農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年5月4日発行　第3597号




	みどり戦略の技術カタログ刷新/農林水産省

	農林水産省は4月28日、みどりの食料システム戦略の実現に貢献する技術を取りまとめた「みどりの食料システム戦略」技術カタログ(Ver・6・0)を同省ホームページにて公表した。Ver・6・0では新たに23件の「現在普及可能な技術」及び16件の「みどりの食料システム法の認定を受けた基盤確立事業」を追加して、合計478件の技術を掲載。新規で掲載された技術として㈱NEWGREENの「水田用自動抑草ロボットによる雑草害とスクミリンゴガイ食害の抑制効果」や、農研機構の「茶園用除草機による茶園除草の省力化」などがあげられている。　同カタログは、みどり戦略の実現に向けて、現場への普及が期待される技術について農林水産省が取りまとめているもの。農業・畜産業を対象とし、直近10年程度に開発された現在普及可能な技術317件と、2030年までに利用可能となる開発中の技術59件及び、みどりの食料システム法の認定を受けた基盤確立事業102件の合計478件の技術について紹介している。今回新たに追加された現在普及可能な技術は次の通り。　水稲=水田用自動抑草ロボットによる雑草害とスクミリンゴガイ食害の抑制効果(NEWGREEN)▽雑草イネの出芽動態に基づく代かき前の湛水時期及び代かきによる防除方法(長野県農業試験場)▽シバセル苗と除草剤・抑草剤を用いた簡易なシバ畦畔の造成法(日本植物調節剤研究協会) 　畑作=トラクタに装着し落水口と本暗渠を容易に施工できる排水管埋設装置(三重県農業研究所)▽子実用トウモロコシ有機栽培の安定生産技術と輪作体系への導入効果(道総研)▽テンサイ褐斑病抵抗性〝極強〟品種を用いた省力防除技術(同)▽黒穂病に強く、株出し多収でビレットプランタでの植付けに適するサトウキビ新品種「RK10―29」(沖縄県農業研究センター) 　果樹=「南水」樹体ジョイント樹の主枝直下への帯状局所施肥による慣行施肥の30%減肥技術(長野県南信農業試験場) 　施設園芸=植物由来バイオスティミュラント(BS)含有資材を用いた環境ストレス耐性向上(豊田通商㈱)▽卵殻膜由来BS有資材を用いた環境ストレス耐性向上(同)▽施設園芸用暖房機のIoT化による省力化の実現(ネポン㈱)▽灰色かび病の感染リスクを教えてくれるモニタリングツール(静岡県農林技術研究所)▽緑肥作物によるネダニ類に対する密度抑制(栃木県農業総合研究センター)▽イチゴの養液栽培に利用可能なきのこ廃菌床培地(宮城県農業・園芸総合研究所) 　茶=茶園用除草機による茶園除草の省力化(農研機構) 　畜産=フレールモア等を用いた荒廃農地等の放牧地としての再生技術(農研機構)▽超極早生飼料用トウモロコシ「ハヤミノルド」(同)▽飼料用とうもろこしにおけるツマジロクサヨトウ防除マニュアル(同)▽いもち病抵抗性に優れる極早生イタリアンライグラス「Kyushu1」(同) 　その他=有機質資材の肥効見える化アプリ(畑・水田版(農研機構)▽有機転換・炭素貯留を両立する高機能バイオ炭による迅速な土壌改良・連作障害緩和・有機質肥料活用技術(㈱TOWING)▽病害虫予報AIアプリを活用した予防的措置及び適期防除(㈱ミライ菜園)▽在来作物の特徴、抗酸化能に関する情報を含む静岡県農林水産物データベースの公開(静岡県農林技術研究所)
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	ナフサ供給不安の影響／農林省が流通実態調査

	中東情勢の悪化を受け、石油高騰とナフサ(粗製ガソリン)の供給不安が各業界に影響を及ぼし始めている。　政府は4月より中東情勢に関する関係閣僚会議を開催しており、24日に行われた第5回会議では経済産業省が農水畜産業の燃料供給において大規模な農村地域における農業機械用のガソリン・軽油の供給確保(直販)したなどと報告した。同会議では鈴木憲和農林水産大臣も農林水産省の取り組みなどを報告した。　それによると、農林水産省は、石油由来の農林水産業・食品産業関連資材(農業用マルチ、農業ハウス用フィルム等の生産資材、米袋、食品包装用フィルム等の流通資材等)について57項目を対象に、流通実態を把握するべく調査を進めている。このうち国民生活への影響が大きい米袋と、農業用マルチの一部に供給懸念があるとの情報を受け、同省においてこれらの製造事業者と原料の調達状況等について情報交換を実施。その結果、米袋は「経済産業省の協力の下、原料メーカーからポリエチレンの安定的な供給が継続される見通し」とし、農業用マルチも「当面概ね前年実績の供給が可能であることを確認した」と報告した。　流通事業者や農業者からは、プラ製農業資材の将来の調達に不安の声があるため、経済産業省と連携、資材ごとの供給状況等に応じて、①今後も引き続きポリエチレン等を安定的に供給するための原料メーカーへの働きかけ②農業資材の製造・流通事業者等に対して、調達支障時の関係者との協議と農林水産省への相談、受発注の平準化などを要請―の取り組みを進めるとした。　鈴木農林水産大臣は4月28日の記者会見で「これまでの調査で把握した影響は、将来の供給に関する不安、価格の上昇、サプライチェーンの一部での原料供給の懸念や個別事業者で資材供給が不足するケースがあった」としつつ「何らかの資材で全体として供給が不足する事態までは、現状見られていない」とした。　一方、民間の動きをみると、JA全農はナフサ高騰などを受けて、生産資材や流通資材の値上げを製品ごとに随時実施する方針。4月出荷分からナフサ由来の原料樹脂価格が20～40%急騰しているためとしている。　また、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)は会員企業にナフサ供給不安について緊急アンケート調査を実施し、回答102社のうち「既に影響が発生している」44%、「3カ月以内に影響予想」75%等の結果を得た。回答企業の半数は食品・飲料メーカー、18%が卸業となっており、原材料調達難、原材料価格上昇、供給遅延等が顕在化しているほか、食品・日用品等生活必需品への波及懸念が高まるとみられる。これを踏まえ、生団連は政府に対し、生活者が冷静な判断ができるような正確な情報開示とともに、生活必需品への優先供給体制の整備などを求める要望書を4月24日に手交した。
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	新規就農者4・3万人／農林省・令和6年調べ

	農林水産省は4月28日、令和6年新規就農者調査結果を取りまとめて公表した。　それによると、令和6年(令和6年2月1日～令和7年1月31日)の新規就農者は前年並みの4万3500人。このうち49歳以下は1万5720人となり、前年に比べ1・1%減少した。　これを就農形態別にみると、新規自営農業就農者は2万9580人で同2・5%減少。うち49歳以下は6110人で同4・8%減少した。　一方、新規雇用就農者は1万180人で同9・5%と大幅に増加した。うち49歳以下は7050人で、こちらも同2・5%の増加。これを出身別にみると、農家出身者が1410人、非農家出身者が8780人、うち新規学卒者は1640人だった。男女別では、男性が6660人で同9・4%増、女性が3510人で同9・3%増となった。　雇用先の農産物販売金額規模をみると、1億円以上が4450人と突出して高く、次いで5000万～1億円が1450人、1000万～3000万円が1390人、3000万～5000万円が1160人だった。
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	スタートアップ700社出展／SusHi TechTokyo 2026

	東京都が主催する「SusHi　Tech　Tokyo　2026」が4月27～29の3日間、都内有明の東京ビッグサイト西1～4ホールなどで開催された(7面にも記事)。　これは〝Sustainableな都市をHigh Technologyで実現する〟アジア最大のグローバルイノベーションカンファレンスで、世界のスタートアップ企業が出展する技術展示会。毎年開催するごとに規模が拡大し、4回目となる今回は出展スタートアップ数が700社と過去最多に。会期中の商談数は1万件、参加者6万人にのぼり、都市の未来を展望するイノベーションの担い手たちが世界中から集結。多彩なプレーヤーが東京に集まり、出会い、活発な交流を行った。　また、会期中は様々な分野のリーダーが多角的な視点から、持続可能な都市の実現や最先端のテクノロジー、スタートアップ・エコシステム等について議論するセミナーやセッション、ピッチコンテストなど豊富なイベントも会場内のあちこちで開催され、注目が集まった。　27日朝、開会に当たりオープニングセッションが行われた。英語で挨拶した小池百合子都知事は、「私達は持続可能な社会の実現に向け、官民連携を強化し、最先端技術でグローバル市場へ進出する強力なスタートアップを結集させる」とし、改めてスタートアップへの支援を強力に進めていく方針を示した。　今年のSusHi　Techは①AI②ロボティクス③レジリエンス④エンターテインメントの4点にフォーカスを当てるとし、この3日間でアイデアを交換し、知恵を分かち合い、世界社会がこれらの4点にともに推進すべきだという共通のビジョンを築こうなどと呼び掛けた。　会場内には世界中から700社以上のスタートアップが出展したほか、22の海外パビリオン、北海道から沖縄まで全国48自治体、大企業によるコーポレートパートナー68社も出展し持続可能な未来に関する取り組みを紹介。　また、スタートアップとともにイノベーション創出を目指す事業会社等で構成する12のクラスターが新たに参画し、会期中に発表も行った。
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	スマート機能を強化／クボタ・夏秋の新製品

	既報の通り㈱クボタ(花田晋吾社長)は21日、2026夏秋新製品として、トラクタ「JBシリーズ」5型式、同じく「NBシリーズ」5型式、自脱型コンバイン「KCシリーズ〈6条刈〉」2型式を発表した。前号に引き続き自脱型コンバイン「KCシリーズ〈6条刈〉」2型式の開発のねらい、主な特徴、主要諸元、希望小売価格などをみる。　【クボタ自脱型コンバインKCシリーズ〈6条刈〉】　〈開発のねらい〉クボタの自脱型コンバインでは、営農支援システムKSAS(クボタスマートアグリシステム)と連携する食味&収量センサーやメッシュマップ機能(オプション)の搭載、GS仕様のラインアップ等、スマート機能を強化してきた。今回、「詰まりセーブ」「eセーブ」といった新機能の搭載やKSAS連携機能の追加、キャビン内の快適性向上による疲労軽減、運転席から降りずに作業することを追求した操作性の向上、ランニングコスト抑制を図るモデルチェンジを実施する。　〈発売型式〉　▽KC6115(6条刈115馬力)とKC6130)6条刈130馬力)の2型式　〈主な特徴(★は新機能)〉　①スマート機能の強化=★搬送詰まりのリスクを低減する「詰まりセーブ」機能を採用。刈取HSTの油圧圧力をセンシングして圧力の変化量で搬送詰まりを検知するため、未熟練者でも安心して作業ができるとともに、詰まりによるダウンタイムを削減する。　★燃料消費量を削減する「eセーブ」機能を採用。脱穀精度を保ちながら、エンジン回転数と最大車速を制御することで、約10%の燃料消費量を削減する。　★直進キープ機能に「ボイスアラーム」と「バックGS」を追加。操作が不慣れな未熟練者の刈取り作業をサポートし、刈取り作業中の疲労感を軽減する。　★KSASと機械の連携状況や自動日誌の作成状況をメーターパネルに表示する機能を追加。また、KSASを介して機械の設定を保存したり、呼び出すことができる機能も採用し、複数の機種で同じ設定を共有したり、圃場条件に応じた設定を使い分けたりすることが可能となり、機械の設定準備にかかる手間を削減する。　②長時間作業の疲労軽減と操作性・安全性の向上　★運転席の設計を見直すとともに、「大型アームレスト」と「フットサポート(膝当て)」を新たに採用。負担の少ない作業姿勢を保持し、身体的疲労を軽減する。　★「10インチカラー液晶タッチ式メーターパネル」を採用。従来機のモニターから面積比で2・4倍の大きさで視認性が向上。タッチパネル式とすることで、より使いやすくなった。　★刈取部のミラーに電動調整式を採用。運転席内から上下左右の鏡面調整ができる。また、送塵弁の調整やカッター切断長の切り替えも電動式を採用し、メーターパネルから操作することが可能。運転席から降りずに操作できる。　★メーターパネルからの操作が可能な「CANラジオ」や「ドリンクホルダ」「ユーティリティホルダ」「USB電源口」を採用。「CANラジオ」は、Bluetooth接続に対応し、ハンズフリーでの通話や携帯型の音楽プレーヤーの接続が可能。　★照射範囲が広く、照度の高いLEDライトを採用するとともに、その配置を見直した。視認性が向上し、作業者の安全性が向上。　★農研機構の自脱型コンバイン安全性検査(2027年基準)に対応する機構を採用。オペレータの離席を検知すると7秒以内に作用部が停止し、手こぎレバーを上げると脱穀部のみが動く仕様となっているため、従来通りの手扱ぎ作業が可能。作業者の安全性が向上する。　③ランニングコスト低減につながる耐久性の向上=★刈取部の引き起こし爪や脱穀扱ぎ胴円筒部に強度アップした材料を採用。また、脱穀スクリューへの熱処理追加や、脱穀受け網部に炭素鋼のライナーを採用することで耐摩耗性を向上。交換頻度が高く、ランニングコストが大きい部品の耐久性向上を図ることで、整備費用の負担低減に貢献する。　④点検整備を効率化するメンテナンス性の向上=★インタークーラー・オイルクーラー・燃料クーラーをオープンさせて保持する「クーラーオープン」機能を採用。従来機での2人作業が1人で作業でき、分解を伴う清掃作業を容易化する。　★「メンテフリープレエアクリーナ」を採用。プレエアクリーナのメンテナンスが不要となり、日常のメンテナンスの手間を削減。　★6㍑の大容量注油タンクを採用。従来機から1・5倍の容量になり、オイルの補填回数を減らし、メンテナンス作業の効率化を図る。　★運転席の近くに「バッテリーカットスイッチ」を採用。ワンタッチでバッテリーアース接続を切断することができ、機械を長時間使用しない場合のバッテリー劣化を抑制する。　⑤馬力・車速に頼らない作業能率の向上　★刈取部の引き起こし上部空間を従来機よりも50㍉拡大。長稈品種や高ボリューム作物でも、穂先の引っ掛かりを抑制し、ヘッドロスの低減や扱ぎ胴へのスムーズな搬送による脱穀負荷の軽減を実現する(7条刈DR7130で採用済み)。　★大型の扱ぎ深さモーターを採用。扱ぎ深さ調節速度を高速化して、急な稈長変化があっても最適な扱ぎ深さを維持できるため、脱穀負荷の軽減と作業ロスの抑制で作業能率の向上を図る。　〈発売時期〉2027年1月　〈希望小売価格(税込み　)〉　型式　KC6115S―W―C=2162万6000円～KC6130GS―PFQW2―C=2686万2000円　〈主要諸元〉▽商品名=KC6130▽派生区分=GS―PFQW▽機体寸法=全長5360×全幅2315×全高2735㍉▽重量=5130㌔▽エンジン型式名=V3800―TI5H―CA3▽種類=水冷4サイクル4気筒立形ディーゼルインタークーラーターボ[直噴]▽排気量=3769立方㌢▽出力／回転速度=95・6㌔㍗(130PS)／2400rpm▽燃料タンク容量=120㍑▽クローラ中心距離=1255㍉▽クローラ幅×接地長=550×1950㍉▽平均接地圧=23・4kPa(0・239㌔㌘／平方㌢)▽最低地上高=225～385㍉▽変速方式=油圧モーター式[HST]▽走行速度=前進0～1・07、0～2・05、0～3・38㍍／秒(前後進とも同じ速度)▽刈幅=2030～2080㍉▽刃幅=1990㍉▽適応作物範囲=550～1300㍉▽脱穀方式=下扱ぎ、単胴、軸流式▽タンク容量=1970㍑▽作業能率=6～39分／10㌃
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	自走式エンジン草芝刈機に新モデル／工進

	㈱工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は、昨年春に発売して高い評価を得た自走式エンジン草芝刈機を大幅に改良し、5月に新モデル「EFB―53D」を発売する。前年モデルのヒットの要因となった「押さないラクさ」を、さらに磨き上げた。　利用者から寄せられた「もっとゆっくり進む方が安心できる」「滑りやすい地面で安定してほしい」といった声を反映し、走行スピードやタイヤ仕様などを見直した。刈高は30～90㍉の7段階で調整でき、芝生から雑草地まで幅広い環境に対応する。操作はシンプルで、黄色のレバーを握ると走行し、放すとエンジンが停止する仕組みだ。　同製品は排気量170立方㌢のエンジンを搭載し34㌔あるが、自走機構により利用者の負担は小さく、歩行に合わせて作業できる。走行スピードは前年モデルの時速3・3㌔から3・0㌔に変更し、年配の利用者でも安心して扱えるようにした。タイヤは直径25㌢から30㌢へ拡大し、幅や溝の深さも見直すことで、雨上がりの地面でも滑りにくい安定した走行を実現した。　作業効率も高い。一般的な刈払機と比べ、10分間に刈れる面積は約3倍に向上したという(同社調べ、23立方㌢クラスの刈払機比)。安全性にも配慮した。粉砕した草や石の飛散を抑えるフルカバー構造を採用し、初心者でも扱いやすい。刃には異物との接触時にダメージを抑えるフリー刃を採用し、飛び石リスクを低減。草との接触部は金属で覆い耐久性も高めている。　刈った草はサイドまたはリアから排出できるほか、粉砕して地面に戻す「マルチング」機能も搭載している。オプションのグラスバック(PA―540)を装着すれば芝刈り後の回収作業も容易になる。　〈製品仕様〉▽ハンドル下段設定寸法=全長1535×全幅605×全高920㍉▽重量=34㌔▽刈り幅=530㍉▽最大出力=3・8PS▽燃料=自動車用無鉛ガソリン▽燃料タンク容量=0・8㍑▽燃料消費目安=約50分
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	使いやすい噴霧ノズル発売／麻場

	㈱麻場(麻場正紀社長・長野県長野市北長池1443の2)はこのほど、軽量・高耐久・高操作性を実現した噴霧ノズルとして「ネオゴールド噴口」「ネオプロ噴口」を新発売した。　用途としては、農業用防除(果樹・野菜・水稲など)、庭木・植木の消毒、家庭菜園をあげ、プロ農家から初心者まで使いやすい噴霧ノズルとして設計した。　同社では、「農業用の防除作業において重要な「軽さ」「壊れにくさ」「均一散布」を追求した新しい噴口としている。　特徴は、①落下しても割れにくい高耐久設計②円錐状のきめ細かい霧で均一散布③果樹・野菜の防除に最適④200㌘台の軽量設計⑤レバー操作で噴霧・停止が可能⑥つまみ調整で遠近・噴角の切替えが可能⑦ハンドルロックで連続噴霧が可能―など。　同社では、噴霧ノズル選びで重要な3つのポイントとして、①軽量で疲れにくい=長時間作業でも腕や手首への負担を軽減する②壊れにくい耐久性=フードキャップはPC製で壊れにくく、現場での落下などの際に安心③噴霧調整が簡単―の3点をあげ、それらに対応したとしている。　希望小売価格は、ネオゴールド噴口が8690円(税込み)、ネオプロ噴口が1万10円(同)。
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	D点群データ解析ソフトのUSBドングル版を提供／マプリィ

	㈱マプリィ(山口圭司代表取締役・兵庫県丹波市春日町多田165)は、3D点群データの解析・活用ソフト「mapry Windows版」において、ネットワーク環境がなくても利用可能になる「USBドングル版(物理プロテクトキー)」の提供を開始した。　これにより、インターネット接続が制限されているセキュリティの厳しい自治体や企業、または通信環境のない現場でも、安全かつスムーズに「mapry Windows版」を利用できるようになった。　これまで「mapry Windows版」を利用するにはインターネット接続が必要だった。しかし、機密性の高いデータを扱う自治体や大手企業などからは「ネットワークに接続できるPCが制限されている」「オフライン環境下で作業を完結させたい」といった要望が多かった。　今回のUSBドングル対応により、PCにドングルを接続することでオフライン環境下でも安全に認証が行われ、点群データの解析・処理が可能に。現場の通信環境や、組織のセキュリティポリシーを遵守したまま、ネットワーク制約下でも柔軟な運用を実現する。　マプリィは測量・林業・防災・農業・建設に携わる人向けのサービス。これまで測量機器の費用負担や機器操作・解析が難しく、ハードルが高かった三次元データなどの取得・解析・活用を容易に行えるソリューションを提供している。
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	本社移転し設備を披露／クボタ

	㈱クボタ(花田晋吾社長)は1日、本社を大阪市北区のグラングリーン大阪・南館パークタワー15～19階へ移転した。4月27日に行われた内覧会では新オフィスの狙いや設計のコンセプトが公開され、執務エリアや協創エリアのほか、キッズスペースや礼拝室など多様な働き方に対応した設備が紹介された。入居フロアは約2万1441平方㍍(6485坪)の広さだ。　内覧会で挨拶に立った代表取締役・花田CEOは、130年以上拠点を置いた難波からの移転を「歴史の転換点」と表現した。創業以来、農業・水・環境といった社会課題に向き合ってきた同社の歩みを振り返りつつ、「本社移転は老朽化への対応ではなく、クボタがこれから何を生み出す企業であるべきかを問い直す機会だ」と語った。　社会課題が複雑化し、事業環境が急速に変化する中で、従来の製品供給だけでは価値を提供し続けられないと指摘。「私たちは『物を作る会社』から、『課題を解決する会社』へと進化しなければならない」と述べ、ICTを活用したソリューションビジネスの強化や新規事業探索の必要性を強調した。　中期経営計画2030で掲げた事業変革についても触れ、「既存事業の深化と新規事業の探索、それが持続的成長を支える」と語った。さらに、変革の鍵としてオープンイノベーションをあげ、「社内の知恵だけでは限界がある。多様な企業や研究者、スタートアップと交わり、互いの視点を重ねることで初めて新しい価値が生まれる」と説明。グラングリーン大阪を選んだ理由について、「街全体が開かれ、多様な人が自然に集まる環境は、クボタが社会とつながり続けるための最適な舞台」と述べた。　　　　◇ 　新本社のコンセプトは「Konnect　field　for　Innovation」。「Konnect」とは英語の「connect(コネクト)」が持つ、人と人をつなぐという意味に、クボタの頭文字である「K」を重ねたものだ。各フロアは水・土・緑・花・空といった自然の循環を色で表現し、フリーアドレス制を導入、役職や部門を越えた対話を促す設計とした。　19階のエントランスは白を基調に未来を表現し、万博でも展示された汎用プラットフォームロボット「Type：S」を展示。続く協創エリアは、社内外の人材が交わり、新規事業や組織改革を生み出すための中核拠点。ワークショップや研修に使える多目的エリア、オンライン配信スタジオ、カフェなどを備え、部門や立場を越えた対話を促す設計とした。　同エリアでは、社員が新規事業を構想するアントレプレナー育成や、日常の課題意識を議論し改善につなげる企業文化改革を推進。説明に立ったスタッフは「挑戦と失敗を積み重ねる文化を根付かせたい」と述べ、協創エリアを探索型イノベーションの起点と位置づけている。キッズスペースも初めて導入した。　17階には食堂「Komorebi(木漏れ日)」を設置。季節の移ろいを表現した空間で、食事だけでなく打ち合わせやワンオンワンにも使えるサードプレイスとして機能する。夜は「夜カフェ」として交流の場としても活用する予定だ。　15階の執務エリアには小規模会議室やオープンディスカッションスペースを多く配置し、必要なメンバーがすぐ集まれる機動的な働き方を想定。昇降デスクやソファ席など多様な設備を取り入れ、社員が自ら最適な環境を選べるようにした。役員も個室にこだわらず同じ空間で働くことで、日常的な対話を生み出す狙いだ。　若手社員が企画したマグネットスペース「KURU　KURU(くるくる)」では、コーヒーなどを提供し、雑談からアイデアが生まれる場を目指す。礼拝室の設置など、多様なバックグラウンドを持つ社員が安心して働ける環境づくりも進めた。　花田CEOは質疑応答で、新本社に対する率直な印象を問われ、「難波の旧本社は周囲に他社がほとんどない環境だった。大規模オフィスビルに入り、様々な業界の方々が身近にいる状況で働くことは、大きな違いだ」と述べた。さらに「個人的にも刺激があり、楽しみにしている」と語り、新たな環境がもたらす変化への期待を示した。同社は「イノベーションはここから」を掲げ、新本社を起点に価値創造を加速させる方針だ。
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	農機開発で日本機械学会賞を受賞／クボタ

	㈱クボタ(花田晋吾社長)は4月24日、東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻(長藤研究室)との共同研究(産学協創事業)で行った「土壌挙動解析技術による世界の土壌に対応した農業機械の開発」が2025年度日本機械学会賞(技術)を受賞したことを発表した。23日、都内港区の明治記念館で行われた一般社団法人日本機械学会主催の表彰式にて表彰された。　表彰式には、研究担当者を代表してクボタグローバル技術研究所研究開発本部次世代技術研究ユニット解析センター第一チーム・松下幸平氏、東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻学術専門職員・産学連携スペシャリストの花本忠幸氏が出席し、壇上にて日本機械学会の岩城智香子会長(当時)から賞状と副賞が授与された。　受賞のコメントとして、松下氏は「社内および東大の方々も協力くださって今回の受賞につながったので、大変ありがたい。今回は土に対応する解析技術を作っていったので、これを活かして、今後は農業機械の自動運転をはじめ、そうした部分の開発につなげていけたらと考えている」と喜びを語った。　また、花本氏は「この度はクボタさんとの共同研究で社会実装につながるような成果が出て大変喜んでいる。良いテーマに恵まれて、また、東大が今までやってきた研究及び成果がうまく活かせることができて非常に良かった」とコメントした。　今回の受賞業績をみると、松下氏および花本氏の研究チームは、世界各地で異なる土壌条件や農作業における土の挙動を数値化することができる先進的な土壌挙動解析技術を開発した。国や地域によって異なる土壌条件を数値解析により再現し、農業機械が土の中でどのように挙動するかを事前にシミュレーションできる技術となっている。　同技術の導入により、設計段階から土壌条件を考慮した解析が可能となり、様々な環境に適した農業機械の性能向上と、開発の効率化を実現した。これにより、安定した農作業を支えるとともに、世界の食料生産を支える技術として期待されている。　詳細をみると、農業機械の開発では、地域や気候、季節などによって大きく異なる土壌条件に対応することが求められるため、実機試験を中心とした開発プロセスが不可欠であり、あらゆる土壌条件で試験を行うことは、開発上の大きな制約となっていた。例えば欧州では日本に比べ粘土質の畑が多く、東南アジアは深い湿田が広がるなど、世界の土壌は多岐にわたる。そこで、同技術の開発では世界の多様な土壌に対応した農業機械の最適化・高性能化を数値解析によって可能とすることを目的に据えた。　まず世界各地の畑や水田の耕うん結果から、土塊や機械性能には粒度分布が重要であることを明らかにし、その後土壌基礎試験(粒径分布や含水比など)と開発した耕うん台上装置から静的かつ動的な土壌特性を解明した。そして土塊を形成しつつ土壌挙動の表現が可能な数値解析技術を開発した。この解析技術の適用により、様々な農業機械の高性能化を行うことができたという。同技術により高性能化した農業機械をみると、ロータリ、トラクタ、コンバイン、プラウなどがあげられる。　これらの画期的な農業機械の開発は農業機械の品質や性能の向上、農業の生産性向上に寄与し、経済及び社会的貢献の大きいものであり、また本技術は食料問題・気候変動・カーボンニュートラル等の社会課題の解決に貢献するとされている。
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	売上高は65億4800万円／タカキタ・2026年3月期決算

	㈱タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)は4月30日、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)を発表した。それによると、売上高は65億4800万円(前年同期比6・6%減)、営業利益3億2600万円(同5・3%減)、経常利益3億7600万円(同5・9%減)、当期純利益2億500万円(同63・7%減)となった。2027年3月期の業績予想は売上高70億円(同6・9%増)、営業利益3億4600万円(同6・0%増)、経常利益3億7800万円(同0・5%増)、当期純利益2億4800万円(同20・6%増)、1株当たり当期純利益は21円96銭とした。役員異動では松本充生取締役が6月25日付で退任する。　経営成績等の概況は次の通り。　農業機械事業においては、米価高騰を背景に水田市場での需要が回復基調となり、下期以降は、有機肥料散布作業機などの土づくり関連作業機や、早期に予約受注した除雪作業機の販売が堅調に推移した。　一方、主力である畜産・酪農市場では、畜産クラスター事業の採択が需要の下支えとなったものの、輸入飼料や肥料、燃料費の高止まりなどによる生産コスト上昇が長期化しており、機械投資マインドの低迷に加え、食用米への作付け拡大の影響もあり、細断型シリーズなどの受注が減少した結果、国内売上高は減収となった。　海外売上高についても、欧米市場は堅調に推移したものの、韓国市場では値上げ前の駆け込み需要の反動などの影響を受け、減収となった。　以上により、農業機械事業全体の売上高は、前年同期比4億2700万円減少し61億3200万円(前年同期比6・5%減)となった。　軸受事業においては、受注が減少したことにより、売上高は前年同期比3200万円減少し、4億1500万円(同7・2%減)となった。　以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比4億5900万円減少し65億4800万円(同6・6%減)となった。　利益面においては、下期以降の受注回復に伴う生産量の増加に加え、溶接工場新設に伴う内製化の進展による工場稼働率の向上、業務改善・経費削減、アフターマーケットにおける部品販売の増加などにより収益性は改善したものの、上期の減収影響を補うまでには至らなかった。この結果、営業利益は前年同期比1800万円減少し、3億2600万円(同5・3%減)、経常利益は前年同期比2300万円減少し3億7600万円(同5・9%減)となった。　当期純利益は、前事業年度の投資有価証券売却益の反動もあり、前年同期比3億6000万円減少し2億500万円(同63・7%減)となった。自己資本比率は84%。　〈今後の見通し〉　次期事業年度は2033年3月期に迎える創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」における第2期中期事業計画(2027年3月期から2029年3月期まで)の初年度となる。　同社は、第1期中期事業計画における課題と反省を踏まえ、「成長軌道への回帰」を実現すべく、『変革スピードを加速し　確かな成長軌道へ　Offensive120』をスローガンに、成長戦略を着実に推進。　農業機械事業の国内市場については、畜産・酪農市場における投資マインドの低迷が継続しているものの、乳価・個体価格の上昇が見られ、また米価上昇を背景に、水田市場向けの製品受注が堅調に推移しており、関連農業機械の需要増加が期待される。　このような市場環境のもと、人手不足対策として有効な複合作業機の拡販や、有機肥料散布機などの土づくり関連作業機の販売拡大、さらには新製品の市場投入を通じて、水田・畑作・果樹分野における潜在需要を掘り起こし、売上げ拡大を図っていく。　海外については、堅調に推移する欧米市場に加え、韓国市場では在庫調整の一巡による需要回復を見込んでいる。また、豪州・中南米・インド・ASEAN地域への多角的な展開を進めていく。　以上より、農業機械事業全体では増収を見込んでいる。
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	FOOMA　JAPANに出展／サタケ

	㈱サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、6月2～5日まで東京ビッグサイトで開催される「FOOMA　JAPAN2026(国際食品工業展)」に出展する。「FOOMA　JAPAN」(主催：一般社団法人日本食品機械工業会)は、食品製造に関わるあらゆるソリューションが一堂に会する世界最大級の食品製造総合展。サタケは「技術で食の未来をデザインする」をテーマに、光選別機や業務用炊飯設備、生産支援システムなど同社の技術やノウハウを活かした製品・サービスを提案する。　光選別機分野では、X線とAIを活用して原料の内部不良を選別できるベルト式光選別機「BELTUZA　SPECTRA(ベルトゥーザ　スペクトラ)」を実演。また、選別機や加工機を用いてユーザーからの依頼試験を実施し、課題や要望に対する最適な提案を行う選別加工総合センターの映像を紹介する。　炊飯分野では加圧式IH炊飯方式(1・2気圧×106度C炊飯)を採用し、ムラが少なく粒感のしっかりした炊き上がりで、炊飯後の経時劣化に強い業務用炊飯設備「SILK(シルク)」を展示。また、新商品として、炊飯工程に「SILK」を用いたパックご飯設備「SILK　DELI(シルク　デリ)」をパネル展示・試食提供する。同設備では炊飯工程に「SILK」を使用し、少量多品種生産に対応。加工後は「SILK」の美味しさを封じ込め、常温で長期保存が可能。　生産支援システム「KOMECT(コメクト)」は、シリーズ第2弾として5月に発売する精米工場向け「KOMECT」を紹介。リアルタイムでの稼働状況確認や、精米加工データの自動取得・活用を通して、利益改善や精米工場の「見える化」の実現に貢献する。　サタケグループからは、ライステクノプロダクト㈱が新型業務用自動洗米機を参考出展。㈱原島電機工業は、比重や風力など様々な選別方法で異物を除去する各種選別機をパネル展示する。サタケグレインマシナリー㈱は穀物加工業界を中心に、食品、樹脂リサイクルなど幅広い業界へ展開しているアフターサービスをパネル展示する。　サタケの展示は東3ホールのE3―16―18ブース。開催時間は10～17時まで。　【主な出展製品の概要と見どころ】　①光選別機「BELTUZA　SPECTRA(ベルトゥーザスペクトラ)」(実演・映像)=X線、フルカラー、近赤外線のセンサーを搭載し、内観・外観選別を1台で網羅。また、X線データを基にしたAI選別モデルに加えて、新たにフルカラーデータAI選別モデルが利用可能となり、判別が困難だった微細な違いの不良品判定が可能。　②業務用加圧式IH炊飯設備「SILK(シルク)」(実演・映像)=加圧式IH炊飯方式を採用、1・2気圧・106度Cの高圧高温で芯までしっかり加熱することで、ムラが少なく粒感のしっかりした炊飯が可能。経時変化にも強く、チルド商品の生産に強み。　③パックご飯設備「SILK　DELI(シルクデリ)」(新製品・パネル展示)=炊飯工程に「SILK」を用いたパックご飯設備。白飯と色飯を1ラインで生産可能で、小ロット多品種に対応。　④精米工場向け「KOMECT(コメクト)」(パネル展示)=DXを活用し、生産者、共乾施設、精米工場、炊飯工場における各種データを収集。精米工場では、生産量の標準化や人員配置の最適化など、様々な課題解決を支援する。　⑤選別加工総合センター(映像)=様々な原材料を最新の選別機や加工機でテスト処理し、その検証結果を通してユーザーの要望や課題を解決するソリューション拠点。　⑥業務用全自動洗米機「RMS―N01」(ライステクノプロダクト㈱・展示・参考出展)=長年親しまれてきた全自動洗米機の新モデルを参考出展。メニュー登録やタイマー予約、簡易すすぎといった新機能で使いやすさを追求しただけでなく、様々な部品を容易に分解でき、清掃性も格段に向上させ、厨房の課題解決に貢献する。　⑦選別機各種(㈱原島電機工業・パネル展示)=「比重選別機」や「風力選別機」など異物や不良原料を除去する選別機を原料とともに紹介。　⑧アフターサービス(サタケグレインマシナリー㈱・パネル展示)=全国に拠点を持ち、顧客の要望に迅速に応えることが可能。穀物加工業界向けのメンテナンス・工事を主軸に、食品、製薬、樹脂リサイクル工場など、幅広い業界へ設計、施工、保全とトータルエンジニアリングを展開。
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	世界最大のコーヒー展で選別技術アピール／サタケ

	㈱サタケは5月7～9の3日間、タイ・バンコクで開催される世界最大級のスペシャルティコーヒー展示会「WORLD　OF　COFFEE　BANGKOK　2026」に出展する。　1999年に発足した「WORLD　OF　COFFEE」は、高品質な豆の国際基準を策定する「Specialty　Coffee　Association(SCA)」が主催する、コーヒー業界の主要な展示会の1つ。2年前よりアジアでも開催されるようになった同展示会は、2024年の韓国、2025年のインドネシアに続き、第3回目となる今年、タイ・バンコクにて開催される。さらに、2027年には東京での開催も決定している。　同展示会でサタケは、コーヒー本来の豊かな風味を引き出すため、雑味の原因となる欠点豆や異物などを高精度かつ効率的に取り除く選別技術を提案。ブースでは、シュート式光選別機「FMS2000―F」の実演および「NRM3」の展示を行う。　「FMS2000―F」の選別実演では、コーヒー豆を投入し、フルカラーカメラで虫食い豆や未成熟豆などの欠点豆を識別・除去する選別技術を披露。「NRM3」は近赤外線カメラや形状選別技術を搭載しており、石やプラスチックなどの異物混入を防ぐソリューションを提示する。　同社は選別技術を通じて、世界が求める「美味しいコーヒー」の実現に貢献する。　【展示会概要】　▽名称=WORLD　OF　COFFEE　BANGKOK　2026▽会期=5月7～9日・午前10時～午後6時(最終入場は午後5時30分。最終日は午前10時～午後5時で最終入場は午後4時30分)▽会場=バンコク国際貿易展示センター(BITEC)▽ブース番号=F411 　【主な出展機・製品の概要と見どころ】　①シュート式光選別機「FMS2000―F」(実演展示)=フルカラーカメラでコーヒー豆を検査し、欠点豆を瞬時に識別・除去する。高い精度で虫食い豆や未成熟豆などの欠点豆を除去しつつ、優れたコストパフォーマンスと操作性を備え、ロースターから生産現場まで品質向上を叶える1台。　②シュート式光選別機「NRM3」(展示)=フルカラーRGBカメラに加え、ガラスなどの無機異物を検知するNIR(近赤外線)カメラや形状選別技術を搭載。原料と色調が近い異物や欠け豆まで高精度に除去する。大量の原料に対してもハイスピードかつ安定した連続選別が可能であり、石抜機「GA」との連携により、最終製品の品質向上と後工程の機械保護を同時に実現する大規模施設用モデル。
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	中小企業優秀新技術・新製品賞で優良賞と環境貢献特別賞／オムニア・コンチェルト

	㈱オムニア・コンチェルト(藤原慶太社長・東京都港区高輪3の11の3　イハラ高輪ビル6F)は、4月23日に行われた第38回中小企業優秀新技術・新製品賞(主催・公益財団法人りそな中諸企業振興財団、日刊工業新聞社、後援・経済産業省中小企業庁、中小企業基盤整備機構)の贈呈式において、同社の農林業用木製ハウス制御システム「さえずり」が、優良賞及び環境貢献特別賞を受賞し、表彰された。　同賞は、中小企業の技術進行を図り、我が国産業の発展に寄与することを目的に、毎年1回画期的な新技術・新製品を表彰する歴史ある賞。特別賞として設けられた「環境貢献特別賞」は、特に環境保全に優れた成果をあげた製品に贈られる。　今年度の同賞には、284件(一般部門202件、ソフトウエア部門82件)の応募があり、一般部門では中小企業庁長官賞1件、優秀賞10件、優良賞10件、奨励賞10件が選出された。その中の2件に環境負荷低減に大きく寄与するとして環境貢献特別賞が贈られ、同社は優良賞と環境貢献特別賞を受賞した。　同社は「厳正な審査を経て弊社の農林業用木製ハウス制御システム『さえずり』が選出されたことは弊社技術が公に認められた証です。特に全受賞製品の中でも数少ない環境貢献特別賞の受賞という形で、環境負荷低減と産業発展を両立させる当社理念を評価いただいたことに誇りを感じております」とコメントしている。　受賞した「さえずり」は独自仕様の木製ハウスに同社遠隔監視制御技術を組み入れたスマート農業システム。同社の最新の取り組みである「樹の街創り」における重点製品である。このシステムは農業施設としての利用だけでなく、花粉の少ないスギやヒノキの育種などにも活用されている。
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	グリーンシェアリング展開／林野庁・令和8年度の国有林野事業

	林野庁はこのほど、令和8年度国有林野事業の主要取組事項をまとめた。①昭和100年記念分収造林(グリーン・シェアリング)の開始②帰還困難区域における森林整備の本格化③生物多様性の保全に配慮した森林施業の手引き・事例集の公表④生分解性オイルの利用促進に向けた取組を開始⑤改正森林経営管理制度施行に合わせた国有林の取組⑥樹木採取権制度・造林付立木システム販売の令和8年度の公募予定⑦シカ残渣減容化の取組の推進⑧造林・生産事業等の効率化に向けた取組の強化⑨チルトローテータの活用を通じた森林土木工事の生産性向上に向けた取組⑩山地災害の被害調査の迅速化に向けた取組―の10項目を掲げた。　林野庁では、昭和から今年で満100年となることを記念して、全国の国有林で「昭和100年記念分収造林(グリーン・シェアリング)」を展開している。地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献したいというニーズが高まっており、法人を幅広く募集し、針葉樹や広葉樹の植栽を推進。　グリーン・シェアリングは森林整備による水源涵養、山地保全、炭素固定の便益を数値化し、国が評価して契約者に提供する。　帰還困難区域における森林整備の本格化では、森林・林業の再生に向けて放射性物質モニタリングによる知見の収集や放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐などの森林整備を進めている。このうち帰還困難区域は森林の約3分の2が国有林であり、令和6年度から環境放射線モニタリング調査、令和7年度からは森林整備実証事業と林道工事を実施。今年4月には、関東森林管理局に福島森林再生センターを設置した。　森林・林業施策全体の推進では、「新しい林業」の実現に向けて民有林への普及を念頭に置き、産官学連携の下で省力化・低コスト化に資する技術開発・実証を推進。　令和8年度主要事業量は人工造林面積1・02万㌶(対前年度比94%)、保育等の面積9・8万㌶(同96%)、うち下刈り2・7万㌶(同94%)、林道の新設延長18㌔(118%)、販売量(立木販売)1004万立方㍍(同102%)、同(素材販売)349万立方㍍(100%)。
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	第18回芝草管理技術者3級試験539名全員が合格／芝草研究開発機構

	特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構(田村和男理事長)は4月23日、3月25日に全国6会場(東京、大阪、札幌、仙台、名古屋、福岡)一斉に実施した第18回の3級芝草管理技術者資格認定試験の結果を発表した。合格者受験番号をホームページにアップした。　今回の3級試験には、東京会場277名、大阪会場50名、札幌会場26名、仙台会場33名、名古屋会場74名、福岡会場49名の計539名が受検、全員が合格し、芝草管理技術者としての第1歩を歩み出した。　芝草管理技術者は「ルフ場をはじめ、スポーツ施設、公園緑地、道路法面などの芝生の維持管理に携わる方を対象に、芝生について総合的に勉強し、技術の向上を図る一方で、環境の保全にも万全を期すための資格認定制度です」(同機構)。1～3級の3等級制で、3級からステップアップしていき、3級は入門編と位置付けられている。　芝草管理技術者は、1989年に日本で開かれた国際芝草研究会議の余剰金を活かして、次の世代につなげていこうと設立された。　令和5(1993)年にスタートして以来、これまで30有余年の間に1万3000人を超える資格取得者を輩出している。芝草管理に携わる人材育成はもちろん、社会的な地位向上など、様々な面で大きな役割を果たしてきた。
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	第8回のCSPIに出展／やまびこジャパン

	やまびこジャパン㈱(蘆田暢之社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は、6月17日から4日間、幕張メッセで行われる第8回国際建設・測量展(CSPI2026)に出展する。　同展は建設業界および測量業界の最新技術や製品が一堂に集結する日本最大級の展示会。建設・測量業界の発展に貢献すると同時に、業界の課題解決・環境改善・生産性向上に貢献する。　幕張メッセ展示ホール1～8と屋外展示場を使用し、展示面積約6万平方㍍、3600小間に、建機・重機、アタッチメント、測量機器、ドローン、建設ICT、NETIS登録製品、AI・シミュレーションソフトなどが展示され、昨年は405社が出展した。　やまびこジャパンは今回、専用可搬型ディーゼル発電機「DＧＭ25MKC―PD／MHB」やマルチハイブリッドキューブ「MHC10―K1」を出品。これらの製品や太陽光パネルなどを組み合せたマルチハイブリッドステーションは、電力需要量や設置環境に合わせて最適な構成を柔軟に設計できる。仮設ハウスの電源に使用することで、発電機単体の電源供給に比べ、最大90%の燃料節約が可能となる。　今年5月に新発売するガソリン溶接機「EGW165MC―1」(最大溶接電流165アンペア、発電定格出力3・2㌔VA／100v、本体乾燥質量83㌔)、「EGW200MC―IST」(同200アンペア、同5・0㌔VA／200v、2・5㌔VA×2／100v、同99㌔)も出品。発電機としても使える一体型の発電機兼溶接機で、発電体を一新した。作業者から好評の「軽さ」はそのままに、最大溶接電流がそれぞれ向上。さらに溶接中でも使える電源領域を大幅に向上した。　参考出品として、キックバック発生時にブレードが自動停止するブレーキ付きエンジンカッターの、開発中のプロトタイプを披露する。　発売中の集塵モデルの分離給油式「ECLD7412BS」とともに、混合燃料仕様にもブレーキ付きを搭載するため開発中で、集塵モデルの混合燃料仕様とスタンダードモデルの混合燃料仕様の2モデルを参考出品する。
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	超大型ダンプトラック累計導入1000台達成／コマツ

	コマツ(今吉琢也社長・東京都港区海岸1の2の20)は、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System)を搭載した超大型自動運転ダンプトラックの累計導入台数が1000台を達成したことを発表した。　AHSはコマツが2008年に世界で初めて商用導入して以来、世界6カ国で鉄鉱石、銅、オイルサンド、石炭や金などの資源運搬のため24時間365日稼働しており、累計総運搬量は115億㌧を超えた。今回の累計導入台数1000台目は290㌧積載可能ダンプトラック930E―5ATで、米国Barrick Mining CorporationのNevada Gold Minesに導入された。　コマツのAHSは地形や気候条件が大きく異なる鉱山現場での長年にわたる稼働実績を通じて、世界各国の資源大手のユーザーから、安全性・生産性の両面で高く評価されている。　有人稼働ダンプトラックと比較して格段に高い安全性を実現。積込み・運搬作業において15%以上のコスト削減効果が実証されている。　さらに、最適運転制御によって急加速・急ハンドルを低減することで、タイヤ寿命を40%改善する効果も実証されており、生産性向上だけでなく環境負荷低減の面でも好評だ。　コマツは昨年度、企業活動の社会的インパクトを金額換算するインパクト会計を用いてAHSの活動を算出。その結果、AHSの導入により労働価値の創出や事故リスクの低減を通じて大きな正のインパクトを生み出していることが明らかになり、全世界で1年間に創出された社会的価値は約3600億円にのぼることを確認した。　こうしたAHSの実績を背景に、コマツは次世代の自律型マイニング車両の開発を加速させていく。SDVの開発を進め、さらなるAHSダンプトラックの自動化進展を目指す。
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	大手町ゲートビルディングへ来年5月に本社移転／日立建機

	日立建機㈱(先崎正文執行役社長・東京都台東区東上野2の16の1)は、来年5月、本社を現在の上野イーストタワーから大手町ゲートビルディング(東京都千代田区内神田)に移転する。　日立建機は、2022年の米州事業の独自展開開始や資本構成の変化を契機に「第2の創業」と位置づけた変革に取り組んできた。来年4月には社名を「ランドクロス㈱」に、コーポレートブランドを「LANDCROS」に変更する予定。こうした変革期において将来の成長戦略を見据え、企業価値向上とグローバルな連携、「LANDCROS」の体現を象徴する新たな本社のあり方を検討した結果、移転を決定した。　新本社が国内・海外の各拠点や顧客、ビジネスパートナーとの連携を強化する「ハブ機能」を担い、日立建機グループのさらなる成長を支える。　〈新本社の特徴〉　①現在の本社に比べて約2割増床し、ゆとりのあるオフィス空間を確保。オフィスフロアとなる23～25階をつなぐ内階段の設置やグループアドレス制の導入により、部門や役職の垣根を越えた日常的な交流を促進し、コミュニケーションを強化する。　②会議室やコミュニケーションスペースの拡充に加え、大画面モニターなど最新のICT環境を整備することで、国内・海外の拠点を従来以上に円滑につなげるワークスタイルの実現を目指す。対面とオンラインを融合した働き方を支える環境を整え、グローバルで働く意識の変革を促し、柔軟で生産性の高い働き方を推進。　③「LANDCROS」を体現するハブ機能を強化。新本社はLANDCROSに込めた想いである▽Customer▽Reliable▽Open▽Solutions―を起点に、顧客、ビジネスパートナー、グループ会社など多様なステークホルダーをオープンにつなぎ、新たな価値創出を加速させる拠点としての役割を担う。　受付エリアには日立建機グループの製品・ソリューションを紹介するスペースや、社内外の関係者が活用できるコミュニケーションエリアなどを設け、オープンに協創を促す環境を整備する。　また、新本社が入居する大手町ゲートビルディングは、大手町・神田・東京駅エリアへのアクセスに優れており、ステークホルダーとの交流を促す。
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	固有技術を発揮し優良機器を全国に／関東地域特集

	米価格が高い水準で推移する中、関連機器メーカーは受注対応に追われている。ただ、今後の展開を楽観視する向きは少なく、その的確な供給推進とともに、野菜・畑作、施設園芸、あるいは広い産業分野で活用される草刈り作業などの市場にも視線を当て、実績確保に努めている。野菜作りや施設型農業が活発に行われてきた関東地域に本拠を置くメーカーは、従来から多様な機器開発・生産に力を発揮し、独自技術で全国に優良製品を供給してきた。今回はそうした各社の近況や農業関連の動向をまとめた。
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	ISEKIトータルライフサービス：自動販売機を推進／関東地域特集

	㈱ISEKIトータルライフサービス(東京都荒川区西日暮里5の3の14)は、1月1日付で新社長に大志民貴之氏が就任、新体制で今年の事業推進にのぞんでいる。同社長は社内に向け、「メリハリをつけ、自由度を高くして気持ちよく動いてもらう。女性の戦力にも期待しています」とし、新しい発想や着眼による推進策の展開を期し、また、自ら現場に赴き実績増を図る活動を進めつつ、目標の数字づくりは徹底していくとも話す。　取り扱い商材が多岐にわたる同社。井関農機グループ外からの実績確保では、ライス機器事業部が担当する業務用システム炊飯機「炊き繁盛　AR5シリーズ」(マイクロバブル洗米)の推進が第1。他方、農村部では、野菜などの生産物を無人販売するセルフベンダー、ロッカー型冷蔵自動販売機が期待商品になる。　前機は電源不要でランニングコストがかからない、メカ式でアフター費用があまりかからないなどの特徴があり、固定客がついて商品が傷む前に売切れる、野菜と一緒に趣味の手芸品も販売している、キャンプ場で薪の販売に活用などの利用者の声が聞かれる。後機は昨年発売の新製品で、ロッカータイプになったことで様々な形状の商品に対応でき、また、要望の多かった冷蔵機能の装備で取り扱い品目が拡大。最大40種類の商品が販売でき、オプションとしてキャッシュレス端末を用意、現金を持たずに買い物をする世代にも応え、高額商品でも安心というメリットがある。現状では、イチゴ農家への導入が多いとのこと。　同社は、道の駅など24時間営業のない施設、冷蔵機能の活用などをアピールしながら普及推進を図る考え。
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	川辺農研産業：バイブロソイラー、乾田直播でも活用／関東地域特集

	川辺農研産業㈱(川辺一成社長・東京都稲城市矢野口518の2)は、昨年8月に事務所を移転し、新たな体制を整えて製品供給を進めている。「バイブロスーパーソイラー」、非振動式「シンプルソイラー」、トラクタ用および自走式トレンチャー、ゴボウハーベスタ、カボチャ集荷機などを製販し、関東地域ではネギ、ダイコン、ニンジン、サトイモ、ゴボウの収穫・掘り取り、露地や園芸ハウスの土壌改善に用いられる「バイブロスーパーソイラー」の実績が大きい。　同機は、20～30PSトラクタに適応するSV2シリーズ、40～60PSトラ適応のSV3シリーズがあり、広幅耕盤破砕、全面地中深耕、弾丸暗渠により土壌の排水性、透水性を改善、石礫の多い畑でもバイブロ方式でスピーディーに地中深耕。また、オプションのアタッチメントを装着することで、バイブロ効果を発揮し根・茎菜類の掘り取りに活用されている。　同社は、これまでも地域や栽培作目に合わせ、個別対応力を高めつつ製品普及に当たってきた。そうした一環として、現在は福岡県、佐賀県をメーンとする九州地域でバイブロスーパーソイラーの振動力を活かした「転圧ローラ―仕様・ロードローラー」の普及の勢いが増している。二毛作地帯となる北部九州では、麦類と水稲の作付け切り替え期間が短く、この間に漏水防止策を講じることは難しい。そこで、大きな鎮圧力を期待できる振動式のローラを活用、麦作後速やかに乾田直播栽培ができる漏水防止技術として同機の実力が実証された。　人手不足、コスト削減などの課題を解消する技術として、近年、乾田直播に対する関心はますます高く、とくに大型トラクタを有していない経営体では、同機は導入しやすい製品となる。その意味では、九州以外の地域にも普及拡大できると期待されている。
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	オムニア・コンチェルト：木製ハウスと環境制御機器で持続可能性追求／関東地域特集

	㈱オムニア・コンチェルト(藤原慶太社長・東京都港区高輪3の11の3　イハラ高輪ビル6F)は、農林業用木製ハウス制御システム「さえずり」を始めとした農林水産業全般の環境制御を中心に事業を展開している。　「さえずり」は木製の農林業用ハウス内に、同社の多点観測、多エリア個別独立制御可能な環境制御盤である「コンチェルト」を組み合わせた環境制御システム。「コンチェルト」は1台で500個のセンサーを設置でき、同時に20棟のハウスを制御できる。1棟の中を6エリアに分け、多点観測、多エリア個別独立制御を実現している。ハウス内の温度、湿度、CO2濃度、日射量、灌水流量、pH等、様々な要素を観測、制御することができる。CO2を植物に与える際の流量測定も行えるため、液化炭酸使用量を把握し、必要に応じてコントロールすることもできる。　遠隔監視制御できるWebアプリケーションの「スフマート」を活用すれば、PCやタブレットなどの端末から、3D画面を通じて遠隔制御することで、現場に行かずとも画面上で、灌水の調整やミスト散布、天窓・側窓の開閉、遮光パネルの角度調整など直感的な操作が可能。遮光パネルには、ソラーパネルが付帯されており、ハウス内の電力を賄う。各種環境データをグラフや数値で確認でき、設置したカメラでハウス内がリアルタイムに見える。サーモグラフィカメラによる作物温度も監視可能である。　環境によりやさしく、サステナブルな木製ハウスは、部材が高騰する軽量鉄骨ハウスに比べ、部材で5～8割、工事費が半額程度になり、工期も1週間程度にできる。また、軽量鉄骨やパイプは蓄熱し、夜間の温度が下がりにくくなるが、熱伝導の低い木製ハウスは、夏場のハウス内の高温化対策にもつながる。木製ハウスを床上げ構造にすることで、底部床下から冷気を換気扇で送風し、暖気をハウス上部から排出するよう工夫されている。
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	タイガーカワシマ：溝切機など安定供給に力／関東地域特集

	㈱タイガーカワシマ(川島廣大社長・群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876)は、米・稲作関連機器の需要量増大に合わせ、供給対応に注力している。地域により春作業は終盤に向かいつつあるが、秋商品についても選別計量機「パックメイト」、フレコン計量機「フレコンメイト」、縦型米選機「スーパークリーン」など、様々な製品に引き合いがあり、同社のモットーである〝必要な時に安心して使える製品〟の提供に万全を期している。　また、これからの圃場作業に向け、昨年発売した溝切機「みぞきり君」の伸びにも期待が大きい。溝切りにより水の通り道を作ることで、色々のメリット(①圃場の乾きを良くする②落水の適期まで湛水でき収量アップが図れる③中干し効果を高め窒素ガス抜き効果④根張りを良くし倒伏を防止⑤地耐力が上がりコンバイン作業を容易化)が生まれ、特に気温の高すぎる状況が恒常化している近年は、根の張り具合など植物自身の成長力を引き出す作業工程が一層重要視されている。　同機は、順調な実りを得るための必須作業、また、最もきつい作業ともいわれる溝切りをより進めやすくする製品で、標準型のMKC―210と超湿田用の同―240があり、超湿田用は溝幅と溝深さが大きくなる。いずれもハンドル操舵で乗ったまま旋回でき、独自の溝切板で溝が崩れにくい―などの特徴がある。　加えて同社は、軽トラックに同機を載せて運搬する際に便利な、軽量・コンパクトで荷台を汚さない「溝切り機ハンガー」を開発。同機を利用する際の便利さを一層向上させている。
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	タイショー：20PSトラ対応のライトで効率よく施肥作業／関東地域特集

	㈱タイショー(小薗井正美社長・茨城県水戸市元吉田町1027)は今年2月から、肥料散布機「ブレンド散布機ライトBL―210」を発売、所有トラクタが小型の農家の場合でも、多種類の肥料を同時に混合し効率的に散布したいというニーズに応えられる機種構成とした。同機は、20PSの小型トラクタから利用でき、散布可能肥料は、粒状、砂状、けいふん、有機ペレット米ぬか、魚粉・骨粉(乾燥したもの)、菜種油粕。異常気象の下、農家は土づくり意識を高めており、そうした機運に乗って同機の普及拡大が期待されている。　米価格の上昇は、健苗育成のスチーム発芽器、苗箱並べ機、穀類搬送機など、春秋の関連商品を揃える同社にも追い風となり、生産は引き続き活発。他方、様々な資材価格、燃費が高値基調となる中、肥料や薬剤のムダな散布量を減らしてコスト低減に結びつける同社の肥料散布機、薬剤散布機にも高い関心が寄せられている。　各機種シリーズのうち最新商品となる「ブレンド散布機ライト」は、大規模農業における肥料の効率散布で好評を得ているブレンド散布機BLDシリーズの姉妹機に当たり、同シリーズの機能を小型トラクタでも手にしたいという中小規模農家の声に応えて開発した〝ちょうどいい大きさ〟の施肥機。ステンレス製の単層ホッパーで、独自の混合羽根で肥料をムラなく混ぜ合わせ、散布量はシャッター調整レバーを工具なしで操作、土壌に応じた散布作業が簡単にできる。また、ホッパーの底部が開閉するため、内部に残った肥料は素早く排出でき、使用後の水洗いや清掃などのメンテナンス作業が簡単にできるのも大きな魅力。　小型トラクタでも省力的・効率的に土づくり、適正施肥に活かせる機械として、これからの普及浸透が期待される。
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	和光商事：エアコンプレッサの新規商品／関東地域特集

	和光商事㈱(池村圭史社長・東京都品川区西五反田8の7の11　アクシス五反田ビル)は昨年12月、中国の上海市に和光隆(上海)科技有限公司を設立、電動剪定ハサミ、カボチャやニンニク用収穫ハサミ、シングルハンドソー、結束機など、好評のバッテリー駆動製品で構成している「Vineシリーズ」の供給体制に関し、高い品質管理でさらなるレベルアップを図るとともに、今年は新製品投入に拍車をかける。　このほど発表した「バッテリーコンプレッサーVCP6BT」は、同シリーズで共用できる18v、4・0アンペアバッテリーを使い、2個接続で連続30分(1個でおよそ15分)の空気充填稼働ができる他社にない製品。取っ手が大きく持ち運びできるため、アウトドアライフ、キャンプなどの趣味の世界はもとより、電源のない屋外でのエアハサミ作業、泥落とし作業などにも重宝する。　同社は「バッテリー2個で30分稼働できるというのは、間欠的に使うことの多い実際の運用では十分な時間になる。似た商品がないので、ユーザーの方で様々な使用法を見出すところも大きいのでは」と今後の拡販に期待をかける。　同機の主な仕様は次の通り。　▽パワー=400㍗▽回転数=1600rpm／分▽タンク容量=6㍑▽吐出量=120㍑／分、50㍑／分▽ノイズ=60デシベル▽サイズ=385×375×365㍉▽重量=13・8㌔　同社は、日本人の林業従事者に適した防護服、ヘルメット、チェンソー防護地下足袋、林業用装具などで構成する「杣シリーズ」、薪割機、電動剪定バサミ「インファコ」等々の多様な商品で農林業市場に対応しており、今後予定しているVineの新製品では、より幅広い需要層の開拓に力を入れていく方針だ。
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	ユニック：電動草刈機をアピール／関東地域特集

	㈱ユニック(竹内幹夫社長・東京都足立区堀之内1の16の16)は、独自技術満載のオール電動ラジコン草刈機「ユニモワーズ」および同機の前後に監視カメラを備えた「ユニモワーズS」の販促に力を入れている。「ユニモワーズ」は、自動車関連の仕事でノウハウを積み重ねてきた竹内社長が、転倒しない車いすの開発に乗り出し、そこで採用したベルト駆動のクローラを活かし、また、長野県の草刈機プロジェクトに加わったことで誕生した製品。　基本設計、電気系統の基板設計、ソフト設計など、中身は全て社内で進めており、草刈り部には同社独自の草を引き込んで細かく粉砕する方式を採用。また、草刈りに係る負荷に連動し自動で速度を制御するため、長い草丈の場合も着実に刈り進んでいく。加えて傾斜地対応性では、車いすで培った技術=幅の狭い走行用クローラベルト、左右独立サスペンションの機構によって45度の傾斜地でもスイッチバック方式で作業できる。オプションで本機の前後にカメラを搭載すれば、プロポに映し出される画面を見ながらより安全に遠隔操作が可能になる―などの特徴がある。　竹内社長は、「スマート農業技術の認定や農研機構との実証研究で農業分野により深く関わりができ、実演依頼も増えている」とし、自治体を中心に導入を図るとともに、レンタルその他、利用者がより使いやすい方式も模索している。また、開発型企業である自社の性格から、販売面での協力企業、自社技術を出し合って新たな製品を共創するコラボ企業の登場にも期待を向けている。
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	マッチング性アピールし、実演を強化／トラクタ・作業機特集

	米価の高止まりを背景に、昨年のトラクタ市場は、国内向け、輸出向け合わせた出荷金額ベースで前年比105・4%と好調に推移。これと連動し、トラクタ作業機も国内向出荷実績(含む輸入実績)で108・1%、出荷実績(国内向+輸出向)全体では111・8%の2ケタ増となった。近年の営業戦略として、トラクタと作業機のマッチングを重視し、本機とインプルメントをセットにした実演などを強化している。田植え期以降も動きのある通年商品として、推進していきたい。
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	大型化がさらに加速、スマート農業技術に対応／トラクタ・作業機特集

	農林水産省がまとめている「農業機械をめぐる情勢」によると、農業機械の出荷状況(令和6年)は、出荷総額4287億円のうち、約7割をトラクタ、コンバイン、田植機が占めており、稲作を中心とした土地利用型農業に対応した出荷体制となっている。農業機械の輸出額は、出荷額の4割弱を占めている。　このうち、トラクタが48%、コンバインが17%、田植機が7%、作業機が10%、耕うん機が3%となり、トラクタと作業機で市場の約6割を占める。　乗用トラクタの馬力別出荷割合の推移をみると、昭和50年には30PS以下が94%を占め、30～50PSは2%、50PS以上は4%に過ぎなかったが、徐々に大型化が進展し、平成2年には、30PS以下が82%、30～50PSは11%、50PS以上は7%となり、以降、急速に農業就農人口の高齢化、減少が進んだことによる農地集約・大規模化が進展し、令和5年には50PS以下は45%、30～50PSは36%、50PS以上は19%と、30PS以上が主流となり、トラクタの大型化の動きが加速化している。　こうした高齢化・人手不足に伴う規模拡大、農機大型化の動きとともに普及してきたのがスマート農業。ロボット、AI、IoT等の情報通信技術を活用した「スマート農業技術」により、農作業の効率化、農作業における身体の負担の軽減、農業の経営管理の合理化による農業の生産性の向上の効果が期待される。　スマート技術で、現在、最も普及が進んでいるもののひとつが自動操舵システム。同時並行的に、トラクタ作業機もスマート化、高速化、大型化が進展している。　トラクタと作業機をマッチングさせるスマート技術としてISOBUSがある。これは、メーカーを問わずトラクタと作業機を接続し、データ通信の相互運用性を担保するISO11783国際標準規格。近年、作業機に電子制御システムが搭載されて自動で作業が行われるようになってきた。そして現在では、農作業を適切に行うためにトラクタと作業機の間での情報の相互通信が必須となっている。この「トラクタと作業機間の通信」において、世界各国の主要な農業機械メーカーは、すでに通信仕様の標準化に取り組んでいる。　ISOBUS仕様のトラクタや作業機を導入することで、例えば、作業の履歴をデータとして残せる。営農支援管理システムと連携させれば、どこに、いつ、どれだけの農薬や肥料をまいたか、それにどれくらいの時間がかかったかといったデータが記録できる。また、圃場の地力ムラのマップを踏まえて可変施肥機でまく肥料の量を調整できる。これにより肥料の節約や作物の収穫量の低下を防げる。あるいは、GPSやGNSSの位置情報を踏まえた作業機のコントロールで、重複した作業を避けることができる。　トラクタの自動操舵システムは、作業精度が向上するだけではなく、ハンドル操作が不要な分、作業機の動作の確認に集中でき、作業者の疲労負担の軽減にもつながる。
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	令和7年度スマートグリーンハウス展開推進事業報告書をみる③／日本施設園芸協会

	日本施設園芸協会(大出祐造会長)はこのほど、令和7年度スマートグリーンハウス展開推進事業報告書を公開した(既報)。農林水産省の委託で同協会が事業実施主体を務めた「スマート農業技術活用促進総合対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業のうちスマートグリーンハウス展開推進」事業の昨年度の成果報告をまとめたもので、事業報告書のほか、別冊として①大規模施設園芸・植物工場　実態調査・事例調査②スマートグリーンハウス転換の手引き～導入のポイントと優良事例～③共通カリキュラム解説④最近の生産コストを反映した施設園芸経営収支のモデル分析、低コスト施工事例の調査、スマート農業展開推進に向けたスペイン施設園芸現地調査、韓国現地調査報告(機器資材標準化)―が公開された。今回は別冊③について概要をみる。
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