱は22日ならびに24日に、ウェビナー「材質の特性から選ぶ!産業機械用伝動ベルトの選定講座」をアーカイブ配信する。今回のウェビナーは、2024年9月に開催の「材質の特性から選ぶ!産業機械用伝動ベルトの選定講座」を録画した内容となる。　産業機械に用いられる伝動ベルトには様々な品種があり、それぞれに多様な材質が用いられている。そのため用途や要求品質に応じて適切な伝動ベルトを選択する必要がある。このウェビナーでは、まず伝動ベルトのアプリケーション事例を紹介していく。　さらに、伝動ベルトに用いられる「ゴム」や「ウレタン」の材質の基本特性などを解説することで、視聴者は用途や要求品質に応じた伝動ベルトの選び方を学べる。　同社は、「『伝動ベルトに用いられている材質の特性などを基礎から学びたい』、『伝動ベルトがどのような機械に、どのような用途で使われているのか知りたい』、『用途や要求品質に応じて適切な伝動ベルトを選定したい』といった疑問や課題をお持ちの皆様に、ぜひお聞きいただきたい内容となっています」とウェビナー配信への参加を呼びかけている。　【開催概要】　▽テーマ＝材質の特性から選ぶ!産業機械用伝動ベルトの選定講座▽登壇者＝バンドー化学・明石貴光氏　【開催情報詳細】　▽アーカイブ配信日時＝4月22日午後3～4時、24日午前10～11時、午後4～5時▽会場＝Web会議ツール「Zoom(ズーム)」を利用(アクセス方法は別途連絡)▽定員＝500名▽参加費＝無料(事前登録制) 　▽申込み方法＝以下のURLにアクセスし、申込みフォームから申し込み。https://marketing.bandogrp.com/JP-I-WB-0422-application.html 　ウェビナーに関する問い合わせは、バンドー化学産業資材事業部営業部(担当:遠藤氏。TEL06・7175・7422またはeメール:shoko.endo@bandogrp.com)まで。
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	千葉新理事長が就任抱負／農研機構

	農研機構(千葉一裕理事長)は15日、都内千代田区の大手町ファーストスクエアにて新理事長就任記者懇談会を開催した。4月より着任した千葉理事長、生駒吉織副理事長らが出席のうえ、記者との質疑応答や懇談を行った。冒頭、挨拶した千葉理事長は、就任にあたっての基本的な考えとして次の2つを示した。　①農研機構の資源を活かし、社会の次の姿、ビジョンを分かりやすい形で示す＝食料の問題が国内外で深刻度を増し、時間との戦いになっている。この認識を社会に深めてもらうとともに、先手先手で手を打ち、国民の食を守り、日本経済に貢献するべく新技術の社会実装を真剣に進める必要がある。農研機構は長年圃場や作物に関する膨大なデータを蓄積し、研究開発や育種など実績をあげているので、それら資源を様々な情報と組み合わせて社会の次の姿を描き、ビジョンを分かりやすい形で示していく。　②人口減少下の食料生産を実現するとともにプロフェッショナルの育成に注力＝国内人口が減少する中、農業はじめ日本社会として人材育成をどうするかが大きな問題。そこで36年間大学にいた経験を活かし、人材育成とともに、農業人口が減少する中でいかに効果的かつ発展的に食料生産をまわしていくかを実行する。人口減少問題対策の好事例として示すとともに、産業界をリードするプロフェッショナルを育成することに注力する。　その後の質疑応答にて、4月から実施した組織改正のポイントなどが説明された。それによると、農研機構は食料安全保障(セグメントⅠ・Ⅱ)、競争力強化(Ⅲ)、生産性向上及び環境保全(Ⅳ)の実現を目指す研究セグメント体制に再編した。また、本部組織を見直し、スマート農業普及の司令塔部署としてスマート農業推進部を新設。同推進部はIPCSAやスマート農業実証プロジェクト、農研機構スマート農業施設供用推進プロジェクトの事務局を担う。　また、4月から始動した第6期中長期計画では「食品・農業・自然資本を安全保障・産業創出の中核に」をスローガンに、食料安全保障と食料自給力の向上、開発技術の国内外への展開、農産物・食品の輸出拡大と新産業創出、事業性確保と環境保全の両立に貢献する。
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	Z-GISでリモセンサービス試用開始／JA全農

	JA全農(折原敬一会長)は15日、この4月よりJA全農営農管理システムZ―GISにて衛星リモートセンシングサービスの提供を試験的に開始したと発表した。同サービスにより、圃場ごとの作物の生育状況を把握し、作業や収穫などの計画立案と実施につなげることが可能になるほか、肥料や農薬の散布を効率的に行う可変散布マップの作成機能も実装するとしている。　Z―GISは全農が提供するクラウド型営農管理システムで、電子地図上に圃場の形状(ポリゴン)とエクセルで管理する作付け・作業履歴などの情報を紐づけ、一元管理できるツール。共同防除、土壌診断、作付け管理、営農巡回、事業継承、農地集約、地域計画など幅広い用途で活用され、作業効率の向上を実現してきた。さらにザルビオフィールドマネージャーをはじめ、各種営農管理システムや農業機械との連携を進めてきた結果、令和8年3月末時点における登録圃場面積は、日本の耕地面積の約20%に相当する85万ha以上にまで拡大している。　今回、ユーザーから要望の多かった衛星リモートセンシング機能を実装したことにより、NDVIなどの指標を用いて作物の生育状況や生育ムラを面的かつ時系列で可視化可能。これにより、圃場内の作物の生育状況を広域かつ定量的に把握でき、作業計画の立案や営農指導へ活用できるほか、注意が必要な圃場の事前抽出や巡回の重点化が図られ、限られた人員でも効率的かつ高精度な営農指導ができる。また、Z―GISが保有するGISと地番情報、衛星リモートセンシングデータを統合することで、圃場単位での生育分析や比較、データの蓄積・活用が可能になり、営農判断の高度化につながる。　今回実装した衛星リモートセンシングサービスの機能などは次の通り。　▽機能名称＝衛星リモートセンシングサービス(試用版)▽試用期間＝令和8年4月～令和9年3月▽提供サービス＝NDVI▽利用条件＝試用版へのモニター参加者
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	新型スプレーヤーと目砂機投入／初田拡撒機

	初田拡撒機㈱(初田稔社長・大阪府大阪市西淀川区千舟1の5の58)は、新型スプレーヤーおよび目砂機の3製品を市場に投入する。昨年11月に幕張メッセで開催の「2025ジャパンターフショー」では実機を展示し、来場したゴルフ場関係者の関心を集めた。「Reliable(信頼)」「Simple(簡単)」「Efficient(効率)」を掲げて設計された新製品で、現場の使いやすさを徹底的に追求した。ここでは今夏に発売予定のオムニスプレーヤー「EG503(500L)」と、ダブルスピナー「HDS2」に焦点を当てる。　オムニスプレーヤー(多用途散布機)「EG503」は、先代モデル「EG502」の基本性能を継承しながら、操作性と安定性を大きく引き上げた。グリーンでの作業にも対応し、スプレーホースを用いた手撒き散布にも対応するなど、1台で多様な作業をこなせるのが特徴だ。　改良の柱は3点に集約される。作業スイッチを右側に集約した作業集中型レイアウト、シートポジションの重心を下げた低重心設計、そしてHSTの採用による無段変速化である。特に走行性能では1速で時速16kmの走行が可能となり、登坂時の負担軽減と作業効率の向上を両立した。　また、安全性と動力性能も強化した。安全装置を標準装備し、転倒時保護構造(ROPS)をオプションで装着可能とした。エンジンにはHONDA　GX690(16・5kW、22馬力)を搭載し、余裕のある出力で安定した散布作業を支える。　EG503の開発では「NO　CPU」のアナログ設計にこだわった。速く走れば薄く、ゆっくり走れば濃くという極めてシンプルな原理を追求し、あえて電子制御に頼らない構造にした。熟練のオペレータが機械を手足のように操ることで、その場の状況に応じた微調整が可能となり、均一で無駄のない散布を実現する。　散布性能も高めた。ブームにガードを設けて耐久性を向上させるとともに、散布高さを30～50cmまで調整可能とし、アンジュレーションのある場所でもストレスなく安定した散布が行える。　一方、ダブルスピナー(薄目砂散布機)「HDS2」は、グリーンに特化した作業機である。前輪にウレタンタイヤを採用し、芝へのダメージを抑えながら作業できる点が特徴だ。低位置に配置したスピナーにより、砂を効率よく、かつムラなく散布する。　先代モデルからは作業効率と精度の向上を図った。ホッパーの位置を低くすることで積み込み作業を容易にするとともに、スピナーデザインを刷新。これにより0・5mm厚で500立方cm/平方mの均一散布を可能とした。グリーンの仕上がりを左右する目砂作業において、安定した散布性能がそのまま品質向上に結び付く。　同社の担当者は「シンプルな構造だからこそ壊れにくく、扱いやすい。現場で長く使われる機械を目指した」と話す。作業効率と再現性、そして扱いやすさを高い次元で両立した2機種は、現場の管理作業を着実に底上げする存在となりそうだ。
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	ジョンディア乗用3連モアが好評／ミクニグリーンサービス

	㈱ミクニグリーンサービス(長澤圭祐社長・東京都千代田区外神田6の13の11)が正規代理店となっているジョンディアのEカットハイブリッド乗用3連モア2750は、リール制御・作動回路を電動化し、作動油漏れの可能性を大幅に削減。19馬力水冷ディーゼルエンジンを搭載し、効率運転により低燃費、低騒音を実現し、多くのグリーンキーパーから高い評価を得ている。　Eカットハイブリッド乗用3連モア2750は、電気リールモーターの採用により、車速変動に左右されない均一なFOC制御が可能となった。先進のテックコントロールディスプレイを搭載し、オペレータが各操作を設定することで、最高の刈り込み品質を実現する。　〈特徴〉　▽テックコントロールディスプレイ＝ディスプレイで各操作パラメーターを入力することで、オペレータをしっかりサポートする。また、FOC(クリップ頻度)を設定することで、走行速度の変動に応じてeHydroシステムがリール回転数を制御し、均一なFOCで最高の刈込品質を実現する。　▽旋回速度の制御(刈込時)＝作業旋回時に芝へのタイヤ痕、擦り切れを防ぐために、旋回時の速度を予め設定することができる。旋回時に刈込ユニットを上げると自動的に作動し、予め設定した速度に制限され、再度刈込ユニットを下げると制限は解除される。　▽電気リールモーター＝リール刃周辺のオイル漏れの可能性を大幅に削減。48V180Aのオルタネーター搭載により走行における負荷に関係なく高品質な刈り込みを実現する。　▽起伏の多い地域でもカットを保障＝コンタートラッキングシステムは、起伏のある地形でも一定の刈り高を保つ。　〈仕様〉　▽寸法＝全長1・3×全高2×全幅1・6m▽重量＝691kg▽燃料タンク容量＝20L▽刈込速度(時速)＝0～9・7km▽移動速度(同)＝前進0～17・7km/後進0～6・4km▽刈幅＝1・6m(62インチ)▽刈高＝2～22mm 　問い合わせは同社(TEL03・6807・0261)まで。
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	ラジコン草刈機発売／エムケー精工

	エムケー精工㈱(丸山将一社長・長野県千曲市雨宮1825)は、ラジコン草刈機「タフカル」を15日から全国で販売する。　農業従事者の高齢化が進む中、田畑の草刈りは重労働。とくに急な斜面での作業や、暑さが厳しい夏の時期は、危険を伴うこともある。同社は、作業負担の軽減と安全性の向上を目的に、ラジコン草刈機「タフカル」を開発した。　ラジコン式のため、安全な場所から操作することができ、45度の斜面でも使用できる。2024年より一部地域のみで試験販売し、改良を重ねてきたが、4月15日より全国で取り扱いを開始する。　〈製品の特徴〉　①頑丈な作りで「タフ」に「刈る」＝鉄パイプなどのガードではなく、全体を覆う頑丈なフレーム構造で、万一の転倒の際には衝撃から本体を守る。草刈部は6・1馬力のエンジン、走行部は600Wブラシレスモーターを採用したハイブリッド方式。3・8km/時の速さで力強く動く。幅が広く厚みのある2枚の刈刃(フリーナイフ)は、硬い茎もしっかりカット。過酷な環境でも、「タフカル」は素早く力強く草を刈り取る。　②手元の送信機で思い通りの操作＝送信機では前後・左右移動、エンジン始動・停止、走行スピードの調整(2段階)、刈刃の高さ調整など、一通りの操作ができる。その場での旋回もでき、狭い場所でも小回りの利いた動きが可能。直感的でキビキビとした操作性が特徴。　③傾斜地45度でも安全に草刈りが可能＝45度の斜面に人が立って草刈り作業をすることは大変な危険を伴う。タフカルは45度の急斜面でも使用でき、送信機による遠隔操作で、安全な場所から草刈り作業ができる。　〈仕様〉▽商品名＝ラジコン草刈機「タフカル」▽品番＝AP―RM520P▽大きさ＝幅870×奥行き1110×高さ620mm▽重さ＝約175kg▽走行部動力＝電動モーター24V　600W×2個▽車速＝低速2・8km/時、高速3・8km/時▽バッテリー＝12V×2個▽最大運転傾斜角度＝45度(等高線):前30度・後45度▽草刈部動力＝エンジン▽刈幅＝520mm▽刈高＝20～150mm(無段階、送信機にて調整)▽刈刃＝フリーナイフ2枚刃▽エンジン排気量＝224立方cm▽エンジンタイプ＝空冷単気筒4サイクル、無鉛レギュラーガソリン▽燃料タンク容量＝1・4L▽エンジンオイル量＝0・5L▽エンジン始動＝セルスタート・リコイルスタート▽送信機使用周波数帯＝2・4Hz帯▽電源＝アルカリ単3電池×4本
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	アプローチ警報装置受注開始／日立建機

	日立建機㈱(先崎正文執行役社長・東京都台東区東上野2の16の1)は、中型ホイールローダ向けのオプション「アプローチ警報装置」を日本国内向けに1日から受注開始した。　本装置は、ホイールローダのタイヤとダンプトラックまでの距離を音で知らせることで、積み込み作業時の安全性向上に寄与する。ホイールローダ向け警報装置の提供は建設機械メーカーとして初めてとなる。　対象機種は中型ホイールローダ5機種(ZW180―7、ZW220―7、ZW250―7、ZW310―6、ZW330―6)で、標準小売価格は87万円(税抜き)。年間30台以上の販売を目標にしている。　ホイールローダによるダンプトラックへの積み込み作業は、オペレータが運転席からタイヤとダンプトラックの正確な距離を把握しにくいという課題がある。　バケットで土砂などをすくい上げながら前進し、バケットの高さや位置を調整してダンプトラックの荷台に投入する一連の作業では、複数の操作を同時に行う高度なオペレーションが求められる。　こうした作業環境に加え、距離感の把握が難しいことが接触事故の発生リスクを高める要因となっている。　〈主な特徴〉　ホイールローダが積み込み姿勢で前進し、車体に搭載したセンサーがダンプトラックなどの対象物との距離を検知すると、注意音と警告音の2段階でオペレータに通知する。また、音で通知する距離はオペレータの好みに合わせて2段階で設定でき、現場や作業者に合わせた運用が可能となる。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」を目指し、ユーザーの課題を解決するソリューション「Reliable　Solutions」を顧客と協創し、▽安全性向上▽生産性の向上▽ライフサイクルコスト低減―に貢献していくとしている。
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	新タグライン策定／オカダアイヨン

	オカダアイヨン㈱(岡田祐司社長・大阪府大阪市港区海岸通4の1の18)は、新たなタグラインとして「Blue　Pride」を1日に策定した。　本タグラインはコーポレートカラーである「オカダブルー」に込めた、技術と品質への自信、ものづくりに対する誇りの想いを表現している。　オカダブルーは単なる製品の色ではなく、顧客に安心して選んでもらえる製品を提供し続けるという姿勢を象徴するもの。　新タグライン「Blue　Pride」のコンセプトのもと、これからも変わらない品質と進化し続ける姿勢で、顧客に満足してもらえる製品の提供に努めていく。　〈ブランドステートメント〉　オカダブルーは、単なる色ではありません。ものづくりに真正面から向き合い、お客さまに責任を持って製品をお届けしてきた姿勢の象徴であり、皆さまに安心して選んでいただける製品を提供し続けるという約束です。これからもお客さまとのコミュニケーションを大切に、技術の進化、社会の変化、お客さまのニーズに向き合いながら、充実のサポート体制でより良い製品のご提供に努めてまいります。それこそが、オカダアイヨンの　「Blue　Prideなのです。　私たちの挑戦は、まだ序章に過ぎません。オカダブルーを世界へ、そして未来へ。
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	新型マテハン機を発売／住友建機

	住友建機㈱(三觜勇社長・東京都品川区大崎2の1の1)は、新型マテリアルハンドリング機SH330LC―8(MH/LM/EC仕様)を15日から販売開始した。今年1月に発売したSH250―8に続き、生産性・安全性・快適性をより一層高めた新型油圧ショベル8型シリーズをベースに開発した金属リサイクル機械。　専用ロングブーム&専用ロングアームのMH仕様を含む3つの仕様があり、新型マテリアルハンドリング機のラインアップが拡充した。　様々な現場において顧客の作業効率化と生産性向上に貢献する。　マテリアルハンドリング機は油圧ショベルに発電機と制御盤を搭載し、アーム先端部にマグネット(金属吸着用)やグラップル(非鉄金属用)を装着することで、大量のスクラップを短時間に効率良く扱うことができる機械。　作業状態が見やすいようにキャブがエレベータ式に昇降し、最適な作業ポジションを得ることができる。キャブは作業中も揺れを抑えるように設計されており、安全で安定した作業が可能となっている。
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	コベルコ建機日本の取組：K-DIVE.の販促／スマート林業の道

	スマート林業機械は日々進化を続けている。ICTによる様々な技術が開発されており、各地で導入が進む。林業の低コスト化や収益性の向上、安全性の確保が求めらている。人手不足や高齢化の課題を解決し、持続可能な産業への変革の実現に向けて、ベースマシンメーカー各社は最新技術を搭載した新製品の発売や、遠隔操作システムの開発・普及に取り組んでいる。今週はコベルコ建機日本を紹介。同社は重機の遠隔操作システム「K―DIVE」の販促を強化し、安全・安心・快適な職場環境の実現を目指している。　コベルコ建機日本㈱は遠隔操作による新しい働き方を推進し、多様な人を集め、生かし、育てる現場を作ることで「人」を起点に組織を活性化し、業界全体を変えることを目標にしている。同社が普及を進めるのが重機の遠隔操作システム「K―DIVE」だ。　遠隔操作システムと稼働データを活用し、お客様の取り巻く様々な課題を解決する現場改善ソリューションで、2022年から提供開始した。各地で開かれる展示会では試乗体験コーナーを設置し、メーン機種の一つとして積極的にアピールしている。　K―DIVEには、重機側に搭載したセンサを通して振動や傾きをコックピットへフィードバックする「モーションシート」を採用。大きな傾きだけでなく、操作に影響する微細な振動もオペレータに伝わるようになっている。　コックピット前面に配置されるスピーカはエンジン動作音や重機の作動音、ホーンなどの情報をコックピットに伝え、オペレータの操作をサポート。モニタには、重機周囲の視覚情報を表示。オペレータはコックピットに座り、姿勢を変えることなく重機周辺の状況を確認できる。アーム先端や現場の俯瞰など遠隔操作に必要なポイントも正確に映し出す。　遠隔操作したデータがダッシュボード(クラウド)にアップロードされるため、日々の業務内容や進捗状況が一目で分かる。日報や報告書の作成を補助。　1台のコックピットで、複数重機へ切り替えての遠隔操作が可能。待機や現場移動の時間を省き、人員配置や工程管理の効率化に貢献する。危険な現場を離れて、オフィスなどから重機の遠隔操作をすることで安全・安心・快適に現場業務に取り組むことが可能になる。　人と重機の稼働状況をデータで管理し、課題を見える化。無駄を省き現場の生産性向上に寄与。場所や時間を問わずに働ける環境をつくり出し、就業者の裾野を広げる。年齢を問わずにどんな世代もオフィスで就労できるようになり、服装も自由。メーンカメラの映像データはダッシュボードにアップロードされ、作業の様子を後から振り返ることができる。作業手順の共有や若手オペレータへの操作指導にも最適なソリューションだ。　現在は産業廃棄物処理、金属リサイクル、再生砕石など固定ヤードを中心に導入が進んでおり、林業現場への活用はまだこれからだという。林業でも木の選別やハンドリングなどでK―DIVEが活躍でき、今後の動きに注目だ。　DXソリューション部K―DIVE推進グループの奥本昂平グループ長は「現場の安全性を高めたいというお客様からの要望が増えている。K―DIVEの導入とともにコベルコの機械を購入してくれるケースもあり、相乗効果が出ている。市場のニーズを分析しながら、展示会などでのPRを引き続き強化し、遠隔操作を業界のスタンダードにしていきたい」と話した。
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	更新需要追い風に新技術拡大／栃木県特集

	北部から西部にかけて山岳地帯が広がり、南部の関東平野は那珂川や鬼怒川など豊富な水資源に恵まれた栃木県。東京都の北部60～160kmに位置し、高速道路や新幹線といった交通網が発達しており、野菜カット工場など食品関連企業も数多く立地する。比較的穏やかな気候に恵まれ、米麦をはじめ、イチゴやトマト、ニラなどの園芸作物、畜産など、多彩な農畜産物を生産する。地域的構造から「日本農業の平均モデル」とも称される栃木県の今を取材した。
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	市場の動向:大規模化、スマート化進む／栃木県特集

	栃木県は、首都圏近郊という立地や、水稲、園芸、畜産など幅広い農産物に対応した高い生産力を活かし、先進的な農業振興を進めている。　令和6年の農業産出額は3448億円で全国9位。前年と比べて16・5%増となり、順位を1つ上げた。好調の主な要因としては、構成割合上位の米(998億円、対前年比170・3%)、野菜(793億円、同106・4%)、乳用牛(509億円、同107・8%)の産出額増加があげられる。飼料用米の作付面積全国一ということもあり、昨今の主食用米の価格上昇の恩恵はそこまで及んでいないとの話も聞くが、それでも生産農業所得は1323億円で、前年比21・8%増を記録した。　県内産出額の上位5品目は、米998億円(構成割合28・9%)、生乳471億円(同13・7%)、豚334億円(同9・7%)、イチゴ303億円(同8・8%)、鶏卵271億円(同7・9%)。このうちイチゴは長年にわたり生産量全国1位を堅持し、高付加価値型農業の典型事例として知られている。県独自の品種開発や観光農園との連携、海外展開などを組み合わせることで、「いちご王国」としてのブランド化に成功した。　また、農家の大規模化も着実に進行しており、法人化している経営体は、2020年の557から、2025年には638となった。　米の好景気や農家の大規模化は、RTK基地増設などの基盤強化とも相まって、スマート農業の普及拡大につながっている。「もはや、大型農機への自動操舵や直進アシストの装着は、当たり前になってきた」との声も数多く聞いた。　2025年農林業センサスによると、県内の農業経営体の約4割に当たる1万169経営体が、農業にデータを活用していると回答。気象・市況等のデータの活用や、パソコンでの農作業履歴の記録などに使用するケースが多いようだ。　このような動きを受け、販売店や全農でも、農機単体の販売から、営農全体を視野に入れたサポートへと軸足を移す動きが出始めている。　米の好景気を背景にした農機の更新需要の高まりが、スマート農機のさらなる普及の加速化やデータ駆動型農業へのシフトを力強く後押ししているようだ。
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	各社の対応:営農全体をサポート／栃木県特集

	㈱関東甲信クボタ(冠康夫社長)の2025年は、過去最高だった前年をさらに上回る売上げを更新した。「トラクタ、コンバイン、田植機をはじめ、インプルメントなどの関連商品も売上げを増やし、全体的にバランスよく伸長した」と長嶋純第1営業部長は振り返った。　現在、同社栃木管内では、社内の構造改革が進んでいる。昨年11月に、県内の3営業所(黒磯、大田原、西那須野)を統合する形で那須野営業所が誕生した。冠社長が進める「整備文化の深化」を実践するべく、大型農機対応の那須サービスセンターも併設。11月14日にはオープン記念展示会を開催し、担い手農家を中心に、シーズン前の先行受注に拍車をかけた。　今年1月に長嶋部長の後任として就任した鵜澤宗隆第2営業部長は「那須野営業所の開設を機にチーム営業制を進めている。これまでは、営業担当者が個人としてお客様との関係をつくってきたが、これからは営業所全体で、全てのお客様に対応していく」と説明。全国のクボタ販売店の中でも先行した取り組みだという。「今年に入って本格的にチーム営業制がスタートした。長年のやり方を変えて軌道に乗せるまでには1年くらいかかるだろう。今は皆で試行錯誤しながら取り組んでいるところ」と鵜澤部長。これにより、顧客の要望へのより高度な対応と社員の負担軽減の両立を目指す。　チーム営業制と併せて今年の重点方針にあげるのが、顧客への適正な商品提案の強化だ。顧客データと現地訪問を組み合わせて情報を収集し、顧客それぞれの営農状況や将来意向を把握。ソフト面も含め、ニーズに沿った提案を進めていく。　これに伴い、展示会やイベントの内容も変化している。スマート農業セミナーやKSASを中心とした展示会など、農機販売に留まらない営農提案型のイベントを増やしていく方向。経営全体を視野に入れたサポートを進めることで、顧客とのさらなる関係強化を図り、最終的には農機販売へとつなげていきたいという。　ヤンマーアグリジャパン㈱関東甲信越支社(杉山靖彦支社長)栃木ブロックの昨年の状況について、黒内裕規エリアマネージャーは「2024年からの米価高騰の影響もあり、売上げは計画を達成した。特に大型機が好調だった」と振り返った。2025年は前年の反動を懸念したが、米価の見通しが出て以降は引き合いが増え、主要機であるトラクタ、コンバイン、田植機ともに、大型農機が需要を集めた。　田植機は8条、コンバインは6条が順調に推移。3条以下の小型機は少なくなっている。一方で、トラクタは50PS前後が好調だった。「管理用トラクタの中小型レンジのトレンドが、従来の20～30PSから50PSに変わった」とみる。　現在、力を入れているのが直播栽培技術の提案だ。「県内で直播栽培を行っている農家は少ないが、省力化への関心は高い」と黒内マネージャー。昨年7月に開催した展示会「スマートアグリフェアin栃木」では、初となる直播栽培の講演会を実施。多くの来場者で賑わい、新たな技術への関心の高さをうかがわせた。今後は、直進アシスト仕様のトラクタにスリップローラーシーダーなどの直播関連機器を装着した実演を積極的に行い、さらなるアピールに力を入れる。　自動操舵や直進アシストは、ここ数年で急速に標準化が進んでいる。「大型機に関しては、特に増加傾向にある。以前に比べ、導入しやすい価格帯となり、農機の更新と同時に購入する農家が増えたことが普及に弾みをつけている」と黒内マネージャー。従来機に後付けで導入する農家も増えてきているという。　営業活動については引き続き訪問に力を入れ、サービス事業の受注拡大を図る。「米価高騰の影響はメンテナンスにも及んでいる。これまであまり関心がなかったお客様も、整備点検に前向きになっている」という。　また同社では、スタッフの知識や経験で顧客対応に差が出ないよう、社内でのコミュニケーションを重視。支店長がスタッフらと対話し、早期の提案ができるよう体制づくりを行っている。　農業人口の減少、農家の大規模化、農業のスマート化、受託事業者の増加など、農業を巡る状況は変化の時代に突入している。「我々もその変化についていけるよう、日々、学ぶ姿勢を持ち続ける必要がある」と黒内マネージャーはいう。先を見据えた取り組みを通じて、地域農業を支えていきたい考えだ。　㈱ISEKI　Japan関東甲信越カンパニー(瀧澤雅彦社長)栃木営業部の2025年度の動向は、ほとんどの機種で前年を超える販売台数を記録。農家の設備投資意欲に支えられ、金額的にも同様に、前年を超える伸長となった。　このうち主要3機種ではトラクタとコンバインが好調で、販売台数は想定を超える実績となった。今井哲朗理事栃木営業部部長は「昨年は、価格訴求型の低コスト農業応援機種が売上げ台数の半分以上を占めた。その一方で、高機能型のBFトラクタやFMコンバインなども大きく伸びて、全体の金額を押し上げた。これまで、訪問活動や実演推進を愚直に徹底してきた結果、投資意欲が高まったお客様の心をつかむことができたのではないか」と振り返った。　今年は、6月にトラクタBJシリーズ、12月にコンバインHJシリーズの新型機が発売される。これを受け、長年モデルチェンジを待ちわびていた顧客からの受注が順調に進んでいる。「特にBJシリーズは、従来のTJVシリーズと比べて乗り心地が大幅に改善されている。製品が入荷してくる下期に向けて各馬力の試乗機をそろえ、できるだけ多くのお客様に試乗していただけるよう、キャラバン隊の編成を検討したい」と力を込める。　さらに、スマート農機による省力化をねらい、ドローンの販売も強化していく構えだ。3月に栃木事務所で開催した大規模展示会では、㈱NTT　e―Drone　Technologyによるデモ飛行を行い、好評を博した。そこで同社でも使用者免許を取得し、春の繁忙期に向けて実演を推進していく。　アフターサービスにおいても、定期整備を隔年から毎年に増やす顧客が出てくるなど、米価上昇の恩恵が及んでいる。「資金的に余裕が出てきた大規模農家は、今後のコスト削減に向けて、ロボットトラクタなどの高機能スマート農機の導入を検討し始めているようだ」と今井部長。このチャンスを逃さぬよう、栃木営業部一丸となって、さらなる営業活動を進めていく。　高田酪農機㈱(高田浩一社長)の2025年度実績は、概ね前年比120%程度と好調に推移した。顧客の中心は畜産農家だが、稲作との兼業農家も多いため、米価上昇の影響が少なからずあったという。　3月13、14日に宇都宮本社で開催した恒例の春展示会では、値上げ前に購入し在庫していたトラクタやトレーラを超特価の目玉商品として出品し、開催前に完売。展示会当日は、社員との交流や情報を求め、予想以上の来場者が詰めかけた。　一方で、畜産業は厳しい状況が続いている。牛は繁殖から生産までに長い時間を要するため、3年前の政策等が現在の市場に影響する。その流れから2026年をみると、国策で乳牛への種付けを減らし和牛交配を促す補助が行われた結果、乳牛の親牛が減少し、酪農の収益環境は厳しくなることが予想される。　そのため、高田社長も相応の覚悟をしていたが、令和7年度補正予算による畜産クラスター事業の発表で状況が変わってきた。同事業の中で注目しているのが、従来とは別に新しく設けられた持続性・社会的価値向上対策。成果目標の要件が緩められ、増産ではなく経営維持や社会的価値の向上に向けた支援がなされる。「新しい事業なので、情報をいち早くつかんだ地域や事業者が有利になる可能性が高い。付き合いのあるメーカーや団体など業界ネットワークを駆使して制度の細部を把握し、顧客に情報提供することで、販売機会を広げたい」と、新たな商機に期待をかける。2月上旬から3月中旬にかけて行われた同事業の公募に絡み、同社では作業機など78台を販売。事業関連の受注としては、過去最高を記録した。　「畜産は10年前後の周期で好不況を繰り返す産業」と高田社長。厳しい時期を乗り切り、次の好況期まで生き残ることが経営の要となる。そのために、市場や政策の動きを読み、他社より少しでも先んじて行動することが同社の戦略だ。今後も、高い感度と広い業界ネットワークで得た「生の情報」を武器に、販売シェアの拡大をねらう。
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	JA全農とちぎ:計画比128％と好調／栃木県特集

	JA全農とちぎ生産資材部農業機械課(田邉伸悟課長)の令和7年4月から令和8年2月末までの農機取扱高は89億696万円、前年比127%、計画比128%と順調に推移している。2025年度は96億円での着地を見込んでおり、好調だった昨年度をさらに上回る見通しだ。　主要3機種は、トラクタ377台(前年比143%)、コンバイン317台(同188%)、田植機235台(同140%)で、いずれも大幅な増加を記録した。　「米価上昇に伴い更新需要が旺盛で、大型機が特によく動いた。納期が長期化しているため、必要な農機を早めに確保したいとの心理から、前倒しの発注が増えているのではないか」と田邉課長はみる。　中でもコンバインの伸びが顕著だが、これを牽引したのが共同購入機(ヤンマーYH448AEJU)。発売開始(2024年1月)からの累計受注は206台に達し、日本一の販売台数を誇る。2025年度だけでも129台を受注し、4年で100台という当初目標を、すでに大幅に上回っている。田邉課長はその要因として、値上げラッシュや在庫不足という昨今の農機業界の時流を背景に、共同購入の強みを最大限に発揮できていると分析する。　スマート農業への対応も、JA全農とちぎの重要な取り組みの1つ。現在、基盤強化に向けてRTK基地局の整備を進めており、すでに3カ所を設置。2026年度にはさらに2カ所を増設し、県内5カ所とする予定だ。これにより、県内広範で、高精度な位置情報を活用した自動操舵や可変施肥が可能となる。田邉課長はこれを機に、「農機単体での販売というよりは、ソフト面も含めたトータルパッケージでの提案を目指したい」と意気込む。　人材育成の面でも取り組みが進む。令和6年度から、農機一体運営課が宇都宮市内の農機総合センターの中にトレーニング機能を設け、新入職員などを対象とした1年間の研修プログラムを実施している。農機の基礎から応用までを体系的に学ぶとともに、現場でのOJTを組み合わせることで、現場対応力の向上とサービス品質の底上げを図るねらいだ。　2026年度の事業計画では、農機取扱高を84億1500万円に設定した。2025年度の好調は、米価高という特殊要因による側面が大きいとしているが、2026年度も一定の需要継続を見込んでいる。　なお、恒例の農業機械大展示会「パワフルアグリフェア」は、今年も7月3、4の両日、みずほの自然の森公園にて開催予定。来場者の熱中症防止と職員等の働き方改革を考慮し、開催日を土日から金土に変更する。　農業経営の高度化が進む中で、従来の農機販売からソリューション提供へと軸足を移しつつ、価格競争力、納期対応、スマート技術、人材育成を組み合わせた総合力の向上に取り組むJA全農とちぎ。今後も、県農業の持続的発展に向けて、存在感を高めていく。
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	栃木商組:組合員視点で活動／栃木県特集

	栃木県農業機械商業協同組合(小池清久理事長)の2025年の共同購買事業は、米価上昇を背景に過去最高益を記録した。「全般的に良かったが、特に、手が届きやすい30万円以下の草刈機や播種機の需要が進んだ」と縫島義明局長。　スマート農機の普及状況は、直進アシストやGPS関連が増えているものの、それ以外は、コストとのバランスをみながら慎重に検討する農家が多く、まだ途上段階にある印象だという。　農作業安全については、全農の担当者とともに県主催の講習会に参加して情報を収集したり、大型特殊免許の取得講習を実施するなど、継続した取り組みを続けている。2025年の講習参加者は約90人、合格率は95%にのぼった。　展示会は3、7、11月の年3回、宇都宮市内のマロニエプラザで開催。組合員への販促強化と情報提供の場として定着している。3月19日に実施した展示会では、農機メーカーなど36社の協力で小型農機や関連資材を中心に展示し、多くの組合員で賑わった。「元々は7月と11月の年2回開催だったが、3月は総会に参加するため組合員さんが集まる。せっかくならと、10年ほど前から展示会も一緒に行うことにした」と縫島局長はいう。　栃木商組は、先の全国農業機械商業協同組合連合会創立70周年記念式典で会長表彰を受けた。購買活動の拡大により組合員の経済基盤の安定に努めてきた功績などが評価されたものだ。併せて縫島局長個人にも、会長特別感謝状が授与された。　「常に、組合員さんの視点で考えるようにしている」という縫島局長。配達や営業を含め、組合員約100社への日常的な訪問活動を欠かさない。ほぼ1人でこなしているため、「午後はほとんど事務所にいない」と笑う。　来年で創立80周年を迎える栃木商組。縫島局長が積み重ねてきた組合員との信頼関係を強みに、これからも県内の農機販売店に寄り添い続ける。
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	効率作業の実現へ最新の機器を活用／芝管理・緑化資機材特集

	芝地管理機器を巡る情勢、市場も年々変わりつつある。芝刈機をはじめとする各種管理用機器に対する期待は年を追うごとに高まっている。作業の省力化はもちろん、効率化の実現、労働負担の軽減から安全性の向上まで、あらゆる面で大きな役割を担うようになっている。更に昨今の労働環境の変化なども加わり、適切な機械化シフトは現場にとって避けられない、喫緊の課題に位置付けられている。このため、現場の作業をより円滑に進めようと、人手をかけないロボット無人芝刈機や遠隔操作で稼働する草刈機など最新の技術導入が進もうとしている。今週は、ゴルフ場を中心にマーケットの裾野を広げつつある芝地用管理機器市場に焦点を当てて、現場や業界としての取り組み、機種的動向、対応などを取り上げながら、適切な作業を提供する「芝管理緑化資機材」を特集した。
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	ゴルフ場ルポ：芝管理にバロネス無人機導入／芝管理・緑化資機材特集

	ベアズパウジャパンカントリークラブ(滋賀県甲賀市)は、ジャック・ニクラウス氏が設計した18ホールのゴルフ場で、2000年にオープンした。コースは約7000ヤード、高低差が最大15m、フェアウエイ幅は平均50ヤードと広く、池とバンカーを巧みに配置した戦略的なレイアウトが特徴。豪快さと正確で緻密なプレーが求められるコースで、県外からも京都や大阪を中心に多くのゴルファーが訪れる。(【ゴルフ場データ】▽総面積＝127万3300平方m▽グリーン＝1万3000平方m▽ティーイングエリア＝1万平方m▽フェアウエイ＝14万平方m▽ラフ＝33万3000平方m▽バンカー＝55カ所〈7600平方m〉) 　同クラブは、旧琵琶湖層に位置し、掘れば水が湧く特性があり、造成時には防水シートを使わずに池を形成できた。一方で排水には課題が多く、開業当初は乗用草刈機が芝の上に乗れないほど軟弱な場所もあったという。現在の良好な水はけは、ヘッドグリーンキーパーの熊倉興和氏が考案した特許工法「壁面暗渠排水TPドレーン」を長年にわたり施してきた成果だ。　このコースを日々支えているのが、熊倉氏を中心とした管理スタッフである。正・契約合わせて9人の社員に加え、パートタイマーは、早朝のグリーン刈りやバンカー均しを担う4人、獣害柵周辺の刈込スタッフが1人だ。ちなみに堆肥を使用している兼ね合いで、獣害柵の周辺はミミズが多く、それを餌にするイノシシがしばしば侵入する。そこで獣害柵内外に各50cm幅の防草シートを展張し、雑草の繁茂を抑えることでイノシシの侵入を防いでいる。　早朝6～9時のオープン前作業は、グリーン刈りとバンカー均しが中心だ。午前中はプレーが混み合うため、作業は9時までに終える必要がある。午後は14時半から18時までが通常の管理作業の時間帯で、プレーの状況を見ながら作業に入る。限られた時間の中で18ホールを維持するには、効率的なシフト運用が求められる。　各エリアの管理には、それぞれに適した機械と手法がある。グリーンとグリーンカラーの境界はエッジカッターで整え、ティーイングエリアはリールモアで均一に刈り込む。フェアウエイは芝刈機による細かな刈り込みが中心。ラフはロータリーモアや刈払機で刈り込み、切り株は破砕して機械の損傷を防ぐ。バンカーは平面をレーキ、斜面を手均しで仕上げ、排水マットで雨裂を防ぐ。どれも地道な作業だがコースを安定して維持するためには欠かせない。そして、これらの作業を限られた人員でこなすのは容易ではない。　18時から翌6時までの12時間は就業時間外だ。夜間にスタッフを配置すれば時間外手当が発生し、労働基準法上の制約や労災リスクも避けられない。熊倉氏は「芝管理には、この空白時間をどう活用するかが課題だった」と話す。芝生は日々成長し、管理の手を止めればすぐに品質に影響が出る。限られた時間の中で、どこに人の力を集中させるかが常に問われてきた。その解決策として、同クラブは2025年3月に無人芝刈機(バロネス・無人5連リールモアULM272)2台を導入した。そのことにより、作業効率と芝の品質が大きく向上した。従来は有人芝刈機による作業が中心で、各ホール週1回の刈り込みを基本として実施していたという。しかし、無人機を活用することで、これまで手つかずだった1日12時間の空白時間を作業時間として有効に使えるようになり、フェアウエイの刈り込み回数は週2～3回増加した。熊倉氏は「刈り込みの回数を増やすことで、芝のクオリティーが向上した」と述べ、無人化による作業頻度の向上が芝の状態安定に直結していると強調する。無人機は決められた時間に確実に稼働できるため、安定した管理が可能になった。刈り込み頻度が増えたことで芝の生育が均一になり、フェアウエイ全体のコンディションが整いやすくなった点も大きな成果だという。　バロネスを選んだ理由について、同氏は刃の固さと切れ味の良さをあげた。芝草は切れ味の良い刃で刈るほど品質が高まり、スポーツターフとしての仕上がりにも大きく影響するため、刃の性能は機械選びの重要な要素だという。　高い切断性能を持つ刃を備えた同機を選ぶことで、無人化による作業効率の向上と、芝そのものの品質向上を同時に実現した。加えて、環境負荷の低減にもつながったという。熊倉氏は「持続可能な芝管理は、自然に逆らわないことが基本」だと話す。「米ぬかなどを使用し、細かく破砕された芝草が土壌微生物によって分解され、再び肥料として循環することで、品質の良い芝生に仕上がる。必要以上の化学肥料や農薬使用を控えるよう気を付けている」。　無人機を導入してから、来場者からは「いつ行っても芝生はいいし、綺麗だ」「パブリックコースなのにメンバーシップの名門コース並みのメンテナンスの良さが魅力的」などの声が寄せられ、入場者数は増加したという。フェアウエイの品質向上は、プレー料金の値上げにもつながり、経営面でも好影響が出ている。無人機による細かな刈り込みは、芝の生育リズムに合わせた管理を可能にし、コース全体の質を底上げした。　また、練習場などの余剰地にはロボット芝刈機を配置した。日中のスタッフはより専門性の高い作業に集中できるようになった。人が担うべき繊細な工程と、機械が得意とする反復作業を分担することで、限られた人員でも効率的にコースを維持できる体制が整った。　今年3月、クラブの立ち上げからコース管理全般を担ってきた熊倉氏は退職した。「ゴルフ場はアンフラット(傾斜)とライン(曲線)で構成されている。その品質は頻繁な刈り込みでしか保たれない」。淡々とした言葉だが、その考え方は今後も現場の基準として受け継がれていく。　【主な使用機械】　▽バロネス12台▽SHIBAURA10台―など
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	ゴルフ場ルポ：四条畷で証明されたTOROの真価／芝管理・緑化資機材特集

	ゴルフクラブ四条畷(大阪府四條畷市下田原2353)は、大阪市の中心部から車で約30分、約15km圏に位置しながら、高いコース品質を維持し続けるゴルフ場だ。来場者数が多く、コースの稼働率が高い同クラブにとって、芝の仕上がりにムラは許されない。その品質を支えているのは、川居耕三グリーンキーパー(GK)を中心とした18名の従業員による日々の地道な管理作業に他ならない。とりわけ起伏の大きいコースでは、わずかな刈りムラや芝のばらつきがプレーに直結し、管理の精度がそのまま評価を左右する。そうした現場でTORO製品が大きな役割を果たしている。芝管理の実情について、川居GKに話を聞いた。　ゴルフクラブ四条畷は1960(昭和35)年に四条畷カントリークラブとして開場した。コースの設計は佐藤儀一氏による。同氏は「アプローチの名手」と呼ばれるほどゴルフプレーヤーとしても名を馳せた。アプローチの名手らしく、設計においてはコースのグリーン周りが精緻である。　2004(平成16)年に現在のクラブ名に変更し、クラブは関西の財界人や医師らを中心とした会員制コースとして発展してきた。大阪市内から約15km圏という立地の良さに加え、自然の起伏をそのまま活かしたコースレイアウトが妙味で、戦略性のあるコース設計となっており、それゆえコース管理の難易度は高い。　コース管理の現場で采配を振るう川居GKは約30年前に業界入りし、茨木カンツリー倶楽部(大阪府茨木市)に派遣会社の社員として10年の経験を積んだのち、2006(平成18)年よりゴルフクラブ四条畷で勤務を始めた。管理体制は在籍18名(社員9名、パート9名)だが、常勤換算では14名程度といい、「それでも人手はほしい」と苦笑する。　同クラブは傾斜のきつい地形が多く、乗用の機械だけで完結する管理は難しい。法面に繁茂する雑草の刈り取りなどは背負い式の刈払機で行わなければならない。そのため夏場の作業は過酷で、効率と精度の両立が課題となる。　しかし、クラブを運営するオーナーが夏期の熱中症対策にいち早く乗り出しており、空調服の支給や十分な休憩時間の確保など、作業環境の安全確保を優先している。そのため従業員の離職率は非常に低いという。また、芝を暑さから守るため、窒素系の肥料からカリウム系のそれに変えている。　グリーンの芝はペンクロスだったところ、約6年前からクリーピングベントグラス「スーパー7」を使って毎年インターシードしている。グリーンの刈高は3・8mm程度で、グリーンスピードは約10フィートにしている。グリーンの芝刈りには、ゴルフ場用品㈱(大阪府茨木市)が輸入・販売するTORO社の「グリーンズマスター3320」を使う。　3320は、地形に追従し安定した刈り込みにより、均一な仕上がりを実現するグリーンモアだ。刈りカスの回収性能にも優れ、芝へのダメージを抑えながら高品質なグリーンを維持できる点が国内外で評価されている。　川居GKは、「芝管理に使う製品はほぼTOROさんのもので、使いやすさが抜群です。どのオペレータも満足している」と太鼓判を押す。コース管理部の澄川真治氏は、「3320はカッティングユニットが首を振るのでとても刈りやすい。また、秀逸なのは大量の刈りカスをしっかり巻き上げてバケットに収容すること。これにより確実な「刈り感」がある」と話す。　フェアウエイ(高麗芝、一部ティフトン芝)の刈り込みには「リールマスター5010―H」を使い、刈高は15mmに仕上げる。5010―Hは、ハイブリッド駆動で燃費が良く、広い面積を効率よく刈れるのが特徴だ。　ティー(高麗芝)の刈高は13mmとし、「グリーンズマスター3150」で刈り込む。同機は静粛性に優れ、周囲への配慮が求められる場面でも使いやすい。操作性も良く、安定した仕上がりが得られることから、日々の管理を支える1台となっている。ラフ(野芝)は「グランドマスター4500―D」と「同4700―D」を使い、刈高を44mmに仕上げる。　4500および4700―Dは、広い面積でも効率よく刈り込めるうえ、刈り上がりが揃いやすく、安定した仕上がりが得られるのが特徴だ。ラフはコース全体の印象を左右する部分でもあり、両機を使い均一に整えることで見た目の美しさを保つとともに、ボールの沈み方を揃え、次打のしやすさにもつながっている。　コースの管理について川居GKは、「実はコースを難しく作ること自体は簡単にできる。しかし、それではプレーしていても面白くない。戦略性を保ちながらも、幅広い年齢層が楽しめるコースづくりを重視している」と話す。　また、TORO製品の印象を聞くと、「機械に不満はほとんどない」とし、「特に評価するのは安定した刈り込み性能で、刈り残しが出ない。昔は一部だけ刈れていないこともあった。しかし今はそれがない。均一な仕上がりが芝の品質向上に直結している」と話した。　澄川氏は、「使いやすさが秀逸なのに加え、アフターサービスの充実。これもTOROの強みと思う。現地で修理対応してもらえるのは大きい。作業が止まる時間を最小限にできる。私自身、機械を整備するが、分からない点があれば丁寧に教えてくれる」と話す。　ゴルフクラブ四条畷は現在、女性ゴルファーの取り込みにも注力している。これに伴い、レディースティーを9カ所増設している。名物ホールの15番(龍の爪)、17番(まむし谷)、5番に案内していただいた。　ホール間の移動中には見事な桜が散見され、5番ホールからは市街地(枚方、高槻)のパノラマが楽しめる。川居GKは、「直近の目標はLPGA(女子ゴルフツアー)を開催することです」と笑顔を見せた。
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	施設園芸協7年度スマートグリーンハウス展開推進事業報告書をみる①

	日本施設園芸協会(大出祐造会長)はこのほど、令和7年度スマートグリーンハウス展開推進事業報告書を公開した(既報)。農林水産省の委託で同協会が事業実施主体を務めた「スマート農業技術活用促進総合対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業のうちスマートグリーンハウス展開推進」事業の昨年度の成果報告をまとめたもので、事業報告書のほか、別冊として①大規模施設園芸・植物工場　実態調査・事例調査②スマートグリーンハウス転換の手引き～導入のポイントと優良事例～③共通カリキュラム解説④最近の生産コストを反映した施設園芸経営収支のモデル分析、低コスト施工事例の調査、スマート農業展開推進に向けたスペイン施設園芸現地調査、韓国現地調査報告(機器資材標準化)―が公開された。今回は別冊①について概要をみる。
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