農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成23年6月27日発行　第2899号                         農産物価格は高値推移／OECD・FAOアウトルック           OECDとFAOは17日、「農業アウトルック2011―2020」を発表した。それによると、農産物価格は今年初頭の高水準から下落するものの、この10年間は高止まりで推移するものと予測している。農産物価格高止まりの背景には、石油価格の高騰のほか、農地、水、気象条件といった資源に制約があり、世界の農業生産成長率は、過去10年の2.6％から1.％に鈍化すると見込まれる一方、途上国の所得増加やバイオ燃料への利用など需要は拡大するため、需給はタイトになる。こうした需要増加に対応するためには、生産性向上に向けた投資の拡大が必要だと提言している。     ｜ホームに戻る｜                   再生可能エネルギーの導入へ／政府が第1回のエネルギー・環境会議           政府は22日、官邸で第1回のエネルギー・環境会議を開き、これからのエネルギー戦略に向け、議論を開始した。会議では、運営や当面の検討方針について意見を交わした。また、鹿野農林水産大臣から、「再生可能エネルギー導入を促進するための農山漁村のポテンシャルの活用」と題する資料が提出され、最大では総電力量の43％に相当する可能性があるとの試算が示された。     ｜ホームに戻る｜                         トラクタ・ゼロキングウェルシリーズを発表／クボタ           クボタは20日、堺SSで記者会見し、平成23年夏の新製品として、トラクタ、田植機、関連商品など9機種38型式を発表した。トラクタはトランスミッション、エンジン、キャビンをゼロベースで見直し新規開発することで、更にハイレベルな操作性、居住性、快適性を実現した「ゼロキングウェル」シリーズが今回の目玉。デュアルドライブトランスミッションなど担い手の期待に応える新技術を凝縮している。田植機では5条、6条、8条植「ウエルスターラクエル」シリーズが注目の製品で、業界初のアイドリングストップやクボタ独自の簡単ドライ施肥機を装備している。     ｜ホームに戻る｜                   個人事業者向けに小型製粉機を発売／サタケ           サタケはこのほど、農家やパン屋、レストランなど個人事業者に向けて少量から製粉できる「小型製粉機」（型式＝SRG05A）を開発、7月1日より販売を開始することを明らかにした。200g〜5kgの少量製粉が可能なモデルで価格は26万2500円（消費税込み）と低価格に設定した。粒子の細かい米粉の少量製粉が可能で、静音設計・省スペースで設置できるため、レストランやパン屋などの厨房にもそのまま導入できる。シンプルな構造でメンテナンスも容易な製粉機に仕上げられている。     ｜ホームに戻る｜                   穀物搬送機「ハイベルコン」を新発売／熊谷農機           熊谷農機はこのほど、あらゆる穀物搬送に適応できるベルトコンベア“ハイベルコン”HBCシリーズ「HBC-3600」（有効長3600mm）、「同-1800」（同1800mm）、「同-1200」（同-1200mm）の3型式を開発、本格的な発売を開始した。同シリーズは、特殊加工を施したベルトを、同社独自の搬送機構により横ぶれ・歪みを防止、極めてスムーズ（毎時約15t）に穀物を搬送する。特に、バネ搬送やラセン搬送ではキズが付きやすい穀物には最適な構造となっている。また、搬送部が深く設計されているため、外部へ穀物がこぼれにくく、的確な搬送が行える。     ｜ホームに戻る｜                   高水分籾でも脱皮・破砕できる飼料用米の脱皮・破砕機／大竹製作所が開発           大竹製作所は、生籾（高水分籾）でも脱皮・破砕が可能な「飼料用米脱皮・破砕機」を開発、期待が高まっている。給与体系によっては、籾や籾殻混じりの飼料を家畜に与える場合があるが、混入する籾殻については、残留農薬による食害、栄養価の低下、糞の増加といった問題が上げられている。今回開発した機種は高水分籾の脱皮を可能にすることにより、1.生玄米（高水分玄米）のSGS調製を可能にし、籾殻による残留農薬の食害や、栄養価の低下、糞の増加といった問題を解消、2.籾すり後の乾燥（玄米乾燥）による、籾殻分の乾燥費用の節約に期待―などのメリットがある。     ｜ホームに戻る｜                   トマト水耕装置「ディスカバートマト」／浅間製作所が新製品           浅間製作所はこのほど、新製品として「ディスカバートマト」を開発、新たな需要掘り起こしに力を入れている。「ディスカバートマト」は、1基の大きさが高さ125×幅95×奥行65cm。この装置にトマトの苗（2本まで植えることができる）を植栽し、通常の芽かき方式ではなく、水耕栽培のメリットを最大限発揮できる放任栽培で育てる方法。これまでのようにツルを垂直方向に伸ばすのではなく、高い位置で水平に伸ばしていく仕立て方を採用している。     ｜ホームに戻る｜                   バッテリーセーバーソー発売／ボッシュ           ボッシュは、10.8Vリチウムウイオンバッテリーを採用した「バッテリーセーバーソーGSA10.8V-LI型」を発売した。リチウムイオンバッテリーを世界で初めて電動工具に採用し、独自の技術である「ECP」を搭載し、ユーザーへ安全性と長寿命を実現した同社のリチウムイオンバッテリー工具シリーズ。主な特徴は、1.軽量1.2kgで全長286mmのコンパクトサイズ。ブレードも全長100mmサイズが豊富な同社ならではの狭所での作業が可能、2.「ECP」機能に加えて、過負荷によるモーターの焼損がおきる前に電流を遮断し、モーターを守るEMP機能も搭載―など。     ｜ホームに戻る｜                         宮内、高橋氏が新取締役に／IHIスター・新役員体制           IHIスターは、24日開催の定時株主総会並びに取締役において、新しい役員を選任。新取締役営業本部長に宮内英貴氏（前営業企画部長兼物流部長）が、新取締役生産本部長に高橋誠司氏（前生産本部長補佐）が、それぞれ就任した。前取締役営業本部長の木下俊明氏は、引き続き嘱託として社長補佐に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   事業部新設し農業参入／アグリテクノ矢崎           アグリテクノ矢崎は、昨年7月に農業事業部を岡山県高梁市に新設し、今年1月には認定農業者となった。農業生産だけで採算の合う体制にするべく、将来は農業部門を法人化する考えだ。高梁市（近藤隆則市長）と協定を結び、同社が運営委託を受けた高梁市農業振興センター「農業研究試験施設」も4月から開所している。農機メーカーによる農機・種子加工技術開発、地域振興と農業参入を兼ねた取り組みを取材した。     ｜ホームに戻る｜                   56期決算は売上高43億5500万円／筑水キャニコム           筑水キャニコムは17日、金融機関対象の決算報告会・経営方針説明会を開催した。第56期の決算は海外建機部門を中心に回復して売上高43億5500万円（前期比105.1％）、経常利益5800万円（129.8％）と増収増益。2013年にインド工場を建設し、同年度末に連結100億円企業、2020年に連結1000億円企業を目指す成長戦略を発表した。21日に開催の第56回定時株主総会では、8名の取締役が選任された。組織体制では、新たにマーケット＆新商品企画室、アフター開発室、法人営業部、インド事業部、グローバルリクルート部、デザインの森　博多を設けた。     ｜ホームに戻る｜                   肥料散布機ニューモデルの普及拡大に力／和同産業           和同産業は、肥料散布機ニューモデルの普及拡大に力を入れている。肥料散布機HW40MYは、柔らかい土壌の畝間でも軽快に走行するシングルクローラ駆動の製品。全幅85cmのスリムなボディ設計で、主にナガイモ栽培の追肥作業に活躍、好評を博している製品。傾斜地対応や畝越え、方向転換がラクにできるシングルクローラの足回りが自慢。また、大型の見やすい肥料散布量調整パネル（16段調整可能）、２本の散布レバーで毎回好みの散布量が設定可能など、扱いやすい操作系にしている。     ｜ホームに戻る｜                   三洋電機がGOPANでフォーラム／累計出荷台数が10万台突破           三洋電機家電事業部は16日、都内にある東京ビル2階大ホールにおいて、「Green　Technologｙ　Forum」として、同社マーケティング本部事業企画部マーケティング二課の古長亮二課長が、「世界初　ライスブレッドクッカー『GOPAN』社会的価値創出の挑戦―世界の人々に健康で楽しい、お米ライフを提案する―」をテーマに発表を行った。「GOPAN」は、米から直接パンを作ることを可能にした。古長課長は、まず昨年、7月の発表、11月の発売、受注の見合わせといったこれまでの経過を話し、約7カ月で累計出荷台数が10万台を突破したことを報告した。     ｜ホームに戻る｜                         JA全中会長候補の萬歳氏が所信           JA全中は22日、都内のJAビルで、次期会長立候補者の所信説明会を開いた。立候補者は萬歳 章（ばんざい　あきら）氏（新潟みらい農協）1名。投票、役員推薦会議などを経て、8月10日の臨時総会で正式に選任される予定。所信の要旨は、1.東日本大震災からの復旧・復興を最優先に取り組む。また、この大震災を契機に人と人とのつながりや「絆」を大切にする価値観への転換を受け、安全・安心な地域循環型農業の確立に向けた国民的な合意形成を進める。2.規模拡大や価格競争力のみを追求するのではなく、「わが国がめざすべき持続的発展が可能な農業」の実現―など。     ｜ホームに戻る｜                   復興策を広く検討／農林水産先端技術産業振興センターがセミナー           農林水産先端技術産業振興センター（荒蒔康一郎会長、岩元睦夫理事長）は20日、都内の三会堂ビル石垣ホールで平成23年度アグリ技術シーズセミナー「東日本大震災の復旧・復興に向け“農林水産技術は何をなすべきか？”」を開催した。最初に基調講演として、「農林水産業の現場を我が国イノベーションの起爆剤に：マエカワの経験から」を前川製作所常務取締役の川村邦明氏が語った。講演は、「土壌リメディエーションの道筋『IAEAチェルノブイリ報告』から学ぶもの」（元農業環境技術研究所長・西尾道徳氏）など。     ｜ホームに戻る｜                   施設園芸で速やかな復興を／日本施設園芸協会が農林水産省に提言           日本施設園芸協会（木田滋樹会長）はこのほど「東日本大震災の復興対策に係る施設園芸分野からの提言」を取りまとめ、6月17日付で農林水産省に提出した。東日本大震災の影響で東北地方の太平洋岸の施設園芸は壊滅的な打撃を受けたことから、同協会では提言として「施設などを早期に復旧し、一部でも速やかに営農が再開できるように緊急対策を講じるべき」と訴えた。提言では、団地化・大型化した高収益の大規模施設園芸団地を被災地に建設する事業を震災対策の一環として実施し、将来的に東北地域が先進的な施設園芸地帯として発展することを目指す―ことなどを強調した。     ｜ホームに戻る｜                   総排出量は増加／日本陸用内燃機関協会・2010年小形汎用エンジンからの排出ガス量           日本陸用内燃機関協会（菱川明会長）はこのほど、小形汎用エンジン排出ガス自主規制の成果として「2010年小形汎用エンジン（19kW未満）からの排出ガス量の集計結果」をまとめ、公表した。それによると、2010年のディーゼルエンジンとガソリンエンジンとを合わせた総排出量は、（NM）HC＋NOxが5314t／年（前年比126.1％）、COが2万3478t／年（同121.5％）。前年より実施しているCO2の総排出量は15万8884t／年（同114.8％）となった。「一昨年大幅に落ち込んだ生産台数が前年度は大きく回復したため」（同協会）増加した。     ｜ホームに戻る｜                   収穫前に米の品質を予測する装置／農研機構九州沖縄農業研究センターとケツト科学研究所が開発           農研機構九州沖縄農業研究センターとケツト科学研究所は21日、収穫前に米の品質低下被害を予測できる装置を開発したと発表した。収穫前約10日の玄米横断面を解析することにより、収穫時の乳白粒の発生程度を予測できる装置で、農業共済の的確な被害申告や共乾施設への仕分け入荷などでの活用が期待される。開発した装置は、100粒の玄米を一度に簡易に切断する機器と、そこで得られた切断面をスキャナーで撮像する機器および、得られた画像の解析から上記の予測基準により乳白粒をカウントする機器で構成されている。     ｜ホームに戻る｜                   販路と省エネが鍵／日本施設園芸協会が植物工場実態調査           日本施設園芸協会は22日、平成22年度環境整備・人材育成事業（植物工場ソフト事業）の事業報告を発表した。調査によると、植物工場はどのタイプとも、収支見通しのなかではエネルギーコストが重要な要素となっており、今後さらなる省エネルギー、高効率のシステムの開発が求められる。安定的供給や効率性からみると、既存のエネルギー源である工場や都市廃熱等の有効利用についても、積極的に検討・検証していくことが望まれる。さらに、各社の動向をみると、栽培品目の多様化にも注力している。     ｜ホームに戻る｜                         情報発信機能を整備／林業機械化推進研修・研究協議会           森林技術総合研修所（林業機械化センター）、森林総合研究所（林業工学領域）と関東森林管理局（利根沼田森林管理署及び群馬県森林管理署）の三者で組織される林業機械化推進研修・研究協議会（会長・黒川正美森林技術総合研修所所長）は先に都内八王子の森林技術総合研修所内で今年度の第1回目の会合を開催し、平成22年度の取り組み成果をまとめるとともに、今後の活動について一層の活性化を図っていくことを確認、これまで取り組んできた試験・研究の成果を業務へと「より反映できる」（同協議会）よう、情報発信機能などの体制を整備した。また今年度からの新規試験・研究課題として「チェーンソー伐倒における方向規制の適正化」に取り組む。     ｜ホームに戻る｜                   多工程の自動植付機／育林用機械の開発状況           平成22年度の林野庁補助事業である「低コスト育林高度化事業」（機械開発・改良事業）の事業実施主体であるモリトウは事業報告書をまとめ、提出した。多工程自動植付機械の改良と下刈り機械の開発を事業内容とする同事業では、平成22年度に効率的なシステム構築のための育林技術の改良・開発が進められている。以下、報告書から育林機械開発の現状などをみた。     ｜ホームに戻る｜                   次世代の林業システム／日本プロジェクト産業協議会・森林再生事業研究会の成果           次世代林業システムのあり方について取り組みを進めていた日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）・森林再生事業研究会（主査・米田雅子慶応義塾大学教授）の活動成果が一冊の本としてまとめられた。JAPICが設けた森林再生事業化研究会は、2009年3月に立ち上げられており、「林業復活・産業創出による森林再生」を目指して活動を展開。産業界の力を結集して、1.木材（国産材）自給率50％を目指す、2.垣根を超える全シームレスな広域森林再生、3.貴重な木材資源を余すことなく使う関係企業集結〜協働―の3項目をテーマに位置付け、次世代林業システムのあり方を探った。     ｜ホームに戻る｜                   チェンソー「ハスクバーナ236e」を発売／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは6月中旬から、新型チェンソー「ハスクバーナ236e」を発売した。環境に優しく低燃費の新型環境対応エンジン「X-TORQ」（エクストルク）を搭載したチェンソー入門モデルと位置づけており、一般ホビーユーザーにも使いやすい機種。排気量38.2立方cmのX-TORQを搭載しており、排出ガスを75％以上（同社従来機比）低減すると同時に、従来機種と比較して約20％、燃費効率を向上させている。特別な工具を使用することなく簡単、スピーディーにチェンの張りを調節できる機構とし、ホビーユーザーの日曜大工や庭仕事に最適。     ｜ホームに戻る｜                   手動式の雑草抜き器「クルポン」／フジ鋼業が発売           チップソー「鬼の爪」で知られるフジ鋼業は、立ったままで雑草を根こそぎ引き抜け、抜いた草を簡単に外せる手動式雑草抜き器具「クルポン」（特許出願中）を開発、全国発売した。同社では立ったまま雑草を抜ける専用器具「草ヌッキー」を数年前から売り出しており、いまも通販ルートなどを中心に年間5万本以上出荷している。新製品は草ヌッキーの改良版として開発したもので、かがまなくても作業ができるよう工夫したほか、抜いた雑草の排除もワンタッチで行え、かつ廉価設定にした。     ｜ホームに戻る｜                         6次産業化で地域農産物を高付加価値化           高齢化や農産物価格の下落で農村の活力低下が懸念されている。6次産業化は、農産物加工や直売所などにより地域農産物を高付加価値化することで、加工等に関わる就業機会の創出や農業関連事業所得の向上につながるものとして、農政においても主要課題として推進されている。とくに、どの地域でもある、米を使ったもち、米菓や米粉商品は、農家が手軽に取り組める特産品のひとつ。製粉機械の進化により、米粉の活用範囲も格段に広がっている。米粉、6次産業化の動向をみる。     ｜ホームに戻る｜                   拠点固め、稼げる農業に貢献する熊本県農機流通           熊本県の系列農機販売会社の年商額と経済連の農機取扱高を合計すると、2010年度は前年度比6％減の176億円。前年度リース事業の反動で減少した。野菜・畑作生産者のトラクタ需要は堅調だが、専業農家は「補助金慣れ」で低価格志向、小型機械の販売が増えた。農家戸数が5年間で1割減少するなか、各企業は「顧客層」「品揃え」「拠点体制」を踏まえて取り組んでいる。九州の中央部にあたる大津町に、3企業がそれぞれ大型整備施設を増強予定だ。「稼げる農業」と「稼げる農機流通業」に挑戦する姿を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   多彩な営農提案で需要深耕図る滋賀・京都農機流通           集落営農組織数が全国トップクラスで近畿でも大型機主体の市場を形成する滋賀県と、中小型機が中心の京都府。一昨年度に実施された緊急機械リース支援事業の昨年度の影響も滋賀では大きいが京都では皆無に近いという違いはあるものの、両農機市場とも市場変化への対応を図りつつ行動量を増やしている。秋商戦が本格化するなか、的を絞った展示会や持ち込み実演を展開する一方、整備修理事業に注力。地道に顧客満足度を高めながら多彩な営農提案で需要を掘り起こしている。     ｜ホームに戻る｜                         アグロメディカルフーズの生産構想／農機学会のシンポジウムでの澁澤氏（東京農工大）講演要旨           既報の通り、農機学会は去る10日に東京・有明の東京ビッグサイトで2011年度シンポジウムを開催した。このうち、東京農工大学大学院農学研究院教授・澁澤栄氏の講演要旨を紹介する。演題は「精密農業によるアグロメディカルフーズの生産構想」で、医農連携による「健康循環社会」の構築を考察している。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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