農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和8年4月6日発行　第3593号




	低コストで精密作業実現する自動操舵システム/ハイターゲット

	ハイターゲット㈱(本社・中国広州市)の「ファームスターF3」は、高精度の自動操舵技術、完備されたISOBUS農具管理機能、スマートファームソフトウェアを統合し、精密作業を実現するとともに作業効率を大幅に向上させる自動操舵システム。導入コストの削減、生産効率の向上に貢献する自動操舵システムとして期待されている。　同社のサービスには、測量及びエンジニアリングソリューション、モバイルGISシステム、水路測量ソリューション、監視および機械制御ソリューション、精密農業システム、グローバル修正サービスなどがある。世界中で1700名のプロフェッショナルが支える同社は、11の国際拠点と100以上の国・地域に広がる800以上のパートナーとの協力ネットワークを通じて、卓越した運営体制を維持している。これらの拠点展開により、世界中の顧客が直面する複雑な地理空間課題に対し、迅速かつ地域に即したサポートを提供可能。このたび日本でもハイターゲット日本㈱により、販売及びサービスの提供を開始した。　ファームスターF3は、作物の種類と圃場に応じて、ABライン、A+ライン、曲線ライン、グリッドライン、稲移植ラインなど、複数のガイダンスラインに対応。ガイダンスラインは、圃場境界から作成、または既存のデータをインポートし、設定することで高い再現性と高精度を実現できる。　加えて、スムーズな自動操舵により、常に直進性に優れた走行と、均一な作業間隔を維持し、不規則な圃場においても作業効率の向上に貢献する。　〈特徴〉　▽±2・5㌢の高精度で、あらゆる土壌で直進をキープする　▽自動操舵、ISOBUS通信規格協議と農場管理機能を統合　▽自動操舵と手動運転の切り替えが簡単にできる　▽前輪センサー無しで、時速0・1～30㌔においても安定な性能を発揮　▽傾斜地、凹凸のある路面不規則な圃場においても、走行ラインを正確に維持する　▽ラインのキャプチャーとスムーズな操舵により、長時間でもオペレータの疲労を軽減する　同社は現在、販売代理店を募集している。　製品、代理店に関する問い合わせは、同社HP(https://www.hi-target.com.cn/jp/)より。
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	プロ農家向け石抜精米機発売/カンリウ工業

	同社は昨年創立100年を迎え、次の100年に向けて新たな一歩を踏み出した。　「SR4000RZ」は、同社の「100の革新」により、精米機のカンリウ工業が自信を持ってプロ農家へ向けて提案する業務用石抜精米機だ。　デザインはシンプル&スタイリッシュで、プロに応える新世代プレミアムデザインを採用。「傾斜型精米部」、「自動残米排出機構」、「強力吸引ファンと大型サイクロン」など、新開発の機構を搭載し、より高品質の精米を行うことが可能になった。ヌカラック「NRK―225」を設置することができる。　業務用石抜精米機「SR4000RZ」の主な特徴と仕様は次の通り。　〈特徴〉　▽シンプル&スタイリッシュ=白地に黒を基調とした清潔感とみらい感を表現し、プロに応える新世代プレミアムデザイン。　▽〈新開発〉傾斜型精米により高品質・低温精米=お米の圧力を最適化。高まる健康志向に向けて分搗き性能を追求。　▽〈新開発〉自動残米排出機構=精米部、石抜部の残米を自動排出。　▽〈新開発〉強力吸引ファンと大型サイクロン=低温精米と合わせて、抜群の糖切れを実現。　▽石抜機スライド着脱機構=本格的なメンテナンスに応えるため、石抜部はスライド式により本体から工具なしで取り外し可能。　▽シンプル構造でメンテナンスも簡単=大きな開口部でメンテナンスを簡単に行うことができる。　〈仕様〉　▽外形寸法=全高1785×奥行980×幅1355㍉▽石抜タンク高さ=850㍉▽米載せ台高さ=695㍉▽白米出口トイ高さ=730㍉▽重量=290㌔▽タンク容量=30㌔(玄米)▽能率=最大300㌔/時
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	FIエンジン搭載の雑草刈機を発売/オーレック

	㈱オーレック(今村健二社長・福岡県八女郡広川町日吉548の22)は3月、雑草刈機シリーズ「ブルモアー　HRS815A」を発売した。現行「HRS815」のマイナーチェンジモデルで、雑草刈機としては業界で初めてFI(フューエルインジェクション)エンジンを採用した(同社調べ、2026年3月現在)。燃料を電子制御することで、始動性やメンテナンス性、出力の安定性が向上し、作業現場で求められる扱いやすさと安全性を高めたのが特徴だ。 FIエンジンはエンジン温度や状態に応じて最適な燃料量を自動調整し、チョーク操作なしで始動できる。寒冷時でもスムーズにかかり、作業の立ち上がりを妨げない。エアクリーナーにはサイクロン式を採用し、大きな粉じんを効率的に除去することでフィルターの目詰まりを抑制。燃費悪化を防ぎ、メンテナンス負担の軽減にもつなげた。さらに各種センサーがエンジンを常時監視し、コンピュータ制御で燃料噴射を最適化することで出力の安定とエンジン寿命の延長を図った。　走行面では、クローラロックを新たに搭載。背丈の高い草や密集地でロータリー部が浮き上がるのを防ぎ、安定した刈り取りを可能にする。セルスタートを備え、エンジン始動の手間も軽減した。ナイフドラムの回転方向を切り替えるRSS(ロータリー・スイッチング・システム)も引き続き搭載し、刈り跡をきれいに仕上げたい場合はアップカット、飛び石などの前方飛散を抑えたい場合はダウンカットと、現場の状況に応じた使い分けができる。　同社の雑草刈機「ブルモアーシリーズ」は1982年の発売以来、農業分野を中心に長く利用されてきた。近年は企業や個人の敷地管理など用途が広がり、休耕地や空き地など多様な現場での安全性向上が求められている。こうしたニーズに応える形で、刈幅800㍉の作業性能や凹凸地での走行安定性を追求したクローラ、ロータリー正逆切替機構を備えたHRS815が誕生した経緯がある。今回のHRS815Aは、現場から寄せられた「より確実に始動したい」「長時間でも安定して作業したい」といった声を踏まえ、エンジン性能と走行安定性をさらに磨き上げたモデルとなる。FIエンジンの採用により、雑草刈機の使い勝手と作業品質を一段引き上げ、幅広い利用者の作業効率向上に寄与することが期待される。　〈製品仕様〉▽機体寸法=全長1670×全幅960×全高1000㍉▽総重量=260㌔▽最大出力=10PS▽刈幅=800㍉▽刈高=20～85㍉(無段階)▽能率(1時間)=0・7～2・7反▽走行=ベルトテンション式
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	スパイダーモアー新モデルを発売/オーレック

	㈱オーレックは4月、斜面草刈機シリーズ「スパイダーモアー　SP753B」を発売する。中山間地の急傾斜での草刈りは姿勢が不安定になりやすく、作業負担や安全確保が課題となっている。同社は平地から操作できる自走式のスパイダーモアーシリーズを展開してきたが、利用者の要望を踏まえ、作業効率と操作性を高めた新モデルを投入する。同製品を加えてラインアップは4タイプに拡充した。　同製品はWillbe社製の2ストロークエンジン(排気量70㏄)を採用し、最高時速2・6㌔でパワフルな草刈りを実現した。走行ブレーキの搭載により制動距離が短くなり、方向転換がスムーズになるなど、往復刈りの効率向上にもつながる機能を備えている。　ハンドルは1400～2000㍉の5段階で伸縮でき、作業者の体格や斜面の状況に合わせて調整可能。大径のスパイクタイヤは凹凸を拾いにくく、横滑りを抑えて安定した走行を支える。ミッション側に副変速を備え、前後各4段の幅広い車速に対応する点も特徴だ。フリーナイフにより衝撃から本体へのダメージを大きく軽減し、上下2枚のナイフにより刈り草を細かく処理する。また、移動用車輪のアタッチメントを使えば、コンクリート面での移動も容易になる。　〈製品仕様〉寸法=全長1700×全幅550×全高1100㍉▽総重量=55㌔▽刈幅=500㍉▽刈高=35～70㍉(4段調整)▽能率(1時間)=0・7～1・3反(直進刈時)▽走行=噛合式
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	刈馬王をマイナーチェンジ/アテックス

	㈱アテックス(村田雅弘社長・愛媛県松山市衣山1の2の5)は4月より、乗用草刈機「刈馬王」2WDシリーズR9824C・R9820C・R9520C・R8816Cのマイナーチェンジを行う。HSTファンカバーの高性能化、カッターカバーの強度アップに加えて、新たに充電器を装備し、スマートフォン機器等の充電が可能となるなど、より安全に、より快適な作業ができるようになった。刈馬王は、これまで好評だった、フロントサスペンション、刈刃洗浄機能、エコドライブモードなど従来の装備を継承しつつ、HSTファンカバーの高性能化、カッターカバーの強度アップを図った。　それに加え、新たに充電器(USB―TypeC)を装備し、スマートフォン機器等の充電が可能となった他、エンジンカバーロックのワンタッチ化やシートスライドグリップの追加などの改良を加え、より安全性を高め、使いやすくなった。　〈リニューアルポイント〉　▽強度の高いカッターカバー=さらに高強度な素材を採用し、従来比35%の強度アップ。　▽高性能HSTファンカバー=刈り草の付着を軽減し、HSTオイル温度の上昇を抑制。　▽シートグリップ(アンダー)=斜面作業時等、シートスライドさせた状態で使用。姿勢が安定し、快適に作業が可能。　▽エンジンカバーロック=ワンタッチでロックと解除が可能になった。　▽充電器を装備(USB―TypeC)=高速充電(QC3・0等)対応で、機器の充電が可能。ゴムキャップ付き。　▽丸型グリップ採用=大きく握りやすい形状で、長時間の作業でも快適に操作ができる。　▽アワーメータ標準装備=作業時間の管理ができ、点検・整備時期の目安になる。　▽従来の装備も継承=フロントサスペンション・シートスライド機能・エンジンカバーフルオープン・刈刃洗浄機能・LEDヘッドライト・エコドライブモード。　〈R9520C仕様〉　▽機体寸法=1850×1060×855㍉▽機体質量=310㌔▽トレッド=前輪845/後輪785㍉▽刈幅=950㍉▽刈高=10～80(無段階)▽刈刃形状=フリーナイフ×2▽最大作業能率=61㌃/時間(副変速低速時)▽使用最大傾斜角度=15度　同社では「刈馬王2WDシリーズ」のマイナーチェンジを記念して、「アテックス草刈機キャンペーン」を実施する。　同キャンペーンでは、対象の草刈機を購入すると、各種記念品がプレゼントされる。　〈キャンペーン概要〉　▽実施期間=4月1日～6月30日▽対象=草刈機全型式▽プレゼント=ラジコン草刈機RJ1016を購入:ブロワ(純正バッテリー&充電器付き)/その他の製品を購入:「atexロゴ入りマルチケーブル」▽支給方法=製品出荷時同送もしくは同社担当セールスより持ち込み。　製品・キャンペーンに関する問い合わせは、同社(電話089・924・7162)まで。
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	「いきなり!もちつき」発売/みのる産業

	みのる産業㈱(生本尚久社長・岡山県赤磐市下市447)は、浸漬不要のもち米「いきなり!もちつき」を3月10日に発売した。同品は事前の浸漬処理が不要で、思い立った時にすぐに餅を作ることができる。内容量は700㌘。原材料のもち米は岡山県新庄村産のひめのもちを使っている。　「いきなり!もちつき」は、同社の3合餅つき機「つき姫」のユーザーに向けて開発。同品をつき姫に入れ、「蒸す」「つく」の工程を行うと3合分(450㌘)の餅がつき上がる。　従来、家庭でもち米を使って餅をつく場合、一般的に約4～6時間、水に浸しておく必要があった。そのため「食べたい時にすぐに餅が食べられない」というジレンマがあった。そんな中、〝蒸す・つく〟一体型の家庭用餅つき機を日本で初めて開発した同社には「浸漬の時間を何とかできないか」という声が多く届けられていた。　そこで、2025年に浸漬要らずのもち米の開発に着手。群馬県のセイワ食品と共に開発に取り組んできた。開発中には、「もち米が柔らか過ぎてつくことができない」、「もち米が固まり過ぎて手で砕けない」などの課題と向き合い、試行錯誤の末、今年2月に狙い通りのもち米を完成。このほど発売となった。　一方、同社は2015年に小型の餅つき機「つき姫」を発売。「家庭で餅つきが気軽に楽しめる」と好評を博す中、2024年にはキッチンデザインに馴染む艶消しのマット加工を施した「つき姫(リッチブラック)」を発売し話題を呼んでいる。　同社は、「特に40代以下の世代につきたてのお餅の美味しさを知ってもらい、気軽に餅を食べる文化を創造していきたい。餅はスタミナ食とも呼ばれ、腹持ちの良さもあり、朝食にぴったりと考える。朝起きてすぐに『いきなり!もちつき』で餅をつけるため、これまで以上に朝食で餅を食べていただけるよう期待したい」と話す。　問い合わせは同社(電話086・955・1123)まで。　【商品の概要】　▽商品名=「いきなり!もちつき」▽本体サイズ=高さ28・5㌢、幅20・5㌢▽内容量=700㌘(つくと3合分の餅)▽価格=1500円(税込み)
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	中期計画「MTP2030」策定/ヤンマーHD

	ヤンマーホールディングス㈱(山岡健人社長)は3月23日、ヤンマーグループの理念を再構築し、「Purpose:私たちの存在意義」　(以下、「Purpose」)、「Vision:目指す姿(以下、「Vision」)、「Mission:取り組むこと」(以下、「Mission」)を新たに定義するとともに、その実現に向け、2030年度までの新たな中期経営計画「MTP2030」を策定、発表した。財務目標として2030年度売上高1兆5000億円、売上高経常利益率(ROS)8%以上の達成を目標としている。　気候変動や新興国での人口増加、先進国での労働力不足、食料・エネルギー問題など地球規模の課題が拡大する中、これらを価値提供の機会と捉え、機動力と即応力をもって安定的な企業活動を続け社会へ貢献していくことが必要であるとしたうえで、ヤンマーグループは、新たな理念のもと、最大の豊かさを最少の資源で実現するソリューションカンパニーとして、既存事業の成長に加え、新たな顧客価値につながる新規事業の創出、技術開発に取り組み、強固な経営基盤を構築し、人と自然への貢献を目指す、としている。　〈ヤンマーグループの新たな理念〉　約1年をかけ、社員をはじめ、お客様や専門家などとの対話を重ね、グローバルに社内外のステークホルダーの声を反映し、ヤンマーグループが目指す未来の姿を整理した。これまでブランドステートメントとして掲げてきた「A　SUSTAINABLE　FUTURE―テクノロジーで、新しい豊かさへ。―」をヤンマーグループの存在意義(Purpose)と位置づけ、また、「Purpose」を達成していくための考え方として「Vision」と「Mission」を新たに設定することで、より具体的に「新しい豊かさ」を実現していくための道筋を定めた。　▽Purpose=私たちの存在意義　A　SUSTAINABLE　FUTURE―テクノロジーで、新しい豊かさへ―。　▽Vision=目指す姿「人と自然が共に栄えるワクワクする未来を育て、共感の輪を広げている　▽Misson=テクノロジーを生かしたソリューションを社会と顧客に届け、最大の豊かさを最少の資源で実現する　〈理念の実現に向けた中期経営計画「MTP2030」〉　「MTP2030」の全体目標(財務目標) 　2030年度売上高1兆5000億円、売上高経常利益率(ROS)8%以上の達成を目標とする。ROS8%以上は、顧客への提供価値を継続的に高めるために必要な投資を続けるための収益性水準。　「MTP2030」では、2026年度から2030年度までの理念実践に向け、6つの戦略的優先事項を設定した。　①グローバルTier1の実現=アグリ、建機、マリン、エネルギーシステム、大形エンジン、産業用エンジン、コンポーネントなどの各事業において価値を提供し続け、より多くの顧客に選ばれる企業を目指す。各事業の価値提供拡大により、2030年度には売上高1兆5000億円、ROS8%以上を目指す。　②新規事業の創出=顧客理解をより深め、従来の製品販売から顧客課題の解決にシフトする。これまで培った技術や顧客との関係を活かしたソリューション型ビジネスを創造し、新規事業領域において2040年までに売上高2000億円規模を目指すとともに顧客満足度の向上に取り組む。　　③テクノロジーを価値につなげる=ヤンマーの持つ技術を、顧客にとって明確な価値のあるソリューションの創出につなげる。脱炭素、自動化、食料生産などの将来技術に加え、当社の既存事業の競争力を確保する技術の開発、強化、活用も進めていく。　④投資能力の強化=グローバルでのコスト最適化、事業活動での収益力強化を通して、ROS8%以上、財務体質の改善を実現し、将来成長につながる活動により多くの経営資源を配分する。　⑤人と地球への貢献=人と自然が共に栄えるインクルーシブな未来の実現に取り組む。「YANMAR　GREEN　CHALLENGE2050」に基づく環境負荷の低減、人権・DE&Iの推進、規制枠組みに基づく適切な情報開示体制の構築を進めていく。　⑥将来に向けた組織進化=将来を見据えたグローバル経営モデルを構築し、変化に強く競争力のある組織へと進化する。すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上を目指す。
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	WLCでメダル獲得/ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノア㈱(パウリーン・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市南台1の9)はこのほど、同社が供給する「ハスクバーナチェンソー572XP」を使って世界伐木チャンピオンシップ(WLC)に出場した日本代表の4選手が見事な成績を納めたことを公表した。同社は、WLC競技を基にした安全プログラムを国内の林業大学校に提供しており、今後も林業の安全と発展に貢献する国内のJLCおよびWLCを全力でサポートする姿勢を改めて示した。(一部既報) 　ハスクバーナ572XPを手にWLC5種目にのぞんだのは、高山亮介、松村祐(プロフェッショナルクラス)、山岡空(ジュニアクラス・U―24)、武藤唯(レディースクラス)の各氏。この中で武藤氏は、接地丸太輪切りで金メダル、丸太合わせ輪切りと伐倒で銀メダルを獲得。その他の種目でも上位に食い込み、個人総合で金メダルの快挙を成し遂げた。また、高山氏はソーチェン着脱で銀メダル、山岡氏はソーチェン着脱および丸太合わせ輪切りで銀メダルと、合計7個のメダルを持ち帰り、WLC参戦史上、最高の成績を残した。　3月17日夜、日本選手団が羽田空港に到着した際は、同社の白川英夫マネージングディレクターほか同社スタッフが出迎え、各氏の戦績を称えつつ白川ディレクターが一人ひとりに花束を贈呈、喜びを分かち合った。　同社には、2014年に青森県で第1回JLCが開かれる以前から、独自に北欧式の伐木造材講習会を実施してきた歴史がある。その活動の中で、安全で効率的な伐倒・枝払い方法や安全保護具の重要性を説き、普及・浸透に努めるとともに、WLCの存在を伝えることによって、競技内容が現場の安全性向上に結びつくと直感した林業関係者のエネルギーを生み出し、それがJLCという公的な競技会に結実した。　同社関係者にとって、今回のWLCの結果に思い一入なのは当然といえる。　白川氏は、過去最高のメダル数を獲得した今次のWLCの成果を踏まえ、JLCチャレンジャーに対してはもちろん、林業に従事したいと望む若い世代をバックアップすべく、林業大学校・林業アカデミーなどとの教育連携、研修協力といった人づくり活動に引き続き力を入れる意欲を示し、また、林業の安全作業に寄与するJLC、WLCの意義を改めて強調した。　レディースクラスで世界の頂点に立った武藤氏は、これまで支援・協力を得た数多くの関係者に感謝の念を表しつつ、1位獲得により次回のレディースクラスには1人枠が増え、その役割を果たせたことが嬉しいと話し、仲間とともに連覇を目指す意気込みをにじませた。
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	電気乾燥機を実演/大紀産業

	食品乾燥機の専門メーカー・大紀産業㈱(安原宗一郎社長・岡山県岡山市北区清心町3の3)は、4月22～25日にポートメッセなごやで開催する「2026中部パック」に出展する。期間中は同社の食品乾燥機のひとつ、「電気乾燥機シリーズ」を展示し、食品の乾燥実演や乾燥サンプルなどを披露する。　同社の電気乾燥機シリーズは、野菜や果物、お茶、きのこ、香辛料、海産物など幅広い食材を独自の技術で効果的に乾燥させ、「新たな付加価値をもつ食品を生み出す機械」として、国内のみならず海外でも好評を博している。最近ではジビエやペットフードの分野でも導入が進んでいる。　中部パックは中部地域の食品加工機械が出揃う2年に1度の展示会である。　【展示会の概要】　▽展示会名称=2026中部パック▽展示日程=2026年4月22日(水)～25日(土)、午前10時～午後5時▽会場=ポートメッセなごや▽所在=愛知県名古屋市港区金城ふ頭2の2▽同社の出展場所=第1展示館、小間番号(N―08)
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	ひずみセンサーで不思議なじゃんけん体験/バンドー化学

	バンドー化学㈱(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は、リニューアルオープンするバンドー神戸青少年科学館北館2階の「生命/産業」展示室において、同社の展示を3月25日に公開した。　同社の展示は「生命ゾーン」にあり、そこでは同社製品の伸縮性ひずみセンサー「C―STRETCH(登録商標)」が付いた手袋を着用し、モニターに登場するバンドー神戸青少年科学館キャラクターのシルミールと〝必ず勝つじゃんけん〟および〝必ず負けるじゃんけん〟といった不思議なじゃんけん体験ができる。　同社のC―STRETCHは、「薄い」「軽い」「よく伸びる」という特殊な素材でできた新タイプの静電容量式ひずみセンサーだ。従来のセンサーや、ひずみゲージでは難しかった大変形や曲面の確かな「伸び計測」を可能にしており、医療・介護、ロボティクス・製造業IоT、スポーツの分野で導入が進んでいる。同品は軽くて薄いため、様々な箇所へ簡単に貼り付けることができ、使用者の負担やストレスを抑えている。同社の広報は、「体験を通じて、当社のテクノロジーが医療や介護の現場などで活用されていることを紹介するとともに、子どもたちの知的好奇心を刺激し、科学への関心を高めることを目指している」と来館を呼びかけている。　【リニューアルの展示テーマおよび概要】　▽展示テーマ=神戸が支えるいのちとくらし　▽展示場所=バンドー神戸青少年科学館(神戸市立青少年科学館) 　▽住所=兵庫県神戸市中央区港島中町7の7の6 　▽展示概要=神戸の企業の持つ技術を生命ゾーンと産業ゾーンに分けて紹介　▽展示ゾーン=生命ゾーン▽展示名=不思議なじゃんけんバトル!じゃんけん、ぽん! 　なお、同社は2014年4月から神戸市立青少年科学館のネーミングライツを取得している。
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	道内6拠点で農機展/ニチノーグループ

	ニチノーグループは2026農業機械展示会を道内6カ所で開催している。3月4、5日の十勝農協連家畜共進会場(アグリアリーナ)を皮切りに日農機㈱小清水営業所、美幌営業所、倶知安営業所、三川営業所と続き、4月9、10日の美瑛営業所で結びとなる。日農機製工㈱(亀井宏眞社長・足寄町)、(資)田端農機具製作所(田端敏和社長・帯広市)、十勝農機㈱(飯島貴子社長・芽室町)の各社製品を中心にPRした。来場者の多い十勝農協連家畜共進会場(アグリアリーナ)のもようをみる。例年より早い3月4、5日に開催し、会場のある帯広市一帯は4日に降雪に見舞われたものの、5日は天気が持ち直し、多くの来場者との情報交換や商談を行った。　会場受付では、来場者に記念品をプレゼント。会場正面には日農機製工の「草刈るチシリーズ」各種を配置し、会場左手にはビートハーベスタ「680ピタROWくん」、十勝農機の全自動ポテトカッティングプランター「ipa4」、田端農機具製作所の施肥播種機、新型タンク施肥機「ファーテライダー」、グレンドリルなどを展示。　さらに、正面中央に新製品となる2畦ビートハーベスタ「ピタ2ROWくん(仮)」NH―2Hと作業効率向上を強力にサポートするトレーラーダンプNT―6をセットで参考出品した。　新型ビートハーベスタは大規模農家向けに作られた2畦タイプ。ダンプアップ方式で動力が少なく、自重での排出のため排出時間も短い。牽引には100PS以上のトラクタが必要だが、道内では一般的な馬力のため、なんら問題はない。今後さらなる実証試験を行い、完成度を上げて、本格販売を目指していく。また、昨年発売した草刈るチのアタッチメントである泥除けシールドも好評で、まだ購入できていない生産者からの引き合いを見込んでいる。　その他にも、クボタやIHIアグリテック、やまびこ、スガノ農機、小橋工業、芽室町の鈴木鉄工などの製品も出品された。　来場者への記念品のプレゼントの他、うどん・そばの無料サービスや成約者を対象としたお楽しみ抽選会も実施した。また、当日来場、製品持ち帰りの来場者限定で純正部品10%オフのコーナーを設置した。　日農機㈱の山下博将取締役営業部長は、「道内畑作の不調はあったものの、機械全体の出荷自体は落ち込んでいない。春製品は完売したが、ビートハーベスタの製造数の調整や中古下取りの在庫調整分で、昨年実績はやや減少している。昨年11月に平均2%の値上げを行ったが、輸入製品の値上がり幅が大きく、生産者の方々のコストを圧迫しているので、少しでも農家に寄り添えるように努力した。畑作農家の営農コストの圧迫は今後も続くものと考え、高額なビートハーベスタの生産台数をビートの市場動向をみながら調整し、参考出品した新型の2畦ビートハーベスタの需要調査を行って必要なところに入れていけるよう準備していく。そのために今年は、実演を全道で展開し、昨年の10件を上回る20件を目標に計画的に進めていきたい」と意気込みを語った。
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	電気乾燥機PRに力/静岡製機

	静岡製機㈱(鈴木直二郎社長・静岡県袋井市諸井1300)は、2月に新潟市で開かれた農業総合展に出展、多目的電気乾燥機、CO2施用機、穀物用の測定器を出品しそれぞれの機能、特徴をアピールした。多目的電気乾燥機「ドラッピー」は、パワフルな業務用の大型タイプ、一体型ステンレス台車タイプから、使い勝手の良い中型タイプ、家庭向け小型卓上タイプまで揃い、需要家の用途、ニーズに合う製品を選択できる。電気式のため天候に左右されずにクリーンな環境で手軽にドライフーズを生産できるメリットがある。　大型タイプはDSK―10/20/30の3サイズがあり、トレイの標準設置枚数は、各々10枚、20枚、30枚となる。乾燥状態の確認に便利な窓付きドアを採用、20、30の場合は各部屋独立制御(温度、時間、吸気設定が別々にできる)で、高い生産効率を誇る。設定温度は～70度Cだが、最高80度Cにも変更できる。中型タイプはDSJ―3A/7Aの2型式。～75度Cまでの高温乾燥にも対応し、排湿ダンパー全開、風量調整板全開に設定すれば保温庫としても使える。両タイプともマルチ気流方式で壁面の穴からムラなく温風が出て庫内全体をムラなく乾燥させる。　小型卓上タイプ(DSJ―mini)は小型でも大型と同じ性能を持ち、設定温度は～60度C。天候を気にせず家庭でも安心してドライフーズが作れ、余った野菜などを乾燥して食材にして活用すれば、フードロスがなくなる。100v電源で使う場所を選ばず、重量は女性でも持ち運べる10・5㌔。本来の使用法のほか飲み物などの保温庫としても使える。　他方、CO2施用機「CG―1000」は、1000平方㍍のハウスを目安に、CO2を効率的に供給する製品で、CO2が不足しがちな時間帯に同機を用いれば光合成を促進し作物の品質や収量アップにつながる。同機が運転を開始する時刻と停止する時刻を設定するタイマー運転、1時間内のバーナーON時間とOFF時間を設定するインターバル運転と、標準装備している24時間タイマーを活かすことで、効果的にCO2を供給。外部制御機器(市販のCO2コントローラー)との連動運転も可能だ。　同施用機は①質量54㌔で、折りたたみ式のハンドルと車輪で移動はラク②CO2濃度を100ppm上昇させるランニングコストはCO2生ガスの3分の1、LPガスの2分の1(同機は灯油使用)③コンパクトサイズで、高設ベンチ下にも収まる④軽量だから高所への設置が容易―などの特徴がある。
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	スマート農機実演会を開催/新潟クボタ

	㈱新潟クボタ(新潟県新潟市中央区鳥屋野331)は3月25、26の2日間、同社が所有するスマート農業の体験・実演・研修・情報発信拠点であるアグリベース(村上市)にて、スマート農機実演会を開催した。「一歩先の農業を体感する」をコンセプトに、アグリロボや自動操舵、GS機能付きのトラクタ、田植機を中心に、直播や除草関連製品を含めた実演を行った。25日にはミニ直播相談会、ミニ直播研修会を実施し、来場した生産者に対して㈱クボタ農機国内本部担い手戦略推進室の牛腸眞吾技術顧問が直播栽培のポイントを説明した。は人手不足や作業負担といった現場の課題に応える最新のスマート農機を「見て、動いて、確かめられる」イベントで、カタログでは分からない違いを実際のシーンで体感できる。単なる動作確認のみならず、実際の作業導線・運用を想定でき、圃場条件、作業人数などを踏まえた使い方までを説明。導入後に「どう使い、どう回すか」までイメージできるようにした。　実演では、アグリロボトラクタ「MR1000A」に松山のスリップローラーシーダーを装着して無人運転で作業をさせながら、有人のトラクタ「MR800GS」に付けたスガノ農機のケンブリッチローラーを操作。運転席からロボットを監視しながら鎮圧していく協調作業をして、その様子を運転席のカメラからモニターで来場者が確認できるようにした。　その他、トラクタ「SL600」にトプコン製自動操舵システムを搭載しての耕うん作業、トラクタ「SL540」とスライドモアのセット、田植機「NW―S」での可変施肥、オーレックの除草関連製品など、これからの作業を想定した各種実演が実施された。　天候に恵まれた両日、周囲の農家が春作業を進めていく中、購入を検討する投資意欲の高い農家が来場。遠くは上越から2時間以上をかけて足を運んだ生産者の姿もみられた。説明に熱心に耳を傾け、担当者と共にキャビンに乗り込んで実際の機械の感触を確かめながら、購入に向け前向きに検討する農家があちこちで散見された。　加えてミニ直播研修会ではクボタの牛腸技術顧問が直播栽培のポイントを解説。乾田直播と湛水直播の栽培面積推移、それぞれの違いや長所・短所、栽培における具体的な注意点やコツ、導入に向けた課題、必要な機械の種類など、直播にまつわる知識をわかりやすくかつ丁寧に解説した。　みどり食料システム戦略貢献部の松崎昇部長は「農機の手動作業と自動操舵作業を比較して、10%以上の燃油削減効果があることが県と行った実証実験によって分かっている。ホルムズ海峡問題による燃料供給の不安定化で燃油価格上昇が見込まれる中、スマート農業技術が農家の省人・省力化だけでなく、燃油削減の観点からも有効であることも発信していきたい」と話す。　県内の個人店のサポートを行う代販事業部の中山彰人事業部長は「農繁期直前のこの時期に実演会を行うのは珍しいこと。アグリベースがあるおかげで開催できた」と述べた。　今回の実演会について、吉田丈夫社長は「農繁期の直前のこの時期、スマート農機が体感できる場を設けるという意図で開催した。作業できる天候にも関わらず、来場していただいている生産者の方々は投資意欲が高い。スマート農機そのものもPRするが、我が社にアグリベースという実演ができるフィールドがあるということを認識していただけるよう、引き続きPRしていく」と語った。　今回の実演の目玉として据えた直播について、「大規模経営の選択肢の1つとして提示した。直播の技術自体は昔からあるものの、GSや自動操舵などが普及し始め、以前よりも栽培のハードルが下がっている。　県内の栽培面積としては3%程度ながら、今後設備投資をするのが、大規模経営体中心となっていく以上、大規模農家の関心事である直播技術の提案は必須。累計70台を超えたアグリロボの販売台数100台を年内で目指すに当たり、直播も1つの切り口になる」と述べた。　また、アグリベースを社内で積極的に活用してもらうべく検討チームを作り、いかに「普段使い」してもらうかも模索している。　「農繁期に入るとお客様の圃場に持ち込んでの実演は、圃場を荒らしてしまうため、できなくなる。しかし、アグリベースはその心配がなく、いつでも、どれだけ荒く使っても問題ない。幸いにも当社は採用ができていて、人材がいるおかげで、営業所のセールスはかなり若返っている。農機販売数はピーク時の4分の1、5分の1となり、その分、試運転の機械も少ない。若手セールスが農機に乗る機会は昔のセールスに比べて少なくなっているのが現状。そんな経験の少ないセールスが心置きなく農機を使える場所があるのは大きな強み。それを活かす環境にしていきたい。他のグループ販社や県内販売店の皆さんに使っていただくのも一案」と吉田社長は話した。
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	新執行体制決まる/松山

	松山㈱(松山信久社長・長野県上田市塩川5155)は3月18日に開催された取締役において役員が選任され、就任した。　新体制は次の通り。　　　　　(氏名敬称略) (2026年3月18日) 　▽代表取締役社長=松山信久　▽常務取締役=村山生夫　▽取締役=太田誠(海外部長)▽同=徳武雅彦(品質担当、資材担当、製造部長)▽同=田中計宏(資材部長)▽同=上野功(商品企画担当、海外担当、営業部長)▽同=池田俊朗(開発部長)▽同(非常勤)=大池賢治(相談役) 　▽執行役員=清水信男(総務部長)▽同=遠山信一(品質管理担当)▽同=市川武史(経理担当)(新任) 　▽監査役(非常勤)=宮崎寛▽同(同)=山下祐二
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	中国経済産業局長賞を受賞/サタケ

	㈱サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、3月23日に「第10回ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門の「中国経済産業局長賞」を受賞した。　ものづくり日本大賞は、日本の産業・文化を支える優れた技術者や技能者を表彰する制度で、技術・技能の発展と次世代への継承を促すことを目的とし、製造現場の中堅・若手から熟練技能者まで幅広い人材を対象としている。同賞は経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省が連携し、2005年より隔年で開催しており、今回で10回目。　同社は人の手による最終選別が多い農産物の選別のために、外観、成分、密度を検査する3種類のカメラと、AIによる画像処理を組み合わせることで、複数の項目を1台で高精度に選別できる光選別機「Beltuza　Spectra(ベルトゥーザスペクトラ)」を開発。人の手による選別と比べ、選別精度を飛躍的に高め、食品選別の自動化に貢献したことが表彰された。　同光選別機は穀物やナッツ類などの原料の中から着色物・異物などの不良品を圧縮空気で除去する装置。近赤外線域および可視光全域に加え、X(エックス)線域の情報を用いて、原料内部の不良部分の検出も可能にした。2021年の発売以来、アメリカやオーストラリアのアーモンド工場を始め、国内では米菓工場でも導入されるなど、食品選別の分野で幅広く好評。　受賞メンバーを代表して技術本部ベルト選別チームの立石芳和リーダーは「中国経済産業局長賞を賜り、誠に光栄に存じます。『常に一歩先の技術を求めて』を胸に、今回の栄誉を励みに、今後一層の技術イノベーションの創出に取り組み、食の安全・安心に貢献してまいります」とコメントしている。　【受賞概要】　▽受賞案件名=技術革新で暗黙知による食品選別の自動化を可能にするベルト式光選別機「Beltuza　Spectra」の開発▽代表者(敬称略)=立石芳和▽受賞メンバー(同)=丸川良、池田信義、角谷亮、原田真也、安仁屋宗石、田渕洋▽受賞概要=農産食品は工業製品に比べ不均一で、様々な品質不適合があり、規格に応じた品質に揃えるには多段階の選別が必要となることから、異なる複数の光選別機を設ける必要があり、また機械選別が不可能で、ヒトの暗黙知による手選別に委ねざるを得ない選別が一部残存するという課題があった。そこで、外観・成分・密度の特徴をそれぞれ捉える可視光・近赤外光・X線透過の3種のカメラを三位一体にした光選別機を開発、また、そのセンシング手段で取得した情報を基にヒトの暗黙知の代わりとなるAI判別処理を講じることにより、手選別で十分でなかった選別精度を飛躍的に高める革新的な製品を開発した。　【前回受賞】「第2回ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門中国経済産業局長賞▽受賞案件名=玄米中の胴割粒を任意基準にて除去できる選別機
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	令和8年度安全性検査で説明会/農研機構農機研

	農研機構農業機械研究部門は3月26日、埼玉県さいたま市の同部門研究交流センターはなの木ホールで「令和8年度農業機械安全性検査等に関する説明会」を開催した。令和8年度も例年同様に農研機構法に基づいて▽農業機械安全性検査▽農業機械一般性能検査▽OECDテストを実施。道路運送車両法等に基づく農耕作業用自動車等機能確認を行う。令和8年度から自動化システム、ロボットシステムに型式名を付与する新たな運用も開始した。検査申し込みを令和8年4月1日～令和9年3月12日まで受け付けている。　会の冒頭で長崎裕司所長が「令和6年の農作業死亡者数は287人。前年より51人増えており、ショッキングな結果となった。検査対象機種の追加や検査基準の見直しなども引き続き検討していく。多くの人に安全性検査制度を活用していただき、農業機械作業に係る事故の撲滅に向けて協力を賜りたい」と呼びかけた。　その後、農研機構の担当者が令和8年度安全性検査等の申し込み方法について説明。機種別の相談会も実施した。　農業機械安全性検査については、令和7年度から①検査対象機種の変更②新たな安全装備基準(「2025年基準及び解説」及び「2027年基準及び解説」)の導入とこれに伴う「同一型式・別型式判定要領」の変更③通常製造された市販機での受検のほか、市販機と同等の装備・機能を有する市販化前製造機への受検対象の拡大④安全性段階評価の廃止⑤書面審査の適用範囲拡大⑥構造変更に係る手続き等の簡略化⑦安全キャブ・フレーム検査の企業内実施導入⑧安全性検査証票の変更⑨ロボット・自動化農機検査の「同一型式・別型式判定要領」の新設―といった制度改正を実施した。　これまでの安全性検査においては▽ベースとなる本機▽本機に自動化システムを搭載した自動化農機▽本機にロボットシステムを搭載したロボット農機―はそれぞれ別型式として扱い、異なる型式名としてきた。　したがって、ロボット・自動化農機検査を受検する際は、▽本機に対する安全装備検査▽自動化農機に対する自動化農機検査▽ロボット農機に対するロボット農機検査―をそれぞれ受検する必要があった。　令和8年度からは自動化システム、ロボットシステムに型式名を付与することで、本機は同一型式、自動化システム、ロボットシステムはそれぞれ別型式であるという考え方に変更。これにより、安全装備検査においては本機はそれぞれ区分違いという扱いが可能になった。　また、ロボット・自動化機能のない既合格機(本機)に自動化システムやロボットシステムを追加する場合でも、本機の安全装備検査は構造変更で処理可能になる。安全装備検査手数料軽減等の依頼者側の負担軽減や安全性検査の効率化を図る。　メーカーからの、新たな運用に対する準備期間が必要、との要望に鑑み、令和8年4月から令和9年3月までの1年間は自動化システム、ロボットシステムに型式名を付与しない従来の運用も併用できることとする。
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	大規模太陽光型植物工場203カ所/施設園芸協が7年度事業報告書

	一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は3月31日、令和7年度スマートグリーンハウス展開推進の事業報告書を公開した。　このうち大規模施設園芸・植物工場の全国実態調査の結果概要をみると、令和8年2月時点における全国の大規模太陽光型植物工場は203カ所となり、前年に比べ6カ所増加した。太陽光・人工光型併用は49カ所で前年比1カ所減、人工光型は190カ所で1カ所減となった。太陽光型は施設面積が1㌶を超え、養液栽培装置を有するもので、10年前の平成28年に比べ約2・5倍に増加。人工光型は年によって増減があるものの190カ所前後で推移している。　同報告書は農林水産省の7年度補助事業「スマート農業技術活用促進総合対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業のうちスマートグリーンハウス展開推進」の取り組みをまとめたもの。データ駆動型農業の実践により、収量向上や省力化、化石燃料の使用量削減等に取り組む「スマートグリーンハウス」への転換事例の手法や成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させる目的としている。事業報告書のほか、別冊として①大規模施設園芸・植物工場　実態調査・事例調査②スマートグリーンハウス転換の手引き～導入のポイントと優良事例～③共通カリキュラム解説④最近の生産コストを反映した施設園芸経営収支のモデル分析、低コスト施工事例の調査、スマート農業展開推進に向けたスペイン施設園芸現地調査、韓国現地調査報告(機器資材標準化)―が公開された。　このうち①にて2月時点における全国の植物工場の実態が示されており、全体の経営状況をみると、今年度の黒字は37%(前年比変わらず)、収支均衡27%(同4ポイント増)、赤字36%(同4ポイント減)となり、黒字・収支均衡の事業者は64%と半数を超え、前年よりも増加した。種類別にみると、太陽光型は黒字51%(1ポイント減)、収支均衡20%(2ポイント増)、赤字30%(変わらず)。併用型は黒字35%(2ポイント増)、収支均衡35%(2ポイント増)、赤字29%(4ポイント減)。人工光型は黒字18%(3ポイント増)、収支均衡34%(7ポイント増)、赤字48%(11ポイント減)で、全体的に黒字が増えた。売上げ平均は太陽光型が4・0億円、併用型が4・9億円、人工光型が1・6億円となった。　生産・経営上の課題と対策は、例年通り、全体的に収量および品質の向上・安定、コスト削減の比率が大きい。また、太陽光型・併用型では病虫害対策、品質の向上・安定、労務管理、人手不足が、人工光型では品質の向上・安定、販路開拓・営業、新品種導入、研究・技術開発があげられる。生産コスト増への対策は、太陽光型では生産性向上が80%、人工光型では販売先への価格転嫁が70%で最も多かった。
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	スマ農勉強会が盛況/農研機構北海道農研センター

	農研機構北海道農業研究センターは3月25日、オンラインでスマート農業勉強会「営農支援システムの活用」を開催した。記録、データに基づいた精密・高効率農業や作業支援を推進する「営農支援システム」について、実証による導入効果や普及の取り組みについて情報提供を行った。　開会挨拶した農研機構・みどり戦略・スマート農業推進室室長・豊島真吾氏は、今回は240名の参加登録があり非常に関心が高いとしたうえで、スマート農業はロボット農機やドローンのイメージが強いものの、その肝はデータ活用にあると説明。2025年の農林業センサス速報値では農業経営体の40%でデータが活用されていると報告があり、5年前に比べて23ポイント伸びているという。　農作業の効率化・省力化を進めるにはデータ活用が不可欠であるため、本日が農業支援システムの現状を知る機会にしてほしいと期待を寄せた。　続いて講演に移り、▽営農支援システムを利用したスマート農業実証プロジェクトの紹介(農研機構みどり戦略・スマート農業推進室みどり戦略・スマート農業コーディネーター・長澤幸一氏)▽見える化の先へ。～「レポサク」全車両データによる小麦収穫の業務診断と課題特定～(エゾウィン㈱CEO・大野宏氏)▽酪農生産現場における「レポサク」の導入効果=①コントラクターによる飼料用トウモロコシ収穫(北海道農業研究センター寒地酪農領域乳牛飼養グループグループ長・上田靖子氏)②TMRセンターによる牧草生産と横展開(同センター研究推進部事業化推進室室長・根本英子氏)▽営農支援アプリ「アグリノート」の紹介および技術普及の横展開への取り組み(ウォーターセル㈱フィールドマーケティング部・青井貴史氏)―などが行われた。　長澤氏は今回の講演に関する営農支援システムの主な機能として、①作業記録等②予測機能③リモートセンシング(マッピングシステム)④機械との連携(同)をあげ、①はリアルタイムで場所や気づきの情報共有を行える、②は病害虫等の予測などにより適期作業ができる、③は生育状況の把握や可変施肥等が可能になる―など、作業効率化や生産性向上に資する機能を紹介。そのうえで、農林水産省のスマート農業実証プロジェクトでは全国217地区で実証しており、そのうち営農支援システムは最も多く使用されていた技術の1つだと述べ、サービスの数や機能も増え横展開の段階に入ったところだと評価。利用者も増加傾向にあるとし、データを活用した農業が推進しているなどと述べた。
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	通常総会を開催、創立60周年講演も/日本農作業学会

	日本農作業学会(長崎裕司会長)は3月22～24の3日間、埼玉県さいたま市の農研機構農業機械研究部門で2026年度春季大会(第62回通常総会・第61回講演会)を開催した。　23日の総会では、長崎会長の挨拶の後、大会運営委員の菊池豊委員長が「最新研究の共有とともに、分野や世代を超えた活発な意見が交わされることを期待したい」と述べた。　2025年度事業報告、会務監査報告、会計報告、会計監査報告、2026年度事業計画案、予算案などを賛成多数で承認した。　また、名誉会員に北海道大学名誉教授の荒木肇氏を選んだ。オンライン参加した荒木氏は感謝の言葉を述べ、「農作業は自然科学とは異なる人間介在科学と考えている。この視点に着目し、さらに研究を続けていきたい」と話した。　総会後、学会賞授与があり、学術賞に東京農工大学の帖佐直氏、優秀地域貢献賞に茨城県農林水産部産地振興課の四宮一隆氏、功績賞に東京農工大学の本林隆氏が選出され、受賞者は長崎会長から表彰状と盾をもらった。　帖佐氏は「農作業の効率化と高度化を実現する計測および情報統合に関する研究」、四宮氏は「茨城県における水稲、麦類及び大豆の高品質安定生産技術に関する実証的研究」、本林氏は「大学農場を基盤とした学際研究の推進ならびに表彰事業を通じての学会運営への貢献」がそれぞれ評価された。　また、ポスターセッションの優秀学生賞に茨城大学の野村香瑚氏らによる「農作業体系によるアグロエコロジー評価と土壌の炭素貯留―日本とインドネシアでのTAPEインタビュー調査」が選ばれた。野村氏は「春から大学院に進学し、さらに研究を深めていきたい」と挨拶した。　この後、長崎会長が「日本農作業学会創立60周年にあたって」と題して講演。日本農作業学会は豊かでチャーミングな農業と農村の実現に貢献できる場であり、「一緒に夢のある産業にしていこう」と力強く語った。　テーマセッションでは「20年後の生産現場を支える安全安心なスマート農作業技術」をテーマに有識者4人が講演。　クボタ技術開発推進部の越智竜児理事が「クボタのロボット農機の安全システム　無人化における安全性の確保」、農研機構の紺屋秀之氏が「ロボット農機の安全性に関する国際規格ISO18497:2024における障害物保護システムの概要について」、農研機構の田中正浩氏が「パワーアシストスーツによる身体負荷の軽減」、秋田県立大学、プラスプラス、ササキコーポレーションの担当者らが「仮想空間を使った農作業経験や技術の補完」と題してそれぞれ講演。　総合討議では活発な意見交換が行われた。
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	スマート林業の実装ビジョンを公開/林野庁

	林野庁は3月30日、林業イノベーションを推進するための「スマート林業技術の現場実装ビジョン～林業の現場に新しい選択肢を」と「木質系新素材の社会実装ビジョン～森林発!次世代のバイオマス化学産業をつくろう」を策定し、公表した。新ビジョンは林業の課題解決に資する「スマート林業技術」を広く定着させること、新たな高付加価値用途である木質系新素材の社会実装を目的として策定。スマート林業・木質系新素材の必要性、目指すべき将来像と必要な技術、今後5～10年かけて実施されるべき取り組みなどを取りまとめたものであり、周知を図っていく。労働安全の確保や労働生産性、収益性の向上等に向けた新技術の現場導入を加速するために、令和元年12月にイノベーションによる林業の将来像と技術開発の現状、課題等を整理した「林業イノベーション現場実装推進プログラム」を策定し、令和4年7月には、技術の進展状況等を踏まえてプログラムをアップデート。　これまでの取り組みにより、複数の遠隔操作林業機械の実用化と林業現場への導入やデジタル技術を活用した地域拠点の創出、スギ材を原料とした新素材「改質リグニン」の大規模製造技術の実証やセルロースナノファイバー(CNF)を用いた木材保護塗料の製品化などを実現し、着実に進展した。　他方、実用段階に至ったスマート林業技術の安全性確保や木質資源の付加価値の高い利用に向けた技術の多様化等の新たな課題が顕在化。これを踏まえ、施策の体系が異なる「スマート林業技術」と「木質系新素材」に再編した上で、それぞれについての新たなビジョンを策定した。　このうち「スマート林業技術」の新ビジョンについては、はじめに「スマート林業の必要性」として、我が国の林業現場における▽労働安全の確保▽労働負荷の軽減▽労働生産性の向上―という課題を明示した。　その上で「スマート林業技術を実装した林業の将来像」として、課題解決を図るための林業の新しい姿と、そのために必要となる技術を提示。さらに「スマート林業技術の現場実装に向けて」として将来像の実現に向けて実施されるべき取り組みを明記した。　特に新ビジョンでは、スマート林業の必要性と林業の将来像を示した上で、林業DXとともに、伐採・搬出におけるスマート林業技術の実装として、作業システムを緩傾斜(おおむね傾斜0～20度程度)、中傾斜(おおむね傾斜10～30度程度)、急傾斜(おおむね傾斜25～35度程度)、事業規模(1万立方㍍/年程度未満)とに分けて例示。　また、造林におけるスマート林業技術の実装を載せるなど、実装ビジョンの副題に「林業の現場に新しい選択肢を」と掲げた通り、新たな技術の開発・実証やその導入環境整備等を進めることを通じて、既存の技術に替わり得る新たな選択肢として林業現場に示し、現場での推進を図る、としている。スマート林業技術を備えている林業機械、機器の普及を加速させていく。
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	アーム式草刈機を発表/三陽機器

	三陽機器㈱(守安利文社長・岡山県浅口郡里庄町新庄3858)は、トラクタ用アーム式草刈機「ハンマーナイフモア　ZDH―45」(以下、ZDH―45)を4月から発売する。同社は昨年にトラクタ用アーム式草刈機「ハンマーナイフモア　ZDH―3708」を発売し、作業の省力化・省人化に加え、安全性の向上に取り組んできた。同機が好評のため、より多くのトラクタに装着できるようシリーズ展開を図るため、このほどZDH―45を開発した。　畦畔や法面の草刈りは、今や「きつい・危ない・人が足りない」の三重苦だ。特に夏場は炎天下での肉体作業が続き、担い手からは「何とかならないか」という声が絶えない。近年は自走式やラジコンタイプの普及も進むが、「手持ちのトラクタを活かして、一気に広く刈りたい」という現場ニーズは根強い。　そうした声に応えるため、同社が送り出すのがZDH―45だ。中型トラクタに装着することで、手の届きにくい法面や水路際までアームを伸ばし、一気に刈り払う。しかも同社が従来機で評価を得た油圧モータ直結方式により力強く、かつ安定した刈り取りを実現。単なる省力化にとどまらず、〝草刈り作業そのものを変える一台〟として注目される。　現在、同機による実演の予約を受付中。問い合わせは全国の同社営業所または最寄りの農機販売店まで。ZDH―45の主な特徴は以下の7点。　①ナイフドラムの駆動方法を変更=ハンマーナイフモア「ZDH―3708」で高い評価を得た油圧モータ直結式を採用。モア部へ油圧モータの動力を直接伝達し、高い刈り取り能力を発揮する。　②中型トラクタに適用=中型トラクタ(50馬力以上)への適用とすることで、広いアームリーチを実現した。　③日農工標準オートヒッチに対応=日農工標準オートヒッチを使用して簡単に着脱ができる。　④ハンマーナイフ・ハンマーブレード=上位機種で使用しているハンマーナイフを採用し、刈り能力に加え耐摩耗性が向上した。オプションでハンマーブレードも選べる。　⑤ナイフドラムの耐久性が向上=2条らせん配列の刈刃により草刈り抵抗が低減し、作業効率がアップした。また、ナイフブラケットは鍛造品を採用し、高い耐久性を誇る。　⑥刈り高さを3段階に調節できる=30、43、55㍉の3段階に調整できる。　⑦新設計のサブカバー=フロントカバーの上にサブカバーを装備。フロントカバーをガードし、モアの耐久性が向上した。　【商品概要】呼称・型式=トラクタ用アーム式草刈機「ハンマーナイフモア　ZDH―45」▽駆動方式=トラクタ油圧駆動方式▽発売時期=2026年4月予定▽価格=212万3000円(税込み) 　【仕様】▽適用トラクタ=50馬力～※1▽トラクタ必要ポンプ流量=毎分35㍑～▽適用カテゴリ=JIS　Ⅰ、Ⅱ▽適用オートヒッチ=日農工標準オートヒッチ(カテゴリSまたはL)▽寸法=全長1890×奥行940×全高2070㍉※2▽アームリーチ=4・5㍍(水平)、3・5㍍(下45度)▽刈刃型式=ハンマーナイフ/ハンマーブレード (オプション)▽刈幅=800㍉▽刈高さ=30、43、55㍉(3段階調節式)▽ナイフドラム回転数=毎分3000回転▽ハンマーナイフ刃数=32枚　※1=トラクタが適用馬力内であっても、ポンプ流量またはトラクタ質量により装着できない場合あり。　※2=アーム格納・離脱時の寸法。
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	林業ヘルメットが高評価/和光商事

	和光商事㈱(池村圭史社長・東京都品川区西五反田8の7の11　アクシス五反田ビル)が供給する「スマートフォレストヘルメットWHF001」は、通信機能や電動ファンを備えた「杣シリーズ」の新製品で、昨秋の発売以来、順調な動きをみせている。レッド、ホワイト、ブルーの3色があり、とくに林内で視認性の高いレッドは予想以上の売れ行きをみせているとのこと。同社は、現場ニーズをおさえつつ改善も加えており、今後のさらなる普及に期待を寄せる。　同ヘルメットは、林内でトラブルが発生し、発見まで時間がかかりすぎて重大事故につながるといったリスクを解消するため、飛来落下物用と墜落時保護用の認証に加え、トランシーバー搭載で150㍍を超える距離で複数人での通話を可能とした。また、スマホとワイヤレスで接続し通話や音楽が聴ける機能を備え、作業従事者間の連絡を保つことで作業の安全性をより向上させる。USB(タイプC)による6時間の充電で8時間稼働できる。　これら林業向けの「杣シリーズ」とともに、農業用では電動剪定ハサミ、カボチャやニンニク用の収穫ハサミ、シングルハンドソー、結束機などで構成している「Vineシリーズ」が注目されている。電動剪定ハサミP32exで使用するバッテリーを共用でき、果樹栽培や造園、森林の作業まで、様々な現場で採用され、ユーザーは使いやすさ、コードレスの便利さを強調する。　同社は昨年12月、中国の上海市に和光隆(上海)科技有限公司を設立。高い品質管理とともに、Vineシリーズの製造・管理業務のレベルアップを図った。また、今年は同シリーズの拡充、ブランド力の強化を進め、春以降、様々な新製品を発表する予定だ。　このほか、画期的な新規製品投入の計画もあり、今年の同社実績は増大が期待されている。
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	佐藤勉氏が新社長/イワフジ工業

	イワフジ工業㈱(岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5の1)は、3月17日開催の定時取締役会で、新社長に佐藤勉氏を選任し、3月31日付で就任した。　また、新任の執行役員(製造部長兼生産技術課長)に高橋豊悦氏が就いた。　社長交代は、前社長の有吉実氏の代表取締役を辞任したいとの申し出に伴い行ったもので、有吉氏は取締役として引き続き経営に参画する。　新しい役員体制は次の通り。　(氏名敬称略) 　▽代表取締役社長=佐藤勉　▽常務取締役=千田有幸　▽取締役=有吉実▽同(管理部長兼経営企画室長)=及川友和▽同(新明和工業㈱特装車事業部事業企画本部長兼事業戦略部長)=古田真一　▽監査役=新里慎治▽同(新明和工業㈱特装車両事業部総務部長)=久野健一▽同(同佐野工場経理課長)=守井智彦　▽執行役員(品質保証部長)=吉田和夫▽同(開発部長)=丹野泰志▽同(営業部長)=村木祐次郎▽同(製造部長兼生産技術課長)=高橋豊悦(新任)
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	米価の好調背景に着実に需要つかむ/田植機・育苗関連機器特集

	米価の上昇で活況を呈する農機市場にあって、稲作関連機械である田植機も好調に推移している。近年、高齢農家の離農などに伴う農地の委託、集約化が急速に進み、田植機も6条、8条植えといった大型化が進展している。一方、昨年の政府備蓄米の放出や輸入米の増加もあって、今年は米の民間在庫の積み上がりなど、供給過剰感も指摘されてきており、農家の作付計画も慎重になっている。今後の動向を注視しながら、着実に需要をつかんでいきたい。
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	農地集約で大型化が進展/田植機・育苗関連機器特集

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)がまとめた2025年1～12月の日農工統計・確定値(部会統計)によると、昨年の乗用田植機の国内向け出荷実績は、1万2232台、前年比106・7%と好調に推移した。　歩行型は195台、同150・0%と大幅な伸び。乗用型、歩行型併せた出荷金額は333億7700万円、同112・3%となっている。　昨年来の田植機市場は、米価の上昇を背景に、好調に推移している。特に、6条以上のクラスについては、スマート農業の普及に伴い、直進アシスト機能付きが大きく伸びている。また、4条、5条クラスも、個人農家の高齢化、後継者不足による離農等の要因により市場は縮小傾向にあるものの、落ち込みに歯止めがかかりプラスで推移している。　今年の市場見通しについては、今後の米価の動向が注目されるが、大型クラスにおいては、直進維持機能や可変施肥機能を搭載した田植機やロボット田植機の導入がさらに進んでいくと見込まれ、また、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に対応した機種への関心も高まっている。　一方で、中小型クラスについてはトレンドとしては、高齢化、離農等による市場の縮小傾向や価格改定前の駆け込み需要の反動減が予想されるなど、大型化への移行が進むものとみられる。
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	インタビュー:日本モデルを海外へ/やまびこジャパン新社長・蘆田暢之氏

	3月1日付で㈱やまびこ(東京都青梅市末広町1の7の2)常務執行役員兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長に就任した蘆田暢之(あしだ・のぶゆき)氏。同氏は工場の生産自動化部品や金型部品の分野で国内・海外ともに高いシェア持つ㈱ミスミの海外法人(タイランド、アメリカ)トップを歴任。農林業や緑地管理、産業機械分野など幅広く対応しているやまびこジャパンのトップへと転身した。なぜ海外から日本へ戻ることを決めたのか、なぜ農業分野なのか、抱負や展望などを聞いた。
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