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農経しんぽう |
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平成21年2月23日発行 第2789号 |
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ベールカッタと中型ベーララッパ／IHIスターが発売 |
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IHIスターは、稲わら、牧草ロールの細断を行う「ベールカッタ FRBCシリーズ」と、直径100cmの梱包を即座にラッピングして、優れた乳酸発酵を促進する梱包作業とラッピング作業の複合作業機「TBW2200WN 中型ベーララッパ」を改良した「TBW2210WN 中型ベーララッパ」を発売した。ベールカッタには、トラクタ仕様の「FRBC-120T」とモーター仕様の「FRBC100M／120M」がある。中型ベーララッパは通し車軸を左右独立車軸として、センター部の地上高を高くし、移動時の機体昇降機構の効果が一段とアップした。
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大紀産業が新型乾燥機ミニミニDX発売 |
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大紀産業では、好評の小型電気乾燥機「ミニミニ」に「ミニミニDX（商品名・ミニミニデラックス）」を追加、3月から本格発売する。乾燥処理量はミニミニの2.5倍（10kg）、乾燥コスト（三相200Vの場合）は100V仕様のミニミニと同コスト。効率よく乾燥作業をこなすため、より乾燥処理量の多い乾燥機の要望が強く寄せられたこともあって、今回のミニミニDXの追加発売となったもの。主な特徴は、1.安全・安心で環境に優しい電気ヒーターを採用、2.低騒音シロッコファンを採用―など。
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米ヌカによる発酵食品「定吉スーパー酵素」発売／大森農機 |
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大森農機はこのほど健康補助食品販売会社、定吉米本舗（同）を設立。同社において、米ヌカ、米胚芽、麹菌などを培養した発酵食品“定吉スーパー酵素”の本格的な発売を開始した。同製品は、北秋田市で減農薬・無化学肥料栽培された定吉米（特別栽培米のあきたこまち）のヌカを主原料に、米胚芽、麹菌、ニンニク（国産）、米酢（国産）、果糖などをブレンドした健康補助食品。酵素の力で、1.便秘、2.肥満、3.二日酔い、4.冷え性・貧血、5.アレルギーなどに効果をもたらす。
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果実類磨き機「光太郎」を発売／サンワトレーディング |
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サンワトレーディングはこのほど、ブンタンやレモン、小夏などツヤ出しが必要な柑橘類の磨き作業を大幅に省力化する果実類自動磨き機「光太郎」（実用新案登録済）を開発、本格発売する。フルーツトマトなど野菜類の磨きにも引き合いがきており、用途幅も広がりそうだ。高知県特産の大型柑橘類ブンタンの出荷前の磨きやツヤ出し作業は栽培農家の悩みのタネだった。同社は親類の栽培農家から相談を受けたのがきっかけで開発に着手、「小型で安価」をコンセプトに、独自の工夫を凝らして作り上げた。
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イタリア製ナイロンカッター発売／マルヨシ |
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高級伝統刃物の輸出などを手がけるマルヨシは、世界ブランドで展開するイタリアの草刈機用アクセサリー専門メーカー・アルネトリモーター社の日本総代理店として、同社のナイロンカッターの販売を国内で始めた。新発売した4型式のうち、刈払機全機種対応型の一般向け「P105RC」（コード径3mmまで適応）と、プロ向け「396型（2型式）」（同丸形は4mm、角形は3mmまで適応）の3商品は、刈払機に装着したままコードを本体の穴に貫通させてから本体を回すだけで本体を開けなくても簡単にコードを巻くことができる。
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こんにゃく拾い集め機が注目／上田農機 |
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上田農機が発売しているこんにゃく掘取機、こんにゃく拾い集め機が順調だ。こんにゃくはここ数年、急増する需要に生産が追いつかない状態が続いており、5〜10haクラスの大規模経営層は機械の更新に入っている。同社では機械のメンテナンス体制の充実を図るとともに、好評の大型機「UTP-1252」に続き、昨年は小型の「UTP-802」を投入。UTP-802の主な特徴は、1.先端に装着した回転ブラシにより収穫物の掻き込みと土落しが良好、2.粗い目のコンベアによる土ふるいが良好、3.バケット付きトラクタが後方縦走してコンニャクを受ける―など。
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家庭用生ごみ処理機「ゴミイージー」が好評／光工業 |
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光工業から発売されている、バイオ式家庭用生ごみ処理機の人気がじわりと広がっている。 国内初の「ごみゼロ宣言」を行った町で著名な徳島県上勝町や、官民一体で「ごみゼロ」を推進する東京都町田市など、生ごみの再資源化に積極的な地域をはじめ各地で広く使われ好評だ。商品名は「ゴミイージー」。2004年秋の発売以来、環境意識の高まりとともに年々実績が増加。口コミ中心に累計約1000台を販売。自治体の購入補助金制度を用いて導入される例も多い。
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小型除雪機と発電機／ヤマハが発売 |
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ヤマハモーターパワープロダクツはこのほど、ソリ＆ホイール移動式の軽量・小型除雪機「ヤマハスノーメイトYU-240」を今年11月から新発売すると発表した。シンプル機能、簡単操作で扱いやすい除雪機で、「自宅玄関周辺や車庫周りなどに積もった雪を手早く、しっかり処理できる」をコンセプトに開発。また、業務用電源やレジャー・家庭・事務所用バックアップ電源として可搬性に優れた軽量・コンパクトのインバーター発電機「EF1600iS」を4月1日から新発売する。同機は、定格出力1.6kVAの新開発エンジンを搭載しながらも可搬性に優れる。
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統合1周年記念情熱農機フェア開催／ヰセキ関東 |
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ヰセキ関東は13〜15の3日間、茨城県笠間市にある笠間芸術の森公園イベント広場において、ヰセキ関東1周年記念大展示会「情熱農機フェア2009」を開催。関東一円より、延べ1万3000名余りの農家が参観。最新鋭のヰセキオリジナル商品をはじめ、関連農機メーカー75社の機械、出展総数約1000点が出品され、大盛況な展示会となった。同展示会では「省エネ」「省資材」「省力」「省設備」をメーンに“低コスト農業”を提案。また、疎植栽培講習会、各種作業体験・実演会を催すなど、薄日が差してきた日本農業をバックアップする、多くの提案がなされた。
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新社屋で業務スタート／田中産業 |
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田中産業は、豊中市浜に新社屋を購入、今年1月、40年間社業を勤しんできた豊中市庄内の本社事務所からの移転を完了し、新装なった新社屋で業務を開始している。新社屋は阪急電車宝塚線・服部駅の東、府道・神崎刀根山線に面した交通至便の地にある。建屋は鉄筋コンクリート2階建。以前、銀行の支店及び資料庫だった建物を改装したもので、1階は本社事務所、応接室、社長室、倉庫などがあり、2階には生産研究室、大阪営業所、会議室等がある。
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有光工業が85周年記念キャンペーン実施 |
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有光工業では、創業85周年記念事業の一環として、お客様還元キャンぺーンを実施中だ。アリミツ「わくわくにこにこキャンペーン」と銘打ち、「愛用者に応募してワクワク 当たってニコニコしてもらおう」と企画した。期間は2月〜7月31日まで。この間、有光製品（人力は除く）に付けられた専用の応募用紙でキャンペーンに応募した人の中から抽選で850名にデジタルハイビジョンテレビなど記念品をプレゼントする。
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実演会で注目の「乾ペレくん」／タイワ精機 |
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タイワ精機が開発した乾式ペレット成形機「乾ペレくん」による、多様な有機肥料をペレット化する実演会が各地で開催され、話題を呼んでいる。2月12日には、環境創造型農業のモデルとして知られる兵庫県豊岡の「コウノトリ育むお米生産部会」に招かれ、実演を実施。会員農家はじめ改良普及センター、JA関係者など約50名が参集。加水や乾燥の手間なしで米糠、カニ殻、大豆カスなどの様々な原料を簡単にペレット化できる新型機の登場に熱い関心が寄せられた。
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回転式混合機が活発／熊谷農機 |
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熊谷農機は、業界に先駆けステンレス製の回転式混合機を発売し、今年で11年目を迎えるが、ドラム本体がステンレス製のため、耐久性に優れ錆びにも強いことから、育苗床土の混合だけに止まらず、種籾の消毒・飼料の混合・米と米のブレンド・球根磨き・大豆磨き・わさび磨き・オガクズと菌の混合―など幅広い分野で利用され需要が拡大している。また、同社ではステンレス製回転式混合機のシリーズ化を進め、用途に応じてユーザーが容量・機能などを細かく選択できる、豊富な機種構成を行ったため、普及に拍車がかかっている。
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20年の農機国内出荷5256億円、9.3％増／日農工・生産動態統計 |
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日農工（阿部修司会長）がまとめた平成20年1〜12月の生産出荷実績（動態統計）によると、出荷金額は5255億5200万円で、前年比109.3％と、19年の減少から増加に転じ、2年ぶりに5000億円台に復帰した。トラクタ、田植機、コンバインの主要3機種がともに前年を上回り、とくにトラ、田は2ケタ増と好調に推移した。20年は、価格改定の影響で駆け込み需要があったことなどが増加の要因とみられる。出荷から輸出を引き輸入を足した内需（本紙試算）は2795億8300万円で、前年比108.3％。これに作業機を足した国内市場は3136億5600万円。
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農業経営の強化実証／全国農業システム化研究会最終成績検討会 |
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全国農業改良普及支援協会（大森昭彦会長）は19、20の両日、都内の虎ノ門パストラルで平成20年度全国農業システム化研究会最終成績検討会を開催した。午前中の開会式で挨拶した大森会長は、21年度のテーマを前年度と同じ「農業経営の体質強化と発展を目指した実証」とし、新たにサブテーマを「資源高騰時代への対応」としたと述べ、野菜の局所施肥を新規にとりあげることとしたと説明。開会式に続いて、参考資機材の展示・説明があった。午後から開かれた分科会では、20年度に実施した調査・実証の成績発表が行われた。
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新潟発のバイオエタノール／新事業記念しセミナー |
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イネ原料バイオエタノール地域協議会（神出元一会長・全農常務）は13日、新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟で、イネ原料バイオエタノール製造・取扱開始記念セミナー「新潟発 日本型バイオ燃料モデル実証事業は何をめざすか」を開催。県内のJA関係者など約250人が出席し、新事業の先行きに関心を寄せた。新潟市内の全農バイオエタノール製造施設でエタノールをつくり出し、3月には同県内のJA-SS19カ所でバイオ燃料（エタノール3％混合ガソリン＝愛称・グリーンガソリン）の販売を開始するのを記念して催したもの。
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岡山県農機整備技能士会が総会と講習会開く |
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第11回岡山県農業機械整備技能士会総会並びに研削砥石の講習会が13日、岡山県総社市のウエルサンピア岡山を会場に280名の会員を集めて盛大に開催された。例年、県農機商組（定金文彦理事長）がこの時期に開催する整備事業体制確立総決起大会を今回はこの総会に組み込んで開催したもので、銘柄会代表による20年度の整備事業報告並びに出張料金・技術料金改定を受けての21年度方針が発表された。また技能士会の役員改選が行われ、岡崎俊男会長が相談役に、新会長に松本康男氏（ヰセキ中国岡山センター長）が選任された。
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松田理事長を再選／福井商組通常総会 |
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福井県農業機械商業協同組合（松田一郎理事長）は17日、福井問屋センター会館で第51回通常総会と恒例の展示会を開催した。水野理事の司会で午後2時より開催された通常総会では、川崎副理事長が開会の辞を述べたあと、松田理事長が挨拶。来賓祝辞の後、議長に松田理事長を選任、平成21年度事業計画など第1号〜6号議案を審議、承認した。任期満了に伴う理事・監事の選任では副理事長に川崎正美氏に代わり西村雅雄氏が、新理事に栗田重信氏、池内謙一氏が選任され、松田理事長、吉田、中嶋両副理事長はじめ前理事全員が再任された。
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農地土壌と温暖化／日本有機資源協会がシンポジウム |
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農林水産省と日本有機資源協会は18日、東京都文京区弥生の東京大学武田ホールで「農地土壌と地球温暖化対策に関するシンポジウム・地球温暖化防止に世界の農地土壌が貢献」を開き、農地の土壌管理について、日本国内の取り組みをはじめとして、このほかカナダやイギリス、アメリカの土壌管理政策などを紹介した。農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課政策情報分析官の澤田清氏が「我が国における農地土壌管理の状況や気候変動枠組条約」について講演したほか、「カナダの農地管理」（カナダ農務農産食品省環境保健課課長代理・マリーボエム氏）などの発表があった
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IHIシバウラが米国ゴルフインダストリーショーに出展 |
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IHIシバウラは、業務提携している、アメリカの芝刈機メーカーであるExcel Industries,Inc.（エクセル インダストリーズ社）と共同で、5日から7日までの3日間、アメリカのルイジアナ州ニューオリンズにあるErnest N.Morialコンベンションセンターで開催された「2009ゴルフインダストリーショー」に出展、「ハスラー・シバウラ」ブランドの芝管理機械が期待を集めていた。
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ポンセハーベスタ推進／N.シャルクス副社長、新宮商行・安部氏に聞く |
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新宮商行は、昨年愛媛県で開催された林業機械展示会にフィンランド・ポンセ社の新型ハーベスタを出展。ポンセ社のアジア・太平洋・アフリカ担当のノルベルト・シャルクス副社長も会場を訪れ、林業関係者のニーズを探った。同氏と新宮商行林機課の安部健太郎課長に、ポンセ製品の特徴などを聞いた。
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新生産システムで14モデルが事業成果報告／林業技士会 |
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日本林業技士会（三澤毅会長）は17日、東京都千代田区のスクワール麹町で平成20年度の林野庁事業である「新生産システム対策推進事業」として行われた新生産システムモデル地域の事業報告会を開催した。報告会では、現在進められている秋田、奥久慈八溝、岐阜広域、岡山、熊本、四国（中予山岳）、同（徳島東南部）、同（嶺北仁淀・東予）、同（四国中東部）、高知中央・東部地域、中日本圏域、大分、宮崎、鹿児島圏域の計14モデルの取り組みが発表された。
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フォワーダで研修会／林業・木材製造業労働災害防止協会 |
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高性能林業機械の安全使用を安全衛生対策の重点項目に位置付けている林業・木材製造業労働災害防止協会（國井常夫会長）は、20年度を初年度とする第11次労働災害防止計画（5カ年計画）で林業が労働災害多発業種に指定されたことを受け、高性能林業機械など大型林業機械の安全対策の周知徹底に対応。現在、林内作業車に焦点を当てた調査研究を進める一方、フォワーダについてのテキストを作成するなど、現場への普及が進み、使用頻度が増えている高性能林業機械作業の安全確保に力を入れている。
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行政の支援活かし現場に農機導入／水田フル活用・担い手支援・省エネ農機で |
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担い手の育成、そしてその担い手による高度な水田利用―自給率向上に向けて力強い農業を育成しようと、21年度も農林水産省は施策を集中する。そうした中にあって、農業機械は高度な営農を支える“中核”だ。補助事業はもとより、リース事業でも担い手農家を支援。革新的な農機を導入することで生産性をあげ、ひいてはコスト縮減につなげていく。また、昨年燃料が高騰したことを受け、省エネ農機についても導入を支援。こうした動きが農業機械業界の活性化にも一役買っている。
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低コスト林業確立へ高性能機械活躍の場広がる |
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日本に本格導入されてからかれこれ20年近くになる高性能林業機械は、文字通り、その作業能力の高さからいまや日本林業に必要不可欠なツールとなっている。当初、生産コストの低減を図る目的で導入されたが、低コスト化ばかりでなく、作業効率の向上、労働強度の軽減、安全衛生面の向上、重筋労働からの解放、若年労働力へのイメージアップなど、事業の合理化から雇用管理の改善まで多くの役割を担っている。林業を牽引する高性能林業機械にスポットを当て、林業現場への導入が進む各種の木質バイオマス利用関連機器の動向などを交えながら特集した。
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農地の最大限活用を／水田フル活用対策の概要を聞く |
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農林水産省は平成21年度から、「水田フル活用」をスローガンに掲げた、水田等の有効活用による食料供給力向上対策を3カ年計画で展開する。同事業について、同省生産局農業生産支援課の雨宮宏司課長に聞いた。雨宮課長は、食料自給率向上に向けて、水田で食料を生産していくことの重要性を強調。「転作や、遊んでいる水田への新規作付けの拡大を促進したい」と、対策の狙いを説明した。また、取り組みには「低コスト技術が重要」とし、地域に合った技術体系を構築した農地の最大限の利用に期待した。
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