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農経しんぽう |
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平成23年9月19日発行 第2910号 |
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放射能除染の技術を提案／農林水産省 |
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農林水産省は14日、農地土壌の放射性物質除去技術の研究成果を発表した。除染効果の高い技術として提案したのは、1.水による土壌撹拌・除去（代かき）、2.表土削り取り、3.反転耕、4.固化剤等による土埃飛散防止措置を講じた上での表土の削り取り、5.芝・牧草の剥ぎ取り―などで、放射性セシウム濃度に応じて適用する。ヒマワリなど植物による吸収除染は効果が薄いと判断した。廃棄土壌は、フレコンバッグに詰めコンクリート製の容器に封入する。表土の削り取りは除染効果は高いが廃棄土壌処理の問題があり、濃度が低い土壌では排土を出さないプラウやバーチカルハローによる除染が有効だとした。
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白米専用計量機「美白米コンビ」を発売／サタケ |
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サタケはこのほど、稲作農家向けにステンレス仕様の白米専用計量機「美白米コンビ」（型式＝BWC15A）を開発、9月1日より新発売した。今回発売された「美白米コンビ」は、精米後の白米を連続で自動計量・袋詰めを行う白米専用計量機。稲作農家が求めやすい価格で簡便に使えるように農家用の玄米用計量機をベースとして白米計量用にフィットさせた仕様としている。毎時処理能力は1200kgで張込ホッパや昇降機などにサビに強く衛生的なステンレスを採用したのをはじめ、5kg、10kgなど小口の袋詰めに便利な袋保持台と袋保持金具を標準装備している。
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造園業者に適したバッテリー式作業機／ニッカリ |
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ニッカリ発売の「ニッカリ・ペレンク・バッテリー式作業機ULBシリーズ」が、その静音性と本格的なプロ仕様により造園業者の人気を博している。ウルトラリチウムバッテリーを使用した充電式の造園機器で、新開発の強力モーターを採用。エンジン並みのパワーを得ることにより、作業効率はそのままに軽量で高耐久、イージーメンテナンスを実現している。チェンソー、ポールチェンソー、トリマー、剪定ハサミ、草刈機などがあるが、ブロワー、カルチベーターも検討中。
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業務用大型電動フルイ機／丸七製作所が開発 |
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丸七製作所はこのほど、強力モーターを内蔵した業務用大型電動フルイ機「MF1」（毎時最大処理量140kg・蕎麦粉、120kg・米粉）を開発、さきごろ山形県中山町で開催した山形農機ショーに参考出品したところ、大規模農家・製粉業者などから注目を集め、大きな反響を呼んだ。同社では、さらに実用試験を重ね、近日中に本格的な発売を開始する方針。同機は、外装がステンレス製で、錆びにくく、内部も耐久性のある素材を採用し、使用頻度が高い業務用として堅牢な構造となっている。さらに、フルイ分け出し口を広げるなど、作業スピードの向上化を図った。
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種まきのムダ解消／みのる産業の「わくわく菜園種まきセット」 |
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みのる産業発売の「わくわく菜園種まきセット」（特許出願中）が野菜作りが楽しくなる種播きツールとして好評を呼んでいる。好きな野菜を自分で栽培すると、作る過程を楽しみながら収穫の喜びが得られる。しかし家庭菜園では小さな種を少量ずつ育苗トレイや畑に手作業で播くため、種を播きすぎて間引き作業が大変になる。この「わくわく菜園種まきセット」は、野菜の小さな裸種子を、スライドさせるだけで少量・均一に一定間隔で播けるので、「無駄な種を播かず、間引きの手間を大幅に軽減できる」と好評だ。
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再生した軽量敷板／オオハシが開発 |
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オオハシは、先に小岩井農場で開かれた岩手農機展のヰセキ東北ブースで、再生樹脂製軽量敷板「リピーボード」を出品、農家から注目を集めた。東北地区の販売を担当する今生農材（きんしょう農材＝宮城県黒川郡）の今井厚志専務と同社の塩野武男常務が商品説明に当たり、農機展初の参加とあって、農家がどのような反応を示すのか、その感触も確かめた。「リピーボード」は、廃電線の被覆ポリエチレンあるいは廃光ファイバーケーブルを原料とする敷板。使用例としては、軟弱地盤上の仮設通路、道路段差の補修や道路面保護など。
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竹酢液と木酢液を固形化した忌避材“さくまる”／サンアルファディベロプメント |
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サンアルファディベロプメントはこのほど、竹酢液と木酢液を混合し固形化した忌避材“さくまる”を新発売した。同忌避材は、竹酢液と木酢液の混合液を特殊製法により有害なタールを除去し、パーライト（天然軽石）に吸着させ固形化した。竹酢液や木酢液は、動物が本能的に嫌う臭い（木が焼けた後の臭い）を発生させる。同製品は、100gをネットに入れた「吊り下げ用」と業務用1kgパック「バラマキ用」の2種類。吊り下げ用は、ネットごと畜舎や鶏舎、園芸ハウスなどに吊すだけで忌避効果があがる。バラマキ用は、倉庫や庭、また、林野やゴルフ場（ラフ）に散布する。
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クボタのオフィスファームで野菜体験 |
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クボタは今年5月、本社第2ビル3階に「コミュニケーションスペース」を開設、社員同士や社外とのコミュニケーションを促進するとともに、食料・水・環境に関するクボタの取り組みについて情報発信を行う場としている。また、近隣の幼稚園・保育所の園児を、同スペースに設けた「オフィスファーム」に招待し、野菜の収穫や種まき、植え付けなどを体験してもらう催しを行い喜ばれている。7月、8月に続いて第3回目となる9月13日も大阪市浪速区のさくら保育園（午前）、浪速第一保育所（午後）の園児計33名が訪問、初めての農の体験に歓声が上がった。
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計量器を農業分野へ／和光貿易 |
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和光貿易はこのほど、同社が輸入販売する計量器について、農業分野に対する拡販対策を積極的に推進していくことを明らかにした。中でも穀物のフレコン出荷時などに手軽に取り扱える「MSI-7200ダイナリンク」（秤量は250kgから250tまで各種製品を揃えている）は、農家が重宝する製品としていち押しの計量器だ。同製品は米国Measurement Systems International, Inc.が製造しているもので、工事現場ではライン張り時などの張力計としても活躍している。計量器として使用する際は、本体を吊り下げ、本体底部のシャックルにフレコンなどを吊り下げて重量を計ればいい。
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耕うんから収穫までの総合実演会／福島クボタが開催 |
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福島クボタは10日、猪苗代町夷田地区の圃場で、2011総合実演会を開催、代かき・田植えから収穫までの一連の新製品デモおよび試乗会を展開した。東日本大震災、福島原発事故で大きなダメージを受けた県内農業の復旧・復興を機械化技術でバックアップする同社の姿勢を打ち出すとともに、予定を超える約450人の農家が参加、積極的に試乗体験する姿を目の当たりにし、同社にも熱いエネルギーが注ぎ込まれた。
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発電機151台を被災地に寄付／ブリッグス＆ストラットンジャパン |
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世界最大の汎用ガソリンエンジンメーカーであるブリッグス＆ストラットン社（米国・B＆S社）の日本法人・ブリッグス＆ストラットンジャパンは、今年7月下旬、東日本大震災の被災地である青森県、岩手県、宮城県、福島県の各自治体宛に、6000Wのポータブルガソリン発電機151台を寄付した。被災地の自治体が発電機不足に悩んでいることを聞き及び、米国本社と中国アジア支社で連係をとり日本法人が動いたもので、米国ブリッグス製の屋外用ポータブル発電機を日本仕様に変更、改良を加えて使い易くして提供した。折りたたみハンドルや2輪タイヤが付いているので移動も楽に行える。
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点滴灌水チューブ「四万十チューブ」が好評／アグリベース四万十 |
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アグリベース四万十から発売の点滴灌水用チューブ「四万十チューブ」が好評を博している。「四万十チューブ」は低価格でありながら、灌水の均一性や耐久性など品質に優れ、高寿命なのがポイント。水詰まり現象がなく、規格と流量のオプションも選択可能。灌水施肥と同時に液肥施肥まで行える。5cm、10cm、15cmピッチや、イチゴクラウン冷却・暖房用など各種タイプを用意。ホースやバルブなど灌水資材を豊富にそろえている。
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除雪機の予約好調／マルモ機械が展示会 |
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マルモ機械は、9〜11日の3日間、北部支店（茅野市豊平山寺）で秋の大感謝祭を開催した。会期中260名が来場、成約高は昨年を上回ったのはもちろん、近年では好調だった一昨年並みを確保した。トラクタ、コンバイン、バインダ、ハーベスタの主要機種が計画をクリアし堅調だったほか、除雪機、ミニ耕うん機、チェンソー、刈払機は大きく伸びた。また、3.11以降品切れ状態が続いていたホンダ発電機は、今月から再入荷となり、ガスパワー発電機「エネポ」をはじめ、インバーター搭載機が好調に推移した。
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障がい者自立を支援するチャリティプロレスに鈴木油脂などが協賛 |
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東日本大震災で被災した障がい者支援を兼ね、障がい者自立を支援するチャリティプロレス「マトリックス」が11日、大阪市の住吉区民センター大ホールであった。NPO法人福祉文化研究所（春田幸雄代表・大阪市天王寺区）が主催し、鈴木油脂工業など6社が協賛した。収益は大災害で被害を受けた障がい者を支援する「ゆめ風基金」に寄贈されるほか、当日も障がい者が作ったクッキーや名刺台紙などを販売する場を設けるなど障がい者の自立を後押しする活動に役立てられる。プロレスは8試合行われ、大阪プロレスなど3団体やフリーのレスラー総勢40人が参加した。
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米価格が上昇／23年産米も |
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今年の米価格が上昇している。全農が13日発表した「米をめぐる最近の情勢」によると、1.東日本大震災の影響と原発事故の収束が見通せないことによる需給環境の先行き不透明感から、22年産玄米は大幅な値上がりが続いている、2.22年産品薄感の中でスタートした23年産玄米価格は、関東コシヒカリの出回りが本格化する前の時点では、22年産と同様に高値で推移している、3.しかしながら、末端の精米販売価格は概ね横ばいで推移している。―としている。農林水産省が9日公表した「米に関するマンスリーレポート」によると、8月1〜25日までの取引状況を踏まえての米関係者のDI調査でもそうした傾向が出た。
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新設の植物工場を公開／農研機構 |
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農研機構は12日、茨城県つくば市の同機構内に設置した共同研究拠点・植物工場コンソーシアムを公開した。同拠点では農研機構と民間企業が連携して植物工場に関するコンソーシアム（共同研究体）を形成、床面積2551平方mの太陽光利用型ハウス施設で統合環境制御や多収生産などの栽培技術を検討・実証する。農林水産省のモデルハウス型植物工場実証展示研修事業で選出され、民間企業からは約20社が参画した。コンソーシアムは、養液栽培適応品種によるトマトの中長期栽培、極早生品種を利用したトマトの低段密植周年多回転栽培などのテーマで開発を進める
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北海道の事例等から再生可能エネルギーを考察／有機資源協会など |
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北海道バイオマスリサーチ及び日本有機資源協会（兒玉徹会長）は13日、都内文京区の東京大学弥生講堂で、再生可能エネルギーシンポジウム「北海道の再生可能エネルギー〜震災被災地でできることを考えよう！」を開催した。道内におけるバイオマスの活用事例などを紹介したうえで、それらをいかに震災復興に役立てるか、活発に議論した。基調講演では林野庁林政部長の末松広行氏が「バイオマス・ニッポンの現状と課題」と題して、バイオマス推進政策の歩みや今後の取り組みなどを説明。続く情報提供では、北海道内でバイオマス利用に成功している事例などが紹介された。
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輸出向けの体制も／植物検疫と残留農薬規制で日本植物防疫協会がシンポジウム |
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日本植物防疫協会（山口勇理事長）は8日、都内一ツ橋の日本教育会館一ツ橋ホールにて、シンポジウム「植物検疫と残留農薬規制をめぐる内外の情勢」を開催した。シンポジウムでは「植物検疫制度をめぐる内外の動向について」（農林水産省検疫対策室・福嶋正人氏）、「農産物輸出入と植物検疫をめぐる現状と課題」（農林水産省横浜植物防疫所・小野仁氏）、「残留農薬に係る内外の規制動向」（農林水産省消費安全技術センター農薬検査部・早川泰弘氏）、「青森県におけるりんごの輸出と病害虫対策」（青森県産業技術センターりんご研究所・櫛田俊明氏）の４講演と総合討論が行われた。
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IHIフォーラムに出展／シバウラとスター |
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IHIグループ製品および技術を紹介する展示「IHIフォーラム2011」が、都内江東区にある豊洲IHIビルの1Fにあるアトリウムで開催され、IHIシバウラ、IHIスターなどが出展した。今回のフォーラムの展示では、IHIグループの製品・技術を3つのカテゴリーに分けて、パネルや実物展示で紹介するもの。IHIシバウラ、IHIスターは「安全・安心分野」に出展。IHIシバウラは芝刈機、オゾン機器などを、IHIスターは「GPSナビキャスタ（高精度高速施肥機）」を、それぞれアピールした。
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チェンソー防護衣「インナーチャップス」刷新／マックス |
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マックスはチェンソー作業用防護衣「ぁ・かる〜い防護衣」シリーズのうち、作業ズボン内側に装着する業界初のインナー防護衣として注目されているチャップスインナー型を改良して機能性を高めた「インナーチャップス」を10月から発売する。ファッション性を高めるとともに裏面をメッシュ状にして肌触りを良くしたほか、上部に折り返し部を設け、第三者からの着用確認が外観をみただけで容易にできるようにした。防護材は強度と耐熱性に優れるパラ系アラミド繊維を積層した特殊繊維を採用。チェーンが布地を切り裂くと内部に織り込まれている特殊繊維が引き出されて絡みつき、瞬時に回転を停止させる。
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緑地管理と機械作業／緑地雑草科学研究所がシンポジウム |
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NPO法人・緑地雑草科学研究所は9日、第3回公開シンポジウム「緑地雑草の機械的制御の現状と課題」を愛知県産業労働センター（名古屋市）で開催し、企業の緑地管理担当者や農薬、防草シートメーカー、農機メーカーなど関係者約60名が参加した。緑地管理を進める上での機械の上手な使い方の現状を確認するとともにこれからの課題、あり方を掘り下げた。シンポジウムでは、マイクロフォレストリサーチの伊藤幹二農学博士が「緑地雑草問題と機械的制御方法」を講演。雑草の機械的除草について総合雑草管理計画を策定して、最適緑地雑草管理に取り組む欧米の考え方を紹介した。
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屋上緑化は304haに／国土交通省まとめ |
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国土交通省はこのほど、平成22年全国屋上・壁面緑化施工実績調査についてまとめ、公表した。全国の造園建設会社や総合建設会社など合計435社を対象に実施した屋上・壁面緑化の施工実績についてのアンケート調査結果をとりまとめたもの。それによると、平成22年中に屋上緑化は少なくとも約27.2haが新たに整備されており、サッカーコート約38面分に当たる。また、壁面緑化は、少なくともサッカーコート約10面分に当たる約7.2haが新たに整備された。この結果、平成12年から22年までの11年間で屋上緑化は約304.1ha、壁面緑化は約39.4ha整備されている。
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伐採は民間に委託／国有林野の実施状況 |
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林野庁は既報の通り9月8日開催の林政審議会（岡田秀二会長・岩手大学農学部教授）に平成22年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について諮問し、答申を得た。国有林が現在進めている取り組み内容をとりまとめた同報告の中から、特に資源の循環利用林に関する対応、森林施業の低コスト化への取り組みなどについて現状をみた。路網の整備と機械との組み合わせが実践されている。
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畑作関連機械の需要増加 |
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食料自給率向上のためには、麦、大豆の生産拡大と国産消費拡大が大きな課題となる。とくに近年、穀物のバイオ燃料需要の急増、途上国の経済発展による需要増大、世界各地の異常気象などにより、世界の穀物需給が逼迫していく中で、国内生産力を確保することが重要となっている。農林水産省は、戸別所得補償制度で、23年度からは新たに畑作物も対象にするなど、生産振興に力を入れている。これにより畑作関連機械の需要増が期待されている。麦、大豆等をめぐる動きをみる。
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新製品攻勢で活性化図るチェンソー |
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9月の声を聞くといよいよチェンソー市場も当用期へ向けての動きが本格化し、盛り上がりを見せ始める。今年の上半期は震災の影響で懸念された面はあったものの、前年実績を手堅くキープし折り返しており、これからのシーズン本番での上積み、活性化に期待が膨らんでいる。特に今年は、チェンソーを取り扱う企業の多くが、今シーズンに向けた新型機種、新製品を投入し、購買意欲を引き出そうとしている。販売推進にフォローの風が吹いているチェンソーを今年期待される各社の製品に焦点を当てつつ、最近の話題を集め特集した。
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エネルギーの「家産・家消」に挑むホンダ |
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3.11以降、エネルギー基本計画の見直しが本格化している。国会では再生エネルギー特別措置法が成立し、来年7月からは太陽光や風力、小型水力、バイオマスでつくった電気の全量を電力会社が買い取る買取り制度も導入される。ソーラーはじめ家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステムなど、「ホーム・エネルギー」の創出に力を入れているのが本田技研工業である。ここではホンダがコアユニットを手がける家庭用ガスエンジンコージェネを中心に、ホンダが提唱するエネルギーの「家産・家消」について紹介する。
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