農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成24年3月19日発行　第2933号                         神奈川県海老名市が農機レンタルを開始           神奈川県の海老名市は23年度から市単独で農機貸出事業を開始した。無償で農機を貸し出し、農家の負担を減らすことで耕作放棄地を減らし、農地の保全を図るのが狙い。市では「（地方自治体が主体となる農機レンタル事業は）県下ではもちろん全国でも初の試みではないか」（経済環境部）としている。市が農機を購入し必要とする農家にレンタルする。農機はトラクタ、乗用田植機それぞれ3台と、市が奨励作物として推進している菜種収穫のための汎用コンバイン1台。貸出対象は市内農家およびその家族（小型特殊以上の有効な運転免許が必要）。     ｜ホームに戻る｜                   農林水産省が有機農業の全国会議開く           農林水産省は、15日、都内の三田共用会議所で、「有機農業の推進に関する全国会議」を開き、地方公共団体の優良取り組み事例等の報告や、有機農産物の販路の開拓などに関して意見交換を行った。会議の内容は、1部で有機農業推進のために行政が担う支援策等について。2部は有機農産物の販路確保のための支援等について」、「消費者にもっと有機農産物を手にとってもらうために」をテーマに、1.有機JAS認証を利用した販路確保、2.オーガニックファーマーズマーケットの可能性―について講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   環境保全型農業コンクールの表彰式／農林水産省関東農政局で           農林水産省関東農政局及び関東ブロック環境保全型農業推進会議は13日、埼玉県のさいたま新都心合同庁舎2号館において、第17会環境保全型農業推進コンクール関東ブロック表彰式並びに事例発表会を開催した。表彰式では、冒頭に宮坂亘関東農政局長があいさつ。続いて、宮坂関東農政局長及び井川関東ブロック環境保全型農業推進会議会長が各受賞者に表彰状や副賞の盾を授与し、受賞者らと集合写真撮影を行った。その後、大賞を受賞した財団法人シルクの里振興公社や魚住農園、特別賞の生活協同組合連合会ユーコープ事業連合が取り組み事例を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   農林水産省が農業及び土壌の放射能汚染対策技術国際シンポジウム           農林水産省は8〜10の3日間、福島県下で「農業及び土壌の放射能汚染対策技術国際シンポジウム」を開催した。国際科学技術センター（ISTC）、ウクライナ科学技術センター（STCU）との共催によるもので、初日、2日目は講演と研究成果発表、ポスター発表、3日目はパネルディスカッション、現地視察が行われた。基調講演では、国内及びロシア、米国の研究機関代表者が原発事故による土壌汚染の実態や対策、農業対策、除染の状況を報告。また、研究成果発表では、農地、森林、農作物の放射能汚染と除染技術の問題、福島県における放射性物質除去低減技術に関する報告があった。     ｜ホームに戻る｜                         動力運搬車を2機種発売／ヤンマー           ヤンマーはこのほど、新機構を採用して安全性と使い易さを一段と高めた動力運搬車2機種4シリーズを発表した。「ミニクローラ運搬車MC130・150シリーズ」は、走行しながら副変速を高速・低速に切り替えできるほか、運転操作部中央のエンジンストップスイッチで緊急時すぐに車両を停止できる。「ホイル運搬車TG・FGシリーズ」は、エンジンストップスイッチや狭圧連動ブレーキなど安全機構を搭載、運転方式に合わせてハンドルターンが行えるなど使いやすさに工夫を加えている。     ｜ホームに戻る｜                   リチウムバッテリ搭載動噴「瞳」を新発売／麻場           麻場はこのほど、リチウムバッテリ搭載、タンク容量15Lの動噴「瞳」（型式「BP-15Li」）を新発売した。ダイヤフラム式ポンプで吐出量が多く、作業が早いのが特徴だ。最大吸水量は3.1L／分。「瞳」の主な特徴は、1.ダイヤフラム式ポンプで吐出量が多く作業が早い、2.圧力スイッチ式で無駄な消費電力がなく、吐出ホースの配線なしでメンテナンス性が良好、3.メモリー効果がなく、継ぎ足し充電が可能なリチウムバッテリ（急速充電45分）、4.バッテリの交換・着脱が簡単なカートリッジ式。ボタンでバッテリの残容量が一目でわかる―など。     ｜ホームに戻る｜                   畜産農家の要望に応えた分離性能／緑産のスラリーセパレーター「プレスター」           緑産は、超低水分の分離性能を誇るスラリーセパレーター「PRESSTAR（プレスター）」を発売、期待を集めている。「プレスター」は、トップブランドBAUERとそのグループ企業FAN社が技術力を結集し、日本の畜産酪農家の要望に応えて、シンプル、コンパクト、高品質に開発した。家畜ふん尿を「固く絞ること」と「農業者が利用しやすい価格で提供すること」を長年のスラリーハンドリング技術とその製造技術により克服、ハイレベルの製品に仕上げている。     ｜ホームに戻る｜                   種子コーティングマシン「KC-300」を発売／啓文社製作所           啓文社製作所は、田植え・育苗作業の手間が省けてコストを削減できることから注目を集める湛水直播栽培に欠かせない種子コーティングマシンの新型「KC-300」を発売した。従来機「KC-151」「同S」に比べ処理量を2倍に高め、仕上がり籾重量で1回当たり30kgの鉄コーティング種子やカルパー（酸素発生剤）コーティング種子を簡単に作ることができる。新機種はインバーター（周波数変換装置）を採用し、ドラム角度を変えなくてもコーティングを調整できるなど使い勝手を良くした。ドラム回転数の調整だけで最適なコーティングができる。     ｜ホームに戻る｜                   静電ピタットノズルNES型／マルナカが発売           マルナカは、ノズル角度を調節可能とした静電ノズル「ピタットノズルNES型」（毎分噴霧量3.3L）の発売を開始した。噴口数1は従来と同じだが、NES型はノズル角度が上下それぞれ45度（計90度）に調節可能になった。葉の多い作物で下から噴霧したい所など、状況に応じた薬剤噴霧が可能になる。重量は950gと軽く前後のバランスがよいため片手で楽に作業ができる。高電圧で静電効果が高い。扇型の噴霧により作物への到達が良好で、作業効率があがる。電源は単3電池×4本、アルカリ電池使用時に約8時間使える。     ｜ホームに戻る｜                   シイタケ原木除染機を開発／高橋水機           高橋水機はこのほど、シイタケ原木除染機「TR20BS」を開発した。東京電力・福島原発事故の影響による、シイタケ原木の放射能汚染の広がりにより、シイタケ栽培農家から、原木の効率的な除染作業が強く要望されていた。同機は、動噴（能力・毎分40L以上）の特殊ノズルと大型特殊ブラシにより、極めて効率よく原木を除染する。また、防水スイッチ付きインバーター制御で処理速度が自在に調整できるため、原木の種類（長さ・太さ）に応じて、最適な作業が行える。コンベアと連動することで、連続作業ができる。大型キャスターを装備しているため、移動も楽。     ｜ホームに戻る｜                         井関農機の新社長に木村氏／6月下旬に就任           井関農機は15日開催の取締役会で、6月下旬に開催予定の定時株主総会で選任する代表取締役人事を内定するとともに、24年3月期の配当を1株当たり1円50銭とすると発表した。それによると、代表取締役社長に常務執行役員の木村典之氏が昇任、同会長に南健治副社長、同専務に菊池昭夫常務と木下榮一郎常務が昇任する。     ｜ホームに戻る｜                   小型汎用コンバインに注目／西日本三菱農機販売がダイヤモンドフェア           サンエーは、作物の株元に1〜5gの粒剤を立ったまま散布できるプッシュ式散粒機「散ぽ（さんぽ）」KW5を3月中旬から新発売する。株元に狙いをつけ、ハンドルを押し込むだけで定量の薬剤を散布できる。体重をかけて押すプッシュ方式なので、手が疲れない。立ったまま作業できるため、腰への負担も軽減される。粒状肥料の施肥にも使える。1回プッシュ当りの各薬剤散布量は、調量部を小としてオンコル粒剤５は0.8〜2g、オルトラン粒剤は1〜3g、ダイシストン粒剤は1.4〜4g。リドミル粒剤2は調量部を大にして2.4〜5.4g。     ｜ホームに戻る｜                   ダイヤモンドフェアで好スタート／三菱農機           西日本三菱農機販売は9〜11の3日間、岡山県和気町の和気ドームで、西日本支社の春のダイヤモンドフェアを開催した。今回は滋賀県から広島県までの農家を中心に3日間で約4500名を動員、最新鋭の三菱農業機械を強くアピールした。毎日、終了間際には豪華賞品が当たる抽選会も行われ、活気あふれるものとなった。今回のダイヤモンドフェアで注目を集めたのは国内最小汎用コンバイン「VCH650」。とくに兵庫・岡山から来場したユーザーの興味を集め、多数の実演依頼を受け付けていた。     ｜ホームに戻る｜                   遠赤、ピカ選を2本柱に／サタケ・増川事業本部長が営業方針           サタケの増川和義調製機事業本部長・常務執行役員はこのほど、2012年度の調製機事業本部の営業活動等について方針を明らかにした。2012年度の事業計画として、売上げ目標を対前年比110％とし。基本方針は「元気発信、ワクワク発信」、1.お客様の利益につながること、2.お客様のお役に立てること、3.お客様の要望や困りごとに対応すること―。基本施策は、1.遠赤乾燥機「ソラーナ　NEXT　GRAND」と光選別機「ピカ選」の積極的推進、2.高付加価値商品の提案営業、3.営業体質・サービス体制の強化―だとした。     ｜ホームに戻る｜                   成約は10億円を突破／新潟クボタが「春のクボタの日」           新潟クボタは10、11の両日、各営業所、特約販売店で「2012春のクボタの日」を開催した。2万人を動員し成約高は計画を上回り10億円を突破した。吉田社長、小泉吉衛下越支社長に同行して、胎内岩船・加治・東新発田の3営業所を取材した。吉田社長は、「今回は第1四半期をロケットスタートしようと臨んだ。1月の『2012新春きらめき試乗会』からのいい流れをさらに加速し強めるのが狙い。今年クボタは主力製品がすべてモデルチェンジしたので非常に手応えがある」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   「DEMO＆TRY」を開催／スチール           スチールは10日、栃木県宇都宮市おいて、また、17日は岐阜県羽島市で、それぞれスチール製品の展示実演並びカービングショー「DEMO＆TRY」（デモ＆トライ」を開催、2会場とも造園業者など多数の参観者で賑わった。2-MIXエンジンを搭載したチェンソーや刈払機、ブロワー、バッテリーチェンソーなどにトライ（実演）し、参観者は熱心に性能を確認していた。     ｜ホームに戻る｜                   JICAから海外研修員／鋤柄農機           鋤柄農機では13日午後、同社本社工場及び近くにある小針工場内の圃場において、国際協力機構（JICA）筑波国際センターの平成23年度集団研修「小規模農家用適正農機具開発普及」コースの研修の一環として、「工場見学」が行われた。今回は、ブータン、パキスタン、エチオピア、ナイジェリア、ルワンダの行政関係者や普及員など7人が参加。まず、会議室において、同社の歴史や概況などの説明を受けた後、鋤柄勘治専務の案内により工場内を見学。小針工場内にある圃場に場所を移して、機械の実演を研修した。     ｜ホームに戻る｜                   今年もネーミング大賞／筑水キャニコムの「あぁ〜おふくろさんョ」           筑水キャニコムの小型特殊自動車あぁ〜おふくろさんョ（5.7馬力、最大作業能力200kg）が日刊工業新聞社主催、第22回読者が選ぶネーミング大賞ビジネス部門の第2位に選ばれた。同社製品は6年連続の入賞となった。第17回「伝導よしみ」は4位、第18回「草なぎ」は8位、第19回「芝耕作」は1位、第20回「北国の春…ぉ／みなみの春…ぉ」は2位、第21回「おでかけですカー」は2位を受賞した。7日、表彰式がホテルグランドパレス（東京）で行われた。     ｜ホームに戻る｜                   レンタル農機の納車式／井関農機           全国で初となる行政主体の農機貸出（レンタル）事業を開始した神奈川県海老名市で、その機械の納車式典が14日午後、海老名市社家の圃場で行われた。式典には内野優市長はじめ、海老名市農業委員会の青木賢一会長、市議会議長、副議長、生産組合、農業活性化事業組合、地元農家など、約70名が参加した。また、機械を納入した柳田ヰセキ販売の柳田純昭社長、井関農機の大込敏夫営業本部副本部長が出席した     ｜ホームに戻る｜                         農地周辺を除染する作業機4種を現地試験／生研センター           生研センターは15日、福島県飯舘村伊丹沢地区の圃場で、農道・法面・畦畔・用排水路の除染作業をこなす作業機の現地試験を行った。開発機種は、1.農道表層剥ぎ取り機、2.法面表土削り取り機、3.畦畔表土削り取り機、4.用排水路内土砂すくい上げ機で、同センターがプロジェクトリーダーを務める農地周辺除染技術コンソーシアムで、飯舘村、福島県および農林水産省が連携し開発を進めてきた。メーカーとしては、1、4はヤンマー、2、3はササキコーポレーションが担当した。農地周辺土壌の放射性物質を除去する目的から、1、2、3の各機は表土を削り取る作業をこなす。     ｜ホームに戻る｜                   産地連携し安定出荷を／野菜ビジネス協議会が加工・業務用野菜生産拡大セミナー           野菜ビジネス協議会は9日、東京都港区南青山の南青山会館大会議室で加工・業務用野菜生産拡大セミナーを開き、今回は加工・業務用野菜における大規模生産技術や流通上の課題などの話題提供のほか、これをもとにした意見交換などを展開した。このうち、話題提供では加工・業務用野菜の要点（農林水産政策研究所・小林茂典氏）▽有機農産物の大規模生産（千葉県富里市丸和出荷組合・杉本徳仁氏）▽野菜生産拡大への取り組み（千葉県農林総合研究センター・川城英夫氏）▽野菜の流通上の課題（横浜丸中青果・岡田貴浩氏）―などの発表が行われた     ｜ホームに戻る｜                         林業機械化事例集を作成／林野庁・技術開発推進室           林野庁研究・保全課技術開発推進室（池田直弥室長）は、2日開いた平成23年度の林業機械化推進シンポジウムの附属資料として「林業機械化推進事例集」を作成、現場が実践して、成果を出している機械化の取り組み、活動状況を集めた。「林業機械による効率的な作業システムの構築・普及に向けて」と題する今回の事例集は、15道県、4森林管理局から紹介のあった19事例を取り上げている。林野庁では、ホームページの分野別情報にある「林業を支える高性能林業機械」のコーナーに近く掲載して、広く情報を提供、参考になる取り組みとして現場に活用してもらう考えだ。     ｜ホームに戻る｜                   素材生産の効率向上／作業システム導入支援事業の報告会           林野庁の平成23年度の補助事業である「先進林業機械改良・新作業システム開発事業」として行われた「作業システム導入支援事業」（事務局・森林環境リアライズ）の成果報告会が9日、愛知県名古屋市の中小企業振興会館で開かれた。報告会では、東京大学大学院教授の酒井秀夫氏による基調講演「路網と作業システム」に続いて、同事業に取り組んだ6事業体のうち、弦間林業（山梨県）、藤原造林（同）、愛知県森林組合連合会が成果を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   路網・作業システムへの取り組み／森林・林業再生プラン実行管理委員会の報告から           7日、都内霞が関の農林水産省内の共用第10会議室で開催された第2回森林・林業再生プラン実行管理委員会。10年後の木材自給率50％の実現を目標に掲げている「森林・林業再生プラン」を促進させるため、現在の進捗状況や事業展開から今後の対応方針まで「進行管理」を確認するなど、PDCAを担う集まりだ。林業機械化推進に大きく関わる「路網・作業システム検討委員会」のこれまでの取り組みも報告された。     ｜ホームに戻る｜                   改正される国有林の経営           林野庁は今通常国会に「国有林及び民有林の一体的な整備及び保全を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案」（仮称）を上程、一部を改正する。国有林野事業について、民国一体的な整備及び保全を推進する仕組みの創設とともに、特別会計の国営企業の形態を廃止し、一般会計で実施する事業に見直すための法改正。特に管理経営では、これまでの取り組み対象を拡充しているのがポイントだ。     ｜ホームに戻る｜                         6次産業化で関連機器の需要拡大に期待           農林漁業の6次産業化の取り組みが着実な広がりをみせ、農機関連業界での関心も高まっている。6次産業化は、生産者が生産、加工、販売を一手に行うもので、農産加工や１次加工、出荷・調製・パッキング関連機器など、多くの関連機器の需要を生み出すものと期待されている。農林水産省では、6次産業化を推進することにより、付加価値を向上させ、雇用と所得を生み出し、農林漁業を更に成長産業化することとし、10年後に10兆円の市場規模を目標としている。     ｜ホームに戻る｜                   ニーズ捉え拡大する畦塗機           田植え本番を前に、圃場の準備が進められている。土づくり、均平と並んで、漏水を防ぐための畦塗りは、安定した稲作のための基本である。これを大きく省力・合理化した畦塗機は、ニーズに応えた機種バリエーションが展開され、春作業の必需品となっている。しかも、普及が進むセミクローラトラクタが、その作業性を一段と高めており、作業機とトラクタ一体の販売活動も期待できる。この春の実績アップに、畦塗機とトラクタをセットで推進したい。     ｜ホームに戻る｜                   広がる鳥獣被害に技術を駆使           農家、林家にとって悩ましい問題のひとつである鳥獣被害対策。農林業での被害総額は平成21年度実績で213億円にも達し増加傾向にあることに加え、被害もシカ、イノシシ、サルからによるものなど、現場では適切な対応を迫られている。このため、それぞれに応じた技術や、製品の開発が進められており、また、最近ではシンポジウムや研究開発成果発表会が開かれるなど、被害に向き合う体制・条件整備も着々と進展しつつある。今週は、鳥獣被害対策のうち、特に森林・林業分野の取り組みに焦点を当てつつ、様々な動きを追った。     ｜ホームに戻る｜                         先進地欧州で見た農業機械／松山・大村氏の視察レポート           第65次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させて頂き、イギリス（CNH社＝トラクタメーカー）・スペイン（FIMA2012）・フランス（農家・販売店）の3カ国をまわり、広大な農地を背景に農業の大規模高効率化・ハイテク化を進める欧州と、食料自給率の低迷が続く日本との違いを直に見て実感することができた。FIMAでは数多くの大型トラクタや、高出力対応のために十分に強度確保して作業速度が上げられる牽引作業機や、最大で8mという幅広のPTO駆動作業機、そしてGPSを利用したハイテク制御機器などが出品されているのを目にした。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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