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農経しんぽう |
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平成23年3月14日発行 第2885号 |
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次期緊プロ開発機7機種を決定／農業資材審議会農業機械化分科会 |
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農林水産省は4日、省内会議室で農業生産資材審議会農業機械化分科会（座長＝笹尾彰東京農工大学副学長）を開き、1.高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針の一部改正について、2.平成23年度において型式検査を行う農機具の種類について、3.型式検査の主要な実施方法及び基準の改正―について諮問。次期緊プロ事業における新たな開発機種、1.高能率水稲等種子消毒装置、2.ラッカセイ収穫機、3.いちごパック詰めロボット、4.ブームスプレーヤのブーム振動制御装置、5.微生物環境制御型脱臭システム、6.乗用型トラクタの片ブレーキ防止装置、7.自脱コンバインの手こぎ部の緊急即時停止装置の7機種を決定した。
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安価型のグレイタスローダなど／クボタの23年度新商品 |
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クボタはこのほど、関連商品事業部から、低価格を実現したM108トラクタ専用グレイタスローダ、ワイド条間のニーズに対応した汎用野菜半自動移植機2型式を開発、新発売する。ローダの主な特徴は、1.高いコストパフォーマンスを実現＝シンプル設計により、現行の同馬力帯トラクタ用ローダに比べ約12％安い価格を実現すると同時に、酪農・畑作地区における本格作業に必要な機能を装備し、高いコストパフォーマンスを実現。2.高能率作業を実現＝異なる動きの複動作業とフロート作業の切り替えをトラクタに乗ったままワンタッチで行える―など。
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ピュアファイアエンジン搭載の刈払機とヘッジトリマー／日工タナカエンジニアリング発売 |
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日工タナカエンジニアリングは、今年から国内において運用される陸内協の携帯用ガソリンエンジンの第2次排出ガス規制に適合した4型式の“ピュアファイア”エンジン（排気量21.1立方cm、23.9立方cm、26.9立方cm、32.2立方cm）を搭載した刈払機6型式とヘッジトリマー2型式を開発、今春より本格的な発売を開始した。いずれのエンジンも、同社独自開発の濃薄ガス分離方式により、燃料を完全燃焼させるとともに、さらに、今回、日立工機グループと共同で、排気への未燃焼ガスの吹き抜けを抑えることに成功。大幅な排気ガス低減が図れ、また、燃料消費量を従来比25〜30％削減、加えて高出力化を実現した。
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自走式樹木粉砕機グリーンシャークGS220G／大橋が発売 |
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大橋は、自走式樹木粉砕機グリーンシャークGS220G（22馬力・最大処理径150mm）を2月から発売開始した。直径15cmまでの樹木や竹の幹はもちろんのこと、葉も細かく粉砕する。小枝の粉砕時は、小枝モードにすると省エネ運転ができる。ゴムクローラ走行で前進2速、後進1速。安全設計として、非常停止ボタン、後進作業時の安全確保に狭圧防止機能を備え、正・逆送りはレバーにより簡単に切り替えることができる。チップサイズの調整や、チップの回収率を上げるためのオプション部品の充実がセールスポイントになっている。
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タイにトラクタ新工場完成／ヤンマー |
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ヤンマーはかねてより、農業機械の需要が増大するタイでトラクタを現地生産すべく準備を進めていたが、昨年末、タイの現地法人Yanmar S.P.社（バンコク市）の敷地内にトラクタ生産工場を完成、本年2月1日より本格生産を開始したことを明らかにした。トラクタ新工場の敷地面積は1万2800平方mで生産能力は年間1万5000台。初年度は35馬力、45馬力2型式を4500台生産する。タイ近隣諸国へのトラクタビジネスの展開も視野に入れつつ、将来的にはトラクタだけでなく、農業機械のトータル・ソリューションビジネスを幅広く展開していく計画だ。
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「2011春の陣」で俊足始動／ヰセキ東北 |
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ヰセキ東北は3〜5の3日間、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで、「2011春の陣 夢ある農業応援団 春のふれあい大展示会」を開催、福島県内の顧客農家を中心に会期中は約3000人の来場者で賑わった。鋭いスタートダッシュに意気込むヰセキグループの中、今年から地元密着の役員体制となったことも加わって、ことに第１四半期にかけるパワーは熱い。トラクタの好調さをさらに全機種に広げるべく、活発に営業活動を展開している。
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十勝で元氣農業応援展示会／北海道クボタ |
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北海道クボタは、道東支社の主催で、2月23、24の2日間、河東郡音更町にある十勝農協連家畜共進会場において、「2011クボタきらめき元氣農業応援展示会」を開催した。昨年11月に合併し「新生北海道クボタ」となったことから例年以上に感謝の気持ちを込めて社員一同が取り組みを行ったため、春の作業の準備などにより忙しい農家が多数来場し、盛況となり、予想以上の実績を残した。畑作・酪農は地域によって作柄や状況が違ったため、農業に対する意欲にも格差があるが、十勝の農家は積極的で機械への関心も高く、本格的な春の需要期に向けて弾みをつける展示会となった。
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日本橋洗浄を完成し記念レセプション／ケルヒャージャパン |
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ケルヒャージャパンはこれまで、東京・日本橋の洗浄作業を進めていたが、昨年12月同作業を終了したことに伴い、3月4日、駐日ドイツ連邦共和国大使館・アトリウム（東京都港区）において、関係者を招き「日本橋クリーニングプロジェクト完成記念レセプション」を開催した。レセプションには、ペーター・ロンドルフ駐日公使、アルフレッド・ケルヒャー社ハルトムート・イエナー会長、ケルヒャージャパン・佐藤八郎社長らが出席した。
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新型トラクタなどアピール／ホクトヤンマーが4支店合同の新商品発表展示会 |
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ホクトヤンマーは、2、3の2日間、雨竜郡秩父別町にある秩父別町ふれあいプラザにおいて、沼田、深川、妹背牛、芦別の4支店合同による「2011年Spring 新商品発表展示会」を開催した。今回は、「ジョンディアトラクターJD-5100R」、「ヤンマー普通型コンバインAG1100」といった新製品をステージで紹介し、「ヤンマークローラトラクタCT1350」など、充実したラインアップを展示。また、4月以降発表となるトラクタを参考出品した。社員一同が動員に力を入れたことから、例年を上回る来場者があり、春の商戦に手応えを感じる展示会となった。
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オーレック製品を拡販／長崎ノーリツ商事 |
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長崎ノーリツ商事は長崎、佐賀、福岡で農業機械、林業機械、土木建設用機械の販売、修理を行っている。1973年の創業時はワイヤーロープの販売から始まり林業機械が中心だったが、現在は年商の8割は農業関係への販売だ。取扱商品の中で大きなウエートを占めるのは草刈機、刈払機で、近年はモアーが増えてきた。農機の主力取扱メーカーの一つとして、創業当初からオーレック製品を取り扱ってきたとのことで、最近の販売動向を取材した。
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筑水キャニコムで役員異動、包行専務が代表取締役副社長に |
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筑水キャニコムは、2月28日に開催した取締役会で4月1日付の役員人事を決定した。包行義郎専務取締役が代表取締役副社長に、若井光浩常務取締役が専務取締役に、包行良光取締役が常務取締役に、それぞれ昇格する。グローバルマーケットへ対応するために、副社長に代表権を与え迅速な意思決定を行う。世界市場を発掘するための迅速かつ顧客に満足される新商品開発、マーケティングを専務取締役が担う。取引のグローバル化に対応するため、常務取締役が海外経営の経験を生かして国内外の営業・販売統括の任にあたる。
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新燃岳被災支援に土のう袋10万枚寄贈／三ツ星ベルト |
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三ツ星ベルトは8日、宮崎県で霧島・新燃岳の噴火により農作物被害を受けた農家を支援するため、降灰を除去するための「土のう袋」を合計10万枚、宮崎県経済農業協同組合連合会（JA宮崎経済連）が指定する日南市役所や小林市役所など9施設に寄贈した。同社連結子会社である三ツ星ベルト販賣の福岡営業所を専用トラックが同日午前に出発、宮崎県内の施設9カ所を訪れ、土のう袋を関係者に直接手渡した。
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草刈りアタッチ「プラッター」が販売増／ヤンマー産業 |
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ヤンマー産業が取り扱いを開始した新型草刈りアタッチメント「プラッター」が目を見張る勢いで販売を伸ばしている。実演を見た農家のほとんどが即座に注文するか購入を検討する、という有様で、「作業が早く、楽で、安全」という絶大な魅力を証明している。例えば、3月3〜6日の4日間、ヤンマー農機販売・中四国カンパニー東中国支店が岡山県津山市の鏡野ドームで開催した展示会「ヤンマーふれあいまつり」。同製品は、ここに出展されたが、実演を記録したビデオに関心が集中。たちまち人だかりができ、説明を聞いて予約する農家が続出した。
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CY-2インターシーディングの実演勉強会／雪印種苗が開催 |
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雪印種苗・環境緑化部は、2月28日に大阪府泉南市にある砂川国際ゴルフクラブにおいて、「CY-2を利用したインターシーディング実演勉強会と新しい機能性液肥の紹介」を開催した。昨年夏の酷暑により、ゴルフ場のグリーンは大きなダメージを受け、ゴルフ場の芝管理者の中では、従来のグリーン用品種から耐暑性品種への転換（インターシーディング）技術の確立を望む声が高まっている。今回の実演勉強会はそういった状況に、クリーピングベントグラス「CY-2」を販売している同社が対応したもの。
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第8回研究成果報告会を開催／サタケ技術振興財団 |
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財団法人サタケ技術振興財団は9日、平成22年度研究助成金を支給した広島県内の7大学14名の大学研究者を対象とした研究成果報告会を東広島市のサタケ本社にて開催した。研究助成を活用した研究成果発表として出席者を代表し広島大学・先端物質科学研究科・助教の川崎健氏が「ファージを用いた青枯病菌検出ツールの開発」、広島市立大学大学院・情報科学研究科・助教の稲木雅人氏が「マルチコアプロセッサに適したLSI自動設計のための並列アルゴリズムの開発」の発表がそれぞれ行われた。
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農業機械化を展望／新農機と生研センターが新技術セミナー |
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生研センター及び新農機は9日、さいたま大宮区の大宮ソニックシティ小ホールで、平成22年度新技術セミナー「農業の再生戦略と農業機械化の展望」を開催した。セミナーでは5講演が行われた。まず農林水産省大臣官房審議官の雨宮宏司氏が「食料自給力向上に向けた主要農産物の取り組みの現状と対策」を講演。10年後の食料自給率50％を目指し、生産数量目標を主食用米855万t、米粉用米50万t、飼料用米70万t、小麦180万t、大豆60万tなどに設定、支援していくことなどを説明した。
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第4次緊プロの成果など発表／生研センター22年度研究報告会 |
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生研センターは10日、さいたま市で「平成22年度生研センター研究報告会」を開き、緊プロ機などの研究成果や今後の開発動向などを報告した。報告会では基礎技術研究やロボット特別研究などの研究担当部の活動内容のほか、最近の研究開発として第４次農業機械等緊急開発事業の成果、水稲収穫作業における混入防止技術、高効率ネギ調製機、農業機械の安全対策などを発表した。このなかで第4次緊プロ事業の成果では玄米乾燥調製システム、高精度高速施肥機、果樹用農薬飛散制御型防除機、高精度てん菜播種機、イチゴ収穫ロボット―などを解説した。
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総会と講演会開く／十勝農業機械化懇話会 |
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十勝農業機械化懇話会（佐藤禎稔会長＝帯広畜産大学准教授）は1日午後、北海道帯広市内のとかちプラザ視聴覚室において「第53回定期総会」を開催し、平成22年度活動報告・事業報告及び収支決算、平成23年度事業計画及び会計予算などを審議、承認した。続いて「新しい農業技術の今後の展望」をテーマに開かれた講演会では、イソップアグリシステム取締役の馬渡智明氏が「精密農業の実践と可能性」と題して講演。次に、東洋農機常務執行役員営業本部長の大橋敏伸氏が「ヨーロッパ馬鈴しょ機械化の最新状況―ポテトヨーロッパ2010視察報告―」を行った。
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28の機械化事例集／林野庁が作成 |
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林野庁研究・保全課技術開発推進室はこのほど、林業機械化推進事例集「林業機械による効率的な作業システムの構築・普及に向けて」を作成、この3日、国際森林年関連行事として開催された平成22年度林業機械化推進シンポジウムの付属資料として配布した。事例集は、「路網の整備と併せた合理的な林業機械作業システムの導入」をはじめ「伐採木の大径化や木質バイオマス需要の増大等の森林資源や社会経済条件の変化に対応した林業機械作業システムの導入」「将来の作業システムとして期待できる国内外の先進林業機械の導入・改良」そして「林業機械のリースやレンタルシステムの活用による生産性の高い作業システムの導入」などに取り組んでいる事例をとりまとめたもの。20道府県、2森林管理局から寄せられた合計28件を事例として載せている。
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11課題の成果を発表／木質エネルギー技術高度化事業 |
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平成22年度の林野庁補助事業である「木質エネルギー技術高度化事業」の事業実施主体である森のエネルギー研究所（大場龍夫代表取締役）は7日、都内大手町の大手町サンスカイルームで成果発表会（東京会場）を開催した。平成22年度は11課題が採択されており、ガス化、ボイラー、温水器、暖房機、バーナーなどを開発、切り屑チップ、ペレット、竹チップを燃料とする燃焼機器の実用化、製品化を目指した。
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コスト低減を実現／新生産システムの成果 |
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3月2日に開催された平成22年度新生産システムモデル地域報告会（主催・日本林業技士会）。18年度から5カ年にわたり行われてきた新生産システムの取り組み状況とこれまでの成果、課題が11地域の14モデルから明らかにされた。素材生産から原木流通、加工に至るまで、コスト低減などに実績を残しつつも今後、解決を迫られる問題点も浮き彫りにされた。今週は報告会から、特に素材生産にスポットを当てた。
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新たな規制にシフトし需要引き出す刈払機 |
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農林業機械の中にあって国内出荷、販売台数では群を抜いている刈払機商戦が春の到来を迎え本格化する。今年は昨年後半からの上昇ムードを活かして拡販し、より多くの需要を掘り起こし、獲得するのがテーマとなるが、とりわけ今シーズンの商戦にあってはこの1月からスタートした陸内協の排ガス第2次自主規制や固定スロットル型の生産中止など規制や取り決めによる新たな方向性が打ち出されているだけに、どう誘導し、市場の活性化に結び付けていくのか、販売サイドからの積極的なアプローチが重要性を帯びてくる。刈払機に焦点を当て、市場動向を展望した。
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ブームに乗り伸びるミニ耕うん機 |
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業界が市場の裾野を広げる商品として期待している一つが、ミニ耕うん機である。カセットガスを燃料にしたり、充電式にして手軽な扱いにしたり、エンジン式でもフロントロータリにして安全性を高めたりと、使い勝手を向上。それが家庭菜園で使いたいというユーザーニーズにマッチし、拡大が続いている。農機販売店でも、これまでの農家向けアプローチから、一般ユーザー向けに店頭販売を強化したり、専用のチラシを打ったりと、市場を開拓している。家庭菜園や市民農園ビジネスも活発化しており、ブームに乗っての一層の拡大を期待したい。
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自然の恵み追い風に攻勢かける長崎県農機流通 |
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長崎県の農機市場は、08年から09年は縮小したが10年は横ばいとなった。水稲用農機は1割減など低調だが、ジャガイモの高値でトラクタ販売が堅調だったためだ。1企業でハーフクローラ仕様トラクタの販売が急増し、他の企業も追随する方針で、今後の展開が注目される。今年もジャガイモの価格は高い、牛の増頭も支援されている。地理的・自然的条件の恩恵を受けている。話題の新製品も多いなどプラス材料が多い。「第１四半期の感触はいい。悪条件もない」と好スタートした企業もある。
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大塚式電子植栽針灸術開発の大塚氏に“MoXA”の効用を聞く |
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これまで想像もつかなかった半導体チップを使った革新的な農法が注目を集めている。大塚具明氏（日本トラップ研究所代表・日本環研代表）が20年間、研究・開発に取り組んで実用化した「大塚式電子植栽針灸術」“MoXA”である。樹木・野菜などが保有する微弱電気に着眼し、その微弱電気の電位の高い箇所に半導体チップを埋め込み、植物の再生・生長を促す。その結果、スギ・ヒノキの花粉抑制、野菜・果樹などの糖度上昇など驚異的な成果が数多く報告されている。新農法の概要を開発者に聞いた。
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顧客対応に感銘／福岡九州クボタ・中村氏の欧州視察団員レポート |
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第64次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加し、ドイツ、イタリア、フランス3カ国において、農機販売店、酪農家、メーカー、SIMAと視察しました。ドイツのバウア社で、最も注目すべき点は、農家が生産した作物を買い取り、販売するというシステムである。その割合は社の売上高の34％を占めるという。ちなみに、トラクタ等の本機売上げと修理代を含め29％というから、それをしのぐ事業だ。お客様の要望がある限り、工夫をしながら続けるという。こういったお客様が望むことを積極的に展開して姿勢が素晴らしく、感銘を受けた。
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