農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
２万５０００部発行定期購読のお申込みは03-3815-0211


	農経しんぽう
	令和8年1月19日発行　第3583号




	農業支援サービスの普及、拡大へ／農林水産省が意見交換会

	農林水産省は農作業の代行等を行う「農業支援サービス」の育成・活動の促進に取り組む一環として、1月から2月にかけて全国5地区で農業支援サービスの普及、拡大を目的とした意見交換会を開催している。13日にはその初回として、新潟県新潟市の朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター中会議室において、「北陸ブロック農業支援サービス意見交換会」を実施した(Web併催)。農業支援サービスが真に農業者のニーズをとらえたものとなるように、国やサービス事業者、農機メーカー、農業者などが参集し現状・課題を共有するとともに、その普及、拡大の方策を議論した。　北陸ブロックの意見交換会のテーマは「北陸地方における水稲収穫作業等代行サービスの現状と拡大の方策」。開会に当たり挨拶した農林水産省農産局技術普及課の藤田慧氏は、農業者の減少や高齢化が進む中、食料生産を維持していくために、農業支援サービス事業は非常に重要であり、食料・農業・農村基本計画でも位置づけられていると説明。国としても令和3年から支援を続け、予算も大幅に拡充していると述べ、業界団体として農林水産航空・農業支援サービス協会も設立されるなど事業環境が整いつつあるとした。こうした流れを踏まえて、農業現場でもサービス事業の利用が有効であることを認識してもらい、着実に浸透させていくことが必要だと述べ、農林水産省では同事業に参入する人向けのガイドラインやマニュアルなどの策定を進めている。今回はぜひ他の事業者の取り組みや国が進めている事業環境整備の状況などの情報を持ち帰って参考にしてほしいなどと語った。　続いて基調講演に移り、藤田氏による「農業支援サービス事業について」、(株)ベイファーム・平山太智氏による「水稲農業支援サービスの現状と課題」、ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社アグリサポート部・本間和之氏による「水稲の農業支援サービスに活用可能な農業機械」―などの講演が行われた。　そのうち藤田氏は農業支援サービス事業について、提供するサービス内容に応じて(1)専門作業受注型(2)機械設備供給型(3)人材供給型(4)データ分析型の4類型に分かれ、また、事業主体に応じて(1)農業系(2)食料システム系(3)異業種参入・スタートアップ系の3系統に分類できると説明。活用効果としては、農作業委託により農業者が資機材購入や技術習得なしでも簡単にスマート技術を導入できることがあると示した。事業者の実態を農林業センサスでみると、2020年現在で農作業受託を行う農業経営体数は9万事業者にのぼり、うち水稲作の受託者が約9割を占め、法人経営が約1割、副業的に作業受託を行う者が約9割になるなどと説明した。　一方、本間氏は農業支援サービスに活用可能な農業機械として、(1)ニプロ・スリップローラーシーダーSRシリーズ(松山(株))(2)畔草刈機YW500RC(ヤンマー)(3)汎用コンバインYH1170(ヤンマー)を紹介。(1)については、労働力不足を背景として、直播の取り組みが全国的に広がっていることを踏まえ、密苗から直播への提案を推進しているという。ぬかるんだ圃場に強く、初心者でも安定した高能率播種ができるSRシリーズをアピールした。　今後の意見交換会は1月20日に岡山市、1月29日に熊本市、2月3日に山形市で開催予定(全てWeb併催)。
	｜ホームに戻る｜



	輸出先の多角化図る／政府が輸出拡大閣僚会議

	政府は13日、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開き、農林水産物・食品の輸出促進の取り組みについて、農林水産省から報告を受けた。それによると、現在、輸出促進対策として(1)現地系商流への売込みの強化(2)輸出先国の多角化(3)各国・地域の輸入規制の撤廃・緩和の働きかけを行っている。また、日本産品の高付加価値化にも力を入れ、日本の強みを活かした米加工品の例などが紹介された。　農林水産省によると、2025年の輸出額は過去最高のペースで拡大しており、11月までの輸出額で昨年実績(1・5兆円)に迫る勢い。国・地域別では、主要な国・地域の多くで対前年同期比プラスとなっており、品目別にみても、牛肉、米、緑茶など多くの品目で対前年同期比プラスを記録するなど堅調に推移している。　輸出拡大施策の方向性としては、海外需要の拡大に向けた市場開拓と、供給力の向上に向けた輸出産地の育成を車の両輪で推進している。　現地系商流への売込みの強化の状況は、海外における日本食レストラン数が、約18・7万店(2023年)から約18・1万店(2025年)と、調査開始(2013年)以降初の減少になる中、日系の商流だけでなく、輸出拡大余地の大きい現地系スーパーやレストランなどの現地系商流の開拓を推進する必要があるとした。事例として米国大手現地系の新規商流の構築に向け、JETROの商談会が契機となり、東海岸で約110店舗を展開する現地富裕層向け大型総合スーパーが一部店舗で総菜寿司に用いる日本産米の取り扱いを試験的に開始し、現在も継続的に使用。販路開拓に当たっては、民間認証取得、日本産米が持つストーリーの消費者訴求がポイントとなるとした。　輸出先国の多角化の取り組みでは、ALPS処理水放出後の中国の輸入停止措置を受け、水産物(特にホタテ)は、国内加工の強化や輸出先の転換対策を実施。米国等への直接販路の開拓に加え、ベトナム、タイ等の加工地への多角化を推進。現在、中国への輸出が多い農林水産物・食品(アルコール飲料、菓子等)についても今後、多角化を推進していく。また、米国は、我が国にとって、農林水産物・食品の最大の輸出先国だが、本年から相互関税が課されていることを踏まえ、対応していく。　輸出拡大には、日本産品の高付加価値化をアピールすることが有効。日本の強みを活かした米加工品の例として、冷凍寿司・シャリ玉は、調理の簡便さから寿司職人が不足する中でも提供可能。冷凍技術の向上により品質も高く、手軽な本格的日本食として需要が見込まれる。冷凍加工米飯は、大手は日本食の普及に伴い多様化するニーズに対応している。米国の巨大冷凍食品市場では、冷凍加工米飯に韓国産(冷凍キンパなど)が積極進出してきている。米粉は、グルテンフリーで、パン・麺など多様な用途に活用可能。小麦粉と比べ、低吸油のため、日本食の有する「ヘルシー」なイメージともマッチする。冷凍弁当は、国内では、ニーズに応じて商品も多様化しており、海外には、日本産食品をパッケージで訴求可能。外食中心で健康志向を有する消費者に対して栄養バランスの取れた日本食の強みを活かせるとしている。
	｜ホームに戻る｜



	2月12日に鳥獣被害対策サミット／農林水産省

	農林水産省は2月12日10時より、都内霞が関の同省本館7階講堂において、鳥獣被害対策やジビエ利用に係る優良な取り組みを表彰する「令和7年度鳥獣対策優良活動表彰式」を開催する。あわせて、同会場ならびに本館7階共用第1会議室にて「第13回全国鳥獣被害対策サミット」を開催し、受賞者からの取り組み報告のほか、全国の取り組み事例の発表、パネルディスカッション、鳥獣被害対策やジビエ利用に係る資機材展示を行う。　今回の全国鳥獣被害対策サミットは、「鳥獣害を超える!～多様な人材が描く、新しい獣害解決への道～」をテーマに掲げ、前述した東京ならびに大阪でも開催する。大阪は2月26日午後1時より、大阪市北区のAP大阪駅前B2F「APホールⅠ・Ⅱ」で開催。東京のテーマは「Part・1～問題解決の枠組みを広げる」、大阪のテーマは「Part・2～地域支援を担う人材の活用」となっており、両会場ともWeb併催される。　農林水産省は現在、表彰式及びサミットの観覧並びにサミットにおける資機材展示等への出展を募集している。観覧・出展とも無料。申込みはサミット公式サイトから。
	｜ホームに戻る｜



	17の戦略分野でワーキンググループ設置／政府が成長戦略会議

	政府は昨年12月24日、総理大臣官邸で第2回日本成長戦略会議(議長・高市早苗首相)を開催した。今夏の成長戦略取りまとめに向け、フードテックなど17の戦略分野について対象領域、課題等を戦略的に絞り込み、核戦略分野の検討を進めるワーキンググループ(以下、WG)等の設置を決定した。そのうえで、目標・道筋・政策手段を明確にした「官民投資ロードマップ」を策定するとした。また、分野横断的な課題については必要な法案の準備や検討を進めることとした。同会議は高市政権における経済政策の柱。リスクや社会課題に先手を打つ官民連携の戦略投資を促進するもので、危機管理投資に焦点を当てて力強い経済成長の実現を目指す。　17の戦略分野のうちフードテックでは農林水産大臣をWG長に掲げ、12月25日に農林水産省で第1回フードテックワーキンググループを開催した。　WGでは、同WGの設置・運営(1)フードテックをめぐる現状と課題(2)フードテックワーキンググループの今後の進め方(3)構成員(有識者)の取り組み等の紹介―などを議事とした。　鈴木憲和農林水産大臣は開会に当たり「フードテックはチャレンジできる分野。思い切った投資ができるような環境づくりをしていくことで、付加価値を創出し、稼げる農林水産業や食産業を実現できる」とし、大事なのは「稼ぐ」というキーワードだと述べ、その視点で制度や支援策のあり方も含めて議論していきたいと語った。　続いて事務局からフードテックをめぐる現状と課題、WGの今後の進め方について説明。同WGでは(1)植物工場(2)陸上養殖(3)食品機械(4)新規食品―の4つの領域別ユニットに分かれて、各領域の現状把握及び推進方策の検討等を進めていく。　そのうち(1)では、日本は人工光型植物工場で世界トップレベルの技術と経験を有しており、我が国の食の魅力を活かした品目の生産や、高付加価値な作物・有用成分等の生産が可能であり、植物工場のニーズが高まる中で、世界の市場をリードできる可能性があると指摘。課題としてはイニシャルコスト・ランニングコストが大きいことや事業化されている品目が限定的だとしたうえで、今後の方向性については▽ターゲット市場の選定=品目、高付加価値作物・有用成分、国・地域の選定等▽強みの強化=生産コストの低減、新たな価値の創出▽海外への展開=市場参入しやすい環境づくり、特許取得、国際標準化―等を示した。　また、NPO法人植物工場研究会理事長・林絵理氏が同研究会の活動概要及び植物工場の可能性を紹介した。植物工場の技術の活用方法について、特にAIを活用したソフトウエアの市場拡大や機能性食品としての販売、都市近郊の食料生産基盤などに触れた。
	｜ホームに戻る｜




	新たな領域で新製品を発表／イノフィス

	(株)イノフィス(乙川直隆社長・東京都八王子市東町7の6)は14日、東京都港区赤坂のアーク森ビルで新製品発表会を開催した。同社は「生きている限り自立した生活を実現する」という理念のもと、電力を使わず、圧縮空気による人工筋肉で身体動作を補助するアシストスーツ「マッスルスーツ」シリーズを開発・販売してきた。同スーツを軸とした労働現場の負担軽減を実現する5点の新製品で、年齢や性別を問わず誰もが安全に働ける環境整備の確立を目指す。　同社のアシストスーツ「マッスルスーツ」シリーズは、介護・農業・製造・物流・建設など多様な現場で使用されており、2025年4月時点で、国内外累計3万5000台を突破している。　会の冒頭、乙川社長は「我々は、アシストスーツを使用している様々な分野で、現場の課題に直面している。弊社では、腰のアシストだけでは解決できない課題解決に寄与するために、アシストスーツを軸に3つの領域を新たな事業の柱として推進していく。近年の猛暑で対策が求められている『暑熱対策』、疲労軽減、機能の維持回復に寄与する『ウェルネス』、人の力では対応できない重量物に対する『マテリアルハンドリング』の3つの分野にソリューションを提供し、新製品を投入する。これらのソリューションを1人でも多くのお客様に提供し、『生きている限り自立した生活が続けられる社会』の実現に向けて取り組んでいく」と挨拶した。　今回発表した新製品は次の通り。　【マッスルスーツSoft―ARM】これまで腰のサポートに特化してきたマッスルスーツシリーズは、農作業や製造業、運送業など腕の負担の大きい現場が多く、「腰だけでなく腕も支えてほしい」という多くの要望に応えて開発された。ひざ裏から腕にかけて伸びたゴムで腰と腕を同時に補助。重量物を床から持ち上げる時や移動する際に腕と腰の負担を軽減する。(4月発売) 　【マッスルスーツCOOL　VEST2】ペルチェデバイスとファンを搭載した「マッスルスーツCOOLVEST」の最新モデル。ペルチェデバイスの配置を見直し、作業に干渉しにくい位置へ変更。現場で求められる必要十分な性能へスペックを見直し、26%の値下げを実現した。(4月発売) 　【マッスルスーツ　AQUA　VEST】バッテリーや保冷剤を使わず、水だけで冷却し、繰り返し使うことができる気化熱タイプのベスト。ファン付きウェアの下に着ることで、さらに涼しさが増す。(4月発売) 　【マッスルスーツ　PRO　INSOLE】独自の3D設計で足を理想的なバランスに導き、負担を軽減。トップコートが優れたグリップ性能を発揮し、靴の中でのスベリを抑制。作業靴や安全靴など、重く硬いため装着感が悪い靴に使用することで、身体への負担を軽減する。(3月発売) 　【マッスルリフター】物流倉庫などにおけるパレタイズ作業での身体的負担を軽減。同社独自の人工筋肉を使用したエアー駆動で、重量物の搬送をアシスト。電動台車で自在に移動が可能。製造・物流などレイアウト変更が多い工場や倉庫などで使用できる。(2月発売) 　5点の新製品は、21～23日に東京ビッグサイトで行われる「第5回スマート物流EXPO」で初公開する。
	｜ホームに戻る｜



	車軸ローター式耕うん機「こまめ」をモデルチェンジ／ホンダ

	本田技研工業(株)(三部敏宏社長・東京都港区虎ノ門2の2の3　虎ノ門アルセアタワー)はこのほど、車軸ローター式耕うん機のベストセラーモデル「こまめF220」に、エンジンの始動を容易にするアシスト機構「シルキースタート」をHonda耕うん機として初めて標準装備し、全国のHondaパワープロダクツ取扱店で販売を開始した。　小型耕うん機「こまめ」シリーズは、エンジンから耕うん爪までを縦型に配置したバランスの良いバーチカル機構を採用することで、コンパクトで取り回しがしやすく、手軽に耕うん作業を行える車軸ローター式の耕うん機。1980年の初代モデル販売開始から、中山間地を中心に農家の野菜栽培や自家菜園用の管理機として高い支持を得て、手軽に扱える車軸ローター式耕うん機の市場を創造した。現在も農作業や家庭菜園など幅広い用途で多くのユーザーに好評を得ており、国内累計販売台数は50万台を超えるベストセラーシリーズ。　新型こまめF220では、従来アタッチメントとして別途販売していた「シルキースタート」を全タイプに標準装備とした。シルキースタートは、リコイルスターター内にスプリング機構を採用することで、エンジン始動に必要なリコイル操作の負荷を軽減。これにより、従来はエンジン始動の際にリコイルロープを強く速く引く必要があったが、ゆっくり引いても始動するため、操作に不慣れな人でも簡単にエンジンを始動することができる。　【こまめF220K2JT主要諸元】　▽機体寸法=全長1115×全幅585×全高975ミリ▽機体質量=27キロ▽総排気量=57・3立方メートル▽使用燃料=自動車用無鉛ガソリン▽燃料タンク容量=0・67リットル▽耕幅=545/内爪時310ミリ▽回転数=123rpm 　▽メーカー希望小売価格=11万8600円(税抜き本体価格)
	｜ホームに戻る｜



	催芽用メッシュ袋「サイガネット」を新発売／田中産業

	田中産業(株)(田中達也社長・大阪府豊中市浜1の26の21)は、稲作の低コストと省力化を実現する催芽用の高機能メッシュ袋「サイガネット」を2025年12月より発売。同社ホームページ内に新商品の特設サイトを設け、予約を受け付けている。一気に3反分(約15キロ)の籾の催芽ができ、ハトメ無しモデルは4色が用意されているので品種による仕分けもできる。新商品「サイガネット」の納品は1月下旬から随時行う(商品の色によっては2月末日から)。　サイガネットの主な特徴は、(1)通常は充填量1反分(約4キロ～)だが、サイガネットは約3反分(約15キロ)まで可能(2)持ち運びやすい両把手付き(3)開口部が40センチあり、投入・排出がしやすい(4)繰り返し何度も使用可能(5)4色展開で品種分けが可能(ハトメ無しモデル)(6)角状糸のため、荷滑り横のびが少ない(ハトメ付きモデル)―など。　同社は、「おかげさまで現在多くの注文があります。これらの特徴のほか、10～15キロの種籾をサイガネットに投入しても均平に通水性を確保します。そのため催芽ムラしにくいといった特徴もあり、密植にも最適です。また、サイガネットには樹脂ファスナーを採用しているので、金属製のファスナーと異なり錆ません」と新商品をPRする。同製品は日本製。　問い合わせは同社(TEL06・6332・7185)まで。　【サイガネットの主な概要(ハトメ付き)】　▽規格=580×800H▽色=青▽生地=PEメッシュ▽開口部=400ミリ▽最大充填量=15キロ(1反の種籾必要量が5キロの場合約3反分)▽仕様=ハトメ付き▽注文ロット=100または10▽原産国=日本　【同(ハトメ無し)の主な概要】　▽規格=580×800H▽色=青、黄、緑、白▽生地=PEメッシュ▽開口部=400ミリ▽最大充填量=15キロ(同)▽仕様=ハトメ無し▽注文ロット=10▽原産国=日本
	｜ホームに戻る｜



	自動操舵システムが「みちびき」に正式対応／ニコン・トリンブル

	(株)ニコン・トリンブル(東京都大田区南蒲田2の16の2　テクノポート大樹生命ビル4階)がトラクタ・田植機を利用する全国の生産者向けに販売している農機向け後付けGNSSガイダンス・自動操舵システム「GFXシリーズ」は、日本の衛星測位システム「みちびき」の提供するセンチメータ級測位補強サービス(Centimeter　Level　Augmentation　Service=CLAS)に正式対応した。　上空に遮るものがない環境であれば、国内のあらゆる屋外圃場においてCLASを利用した「GFXシリーズ」による高精度なGNSSガイダンス・自動操舵システムの導入がより手軽になる。　CLASを利用したGFXシリーズ自動操舵システムの特徴は(1)より多くの生産者がスマート農業を効率的に導入可能に=みちびきがL6信号で配信するCLASは、衛星が補足できる屋外なら全国の圃場で利用できる。これまで安定した補正情報の取得が難しいとされていた中山間地やキャリア回線不通地域でも、高精度な自動操舵作業を実現する(2)導入時の煩雑さを解消=GFXシリーズでCLASを利用することで、スマートフォン・Bluetoothアンテナの準備、補正情報サービスの契約や設定といった従来の煩雑な作業を省略できる。トラクタ・田植機に取り付けたその日から、高精度で効率的なスマート農業に取り組むことが可能(3)数センチの高い作業精度=CLAS測位時のGFXシリーズを圃場で走行させた際の作業精度は数センチを実現。既存製品でRTKを用いた自動操舵時の作業精度と比較しても遜色ない(4)1分以内の位置精度収束=GFXシリーズでは1分以内に位置精度が収束し、圃場ですぐに利用することが可能。　RTKによる補正の2～3センチ、VRS方式による1～2センチに比べると数センチの誤差は大きく感じられるかもしれないが、実際の作業では、スピードによる慣性の法則が反映されるため、超低速作業以外での精度はそれほど変わらないものと考えられている。精度が変わらないならば、利用までの手間が少ないCLAS利用のメリットは大きい。　製品は2026年1月出荷品より対応。先行で販売している既存の補正情報サービス対応のNAV―960を用いたGFXシリーズの利用者でCLAS利用を希望する際は、ファームウェアのアップデートとCLASライセンスの無償提供を実施する。　また、使用する補正情報サービスをCLASに特化した「GFX―350　CLAS　Edition」を発売する。製品概要は次の通り。　【製品概要】　▽製品名=GFX―350　CLAS　Edition▽希望小売価格(税込み)=165万円▽出荷開始日=2月2日以降
	｜ホームに戻る｜




	その先の新しい100年を切り拓く／「2026年　ISEKI　Global　Awards」開催

	井関農機(株)(冨安司郎社長)は15日、東京台場のホテルで「2026年ISEKI　Global　Awards」を開催した。100周年を期に今年から次の100年に向け、会の名称を変更。トップセールスマンやサービスマン、優秀特約店代表者とその家族のほか、全国の販売会社、関連会社に加え、イギリス、フランス、ドイツ、タイ、インドネシアなどの海外関連企業からも参集し、会場には1000名が出席。また、全国の拠点から「YouTube　Live」による配信視聴で総勢4000名が参加した。例年の表彰に加え、開発・製造部門による「井関農機会社創立記念式典　社長賞」、「愛媛県発明協会　会長賞」、「井関グループ全社技能コンクール最優秀賞」の表彰も行われた。冨安社長は、プロジェクトZの進捗として、短期集中的な「抜本的構造改革」と「成長戦略」を柱に取り組み、「抜本的構造改革」では「生産最適化」、「開発最適化」、「国内営業深化」の3つを軸に進めているとし、2026年度は「成長戦略」を本格的に加速させていくと強調。国内では「大型」、「先端」、「畑作」、「環境」を成長の重点分野とした。特に新たな事業領域として、「Non―Agri市場」へ本格参入すると明言し、草刈り分野を新たな成長分野と位置づけ、欧州を中心に実績のある景観整備関連商品を日本国内に展開していくとした。創立100周年のスローガンである「Your　essential　partner」に、これまでの100年同様、この先の100年もかけがえのない存在でありたいとの想いを込め、その先の新しい100年を切り拓いていくことを呼びかけた。
	｜ホームに戻る｜



	創立100周年のスローガンは「Your　essential　partner」／「2026年　ISEKI　Global　Awards」開催

	大会には冨安社長、小田切元代表取締役専務執行役員、神野修一取締役常務執行役員、谷一哉取締役常務執行役員、渡部勉常務執行役員開発製造本部長、木全良彰常務執行役員海外営業本部長、石本徳秋執行役員営業本部長((株)ISEKI　Japan代表取締役社長兼任)ら役員が出席。　冒頭あいさつした冨安社長は出席者に謝意を表した後、開発・製造部門の受賞者であるインドネシアの3名について言及し、その技術向上を喜んだ。また、欧州から参加したISEKIフランスのティエール社長、ISEKIドイツのホフマン社長、ISEKI　UKのプリケット社長に対し、英語で歓迎の意を述べた。次に昨年の市場環境について、米価回復を背景に、グループ全体もその追い風で業績の伸長に結びついたと振り返った。一方で、高齢化や農業人口減少などの構造的課題は変わらず、国内市場は中長期的には厳しさを増すと予想される中、「農地集約化による経営の効率化」や「大型・スマート農業技術の開発・導入による生産性向上」において、農機メーカーである我々の果たす役割は大きいとし、「プロジェクトZ」の抜本的構造改革や成長戦略を軸に、国内外各地域の特性に応じた商品戦略および販売・サービスの強化を通じ、市場における更なる存在感の向上とブランド拡大につなげていくと打ち出した(挨拶要旨は別掲)。　続いて石本営業本部長、渡部開発本部長、木全海外営業本部長がそれぞれの本部方針を示した(挨拶要旨は別掲)。　石本本部長は、今年のキーワードとして「結束力」をあげ、ISEKI　Japanには加えて「加速」を提示。市場環境の追い風を最大限に活かすためには、ヰセキ軍団が一丸となり、強固な結束のもとで挑戦を続けることが不可欠であるとし、挑戦を恐れず、成果を追求し続ける姿勢を胸に、次のステージへ進んでいこうと訴えた。　渡部本部長は、「プロジェクトZ」で掲げた「生産・開発最適化」を軸に、変革と挑戦を続けているとし、2026年度、開発製造本部では「全員の知恵と工夫と熱意で『プロジェクトZ』の必達」を本部方針に掲げた。全員が目的を共有し、1つのチームとして歩んでおり、現場から生まれる知恵と工夫、挑戦する熱意を力に変え、確かな成果を出すことに徹底してこだわるとした。また、あいさつの中で新型BJトラクタの紹介も行われた。　木全本部長は、井関グループ海外事業の概況から2030年までの地域別の成長戦略について説明し、グループ各社や現地代理店と強固なパートナーシップを築きながら、次の100年に向け、「essential　partner」として、共に新たな価値を創造し、日々の業務に邁進していくことを誓った。　この後、表彰式に移り、井関農機会社創立記念式典　社長賞、愛媛県発明協会　会長賞、井関グループ全社技能コンクール最優秀賞の受賞者を紹介。続いて海外関連企業が紹介され、ISEKIフランスのティエール社長にその業績に対して感謝状が贈られた。　休憩を挟んで、エクセレントサービスクラブ会員認定(ESC認定)、エクセレントサービスクラブプレミアム会員認定、スーパールートセールスクラブ会員認定(SRC認定)、スーパーセールスクラブ会員認定(SSC認定)、スーパーセールスクラブプレミアム会員認定、拠点採算優秀賞表彰(新設)、特約店表彰(敢闘賞、銅賞、銀賞、金賞)、販売会社表彰(優良賞、優秀賞、最優秀賞)の表彰が行われた。　最後に閉会あいさつに谷常務が登壇し、今年の「ISEKI　Global　Awards」は、従来の「ヰセキ全国表彰大会」から名称を改め、部門や職種、国内外を問わず、グループ全体で顕著な成果をあげた人々を対象としたことを改めて説明。「Global」という言葉が持つ「世界的」と「包括的」という2つの意味の両方を体現した大会だとし、ISEKIグループが「食と農と大地のソリューションカンパニー」として、より広いフィールドで挑戦を続けている証であると言及。「Your　essential　partner」として、すべてのステークホルダーに寄り添い、食と農と大地のソリューションカンパニーとして、これからの100年もISEKIグループを我々の総力でグローバルに発展させていこうと呼びかけ、会を結んだ。
	｜ホームに戻る｜



	豪州のフォークリフトレンタル会社を子会社化／レンタルのニッケン

	(株)レンタルのニッケン(齊藤良幸社長・東京都港区東新橋1の9の1)は昨年12月24日、オーストラリアのフォークリフト専門レンタル会社Chadwick　Forklifts　Pty　Ltd(CFL、ビクトリア州)の株式を100%取得し、連結子会社としたことを発表した。　同社は、中期事業経営計画の中で、海外事業を重要施策と位置づけており、豪州市場での新たな体制構築に意欲をみせている。　CFLは2003年からフォークリフトのレンタル・修理事業を展開し顧客から高い評価を得てきた。今後、人口増加とインフラ拡張が見込まれる豪州市場に初めて参入する同社は、日本で培った事業ノウハウをCFLに提供し、さらなる付加価値創出を目指すとしている。　また、「安全・安心を最優先に、豪州の文化と価値観に寄り添いながら地域社会とともに同国の循環型社会の実現に貢献していく」とこれからの事業推進に意気込みをみせている。
	｜ホームに戻る｜



	オーダー製品が好評／長谷川工業

	はしご・脚立の大手総合メーカー、長谷川工業(株)(長谷川泰正社長・大阪市西区江戸堀2の1の1)は、作業環境に最適なオンリーワン製品を提供するハセガワオーダーメイド「特注職人」を同社HP内に起ち上げ、話題を呼んでいる。これは特注職人を通じて、各業種の作業現場で持ち上がる課題や要望に対応するべく、オーダーメードで作業台を設計するというもの。　オーダー製品は「フルオーダー」と「カスタムオーダー」がある。前者は発注者が望む製品を1から設計し、後者は同社の規格品の一部やサイズを変更しながら発注者が望む製品にする。導入事例としては、製造業における狭い通路用のピッキング台車、物流センターにおけるコンベア上を行き来できる階段、運送会社の物流工場におけるクレーン点検用の作業台などがある。　同社は、はしごと脚立をはじめ、足場台、高所作業台、足場板といった製品を独自の視点と技術で旺盛に開発しており、製品の機能性もさることながら、デザイン性においても定評がある。特注職人の詳細は同社HPで確認できる。
	｜ホームに戻る｜



	新年賀詞交換会を開催／三ツ星ベルト

	三ツ星ベルト(株)(池田浩社長・兵庫県神戸市長田区浜添通4の1の21)は13日、神戸市内のホテルオークラ神戸で新年賀詞交歓会を開き、メーカーや金融関係者ら約200人が参加した。　冒頭、池田社長が挨拶し、昨年取り組んだ生産・物流の再編プロジェクトを中心に、各種計画が順調に進んだことを報告した。社員の努力と取引先の支援に謝意を示したうえで、再編は最終段階に入り、2026年度は成果を具体化させる年になるとの見通しを述べた。今後の方針としては、サステナビリティを軸に環境負荷を減らしながら成長を続ける姿勢を強調。地政学リスクが高まる中でも、海外拠点をつなぐサプライチェーンを強化し、現地のニーズに応じた製品づくりを進めていく考えを示した。また、DXを活用して製造・物流・営業をデジタルでつなぎ、予測型生産や納期の精度向上、技術サポートの迅速化など、顧客体験の底上げにも取り組むとした。　26年度のキーワードには融合の「融」を掲げた。AIとロボティクスの組み合わせが進む中、工場など実際の現場で働くAIロボットの存在感が増していることを紹介し、技術だけでなく、組織・地域・文化・世代といった様々な境界を越えて協力し合うことで、新しい価値を生み出していきたいと語った。「知恵と力を溶け合わせ、より良い社会をつくることが私たちの使命」と意気込みを示し、今年は変化を恐れず挑戦していく姿勢を強調した。　挨拶の後は、取締役専務執行役員の熊崎敏美氏が乾杯の発声を行い、会食が始まった。会場には同社製品の展示コーナーも設けられ、参加者がスタッフの説明に耳を傾ける姿が見られた。弦楽団「スーパーストリングスコーベ」の演奏が華を添え、取締役専務執行役員・又場敬司氏の三本締めで閉会した。
	｜ホームに戻る｜



	新社屋を今年着工／ヤマハ発動機

	ヤマハ発動機(株)(設楽元文社長・静岡県磐田市新貝2500)は、本社エリア内における新社屋の建設を決定し、今年から着工する。建設予定の新社屋は、「コーポレート棟(仮称)」、「品質保証センター」の2棟で、ともに2028年に竣工予定。新社屋については、本社エリアの機能部門を集約し、業務の効率化と機能強化を実現。さらに、コロナ禍を経て定着した「出社と在宅勤務の併用」という柔軟な働き方に対応し、オフィス環境はチームや部門の垣根を越えたコミュニケーションを促進する設計とする、としている。　「コーポレート棟(仮称)」は、本社エリアにおけるコーポレート機能を担う中核拠点で、地上8階、延床面積2万7524平方メートル規模での建設を予定。防災対策として免震構造を採用し、事業継続性を強化。合わせてエネルギー効率の最大化を図った設計にすることで、運用コスト削減と環境負荷低減の両立を目指す。　「品質保証センター」は、本社エリアにおける品質保証機能を担う中核拠点で、地上6階、延床面積1万1444平方メートル規模を予定。現在、7つの建屋に分散している品質保証に関する機能部門や設備を高度化・集約し、各事業における品質保証機能の中核拠点となる。
	｜ホームに戻る｜



	IRサイトが主要3賞を受賞／マックス

	誘引結束機などを展開しているマックス(株)(東京都中央区日本橋箱崎町6の6)はこのほど、主要なIRサイト評価機関である、日興アイ・アール(株)、(株)ブロードバンドセキュリティ、大和インベスター・リレーションズ(株)の3社より、それぞれ「最優秀サイト」、「銀賞」、「優良賞」を受賞した。　同社は2021年にWebサイトをフルリニューアルして以来、非財務情報の拡充やデザインの改修などを重ね、株主や投資家にとって有益な情報の発信に注力してきた。結果、2022年に日興アイ・アール(株)、2024年に(株)ブロードバンドセキュリティで初選出、その後も両社から継続して選出されている。2025年は大和インベスター・リレーションズ(株)で初選出され、主要3社での受賞となった。　同社は、今後も株主及び投資家をはじめとした関係者のニーズに応えられるよう、Webサイトにおける企業情報のさらなる充実と適切な情報開示に取り組んでいく―としている。　評価機関名と受賞数及び同社の受賞内容は次の通り。　▽日興アイ・アール(株)「2025年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」(最優秀サイト：201社、優秀サイト：153社、優良サイト：171社)において総合部門での最優秀サイトに選出(2年連続)。　▽(株)ブロードバンドセキュリティ「Gomez　IRサイトランキング2025」(金賞：24社、銀賞：107社、銅賞：161社)IRサイト総合ランキングにおいて銀賞(初受賞)受賞。　▽大和インベスター・リレーションズ(株)「大和インターネットIR表彰2025」(最優秀賞：8社、優秀賞：19社、優良賞：131社)優良賞を初受賞。
	｜ホームに戻る｜



	2月に5会場でドライフォグ体験会を実施／いけうち

	(株)いけうち(大阪府大阪市西区阿波座1の15の15　第一協業ビル)は2月、大阪、東京、名古屋、福岡、仙台の5都市で「ドライフォグ加湿システム」の無料デモ体験会を開催する。昨年度の体験会で好評を得たことから、さらに積極的に実施することとなった。　実演に供するのは、2流体加湿システム「AirAKI(エアラキ)」、1流体加湿システム「AirULM(エアウルム)」で、それぞれの特徴は次の通り。　▽2流体加湿システムAirAKI=濡れない霧ドライフォグ(10μm以下)を噴霧する省エネ加湿システム。大空間はもちろん、加湿対象から至近距離に設置し、湿度が必要な箇所を局所的に加湿することが可能▽1流体加湿システムAirULM=セミドライフォグ(10～30μmの微細な霧)を噴霧する省エネ加湿システム。省エネ性に優れ、CO2排出量も少ないことから、脱炭素やSDGs達成などの課題にも貢献可能。　体験会の日程などは次の通り。　〈東京・大阪会場〉2月10日、2月12日、午前の部は10時開始(90分程度)、午後の部は2時開始(同)。東京会場は同社東京営業所(東京都港区海岸3の9の15　LOOP―X14階、田町駅からシャトルバスあり)、大阪会場は大阪本社　〈名古屋・仙台会場〉 2月18、19日、スケジュールは同。名古屋会場は同社名古屋営業所(愛知県名古屋市名東区貴船3の118)、仙台会場は同社仙台営業所(宮城県仙台市青葉区上杉1の6の10EARTHBLUE仙台勾当台) 　〈福岡会場〉希望時期を連絡、会場は同社福岡営業所(福岡県福岡市博多区山王2の8の1) 　同社は、「加湿・静電気対策に困っている企業は空調事業部まで問い合わせを」として来場者を募っている。
	｜ホームに戻る｜



	循環型農業へ参入／ガスパル

	大東建託グループの(株)ガスパル(橋本俊昭社長・東京都品川区東品川2の2の24　天王洲セントラルタワー11階)は、都市部近郊の遊休地活用のモデルケースとして、水産養殖と水耕栽培を掛け合わせた循環型農業「アクアポニックス」事業への参入を決定。昨年11月、埼玉県さいたま市西区に敷地面積4600平方メートルの自社農場建設に着工した。　自社農場では、水耕栽培エリアで葉物野菜・食用花・ハーブなどを栽培し、養殖エリアでチョウザメ・ホンモロコ・ティラピアなどの養殖を行うという。来年4月から、この農場で取れた葉物野菜を「福菜商店」というブランドとして販売開始することも決まっている。　同社は「2009年の農地法改正でリース方式での農業参入が全面自由化されて以降、土地賃借によって参入する企業が増加する一方、2050年の農業従事者は現在の116万人から29万人に減少すると予測されています。ですが、アクアポニックスは省人化が容易で参入障壁も低いとされています。ガスパルは、ガス小売事業者として大東建託グループが管理する賃貸住宅にLPガス・都市ガスの供給を行っていますが、事業多角化に当たり、市街化調整区域や農業振興地域などの遊休地活用としてアクアポニックスに着目しました」と話す。　ガスパルは今後、遊休地保有者と農業参入希望者とのマッチングや行政手続き支援、スキル習得支援などを含む農業コンサルティング事業の立ち上げも視野に入れ、事業運営に必要なノウハウを構築していくとともに、養殖魚が本格的に販売可能となる2032年度には、年間売上げ5000万円を目指す。
	｜ホームに戻る｜




	食料価格指数が4カ月連続で低下／FAO

	FAO(国際連合食糧農業機関)は9日、2025年12月のFAO食品価格指数を平均124・3ポイント(前月比0・6%減)と公表した。これにより、同指数は4カ月連続で前年同月比を下回り、2025年後半にみられた価格低下が継続していることが確認された。　一方、2025年通年の平均値は127・2ポイントで、2024年の平均を4・3%上回った。　FAO食料価格指数は、主要な食料品を対象とした国際価格の動向を示す代表的な指標で、穀物、植物油、肉類、乳製品、砂糖の5つのカテゴリーから構成されている。同指数は2014～2016年の平均輸出シェアを基準に算出され、世界の食料市場の価格動向を総合的に把握する上で重要な役割を果たしている。　2025年12月の食料価格指数をカテゴリー別にみていくと、穀物価格指数は前月比1・7%上昇し、107・3ポイントだった。主に小麦価格が黒海地域からの輸出懸念を背景に押し上げられたことが要因。一方で、アルゼンチンやオーストラリアなど主要産地での潤沢な供給もあり、全体として市場は供給過剰感をはらんでいる。　米価格は、収穫圧力の緩和や需要増により全市場セグメントで上昇。2025年通年の穀物価格指数は107・9ポイントと前年に比べ4・9%低下し、2020年以来の低水準を記録している。　植物油価格指数は164・6ポイントで前月比0・2%低下したものの高水準を維持。2025年の年間平均は161・6ポイントと2024年平均を17・1%上回り、3年ぶりの高水準となった。この背景には、世界的な供給ひっ迫と高い輸入需要がある。　肉類価格指数は123・6ポイントで前月より1・3%低下した。2025年の年間平均は123・2ポイントで、前年より5・1%の上昇。　乳製品価格指数は12月に大幅な低下となった。特にバター価格の急落が指数全体に影響した。一方、チーズや脱脂粉乳の価格は地域差はあるものの比較的安定。2025年の平均指数は146・9ポイントと前年比13・2%上昇したが、季節性や輸出供給量の変化が短期の価格動向を左右した。　砂糖価格指数は前月比2・4%上昇したものの、前年比では依然として大幅な低下が続いた。2025年の平均指数は104・3ポイントで前年比17・0%の下落となり、2020年以来の最低年率を記録。これは、インドなどの輸出余力が高まったことによる供給過剰などが影響している。
	｜ホームに戻る｜



	アグリ・フードイノベーションフェアを開催／農研機構

	農研機構は昨年12月19、20の両日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで「アグリ・フードイノベーションフェア」を開催した。パネル展示や講演などで最新の研究内容を紹介した。　初日に開催したミニシンポジウムでは「食料安全保障を支える技術開発」をテーマに農研機構の6人の研究員が登壇。　冒頭の基調講演では久間和生理事長が「農業・食品版Society5・0の実現―農研機構のR&D戦略と食料安全保障の取組み」と題して発表した。久間理事長は「農業・食品産業は、イノベーションの宝庫であり、伸びしろの大きな成長産業である」と述べ、農研機構の取り組み内容や目標、Society5・0の概念、実現へのプロセスなどについて説明。　農研機構は、世界に冠たる一流の研究組織になることを目指しており、それを実現するためには▽農業・食品産業技術とAI・ロボティクス・バイオテクノロジーなどの先端技術の融合▽行政や産業界、研究法人、大学などとの徹底的な連携強化▽多様な人材の集合体としての研究組織の形成―が重要だと話した。　また、農業機械研究部門の長崎裕司所長が「人と協調する革新的なスマート生産技術」をテーマに発表。長崎所長は、農業従事者が減少している中で、従来の機械化を推進するとともに、AIを駆使するスマート生産技術に進化させていく必要があると強調した。　I字やV字に仕立てた「省力樹形」や農業用追従ロボット「メカロン」などを紹介。省力樹形を園地に直線的に配置することで果実が平面上に結実し、動線を単純化することで栽培管理作業の効率化・軽労化に寄与。機械の利用を促進でき、メカロンも大いに活躍することを解説した。　この他、基盤技術研究本部農業情報・ロボティクス統括役の中川潤一氏が「AIとロボティクスで切り拓く未来の農業」、作物研究部門所長の石本政男氏が「食料安全保障を支える育種革新―経験からデータ駆動へ」、本部セグメントⅡ理事室の古畑昌巳室長が「水田輪作新技術プロジェクトによる新たなエコシステム構想」、本部の高橋清也総括執行役が「デジタルとバイオテクノロジーで進化する食品産業の可能性」と題して、それぞれの取り組みについて発表した。　展示会場では、農研機構の最新の取り組みをパネル展示で紹介。温暖化に強い農作物の品種開発、カイコが作る新素材など、農業・食品に関する多種多様な研究が勢ぞろい。農業用追従ロボット「メカロン」の実演もあり、来場者の興味を引き付けた。　10ミニッツセミナーでは、動物福祉(アニマルウェルフェア)や高温耐性水稲品種「にじのきらめき」などについて、研究員がスライドを示しながら発表した。
	｜ホームに戻る｜



	農村に新たな人の流れを／農政研が将来予測研究報告会を開催

	農林水産政策研究所は昨年12月、都内霞が関の農林水産政策研究所セミナー室およびWebにて、同研究所客員研究員の橋詰登氏による研究成果報告会「農山村の変容と農業集落―センサス分析による農山村の現況と将来予測―」を開催した。　同研究は、国勢調査結果を農業地域類型(都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域)別に組替集計して、農山村の人口動態の地域的特徴を探るとともに、2050年までの地域類型別人口を推計し、その量的・質的変化を予測している。　当日は、農業センサスなどの小地域別データを用いた、(1)農山村地域の人口動態と将来予測に関する分析(2)農業集落の縮小と活動状況に関する分析(3)農業集落の将来予測に関する分析―の3つの分析結果をもとに、農山村地域の将来予測について報告した。　それによると、(1)の農山村地域における人口動態については、これまで一貫して人口が減少し続けている山間農業地域においては、今後30年を待たず、さらに人口が半減することが見込まれるとした。また、高齢化率は2020年時点で既に、中間農業地域37%、山間農業地域42%と高値だが、2050年にはさらに上昇し、中間農業地域で50%、山間農業地域で57%に達すると予測。　一方、農山村での少子化はさらに進み、2050年の年少人口率は、都市的地域以外の3地域(平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域)で、いずれも1割を下回る。また、山間農業地域の生産年齢人口は2020年時点で既に地域人口の半数を下回っているが、2050年には37%にまで低下することを見込んだ。　次に、(2)の農業集落の縮小と集落機能については、世帯数や農家数の減少が続き、小規模な農業集落が増加するとともに集落人口の高齢化が進展していると分析。このような状況は、特に山間農業地域で顕著であると指摘した。なお、世帯数が4戸以下、集落人口が9人以下、高齢化率が70%以上の集落においては、寄り合いの開催や地域資源の保全活動が停滞する傾向がうかがえるとした。　そして、農業集落は集落営農の組織母体、中山間直接支払いや多面的機能支払いの中心的な実施主体として農業・農村政策の推進上も重要な役割を果たしていることから、これらの集落構造の変化に対応した集落連携・集落再編のあり方を早急に検討していく必要があると警笛を鳴らした。　(3)の農業集落の将来予測については、今後もさらに縮小が進み、2050年には人口が29人以下の小規模集落が全体の3割に達し、山間農業地域では6割を超えると予測。集落人口の高齢化も加速し、2050年には全体の約6割の集落で高齢化率50%を超え、高齢化率70%以上の集落も、山間農業地域で半数、中間農業地域で3分の1に及ぶと見込んだ。　また、集落人口9人以下、かつ高齢化率70%以上の存続危惧集落は、2050年には現在の4倍以上の1万2500集落になるとし、山間農業地域の4分の1の集落がこれに該当すると指摘。2050年に存続危惧集落になると見込まれる集落が2020年時点で有している資源量は、総世帯数13・4万戸、集落人口29・2万人、農家数4・5万戸、耕地面積23・7万ヘクタールにのぼるとした。　これらの厳しい分析結果を受け、橋詰氏は、近年広がりつつある田園回帰の流れをより大きな潮流へと発展させ、農山村への新しい人の流れが絶え間なく続くようにすることによって、この予測は異なるものになり得るとし、そのための政策対応が重要であることを強調した。
	｜ホームに戻る｜



	3月4日に創立70周年記念式典を開催／全農機商連

	全国農業機械商業協同組合連合会(冠範之会長)は3月4日、東京・新橋の第一ホテル東京「プリマヴェーラ―Ⅱ」で、創立70周年記念式典ならびに記念祝賀会を開催する。　全農機商連は、中小企業等協同組合法に基づき昭和31年8月に設立し、今年、70周年を迎えることとなった。　当日は、午後2時から通常総会を開催。その後、3時30分から記念式典、5時45分から記念祝賀会を行う。　冠会長は、今年新年の年頭所感で「本会は今年で創立70周年を迎えることとなりました。この節目の機会に今一度、組合活動の原点に立ち返り、メーカーの垣根にこだわることなく業界共通課題の解決に向けた活動を展開していく所存です」と、今後の組合運営に意欲を示している。
	｜ホームに戻る｜



	創立50周年を迎える／内発協が賀詞交換会を開催

	一般社団法人日本内燃力発電設備協会(吉村宇一郎会長)は13日、東京都目黒区のホテル雅叙園東京において、「令和8年新年賀詞交歓会」を開催した。　会の冒頭、吉村会長は「協会会員の皆様をはじめ多くの方々の出席により、昨年に引き続き賀詞交歓会が盛大に開催できましたことを心から御礼申し上げます。今年は丙午です。午年はエネルギーが高く、前進、飛躍、情熱の象徴とされています。特に丙午は火のエネルギーが強まり、勢いが強く物事がダイナミックに展開する1年といわれています。内燃機関に携わる我々にとって、非常に縁起の良い年だと考えます」と挨拶した。また、世界をみると昨年から今年にかけて様々なことが起きており、予断を許さない世界情勢であるとするとともに「自然災害も世界中いたるところで被害をもたらしており、災害対応の準備をしっかりとしていかなくてはならないと改めて感じます。非常用電源、自家発電はこれからも必要になってきます。特に注目されるのが、データセンターに対する備えです。AIを活用したネットワークを守るためにも、我々の業界が新しい動きを下支えしていかなくてはなりません。今年は協会創立50周年を迎えます。これまでの50年間に感謝を申し上げるとともに、これからの50年についても会員の皆様のご協力をいただければ幸いです」と語った。　続いて来賓を代表し、経済産業省大臣官房の細川成己産業保安・安全担当審議官、総務省消防庁予防課の明田大悟設備専門官・理事官、国土交通省住宅局の高木直人参事官が挨拶をした。　次に同会の浦宏行副会長の乾杯の音頭で和やかな歓談が行われた。
	｜ホームに戻る｜



	2026年を農機業界飛躍の年へ、一致団結／日農工・賀詞交歓会でのひと言

	1月8日に都内・日本工業倶楽部会館で開催された一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)の新年賀詞交歓会には、農機業界関係のトップらが揃って出席し、和やかな歓談や情報交換が行われた。昨今の農機業界には米価の上昇によるフォローの風が吹いている一方で、国際情勢が揺れ動き、地震や猛暑、熊の出没などの自然災害も相次いでおり、先行きが見通しづらい状況である。そうした中、本紙では、日農工新年賀詞交歓会の出席者から、新年の抱負や、年末年始の過ごし方など、ひと言を聞いた。
	｜ホームに戻る｜



	広がるロボット・リモコン草刈機／日農機協・農業機械化フォーラムから

	一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は昨年12月11日、埼玉県の農研機構農業機械化研究部門にて「2025農業機械化フォーラム」を開催した(既報)。「ロボット・リモコン草刈機の開発・普及の展開」をテーマに掲げ、ロボット・リモコン草刈機の可能性に焦点を当てた。メーカー7社による最新草刈機の実演・展示が行われた後、講演会を実施。国や研究機関による基調講演で草刈機の研究開発・展開方向について示された後、メーカー各社による草刈機の話題提供が行われた。これには農業者をはじめ、都道府県関係者など約130名が参集した。ここでは、講演概要の一部をみる。　　　◇ 　(株)アテックス取締役・重見和男氏は「ハイブリッドラジコン草刈機『神刈』開発・実用化への取り組み」と題して講演。同社は果樹・野菜作におけるロボット開発をはじめ、様々な省力化を図るべく開発に取り組んでおり、草刈機については歩行草刈機「刈刃王ハンマーシリーズ」、乗用草刈機「刈刃王シリーズ」、ハイブリッドラジコン草刈機「神刈シリーズ」などを開発。神刈は、走行はモーター、草刈り作業はエンジンの仕様で、作業傾斜角度に応じてエンジン傾斜自動制御を搭載し、最大傾斜角度45度を実現した。電動車や草刈機、運搬車の従来技術と、無線操縦制御技術、ハイブリッド充放電技術など新技術を融合し試作を重ね、2019年より販売開始。スマホと連携してメンテナンスの告知や緊急時のスマホ操作などもできるようになっている。　また、新商品として有人監視型の自動雲煙ハイブリッド草刈機RJ705ROBも2025年夏より販売開始したと語った。　一方、(株)オーレック第3開発部課長・渡邉崇氏は「急斜面を安全に草刈するためのラジコン草刈機の開発」と題して、傾斜に強いラジコン草刈機「スパイダーモアーRC」を紹介した。同機のコンセプトは「スパイダーモアーをラジコン式に」で、小型・軽量・傾斜に強いという3つの特徴を持つ。基本性能は(1)走行はモーター、刈り取りはエンジンのハイブリッド方式(2)草刈りに必要な全ての動作をプロポ遠隔操作で完了して安全(3)独自クローラで最大傾斜対応角45度を実現―などであり、さらに傾斜やAMS(エンジン監視)等のアシスト機能も備えるという。　普及に向けては、ソーラーパネル下など農地以外の場所・目途での使用に裾野を広げたほか、各地域でのスマート農業の展示会や実演会に参加し周知に努め、ラジコン草刈機の使い方動画も公開したなどと述べた。　キャニコムブランディング企画部・辻正和氏は「ロボット・リモコン草刈機の開発・普及の取組」を講演。同社のラジコン草刈機は2009年発売の「クロカン・ジョージ」をはじめ、コンパクトながらも急傾斜で刈取りできる「アラフォー傾子」を2022年に、コンパクトで持ち運びしやすい「アラサー傾子」を2025年に発売した。アラフォー傾子の特徴は、鉄道沿線や高速道路の法面などの急傾斜地に特化したことだという。エンジンや足回り(クローラ)を工夫し、最大傾斜45度でも安定して作業可能。一方のアラサー傾子の特徴は、誰でも使えて、どこへでも軽トラで運ぶことができ、坂も登り、小型で、小回りの効くこととした。普及に向けては、CCS(キャニコムコンサルティングサロン)と題して、全国の耕作放棄地や河川などで安全研修・実演会を実施。また、個別実演や展示会への参画なども積極的に行っているなどと述べた。　(株)ササキコーポレーション取締役技術開発部長・甲地重春氏は「電動リモコン作業機スマモの開発・普及への取組」を講演。スマモは走行ユニットにアタッチメントを取り付けることで様々な作業ができる電動作業機となっており、走行ユニットは全高40センチで全国の太陽光パネルの下などでも作業可能とした。これに草刈アタッチを取り付けたのが今回のスマモ+草刈アタッチで、刈幅716ミリ、刈取刃フリーナイフ刃8本、刈取適応草丈は300～500ミリ。全高が低く小回りが効くので、果樹園や茶園などで広く活用されているという。　その他、スマモのアタッチメントとして際刈アタッチや畦草刈アタッチがあり、前者は障害物の際に沿って草刈り作業ができ、後者は畦上面や法面での草刈り作業ができるなどと語った。　本田技研工業(株)PP電動事業課課長・田淵陽之氏は「ロボット草刈機Miimoについて」紹介。Miimoは、草丈を常にきれいに、一定状態を保つ製品。同機がエリアワイヤー内を自動でランダムに走行・草を刈り、設定した草丈をキープ。充電が必要になれば自動で充電ステーションに帰還して充電する仕組みになっている。欧州向けロボット芝刈機をベースに、日本専用の草刈対応モデルを日本市場向けに開発し、除草作業の大幅な軽減を求めるユーザーをターゲットとしている。　Miimoの特徴は、(1)高い刈り性能(2)幅広い環境下で走行可能(3)安心・安全で任せられる(4)長く使える耐久性(5)遠隔操作で簡単・便利―などがあり、敷地管理者の負担を大幅に軽減すると説明。また、現在、農研機構東北農業研究センターとロボット草刈機が果樹に与える影響を共同研究しており、今後も開発・研究を継続していくなどと述べた。　(株)やまびこ開発本部商品企画部商品企画第一課主査・田中剛氏は「ラジコン草刈機RCM601のご紹介」を発表。同機は2023年に発売したRCM600の後継機としてモデルチェンジしたもので、エンジンによる発電で走行も刈刃もモーター駆動というハイブリッドシステム。刈刃調整範囲は刈高50～115ミリ、使用最大傾斜角度は全方位で最大45度を誇り、男性3人で持ち上げられて軽トラに載るコンパクトな車体サイズ。その他の特徴として、▽50ボルトバッテリーで500メートル走る使い勝手の良さ▽電動昇降式のため、操作を行うプロポから調整可能▽プロポで現在の高さ設定が表示され、刈高さがアップしたことから法肩でも土を削らず草刈りができる▽バッテリーはECHO50ボルトリチウムイオンバッテリーを活用し、やまびこのチェンソーなどと共通であり汎用性が高い▽車体にはLED式で目立つ警告灯が設置され、作業・機体の状態が遠くからでもわかるようになっている―などを示した。
	｜ホームに戻る｜



	今年の1字は「翔」／JA全中

	JA全中の山野徹会長は8日、東京・大手町のJAビルで定例会見を行い、今年の1字を「翔」と発表した。「革新と成長を目指してかけていきたい」という思いを込めた。　会見の要旨は次の通り。　1月6日に鳥取県・島根県で最大震度5強の地震が発生いたしました。被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。令和8年のお正月は、日本海側で大雪が降るなど、寒さとともに新たな1年を迎えました。本年もよろしくお願いします。引き続き、寒波の恐れもあり、年始めの多忙な時期、皆様もくれぐれもお体に気をつけて、お過ごしください。　さて、令和8年、今年の1字は「翔」という字を選定いたしました。この文字は、「かける・はばたく」といった意味を持ちます。全中が会員の皆様のご理解と信任をいただき、高みに向けてかけていく、前にはばたく、進んでいくという思いを込めています。　困難を乗り越えて革新と成長、希望と未来を目指してかけていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、令和8年は、午年であり、また60年に一度の、「丙午(ひのえうま)」の年です。馬は、神の乗り物として福を運ぶ存在とされております。力強さやスピードの象徴であり、変化を恐れず、新しい挑戦に踏み出すパワーを秘めた年ともされています。JA全中は、令和8年も引き続き、代表・総合調整・経営相談の機能を発揮し、農業・地域の発展に貢献していくという決意を申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。今年もどうぞよろしくお願いします。
	｜ホームに戻る｜




	作業安全の講習会を開催／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は15日、昨年12月16日に開いた鹿児島県鹿児島市(カクイックス交流センター)会場に続いて、岐阜県岐阜市のOKBふれあい会館で令和7年度の「林業・木材産業作業安全講習会」を開催し、安全作業に対する意識を啓発するとともに技能向上を図った。令和7年度の林野庁補助事業である「林業・木材産業全国作業安全運動促進事業」の一環として開催したもので、鹿児島県では林業関係者、岐阜県は木材産業関係者を対象として、それぞれ実施。林業・木材産業での安全確保へより高いレベルの対応を目指した。　林野庁の補助事業である「林業・木材産業全国作業安全運動促進事業」は、林業労働安全対策を推進、強化する取り組み。林業機械化協会が開催した「林業・木材産業作業安全講習会」は、林業経営体の安全活動の水準向上とともに、作業安全運動を現場に浸透させるのが狙いだ。　令和7年度は、鹿児島県と岐阜県の2カ所で開催した。　昨年12月16日の鹿児島県鹿児島市のカクイックス交流センターでの作業安全講習会には、73人が参加した。最初に事務局の担当者が島田会長の挨拶文を代読した。「林業現場ではチェンソー作業やかかり木に起因する災害が多く発生しており、林業労働災害防止の基本理念『それぞれの事業場において一人の被災者も出さない』の実現に向けて、取り組みを強化していく必要がある」とした上で、「特に安全については最優先課題であり、機械化というハード面と教育というソフト面の両方から充実させていただきたい」と呼びかけた。　次に林野庁経営課林業労働・経営対策室の松井敏文氏が林業の労働災害発生状況と労働安全確保に向けた留意事項を説明。藤本労働安全コンサルタント事務所の藤本吟藏氏が「災害分析法　4M・5E法～繰り返し事故をなくす災害分析安全技術」、森林ヒューマン・ファクター研究所の山田容三氏が「成功例に見習った自主改善のすすめ～林業向け労働環境自主改善活動(WIF)」、一般社団法人林業技能教育研究所の飛田京子氏が「林業の労働安全」、南木材(有)の上野貴弘氏が「林業事業体の取組事例」と題してそれぞれ講演し、作業安全への取り組みがいかに重要であるかを示し、現場での取り込み、導入を要請した。　また、15日に木材産業を対象として実施した、岐阜県岐阜市のOKBふれあい会館での作業安全講習会では、まず林野庁木材産業課の藤原智史氏が木材産業における作業安全について解説。全国木材組合連合会の瀬戸宣久氏が「木材産業における労働安全に関する事業の概要」、職業能力開発総合大学校助教の飯田隆一氏が「木材産業における作業安全向上に向けた安全診断・評価マニュアルの内容と活用方法」と題して講演、具体的な作業安全の手法、進め方などを示した。
	｜ホームに戻る｜



	6月に農大で春季大会／日本芝草学会

	日本芝草学会(赤嶺光会長・琉球大学教授)は現在、6月19～21の3日間の日程で2026年度春季大会を開催、東京都世田谷区にある東京農業大学の世田谷キャンパスで開く方向で調整している。　現時点での予定は、6月19日に現地見学会・ゴルフ場現地見学会、翌20日に部会・総会・シンポジウム・情報交換会、21日に研究発表を行う。　2日目に開催するシンポジウムは、「近年の猛暑で注目される国内で入手可能な新品種暖地型芝草の紹介」(仮称)をテーマとして、対応が難しくなっている現状とこの先の対応のあり方を掘り下げていく。　また、同学会は、2025年度の日本芝生文化大賞受賞者および2026年度特定課題研究助成を決定した。　それによると、日本芝生文化大賞は、特定非営利活動法人「育てる芝生―イクシバ・プロジェクト」(代表・尾木和子氏)に授与。　また、特定課題研究助成に選ばれた研究者と研究名は次の通り。　　　　　(氏名敬称略) 　▽外木秀明((株)ハイポネックスジャパン：千葉大学非常勤講師)、Dr・Michael　Beeken(NIBI0)、当真要(北海道大学農学部)、森谷大地(北海道グランドワークス(株))　▽研究名：ゴルフ場土壌における芝生地域別の炭素貯留量の測定調査
	｜ホームに戻る｜



	2月3日にオンラインで中央研修会／全国木材組合連合会

	一般社団法人全国木材組合連合会(菅野康則会長)は2月3日、「令和7年度作業安全強化促進支援事業(林野庁補助事業)」の一環として実施する中央研修会をオンライン開催する。協会では「多くの皆様に参加していただき、木材産業の労働災害防止にご活用していただきたいと考えています」と、参加を呼びかけている。　申し込みは、事前登録URLから。　中央研修会は、林野庁木材産業課による開会挨拶、全木連の瀬戸宣久常務理事による事業の概要説明に続いて、「安全診断・評価マニュアルについて」職業能力開発総合大学校助教の飯田隆一氏と森林総合研究所主任研究員の松田陽介氏が解説。続いて、西垣林業(愛知県豊田市)、二和木材(岩手県滝沢市)、徳島県木材協同組合連合会による作業安全事例発表。　次いで、森林総合研究所研究ディレクターの伊神裕司氏と東京学芸大学大学院教育学研究科教授の大谷忠氏、在ラオスの林業コンサルタントである圓谷浩之氏、森林総合研究所室長の松村ゆかり氏、公益社団法人日本木材加工技術協会専務理事の村田光司氏が「作業安全の取組についての留意点について」説明する。　最後に東京農工大学名誉教授の服部順昭氏がまとめを行う。
	｜ホームに戻る｜



	新たな架線集材の見学会を実施／イワフジ工業

	イワフジ工業(株)(有吉実社長・岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5の1)は昨年12月18日、和歌山県西牟婁郡すさみ町で「新たな架線集材システム見学会～乱巻き防止型自動集材・造材マルチワークシステムの実証～」を開催、同社の集材・造材マルチワークシステムを出展・実演し、次世代の急傾斜地における集材・造材のあり方を披露した。これは、林野庁の補助を受け一般社団法人林業機械化協会および公益社団法人日本木材加工技術協会が実施した令和6年度(補正)林業機械・木質系新素材の開発・実証事業に基づくイベントで、会場には中部地方から九州地方までの林業関係者や自治体関係者約60人が参加した。同システムを構成している油圧集材機と架線式グラップルは、林野庁の事業で開発され、今回の見学会を共催した(株)中井林業の協力の下に商品化した、いわば和歌山県発祥の林業機械になる。　見学会は午前、午後の2回にわたり行われ、(1)油圧集材機と架線式グラップルの説明・実演(2)集材・造材マルチワークシステムの説明(3)キャビン内からのワンオペによる集材・造材作業デモ(4)乱巻き防止型集材・造材マルチワークシステムの説明―を進めた。また、中井林業のオペレータの指導により、見学者の数名が「木をつかんで空中搬送を行う」操作を体験した。　乱巻き防止型集材・造材マルチワークシステムの実演では、▽自動引き込み=搬器送りと横行の同時実施▽AI自動認識による材の自動荷かけ▽自動荷下ろし▽油圧集材機の乱巻き防止機能―のそれぞれを説明・実演し、架線式グラップルに搭載したカメラによる撮影映像をオペレータが目視しながら1人作業で集材および造材をこなす様子を示した。　さらに、林野庁の補助事業「林業機械・木質系新素材の開発・実証」で開発中のAIを活用することによって、集材すべき材を自動で見つけてつかみ上げ、搬送・荷下ろしする一連の集材工程の実演、オペレータが見ているモニター映像、自動集材の際に木を発見する場面の画像認識(大型モニター表示)、また、油圧集材機のドラム内でワイヤーロープが絡み合ってしまう「乱巻き」の予兆となるワイヤーロープの緩んだ状態をAIで判別する開発状況も披露した。　架線集材グラップルBLG―16R+油圧集材機YR―302Eの組み合わせによる架線集材システムはすでに市販され、架線集材の安全性向上に寄与しているが、会場では、さらなる自動化の進展とシステムの普及に期待する声が聞かれた。
	｜ホームに戻る｜



	1月28～30日の防災産業展に出展／やまびこジャパン

	やまびこジャパン(株)(水嶋伸介社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は1月28～30日に東京ビッグサイトで開催される「防災産業展2026」に出展する。　同展示会は、『防災・減災によるレジリエンス社会の実現へ』をテーマに、防災産業に関する最新技術・製品・サービスが一堂に集まるイベント。やまびこジャパンのブースでは、新製品「マルチハイブリッドシステム」を展示する。　「マルチハイブリッドシステム」は、再生可能エネルギーの活用と電力の安定供給を両立する次世代電源供給システム。2025年12月には、岩手県滝沢市の指定避難施設「葉の木沢山活動センター」に導入され、災害時の非常用電源として、安心・安全な避難環境の提供と地域レジリエンスの向上に貢献している。また、再生可能エネルギーの活用により、脱炭素化の推進にも寄与している。　同展示会では、滝沢市のBCP対策事例のほか、建設現場で実証中の事例を紹介しながら、環境への寄与についても説明する。　また、同社はMIRAI―LABO(株)への出資および業務提携を通じて、次世代エネルギーソリューションの創出に取り組んでおり、今回の展示では、そのパートナーシップを象徴する両社のブースデザインと統一ユニフォームにより、両社のシナジーを体感できる。　同社は「ぜひブースにお立ち寄りいただき、次世代の防災・エネルギーソリューションをご体感ください。皆様のご来場を心よりお待ちしております」と述べている。　「防災産業展2026」開催概要　▽日時=2026年1月28日(水)～30日(金)10～17時▽会場=東京ビッグサイト　東ホール▽出展ブース=小間番号7B―05
	｜ホームに戻る｜



	全森連と協定を締結／JVCケンウッド

	(株)JVCケンウッド(江口祥一郎社長・神奈川県横浜市神奈川区守屋町3の12)は昨年12月、全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)と「林業労働安全対策の強化」に関する連携協定書を締結した。　JVCケンウッドは森林でも安定した通信ネットワークを提供する業務用無線機の普及や活用支援を通じて、林業労働災害の撲滅に取り組む全森連と連携し、林業における「安心・安全」な労働環境の実現と、現場技能者の安全対策の強化を目指す。　健全な森林の維持には、酷暑下での下草刈りや除伐・間伐などの手入れ、伐採、植林による循環利用が必要だが、近年、林業の担い手は減少傾向。過酷な労働環境のため労働災害の発生率が他の産業と比べて高いという現状があり、災害発生時に携帯電話が通話圏外で、救急要請の連絡が遅れて命を落とすケースもみられる。　政府は「森林・林業基本計画」において、将来の林業従事者の育成・確保に資する労働環境の改善に向けた対応として、10年後を目途に死傷年千人率を半減させることを目指して労働安全対策を強化している。　昨年8月に開催された全国知事会では「森林内の電波が届かない地帯における緊急時の最適な通信システムの手法等を検討し、早急な対策を講じること」への政策要望が出された。　こうした背景のもと、全森連と連携して業務用無線機の利便性を高め、普及促進活動を推進。「林業労働安全対策の強化」の実現に向けて取り組むことを掲げて、協定の締結に至った。　JVCケンウッドと全森連は、最優先課題として「林業従事者の死亡災害をなくすこと」を位置付け、業務用無線機を活用して災害の認知速度を向上させ、救急救命率を高めることを目指している。　実現のために全森連のネットワークを通して業務用無線機の普及・活用支援などを推進。業務用無線機器を販売するとともに、導入検討に活用できる検証機材を貸し出す。業務用無線機について、全森連と連携して作業現場での実証実験や林業従事者向けの安全教育・研修会での活用支援を実施する。そこで得た結果を分析・反映させ、製品の改善と提供に取り組む。　JVCケンウッドは「感動と安心を世界の人々へ」という企業理念のもと、林業の現場における「安心・安全」な労働環境の提供に貢献し、全森連と連携して「林業労働安全対策の強化」の実現を目指している。　将来的には、現場作業や事務処理の効率化による生産性向上を図り、林業のICT化や担い手確保を通して、持続可能な林業と日本の豊かな森林資源の保全に貢献することで、CO2吸収による地球温暖化の抑制につなげ、環境負荷低減に寄与する。
	｜ホームに戻る｜



	電動ミニショベルを発売／コマツ

	コマツ(今吉琢也社長・東京都港区海岸1の2の20)は昨年12月、リチウムイオンバッテリーを搭載した後方超小旋回型電動ミニショベルPC30MRE―6を発売した。　同製品は2023年10月に発売したPC30E―6と同じ作業範囲を維持しつつ、バッテリーの小型化により車体後方のコンパクト化と軽量化を実現。狭所作業性と輸送性を向上させた。JIS適合の後方超小旋回型設計により、都市部の狭い現場での管工事や屋内工事、広い現場で後方に障害物がある場合でも安心して作業できる。車体の軽量化により、輸送車への積載もPC30E―6に比べて容易になった。　【主な特徴】　(1)排気ガスゼロと低騒音により、屋内や夜間でも快適で安全な作業環境を実現。大容量・高出力なリチウムイオンバッテリーの採用と急速充電により、短時間の継ぎ足し充電で長時間稼働が可能。コマツ独自の充電制御システムにより、大容量の充電を効率的に行える。　(2)バッテリーをPC30E―6比で小型化し、後端旋回半径は1020ミリから930ミリへ縮小(9%減)。車体のコンパクト化と軽量化を実現し、狭所での作業性が向上。軽量化により、4トントラックでの輸送にも一層適した仕様に。　(3)アームクレーン機能を標準装備。クレーン作業の最大定格荷重(最大定格つり上荷重)は1トンを超え、従来のディーゼルモデルであるPC30MR―5比で約30%アップ。PC30MR―5同等以上の安定性を確保。
	｜ホームに戻る｜



	温水洗浄機を刷新／ケルヒャージャパン

	ケルヒャージャパン(株)(柴田佳代子社長・神奈川県横浜市港区大豆戸町639の3)は、2009年の登場以来販売している業務用温水高圧洗浄機のミドルクラスモデルを刷新した、新製品「HDS　8/17―4　M」「HDS　10/19―4　M」を1月6日より発売を開始。併せて、洗浄作業を効率化する新アクセサリ「eco!Booster　MAX」「スプラッシュガード」の販売も開始した。　今回発売する「HDS―M」シリーズは、農業や建設、製造、自動車整備など、過酷な洗浄現場で長年支持されてきたロングセラーモデルの「高い洗浄力」を受け継ぎつつ、昨今の燃料費高騰や人手不足といった課題に応えるため、「低燃費」と「使いやすさ」をさらに進化させた製品。　最大の特徴は、「高い燃焼効率によるコスト削減」。ケルヒャー独自の「ヒートコイルボイラー」構造に加え、本製品ではブロアなどの内部構造も改良し、燃費を現行品より最大24%改善した。さらに、一般的な油汚れに最適な60度Cに保つ「エコモード」を組み合わせることにより無駄な燃料消費を抑え、ランニングコストを大幅に削減する。　また、操作盤の前面配置や、オンオフ・温度調整を統合したワンダイヤル操作、2つの洗浄剤タンクなど、「使いやすさ」を追求することで、作業効率を高める設計を取り入れた。
	｜ホームに戻る｜



	電動ラジコン草刈機を展開／ユニック・竹内幹夫社長インタビュー

	近年のヒット商品として一番にあげられるのが草刈機。暑い時期の過酷な作業を省力化、軽労化する製品として、農業はもとより幅広い業種で活用されている。こうした中、(株)ユニック(竹内幹夫社長・東京都足立区堀之内1の16の16)は、自動車関連で培った技術を活かし、電動の車いすや汎用クローラ走行車から、オール電動ラジコン草刈機「ユニモワーズS」へと展開、普及拡大に力を入れている。同機の特徴、販売方針などを竹内社長に聞いた。
	｜ホームに戻る｜




	コマツ事務所を訪問：ファイナンスが販売の鍵／機械で拓くアフリカ農業（10）

	AFICATコートジボワール視察の連載10回目は、既に現地で事業展開している日本企業として、建設機械メーカー・コマツのアビジャン拠点を訪問したもようを報告する。視察2日目に訪問し、コートジボワールへの進出や商品の現地普及の取り組みなどをうかがい、意見交換を行った。　コマツの事務所は同社が代理店契約をしているベルギー企業・BIA社の事務所の一角にあり、コマツヨーロッパ(Komatsu　Europe　International　N.V.、本社：ベルギー)コートジボワール事務所長・佐藤太一氏が応対してくれた。本事務所は2024年10月に新設されたコマツの西アフリカ2点目の拠点で、「コマツはアフリカでのビジネスを拡大する非常に強い意志を持って取り組んでいる」という。　佐藤氏はコマツの企業概要とコートジボワールでの取り組みについて説明。説明とプレゼン資料によると、建設・鉱山機械業界で世界第2位を誇るコマツの2024年業績は売上高4兆円超、その内訳は建設機械・鉱山機械(マイニング)の事業が9割を占める。地域別にみると、北米が27%を占め、次いでラテンアメリカ、アジア、オセアニア、欧州と続き、日本は9%だが年々比率が減少。対してアフリカは6%で、徐々に増えている。そして、建機車両における生産拠点は世界中に62拠点あり、西アフリカには主に日本から、情勢によっては中国・インドのコマツ工場から、機械を仕入れるクロスソース体制を取っているとした。　販売については、アフリカ市場はコマツの直営・直販ではなく、BIA社と代理店契約を締結。BIA社は1902年創業、欧州ほかアフリカ仏語圏など多くの国で、コマツ製品をはじめとした建設・鉱山機械代理店事業を展開するリーディングカンパニーである。　オペレーションについては、以前は東京から直轄で運営していたが、欧州の販売を統括しているコマツヨーロッパ内部に、2022年、アフリカ事業部を創設して移管した。そして、西アフリカでは2010年設立のセネガル事務所に加え、今般、新たにコートジボワール事務所を追加した形だとした。　コートジボワール事務所は、日本人3名、中国人1名の計4名のエキスパートが勤務。佐藤氏のみが新車セールス担当者であり、他は皆アフターセールスサービス事業を担当。セネガル事務所のスタッフも全員アフターセールスサービスの担当者となっており、「現地事務所の役割は基本的にアフターサービス」だと述べた。顧客が機械を購入してから、鉱山や建設の現場で起こる問題を代理店の人々と一緒にいかに解決していくかに特化しているとし、売上げについてもアフターセールスサービス事業の方が高いという。サービスの売上げについては代理店・BIA社の取り分になるが、「2台目以降の購入はアフター次第であるため、新車を売るためにアフターを充実させる」と述べ、これはアフリカに限らず世界共通の考え方になりつつあるとした。　「なぜコートジボワールなのか」の質問については、シンプルに「建機が売れるから」だとの答え。国際金価格が高止まりしている中で、マイニング事業が盛んなコートジボワールには、BIA社も大型事務所を構えるなど積極投資を図っており、それに合わせてコマツも事務所を設立。また、鉱山機械のみならず一般建設機械も一定規模の販売が確保できることも理由だとし、それを踏まえて同国事業を強化。配車台数を増やして、西アフリカにおける販売拠点にすることが重要だったと振り返った。　次に、同国に展開している具体的な製品を紹介した。ブルドーザーや油圧ショベル、ホイールローダーなどの鉱山機械・建設機械及び、それに付随した各種部品・アタッチメントのサービスが中心となる。さらにGPSや通信技術を活用した鉱山向け大型機械の管理システム「Komtrax　Plus」を紹介。これは、ほぼリアルタイムに車両の位置情報や稼動状態を把握するもので、データから解析した燃費改善・作業改善・生産コスト削減等の提案ができ、こうしたソリューションビジネスも視野に入れていると述べた。　説明の後、視察団との意見交換が行われた。オフィス入口に飾られていたトプコン製品についての質問には、BIA社はトプコンの正規販売代理店を務めており、2018年からトプコンのマシンガイダンス/マシンコントロールなどの機器をモーターグレーダーなどの機械に装着して販売。欧州系の顧客を中心に、100機近くの納入事例があるという。BIA社のねらいは「中国企業との差別化」。価格優位性を持つ中国の建設会社が多く入ってきている中で、建設現場のクオリティを高めることで差別化を図ろうとする顧客のニーズに答えるべく、測量機器や3Dマシンコントロール/マシンガイダンスなどの機能を備えた建設機械が実際に売れているという。農機同様に、土木建築の現場でもスマート化した機械が使われていることを確認した。　次いでサプライチェーンの問題が話題に出た。コマツは日本・中国・インドの工場からコートジボワールに製品を輸入しているが、コマツヨーロッパ本社はベルギーにあるため、書面上はベルギーを通してBIA社に販売する形をとる。それに伴う通関手続きで非常に苦労すると語る。「ベルギーから部品1個持ってくるだけでも通関で2～3カ月と関税がかかる。さらにこの国に輸入した機械を他国に出す場合、また数カ月かかる。陸送で国をまたいで運ぶ場合も各国の通関手続きが必要になる。西アフリカ全ての国でそれぞれのルールがある」と佐藤氏。また、部品の在庫不足・供給問題については、「BIA社が国内に構えている部品倉庫頼みになっているのが現状。コマツの部品倉庫はベルギーにあり、輸入に時間がかかるため、早くしてほしいと言われる」と述べた。　同国における営業戦略については、アフリカに限らず「製品にどれだけソリューションを付帯できるかで勝負している」と語る。モノのコモディティ化が進み、中国製と日本製の油圧ショベルに大きな差がなくなったことを踏まえ、アフターサービスやスマート化などの付加価値の付与に注力しているという。コマツは東京本社にソリューション事業部を構え、「モノ+コト」のソリューションに力を入れており、アフリカにおいて何を強化していくか見極めていくのがこの事務所の役割の1つだと述べた。　さらに、同国で機械を売るのに重要なこととして、(1)ファイナンス(2)本機や部品の在庫のアベイラビリティーの2点を提示。(1)については、日米欧の市場との最大の違いは顧客の資金調達にあるとし、同国ユーザーは資金調達まで工面してくれる会社から購入すると指摘。コマツヨーロッパでは、ベルギー本社にアフリカ向けのファイナンスチームを配して対策を強化しており、ファイナンス契約を進めている。さらにBIA社は昨年5月からマイニングの大口顧客向けだけでなく、一般土木の小口顧客(建設会社)に対するファイナンスも開始した。　(2)については、新車も部品も、受注してからいかに早く顧客に納品できるかがカギになるという。そこでコマツは、今後の納品を円滑化するべく、アフリカ内での在庫ハブ拠点の設置を検討していると述べた。一方、保税倉庫を用いた周辺国への輸送については、政府関係者との調整が必要になることから、1企業のみでの対応が難しい。日本企業同士で協力し合い、日本政府や大使館、JETROなども交えてオールジャパン体制をとり、税関手続きの簡略化等も含めて、日本全体で同国に働きかけていくことが必要などと語った。　なお、コマツは昨年9月に横浜で開催されたTICAD9(第9回アフリカ開発会議)に出展し、アフリカにおけるコマツの人材開発、先進技術とソリューション、インフラ開発への貢献やCSR活動などの取り組みを紹介した。2026年にコートジボワールに新たに建設機械のメカニックやオペレータのトレーニング施設を設立し、将来的に本体・部品の在庫機能やマーケティング機能なども備えた西アフリカの中核拠点にしていくと発表。同会議ではトレーニング施設のパネル展示や、同施設で利用予定の建設機械シミュレーターなどをPRした。
	｜ホームに戻る｜



	ササキの超耕速シリーズを愛用／農家ルポ・鈴木ファーム（青森県八戸市）

	高い作業精度はそのままに、作業のスピードアップによって生産性向上、コスト縮減を図る――(株)ササキコーポレーション(青森県十和田市)が供給する、超耕速シリーズの開発コンセプトになる。昨年、ササキコーポレーションの超耕速シリーズを活用して、130ヘクタールの稲作を滞りなく進めた鈴木ファーム(株)(鈴木勝弥社長・青森県八戸市)を訪ね、その機能評価や営農方針を鈴木社長に聞いた。　鈴木勝弥氏が父とともに10ヘクタールの稲作農業に就いたのは16年前。そこから12・5ヘクタール→40ヘクタール→80ヘクタールと拡大し、大きくなるごとに姉、兄が営農に加わり、株式会社の体制に変更したのが7年前。現在は役員3人、従業員3人、パートの常雇1人、春の田植えから稲刈りの間の季節雇用1人の体制。周辺は、高齢で辞めたい、跡取りがいないなど、規模拡大を進めるには容易な環境で、基本「来るもの拒まず」(鈴木氏)の方針とはいえ、効率を考えれば「あまりに条件が良くないところは返そうかな」という思いも頭をもたげる。地域農業全体をみれば、楽観できない状況にあるのは確か。　取材当日(2025年12月19日)は、ササキコーポレーション・超耕速シリーズの代かき機「マックスハローACE」および畦塗機「カドヌールACE」の納品日に重なり、すでに真新しい両機が格納庫に収められていた。畦塗機に関しては6年前からササキのユーザーであり、昨春、同社のアクティブロータリー、ブロードキャスタの実演を行った際も即導入を決めたというササキ愛用者の鈴木氏。　「作業する圃場の半分ぐらいは軟らかい田なので、それに対応できる作業機かどうかが重要。ロータリーの試乗で良さを確認でき、速度を上げてもきれいに仕上がる。他社製品も使っているが、そちらは時速3・5キロぐらいの作業で、超耕速のように時速5・5キロは出せない。スピーディー作業での仕上がり具合が全然違うし、株をしっかりすき込む。土をこなす回数が多いんだろうね」と話し、「こっちがやりたい速度に幅広く的確に応えてくれるのが超耕速シリーズの長所」と指摘した。　また、ハローに関しては刃(爪)の形状や土流を最適化する機構などによって、他社の機械とは違う性能を発揮するといい、畦塗機では「湿田専用の位置づけで使っている。確実に塗っていけるし、オフセットの関係で重宝している」など、各機種・各機構への理解の深さをうかがわせる言葉が並ぶ。　栽培品種「まっしぐら」の昨年の単収は平均8俵。良い気象条件ではなかった上に、土壌内窒素分の関係で一部倒伏が出たり、満足できる状況ではなかった。施肥の工夫など栽培面での改善を加え、また、効率化、安定化に向け、スマート農業に関連するハード、ソフトのさらなる活用はもちろん、様々な機械を揃えている強みを活かして、条件変化に合わせていく考え。　「収量コンバインを使っているが、データの蓄積がないと活かし切れているとはいえない。そのための人材をどうするかなど、結局は人の問題が大きい」と強調する。　話を聞いた応接室の窓外には、翌日初めてイベントに出すという「KOME」の文字を大書したキッチンカーの姿。食品関係の仕事に就いていた姉の担当とのことだが、生産部門の農と、消費者に身近な食の世界を経営に取り入れる第1歩になる。　「どんな仕事をやるにしても大事なのは人。今はキッチンカーと営業で人を雇おうかなと考えている」と、これからの行き先は、稲作を中心に幅広い世界が描かれているようだ。
	｜ホームに戻る｜



	農機販売会社を訪問：中古市場活況／欧州視察から　独仏の農業事情（完）

	ドイツでのアグリテクニカ、クラース社の見学を終え、視察団一行はフランスに向かった。フランスでは農機販売会社と個人農家を訪問。4日目の午前中はパリから西へ約100キロほどの場所に位置する農機販売会社「レ・ゴフ&ジル」を訪れた。同社社長のレミ・ジル氏に話を聞くことができ、店舗の展示スペースや整備工場、店内の小物売り場などを案内してもらった。農家が用いる大型農機は欧米のメーカーが主流。自治体が緑地や庭園を整備するのに使う小型機械は、日本をはじめアジアのメーカーが主流となっており、それぞれ積み重ねてきた歴史とノウハウによってすみ分けがされている。同社はムソーヌーヴェルの本社とその他に2拠点を構え、総売上げは年間600万ユーロ(約11億円)。内訳は、販売部門が70%、修理整備が15%、部品が15%となっている。従業員は、営業担当が3名、メカニックが15名、部品担当が4名。営業社員は各150軒の農家を担当し、同社では計450の顧客を管理。また、工場以外で修理・整備ができる部品や工具を積載したサービスカーを6台所有し、顧客先でのサービス業務を行っている。フランスの農家は大型機械の場合、5年ほどで更新する。使用時間は、穀物栽培が年間400時間、酪農は年間1000時間。フランスでは、これまで使用した農機を売って、新しいものに買い替える農家が多い。そのため中古市場は活発だ。農家の1軒当たりの作付面積の平均は100～150ヘクタール。農家によっては1000ヘクタールになる所もある。家族経営の農家が多く、大型機械を使用することで2人で500ヘクタールを管理できるという。本社のあるノルマンディ地域では、菜種、小麦、ジャガイモ、トウモロコシ、綿などが栽培されている。フランスも日本同様、離農が増えており、10年で50%減となっている。EUからの補助金も出ているが、歯止めはかからない。減少の理由は主に高齢化と説明されたが、フランスの農業従事者の平均年齢は55歳だと聞いて驚いた。日本では会社を退職し60歳から農業を始める人がいると説明すると、逆にジル社長が驚いていた。団員は、経営、農家、作物、農機市場など、様々なことに対し積極的に質問し、ジル社長も熱心に答えてくれた。農家に近い現場の生の声は、共感できるところ、全く新しい考え方など、団員にとっては知見を深める良い機会となっただろう。整備工場には、日本のメーカーの農機が整備に出されていた。異国の地で思いがけずに日本の農機に遭遇した団員は、嬉しそうに整備の様子を見学していた。今回の視察では会社、業務、地域などが異なる団員間の関係が深まり、帰国後も情報交換し新たな取り組みにつなげるなど、特別で有意義な視察になった。
	｜ホームに戻る｜

お問合せ：株式会社農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp