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農経しんぽう |
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平成18年1月2日発行 第2641号 |
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「担い手」を中心に農政改革を実現／石原農林水産事務次官に聞く |
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農林水産省は昨年10月、「経営所得安定対策等大綱」を決定した。1.品目横断的対策、2.米政策改革、3.農地・水・環境保全向上対策―の3本柱で構成される同大綱は、品目横断的経営安定対策を中心に、価格政策から所得政策への転換という、食料・農業・農村基本法に示された政策方向を具体化するものであり、これまで「全農家」を対象とし、「品目ごとの価格」に着目して講じてきた対策を「担い手」に対象を絞り「経営全体」に着目した対策に転換することは、戦後の農政を根本から見直すものとなる。同大綱の狙いとポイントについて、石原葵農林水産事務次官に聞いた。
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大規模向けジャパン／井関農機'06上期新商品 |
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井関農機は昨年末、18年度上期新商品として、コンバイン、トラクタ、乗用管理機、計量選別機、保冷庫など12品目28型式を発表した。いずれも「農政の動き、ニーズの多様化に対応した自信の商品」としている。今回から新商品の特徴を紹介する。今回は、コンバインのジャパン、ビッグ フロンティア、フロンティア ビバ、フロンティア ピコロ。
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防護具・トップウェイをリーガルが発売 |
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リーガルコーポレーションは、1月から刈払機防護具「トップウェイ」を発売する。「トップウェイ」は、平成16年度の林業労働災害防止機械器具改良事業により、帝健、帝人プロダクツ、トーヨの3社と共同開発したもので、高速回転する刈払機の刃が身体脚部に触れた場合でもこれを貫通させず切創傷害の軽減を図る。「トップウェイ」には、すねの部分に装着するレッグプロテクター（4色＝税込み希望小売価格2万1000円）と、ズボンの上から足前面を覆うチャップス（オレンジ＝同3万1500円）の2種類がある。
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ヤンマー産業が加・保温ヒーター発売 |
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ヤンマー産業はこのほど、浴槽など容器に沈めるだけで“湯沸しとＩＣ保温”が手軽に行える多用途加温・保温ヒーター「沸かし太郎SCH-901」を新発売した。コンパクトで扱いやすく低価格、しかもどこでも簡単に使えるため、毎日の入浴はもちろん、半身浴や足湯、洗車や器具類の洗浄、ガーデニングや散水、行水や子供のプール、ペット洗いやアウトドア用など、「ちょっと温かい湯が欲しい」というさまざまなシーンで使用できる
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筑水キャニコムが電動運搬車ジャスパーの第一弾発売 |
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筑水キャニコムは、1月より電動車両“ジャスパーシリーズ”の第一弾となるEJ10「ついてくるか〜い（最大積載量100kg）」を新発売する。環境に配慮した商品が注目を集めるなか、同社は電動運搬車および動力用電力を取り出し可能なエンジン駆動運搬車をジャスパーシリーズとして発売する。シリーズの名称は、カナダ・ロッキー山脈の中心にある自然環境の素晴らしい小さな町Jasper（アルバータ州）から命名した。「ついてくるか〜い」は、一般家庭で充電できるバッテリー充電式の前引きタイプ運搬車。充電時間は8時間程度、走行時間は約2時間。
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静電ノズルの普及推進／有光工業 |
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有光工業では、動噴用静電ノズルAES-02（スタティカル・フォグ）、オートランナー用静電ノズルAUTO-AESの普及に乗り出した。静電散布は、1.均一散布（葉裏への農薬付着が向上）、2.飛散防止（ドリフトレス＝帯電した噴霧は、作物の葉に引き付けられるため飛散が軽減）、3.経済的（効率的な農薬散布ができ、地面への落下ロスも少なく経済的）ーなことから農薬を効率的に使えると注目を集めており、スタティカル・フォグは同社独自の技術で安定した静電散布を実現したもので葉裏への農薬付着が大幅に向上した。
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発電機、除雪機が活発／ホンダ |
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本田技研工業は12月20日、本社で会見し、05年の世界販売実績見通しを明らかにするとともに、今後の取り組みを発表した。福井社長は2輪・汎用・4輪とも世界販売見通しは過去最高を更新したとし、販売・研究開発・生産の領域で「源流からの改革を進め、志を高く保ちお客様の期待を超える先進創造にチャレンジしていく」と述べた。汎用は池史彦取締役汎用事業本部長が出席。池汎用事業本部長は、「発電機が大型ハリケーンの影響などで世界的に需要が活発で、供給が全く間に合わなかった。除雪機は、１月の生産の分はすべて行き先が決まっている状態」と話した。
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'06市場をかく戦う／新春トップインタビュー |
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いま農政は大きな舵を切り、新たな日本農業構築に舳先を向けた。農業現場では、すでに構造的な変容を見せ始めており、農機市場攻略においては、いかに新しい多様なニーズに対応していくか、より工夫を凝らした施策が求められる。2006年の幕明けに当たり、総合農機メーカーのトップに、今年の“攻め＆守り”を聞いた。登場頂いたのは、クボタ・専務機械事業本部長の林守也氏、ヤンマー農機・社長の日沖勲氏、井関農機・社長の中野弘之氏、三菱農機・社長の愛川展功氏、石川島芝浦機械・社長の笹井勝彦氏。
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多様な需要層へ／今年の農機市場を占う |
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平成18年は、農業構造改革が本格化する年と位置付けられる。その波を受けて、農機市場も大きく変わりそうだ。都府県で4ha、北海道で10ha以上、もしくは集落営農という「担い手」の育成につれて、市場は担い手主体へと変わっていくことが予想されるが、果たしてどうなるのか――。
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食育の輪を広げ国産需要の増大目指す |
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日本農業が力強く発展していくためには国内農業生産力の強化が必須の条件であり、これに向けた国内農産物の需要拡大は最大の課題ともいえる。食料自給率の向上はこの具体的な達成目標である。平成10年から7年連続で40％の横ばいを続けているものの、この間の運動の広がりで、食生活見直しの機運が高まり、昨年7月には「食育基本法」が施行されるなど、自給率向上には追い風が吹いているといえよう。国産需要拡大に向けた食育などの取り組みをみる。
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進む木質バイオマス利用 |
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カーボンニュートラルそして再生可能な持続的資源である森林・木質系バイオマスは、地球温暖化防止対策さらには循環型社会の構築という時代の要請、流れに乗って年々ウエートを高めている。特に最近では、エネルギー利用の広がりや技術革新によって、地域資源として重要なポジションを占めはじめている。利用関連機器市場にも大きなインパクトを与える森林・木質バイオマスの現状を地域の取り組みや技術開発動向などから追ってみた。今年はこれまで以上に活発な展開が見込めそうだ。
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「担い手」が創るこれからの日本農業 |
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経営所得安定対策等大綱が決定し、「担い手」を対象とした品目横断的対策が実施されることになり、食料・農業・農村基本法の中核的理念である「担い手への施策の集中」がいよいよ具体化する。半面、生産現場では高齢化や離農が進み、担い手不足が深刻化しており、耕作放棄地の増加などの問題が生じている。農林水産省では、新たに農地リース方式により一般企業に農業参入の道を開くなど、多様な担い手確保のための対策にも乗り出した。多様な担い手の意欲ある農業経営が構造改革を牽引する。
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農業を変えるIT（情報技術） |
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高度に発展するIT（情報技術）。その成果が農業にも活かされるようになってきた。生産―流通―消費をつなぐ各段階ごとのトレーサビリティ、衛星画像を活用したGIS（地理情報システム）、圃場の情報を農作業に反映させていく精密農業――。こうしたITの活用は、これからの農業を変えていく。そして、その利用レベルも研究段階から今では実用段階へと移りつつある。ITで一歩先を行く農業の話題を追った。
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「食」と「農」のつながりを強く |
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「農」と「食」はこれまで隣同士でありながら、関係が希薄化し、それが食料自給率の低下へとつながってきた。その関係を反省し、新たな食料・農業・農村基本計画では国内農業と食品産業との連携強化や、多様な消費者・実需者のニーズに応える生産の拡大などを打ち出している。両者の関係がより親密になり、お互いの理解が進めば、日本の「食」はさらに豊かなものとなり、ともに活力が増していく。農業の現場では、そのための様々な取り組みが試行され、鮮度や品質、味を重視した生産などが、機械化の中で展開されている。
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松山徹氏（松山会長）が逝去 |
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松山徹氏（まつやま・とおる、松山代表取締役会長）は12月21日午前0時52分、肺炎のため死去、73歳。通夜は12月23日午後5時30分から上田市のさがみ典礼上田法事センターで厳粛に営まれた。喪主は同社社長の信久（のぶひさ）氏。葬儀は、日を改めて社葬で執り行われる予定だが、「2月上旬になる見通し」（同社）とし、日程は未定。氏は、昭和7年、松山2代目である篤氏の長男として丸子町生まれ、49年松山社長に就任し、平成14年の同社創業100周年まで同社を牽引。同年、社長を信久氏に譲り、代表取締役会長に就いていた。
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日本林業の流れ変える／前田林野庁長官インタビュー |
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地球レベルでの環境問題が社会的なテーマとして関心を集める中、様々な機能発揮が期待される森林・林業。林野庁の前田直登長官は、適正な森林整備の推進、活力ある林業を展開していく上でも木材の需要拡大がなにより重要とし、現在進みつつある安定供給体制システムを突破口にして、国産材供給をさらに広げたい、と強調。現在国産材の供給が伸びに転じていることから今年を「将来に向けて明るさがみられる。重要なターニングポイント」と位置づけ、確かな流れにしていきたいと、決意を示した。
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技術開発力で飛躍期す手持ち小型機器メーカー |
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チェンソーや刈払機に代表される、2サイクルエンジン搭載機を軸に幅広い展開を見せる国内の手持ち小型機器メーカー、並びに輸入ブランドの日本現地法人。変化する市場に新製品投入などで的確に対応するとともに技術開発を前面に押し出して、激化する企業間競争を勝ち抜こうとしている。各企業のトップの年頭のあいさつには、魅力ある製品の提供で活路を開こうとする強い意気込みと、今年にかける並々ならぬ決意が込められている。
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