農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成22年1月25日発行　第2832号                         20年の農業総産出額は8兆4736億円、2.6％増に           農林水産省大臣官房統計部がこのほど発表した平成20年農業総産出額は8兆4736億円で、前年よりも2.6％増加し、平成19年から統計の取り方が以前とは一部異なるので一概には比較できないが、平成14年以来の対前年プラスとなった。肉用牛、果実の産出額が価格の低下等により減少したものの、米、豚、鶏などの産出額が価格の上昇などにより増加したことによる。都道府県別では北海道が1兆251億円で1位。茨城が4284億円、千葉が4216億円と続いている。     ｜ホームに戻る｜                   研究会など50を廃止／農林水産省・農業生産資材問題検討会も           農林水産省はこのほど、政策検討を行う研究会や委員会など、勉強会を見直す方針を明らかにした。農業生産工程管理（GAP）の共通基盤づくりに関する検討会など19を継続し、食料自給率向上推進委員会など10は4つに統合。50の勉強会は廃止する。農業機械関係では、農業機械の省エネ性能に関する研究会、農業生産資材問題検討会が廃止となった。     ｜ホームに戻る｜                   小麦は需給が緩和／世界の穀物の需給状況           農林水産省大臣官房食料安全保障課は13日、米国農務省穀物等需給報告（2010年1月12日発表）における「2009／2010年度9回目・世界及び主要国の穀物や大豆に関する需給見通し」を発表した。それによると、世界の穀物需給の概要（見込み）は生産量が22億478万t（対前年度比1.2％減）となるほか、消費量は21億8332万t（同1.7％増）、期末在庫量4億6649万t（同4.8％増）、期末在庫率21.4％（0.7ポイント増）などと推移する見込み。主な品目別の動向の見通しとして、小麦は2年連続で世界の生産量が消費量を上回り需給は緩和する見込み。     ｜ホームに戻る｜                         大型の製粉機を発売／マルマス機械           マルマス機械はこのほど、製粉機「ホーミル750型」を新発売した。動力は3相200V・750Wギヤードモーター（1馬力）を搭載、白米、小麦、大豆、そば、ウコン、ハトムギなどに対応する。家庭用から業務用まで、手軽なレバー操作で挽き割粉砕から製粉まで幅広く使用できるのが特徴。製粉能力は、白米の場合は1回で粒度80〜100メッシュに仕上げることができる。同社では、健康食品ブームで道の駅での人気や、JAなどでもハトムギなどを店頭で販売し、同時にその場で製粉して売る例もあり、大型機への要望が強くそれに応えた、としている。     ｜ホームに戻る｜                   自走式あぜ草刈機・WM624Aを新発売／オーレック           オーレックは自動二面あぜ草刈機ウイングモアーシリーズに、ハンドル荷重が現行機種の半分で取り扱いが一層楽にできるWM624A（4.3馬力、刈幅600mm）を追加し、1月から発売を開始した。畦の上面と左面の草を同時に刈るウイングモアーは、刈払機と比べて作業時間は3分の1から5分の1に短縮できる。1994年の発売開始から16年目になる人気商品で、更新や追加採用で2台目、3台目の購入になる農家もいる。そこで同機は「さらに楽に草刈機を使いたい」と年配の方や女性の顧客から寄せられた多数のアイデア、要望を取り入れた。     ｜ホームに戻る｜                   サンキープが鮮度維持装置を発売           サンキープは2月15日から、収穫後の生鮮食品のロスをなくすことで出荷計画の安定化、収穫作業の平準化に貢献する鮮度維持装置「サンキープ　シートタイプ」を発売する。「もったいないをかたちに」をコンセプトに研究・開発したもので、電界（空間に電荷＝物質が帯びる電子の量＝が存在することにより引き起こされる電位勾配）に関わる技術を活用。同社は、畜肉、魚介で通常保存品の1.5倍、コマツナで同2.4倍、ナスで同1.6倍の鮮度保持としている。装置は薄いシートタイプのため、使用中の冷蔵機器に即取り付けが可能なことが大きな特徴。     ｜ホームに戻る｜                   竹を30μに微粉砕／宝角合金製作所がバンブーミル完成           宝角合金製作所は、昨年9月に竹を30μの微粒子に粉砕する「バンブーミル」の普及機を完成。12月に竹パウダーの土壌改良についての情報を共有するコミュニティーサイト「土づくり研究所」を開設し、普及に着手した。バンブーミルは定置式（7.5kWモーター）とトラクタマウント式があり、ともに毎時処理能力は40kg。直径50〜190mm×長さ4mまでの竹をパウダー状に処理できる。     ｜ホームに戻る｜                         実践！元氣農業、進行！経営刷新をスローガンに／第63回クボタ機械グループディーラーミーティング           第63回クボタ機械グループディーラーミーティングが19、20の両日、国立京都国際会館に関係者4700名を集めて盛大に開催された。2010年グループスローガンは「実践！元氣農業―きらめきキャンペーンの強化とソリューション営業で、顧客感動に繋げよう」「進行！経営刷新―変化をチャンスに新グループ中期の展開で、活力溢れるグループ体制を築こう」。会議では、厳しい市場環境を認識し総力結集を呼び掛けるとともに、創業120周年の記念大会にふさわしいクボタグループの「元氣」を発信。また、2日目の展示では123点の開発成果とともに「統合ソリューション」をアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   三ツ星ベルトが賀詞交歓会を開催           三ツ星ベルトは14日、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルで新年賀詞交歓会を開いた。18日には東京都内のホテルで開催。大阪会場には代理店など取引先や金融機関、大学関係者など約200人が集まった。阪神・淡路大震災から15年目の今年。冒頭、震災当時の様子や地域住民と共生を目指す活動を紹介するビデオが流れ、西河紀男会長がお礼を述べた。垣内社長は、「レベルの高い製品のスピードある開発体制を強化し、新製品開発に精力的に取り組む」と決意表明した。     ｜ホームに戻る｜                         北海道農業機械工業会が新年交礼会を開催           北海道農業機械工業会（北川良司会長）は19日午後、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて、「第53回通常総会」を行うとともに、毎年恒例の「新年交礼会」と「新春特別講演会」を開催した。総会では、「平成22年度事業計画並びに収支予算」、「平成21年度事業報告」などを承認。「新年交礼会」で挨拶を行った山田政功副会長は、「農業は重要な基幹産業であり、我が国の食料自給率向上の問題は、北海道の農業なくしては語れない。農業技術・農業機械の普及と発展に尽力していく」などと力強く述べ、今年の飛躍を誓った。     ｜ホームに戻る｜                   展示会などに意欲／日本食品機械工業会が賀詞交歓会           日本食品機械工業会（ 尾上昇会長）は20日、都内の東京プリンスホテルで、新春懇話会並びに新春賀詞交歓会を開催した。懇話会では、エッセイストの岡部まり氏が「未来へ繋いでいきたい心」を講演。その後、賀詞交歓会には約400人が出席し、今年の健闘を誓い合った。挨拶した尾上会長は、6月に「食と機械のワンダーランド」をテーマに開催するフーマジャパン（国際食品工業展）は、年明け以降の申し込みで前年並みの出展者数を確保できたことなどを述べ、業界一丸となって新しい時代を築いていきたいと今年の会運営に意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   農薬抵抗性を考える／日本植物防疫協会がシンポジウム           日本植物防疫協会（岩本毅理事長）は19日、都内の日本教育会館一ツ橋ホールでシンポジウム「薬剤抵抗性を考える」を開催した。農薬抵抗性とは一般に、同一農薬の連続使用により、農薬に対する感受性が低下した個体が選抜され、優占化される現象のことで、「殺虫剤抵抗性とその対策をめぐる国際動向」について講演した廣岡卓氏（日本農薬）は国際的な組織である殺虫剤抵抗性管理委員会（IRAC）の活動を紹介。また、「殺菌剤耐性とその対策をめぐる国際動向」について語った石井英夫氏（農業環境技術研究所）は、耐性菌が出にくいような農薬の利用のガイドラインが必要だと強調した。     ｜ホームに戻る｜                         林野庁が木質バイオマス対策を拡充           林野庁は、平成22年度の林野関係予算で木質バイオマス関連について新たな事業として「木質バイオマス利用加速化事業」をスタートさせる。また、「森林・林業・木材産業づくり交付金」の対象となっている「木質バイオマス利用促進整備」（木材利用及び木材産業体制の整備推進）も拡充するなど、木質資源の有効活用に向けての取り組みを一段と強化していく。林野庁では、燃料もしくは発電用の木質バイオマス利用量を平成20年の31万立方mから平成24年には300万立方mまで利用拡大していく政策目標を掲げており、新規事業の展開によって実現を目指していく。     ｜ホームに戻る｜                   低コスト作業を確立／森林・林業再生プランの実践事業           総額112億円に上る予算を確保した平成21年度の第2次林野関係補正予算。その中では、既報の通り先進林業機械の導入・改良や、これを稼働させるオペレータの育成を目指す事業とともに高性能林業機械を活用した利用間伐の実践的取り組みを行う「森林・林業再生プラン実践事業」を盛り込むなど、機械化対応への強化が図られている。     ｜ホームに戻る｜                   ゴルフの普及に力／ゴルフ新年会開催           ゴルフ関連16団体の集まりである日本ゴルフサミット会議は、15日昼から、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で、「2010年ゴルフ新年会」を、約710名の関係者を集め開催した。会の冒頭挨拶した日本ゴルフ協会の安西孝之会長は「2016年のオリンピックにゴルフが正式競技として決定した。ゴルフを生涯スポーツ、国民スポーツとしてさらに日本で普及させていきたい」などと力強く語った。新年会の前に開かれたゴルフサミット会議では、今年の活動計画として、ゴルフ界は環境問題に積極的に取り組むことなどを申し合わせた。     ｜ホームに戻る｜                         「作業を売る」営業を展開しトラクタ作業機の拡販図る           トラクタ作業機の「作業を売る」取り組みがクローズアップされている。トラクタも、作業機の機能が活かせるよう連動を進化させており、機能を高度化させている。作業機では最近、油圧や電動のコントロールが行われるようになってきた。今年のトラクタ・トラクタ作業機商戦では、そうした「作業を売る」取り組みをより強化していく必要がありそうだ。ここでは、土づくり関連の話題を盛り込みながら、トラクタ作業機を特集した。     ｜ホームに戻る｜                   「木の社会」実現へ取り組み具体化する木質バイオマス           木質バイオマス資源を巡るアプローチが活発化している。とりわけ、地球温暖化対策を進めていく主要な取り組みと位置付けられていることもあって社会のトレンドとして急速に具体化し始めている。木質ペレットのエネルギー使用をはじめとして、混焼用のチップ化、間伐材100％利用など実際行われている取り組みは多岐に及び、ストーブや樹木破砕関連機器はもとより木質バイオマス収集・運搬用機械まで広く需要を刺激し、新たな市場形成が進もうとしている。更なる拡大が期待される「木質バイオマス」を取り上げ、特集した。     ｜ホームに戻る｜                   6次産業化を強力に推進し農産加工活発化           「農林水産業は１次産業だけでなく、2次、3次産業のフィールドにも進出すべきだ」―農林水産省が通常国会への提出を予定している6次産業化支援法案（農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に関する法案）の概要が明らかになった。生産者が直売所や加工施設などを整備する事業計画を作成し、国の認定を受ければ、融資など金融上の支援措置が受けられるというもの。直売所は全国に1万3700カ所も設置され、整備が進んでいる反面、加工施設は未だ不十分。これを機に設置と機器の導入が活発化しそうだ。     ｜ホームに戻る｜                         菜種生産からBDF利用まで／日農機協のフォーラムから           昨年12月、日農機協（染英昭会長）は都内で「地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用産地モデル確立事業」の全国フォーラムを開催した。この席上、同協会専任部長の唐橋需氏が現地調査の概要を発表した。その報告書（未定稿）から、各地でのバイオディーゼル燃料利用に対する取り組みをみた。現地調査等報告書では、東北農業研究センターにおけるナタネ栽培等技術研究の現地調査報告で、汎用コンバイン利用技術について触れている。     ｜ホームに戻る｜                   高木美帆さんが五輪に選出／父親は東洋農機の社員           第21回冬季オリンピックがカナダのバンクーバーにおいて、2月12日から17日間の日程で開催されるが、北海道・十勝管内にある幕別町立札内中学校3年の高木美帆さんが、スピードスケートの選手として選出された。高木美帆さんの父親は東洋農機の業務部に勤務し、母親も同社の小清水営業所にかつて勤務していたため、農機業界とも縁が深い。東洋農機の山田社長が「高木美帆さんを激励する会」の会長として支援しており、北海道の農業界、農機業界で期待が高まっている。     ｜ホームに戻る｜                   一行29名がスペイン・FIMA展など視察／第63次欧州農業・農機事情視察団           農経新報社の企画による第63次欧州農業・農機事情視察団のメンバーがこのほど決定した。今回は29名が参加、来月10日から9日間の日程でスペイン・フランス・ドイツの欧州3カ国6都市を歴訪する。一行は10日午後1時20分、成田国際空港発のLH715便にて現地へ向かいドイツ・ミュンヘンを経由してスペイン・マドリードに到着。翌11日には同市近郊の農家、農機販売店を訪問。12日には、スペイン北西部のサラゴサに移動、2日間にわたって同地で開催中のFIMA2010（スペイン国際農業機械見本市）を視察する。帰国は、18日午前8時35分、成田国際空港着のLH710便にての予定。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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