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農経しんぽう |
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平成19年8月13日発行 第2717号 |
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品目横断的経営安定対策の申請は7万2431経営体 |
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農林水産省は3日、7月2日で締め切った品目横断的経営安定対策の最終的な加入申請状況を発表した。それによると、申請経営体数は、認定農業者6万7045経営体、集落営農組織5386経営体の合わせて7万2431経営体、経営面積は112万2942haとなった。品目別の作付計画面積は、米が43万6869ha、4麦が25万3860ha、大豆が11万77haで、平成18年産作付面積に対して米で26%、麦で93%、大豆で77%のカバー率となった。
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細断型ロールベーラを現地検討/近畿農政局等 |
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近畿農政局・京都府・日本草地畜産種子協会が主催する「細断型ロールベーラによるとうもろこし等の生産・調製・利用技術現地検討会」が7日、京都府綾部市位田町の京都府畜産技術センターにおいて開催された。飼料価格が高騰し、畜産・酪農経営において自給飼料の増産が急務とされる中、“エサ作りの革命機”として注目を集める「細断型ロールベーラとラップマシーンによるコーンサイレージ体系」を、機械の圃場実演と、講演会を通して検討したもので、出席者は最新の技術体系に高い関心を寄せた。
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規模拡大が進む/19年農業構造動態調査 |
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農林水産省はこのほど、今年2月1日現在の平成19年農業構造動態調査結果の概要を発表した。それによると、農業経営体数は、186万7000で、前年より6万9000(3.6%)減少した。このうち、販売農家は181万3000戸、6万8000戸(3.6%)減となった。経営耕地面積規模別では、都府県の5ha以上の階層が1.9%増加し、引き続き規模拡大が進んでいるとしている。販売農家のうち、主業農家は38万7000戸、準主業農家は41万1000戸、副業的農家は101万4000戸。
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4条乗用田植機VP1と箱施用剤散布機/ヤンマー農機が新発売 |
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ヤンマー農機はこのほど、農機事業本部の新商品として、「乗用田植機VP1」と「箱施用剤散布機TS4・TS5」を開発、新発売した。「VP1」は、高能率・高精度な植付けが行える「ロータリー式植付け」を軽量4条クラスに採用。大径車輪、ロングホイルベースや最低地上高アップなどにより、中山間地から湿田地域まで、幅広い圃場適用性を有している。「箱施用剤散布機」は6条用、8条用に続く4条用(TS4)、5条用(TS5)で、人手に頼っていた作業を省力化、また田植えと同時に散布できるため作業時間を大幅に短縮できる。
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スガノ農機がレーザーレベラー「均平職人エコノミー」発売 |
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スガノ農機はこのほど、9月からエコノミータイプの牽引式レーザーレベラー「均平職人エコノミー」2型式を発売すると発表した。水稲作の規模拡大が進む中、直播栽培はさらに拡大するとみられ、これらの農業現場の動きを受けて、レーザーレベラー需要も確実に増大が見込まれる。簡単に素早く、かつ低コストに圃場の均平作業が行える同機の登場は、ユーザーニーズを的確に捉える新製品として注目される。また同機は、トラクタを変えてもメーン回路の作動油が混入せず、ゴミに起因するバルブのロックが起きないようになっている。
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みのる産業が多頭口タイプの静電噴口3機種を開発 |
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みのる産業はこのほど、多頭口タイプの静電噴口3機種を開発、「みのる静電噴口FSRシリーズ」として新発売した。1輪型カート式静電噴口FSR-110、2輪型カート式静電噴口FSR-120、自走台車用静電噴口FSR-300の3機種で、静電効果により減農薬に貢献するほか、多頭口のため高能率散布が行える。いずれも噴口数は「10」。電源に専用ニッケル水素充電池(ソフトパック)を使用、連続6時間の使用が可能となっている。
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オーレックがハンマーナイフローター発売 |
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オーレックはクローラーハンマーナイフローターHRC662(刈幅650mm、8馬力)とHRC802(刈幅800mm、10馬力)を9月から発売する。特徴は、軽量かつコンパクトなので不整地でも取り扱いが楽、傾斜地走行性能は安定感が抜群、そして低価格なことだ。刈取性能は現行のタイヤ仕様のハンマーナイフローターと同じで、良さを引き継いでいる。
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クリーンシーダ RXGシリーズが好評/アグリテクノ矢崎 |
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大規模化、省力化、多品目栽培のニーズに応えてアグリテクノ矢崎の麦・大豆用播種機が売れ行きを伸ばしている。なかでも昨年9月に発売された「クリーンシーダ RXGシリーズ」が好評だ。同シリーズは従来機より強度、耐食性を向上させた大規模農家向けの施肥播種機。播種フレームとローラーアームに補強を追加して強度は1.5倍。メッキ部品は、すべてサビに強いダクロタイズド処理として耐食性は3倍以上。単独鎮圧タイプは4条〜10条の8型式、全面鎮圧タイプは4条〜8条の6型式がある。このなかでも多条播きの売れ行きがよい。
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全農かながわが農機展示会開催 |
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全農かながわ(福岡喜輝農産部長、飯田確男農機・自動車課長)は3、4の両日、平塚市の田村事業所で、農業機械展示予約会を開き、2日間で約2000人の来場者で賑った。4日には、毎回人気の中古農機販売会(抽選会)を開き、好評だった。会場内には、クボタ、ヤンマーがそれぞれ機械の実演スペースを設け、女性オペレータらによって実演・操作を繰り返し行い、新製品の性能をPRした。
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サタケが裁判員制度に伴い特別有休制度 |
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サタケはこのほど、2009年5月までに開始される「裁判員制度」で従業員が裁判員に選任された場合を考慮し、特別有給休暇を取得できる制度を創設した。就業規則を改定し8月1日より適用を開始した。
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「SYKローヤル会」総会開く/鈴木油脂工業 |
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鈴木油脂工業は、全国有力販売店組織「SYKローヤル会」の西部地区総会を先月27日にあった東部地区総会に続いて3日、神戸市北区の有馬グランドホテルで開催した。総会は2年ぶり6回目となる今回でひとまず閉幕する。この日は約70社の販売特約店や代理店と同社関係者ら約150人が出席。社会に貢献する“研究開発型企業”として着実な歩みを続ける同社との共生を確認し、手洗い洗剤などSYK製品の拡販に弾みをつけた。
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乾燥機の点検ビデオ/山本製作所がHPに掲載 |
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山本製作所は、本格的な収穫シーズンを前に同社ホームページに「乾燥機の作業前・作業後の点検ビデオ」を掲載。同社では、農家を始め、ディーラーにも見てもらい、乾燥機を安全で快適に使用してもらいたいと、広くPRしている。同社のホームページを開き「2007年7月31日、乾燥機の点検ビデオを掲載しました」をクリックすると、使用前の点検箇所・使用後の点検箇所が表示され、ビデオ(動画)により分かりやすく、点検操作が紹介されている。
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環境創造型稲作国際会議がタイガーカワシマを視察 |
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タイガーカワシマを3日、第8回日・韓・中環境創造型稲作技術国際会議の参加者一行が訪れ、無農薬で種子消毒ができる温湯消毒機「湯芽工房」や、米袋をパレットに載せるだけで米袋を持ち上げる「リフトアップ楽だ君」、自動選別計量機「パックメイト」などの同社の製品や工場を視察した。日・韓・中環境創造型稲作技術国際会議は、NPO法人・民間稲作研究所(稲葉光國理事長)が中心となり開催したもの。タイガーカワシマも主催団体に名を連ね協力した。
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稲のエタノール化/食料・農業フォーラムが学習会 |
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「食料・農林漁業・環境フォーラム」(服部信司幹事長、事務局=JA全中)は7日、東京・大手町の全中大会議室で、第80回学習会を開いた。今回のテーマは「拡大するバイオマス需要への取り組みと課題」で、「世界のバイオエタノール政策の展開と課題について」(農林水産政策研究所主任研究官・小泉達治氏)と「イネを原料としたバイオエタノールの地域エネルギー循環モデルづくりについて」(JA全農営農総合対策部長・小池一平氏)の2講演が行われた。
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雨中でも熱心に/第23回岡山県中古農機モデルフェア |
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第23回岡山県中古農機機械モデルフェア(主催・全農岡山県本部、岡山県農機商組)が、8月3、4の両日、岡山市高松の最上稲荷ジャンボパーキングを会場に例年通り、盛大に開催された。台風5号の余波を受け、一時は開催も危ぶまれたが、初日の3日は、悪天候の中、午前8時過ぎには多数の来場者が詰め掛け、お目当ての機械を品定め、展示機械に取り付けられた投票袋に購入希望の用紙を投入、抽選時には係員、来場者ともずぶぬれになりながら、結果に一喜一憂する光景が随所で見受けられるなど、例年通りの関心の高さをうかがわせた。
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機械遺産にヤンマー小形横型水冷ディーゼルエンジンHB型など/日本機械学会 |
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日本機械学会(齋藤忍会長)は今年で同学会が創立110周年を迎えるのを機に8月7日を「機械の日」と定め、同日都内で記念講演会と日本機械学会選定機械遺産認定表彰を行った。機械遺産は、歴史に残る機械技術関連遺産を大切に保存し、文化的遺産として次世代に伝えることを目的に、歴史的意義のある機械を認定するもの。第1回目に当たる今年は、ヤンマーの「ヤンマー小形横型水冷ディーゼルエンジンHB型」など25件が選ばれた。
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今年上期のエンジン生産台数は388万台/陸内協 |
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日本陸用内燃機関協会(林守也会長)はこのほど、今年1〜6月のエンジン生産実績と輸出実績をまとめ、公表した。累計台数は、388万4676台、前年同期対比93.9%と前年水準を下回った。金額ベースでも、2275億4663万2000円となり、前年同月比95.5%とダウン。上半期の生産の内訳は、ディーゼル69万8687台、ガソリン318万5989台。一方、1〜6月の輸出実績は、ディーゼル、ガソリンを合わせて198万737台となり、前年同期比45.6%と大幅に減少。しかし、ディーゼルは41万4405台で同108.3%と好調を持続している。
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ドリフト低減型ノズルの効果を確認/新農機が調査 |
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新農機はこのほど、「農薬散布に伴うドリフト(漂流散布)低減に資する技術調査」をまとめ、公表した。ドリフト低減型ノズルと慣行ノズルにおける散布液飛散の比較として、ドリフト低減型ノズルの散布飛散(付着度指数)のばらつきは、慣行ノズルのそれよりも少ないことが判明した。同調査は緊プロ事業でドリフト低減型ノズルが実用化されたことに伴い、作物種類や作業方法における技術能力などの違いを分析したもの。
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事例発表や資材展/全野研が東京大会 |
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全国野菜園芸技術研究会(松本弘明会長)は8日、東京都江戸川区船堀のタワーホール船堀において、「第52回全国野菜園芸技術研究会東京大会」を開き、これには行政や団体、関連企業、生産者など多数が参集した。大会では平成19年度通常総会のほか、研究会功労者表彰や事例発表、関連機器資材展示、東京・大田市場の見学などを行った。大会冒頭あいさつに立った松本会長は、「安心、安全で健康に配慮した高付加価値生産が求められる」と強調、研究会活動を通して足腰の強い産地育成につなげてほしいと述べた。
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松くい虫被害は64万立方m/18年度・林野庁まとめ |
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全国の松くい虫被害は、終息状態の一応の目安とされる80万立方mを下回り、引き続き減少傾向にある―7日に林野庁が発表した「平成18年度松くい虫被害について」によると、平成18年度の被害量は、前年度をさらに下回る約64万立方mとなり、ピークだった昭和54年度の243万立方mに比べ3割以下の水準となっている。一方、東北地方や高緯度、高標高地域での被害が拡大傾向にある。このため林野庁では、「松くい虫被害対策事業」で環境に配慮した松林保全対策や被害拡大地域対策などを進めている。
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ポスター、DMで2007林業・環境機械展示実演会のムード盛り上げ/林業機械化協会 |
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林業機械化協会はこのほど、11月4、5の両日、熊本県下益城郡城南町の「城南工業団地」で開く2007森林・林業・環境機械展示実演会のポスター、DM用はがきを作成するなど開催に向け着々と準備を進めている。ポスターやDM用のはがきは、共催する熊本県はもとより、後援を得ている城南町、熊本県の森林組合連合会、木材協会連合会、林業改良普及協会、林業研究グループ連絡協議会、森林土木建設協会、林業・木材製造業労働災害防止協会熊本県支部、九州森林管理局、全国森林組合連合会などに配布。活用してもらうことで、ムードを盛り上げていく。
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「美しい森林づくり」推進/各省庁が連携して |
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先月、都内の内閣府本府3F特別会議室で開かれた第2回「美しい森林(もり)づくり推進国民運動」に関する関係省庁連絡会議。現在の取り組み状況とともに、今後の具体的な取り組み方向を協議し、これからも各省庁が連携した各種取り組みを進めていくことを確認した。
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施設、面積ともに増え、緑地・グラウンド管理機の需要顕在 |
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緑地・グラウンド管理機器のマーケットが徐々にではあるものの、確かな形となって、一角を占めつつある。管理を要する施設や面積が増加していることに加え、適切な管理を求める社会的な機運の盛り上がり、さらには効率管理を提供する各種管理機械の登場など、需要を後押しする諸々の条件が揃ってきているためだ。これからさらに質的にも優れた管理が要求されるだけに、なおさら管理機械の出番は増えてきそうだ。今週は、緑地・グラウンド管理に欠かせない、草刈り用機械に焦点を当てながら、最新事情に迫った。
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多様な生態系を活かし美しい村づくり |
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持続的な農業生産を行うために、その資源となる農地の維持・管理は、重要課題である。しかし、農村における高齢化や混在化の進行により、その適切な保全管理が困難な状況になってきている。一方、環境問題に対する国民の関心が高まるなか、農業生産を環境に配慮したものに転換していくことが求められているとともに、グリーンツーリズムなど都市と農村の交流による農村の活性化に向けても、農村資源、景観の保全は重要な役割を果たす。農林水産省では、こうした環境保全重視の食料・農業・農村政策を推進しようと「農地・水・環境保全向上対策」実施している。
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第2回ものづくり日本大賞に日農機製工など業界から3件 |
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経産省など4省庁が連携して実施している第2回ものづくり日本大賞の受賞者がこのほど発表され、優秀賞の「製品・技術開発部門」で日農機製工・安久津昌義氏らの「多機能株間除草機の開発」、サークル鉄工・少覚三千宏氏らの「全自動移植機の開発」、北原電牧・北原慎一郎氏の「酪農家の生産面、生活面のゆとりを実現する給餌ロボットの開発・普及」が選ばれた。
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高橋勲氏(林業機械化協会会長)が逝去 |
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林業機械化協会の会長をはじめ、林業関係の各団体の要職にあった高橋勲氏は3日、心不全のため逝去、享年68。故人は、昭和38年に東京大学林学科を卒業後、林野庁に入り、林野庁林産課長、同経営企画課長、長野営林局長、林野庁業務部長、次長などを経て、平成10年1月に林野庁長官に就任、平成11年6月に退職後、農林漁業信用基金副理事長をはじめ、林野弘済会会長、日本林業協会副会長など林業関係団体の要職を務めた。平成16年度から林業機械化協会の会長だった。
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