農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成24年6月11日発行　第2944号                         野田第2次改造内閣の農林水産大臣に郡司彰氏           野田第2次改造内閣が4日、発足し、新任の農林水産大臣に元農林水産福大臣で民主党農林水産部門会議座長の郡司彰氏（参議院茨城選挙区選出）が就任した。また新任の農林水産副大臣に、元農林水産大臣政務官の佐々木隆博氏（衆議院北海道6区選出）が就任した。郡司農相は就任会見で、TPP参加問題について、国民的な議論が、十分に出来上がっていないという感触は持っていると、慎重な姿勢を示した。また、震災復興については、復旧、復興の実感について計画の進捗状況と、現場の方々が感じていることについて若干のずれが生じている」とも聞いているとし、そこのところを埋めることが大事との認識を示した。     ｜ホームに戻る｜                         超小型電気乾燥庫を発表／静岡製機           静岡製機は、新しい超小型電気乾燥庫「ドラッピーmini（ミニ）　DSJ-mini」を、5〜8の4日間、都内の東京ビッグサイトで開催された「2012国際食品工業展」に出展しアピールするとともに、5日午前には併設された会議棟の会議室において、「新製品発表会」を行った。「ドラッピーmini」は、農産物直売所などで好評な「多目的電気乾燥庫」の家庭用兼食品業界向けの超小型タイプ。鈴木社長は発表会で、「農家の家庭用から一般の消費者の趣味用まで幅広い分野に最適ではないか」と話しており、同社の小間では多くの来場者から注目を集めていた。     ｜ホームに戻る｜                   籾すり精米機を2機発売／カンリウ工業           カンリウ工業は6月中旬から籾すり精米機2機種を発売する。型式は「SRH656E」（単相100V）、「SRH1560E」（3相200V）。最大の特徴は、新たな設計で選別性能がさらに向上したほか、従来では籾の投入に際しタンク高さ90cmまで持ち上げる必要があったが、新型では旧型に比べ22cmも低い、地上高68cmからの投入を可能にした。また、籾タンクを低くすることで機械全体がコンパクトにまとまり、すっきりとしたデザインとなった。     ｜ホームに戻る｜                   業界初の加圧式IH炊飯機／サタケが新発売           サタケはこのほど、業務用連続炊飯ライン用として業界初の「加圧式IH炊飯機」を開発、6月1日より新発売したことを明らかにした。高温炊飯が可能で、よりムラの少ないふっくらとした美味しいご飯を炊き上げることができる。同社では全国の炊飯工場や給食センターなどに向け年間100台の販売目標を掲げ推進していく。主な特徴は、1.釜内を1.2気圧まで加圧し106度Cの高温で炊飯。芯までしっかり熱を伝え、ふっくらとした美味しいご飯が炊ける、2.ご飯の美味しさを長く維持できる、3.常に乾燥した清潔な環境が保てる―など。     ｜ホームに戻る｜                   乗用田植機の汎用性を拡大する田植機用溝切機／小関農機           小関農機の田植機用溝切機が田植え作業感覚で、極めて楽に溝切り作業が行えると、受注が増加している。同機を、乗用田植機の後輪後方へ装着することにより、乗用溝切機に変身する。手持ちの田植機を活用することができ、また、農機販売店では、下取りした乗用田植機を乗用溝切機として再販が可能。スイング方式の培土板を使用しているため、連続作業ができ、大規模な圃場での溝切り作業に最適。乗用田植機の汎用性を拡大する作業機として、各地で注目されている。     ｜ホームに戻る｜                   室内の“蚊”対策に「ブラックホール・ホワイト」プレマが発売           プレマは、光触媒作用で蚊を捕獲する人気の蚊取り器「ブラックホール」の姉妹製品で、室内で使う壁掛けタイプの「ブラックホール・ホワイト」を発売した。窓の開け閉めが多いなど蚊が入り込みやすい屋内での利用を想定し、見た目にもすっきりした白くて半円形のシンプルなデザインを採用。飲食店など人目に触れやすい場所に設置しても違和感がないようインテリア性を高めた。化学薬品やガスを一切使わない環境にやさしい製品。光触媒反応で生じる二酸化炭素や湿気、専用蛍光灯の近紫外線や微量の熱で引き寄せた蚊を吸引ファンでカゴの中に閉じ込めるしくみ。     ｜ホームに戻る｜                   木質チップ加温機／大橋が開発           大橋は、木質チップを燃料に使うチップ加温機GT5（毎時熱出力3万8000kcal）を開発した。ビニールハウスの加温や食品残さの乾燥用途に適した機種で、適応ハウス面積は495〜660平方m。風量が毎時95立方m（50Hz時）のダクトファンを装備している。温風吹出口形状は400×500mm。適応ダクト折り幅900mm。独自の燃焼機構により含水率が高い木質チップも安定して燃焼し、暖房コストの低減に役立つ。最大燃料消費量は毎時128kg。本体設置面積2.6平方m。     ｜ホームに戻る｜                   殺虫器ムシコロシリーズに新型／フカダック           フカダックは殺虫器「ムシコロ」シリーズの新型で、光で誘ってファンで吸い込む吸引式捕虫器「FC-049」「同048」や、電源不要のソーラー充電式捕虫器「同506S」を売り出し好評を得ている。薬剤を全く使わないため人にやさしく、電撃式と異なりバチバチという音もしない。吸引式は家庭用100V電源を使用し、害虫が好む波長の光で虫をおびき寄せ内部のファンで吸い込んで殺虫する仕組み。置くだけでなく、付属のチェーンで軒下などに吊るしても使える。ランプの下に付いている捕虫カゴはネジ式で、ひねれば簡単に取り外せるため掃除も簡単で手も汚れない。     ｜ホームに戻る｜                         小型汎用コンバインの試乗会を全国で展開／三菱農機           三菱農機は、同社が農研機構・生研センターと共同開発した国内最小汎用コンバイン「VCH650」の発売（8月）を前に、5月末から兵庫、福岡を皮切りに全国で実演試乗会を開始した。これには、営農集団、生産法人、大規模経営農家など有力見込客を中心に約300人を動員する。試乗のほか、経営体育成支援事業の集落営農補助事業、畜産産業機械等リース支援事業など導入の際の国の補助事業の説明も行う。6日は栃木県と香川県で開催。このうち栃木県栃木市大宮町のJAしもつけ栃木地区営農経済センター近郊の圃場で行われた試乗会には40名が参加。速い、操作しやすいなどの特徴を体感した。     ｜ホームに戻る｜                   体験型農園に声弾む／ヤンマー遊悠ファームとよのでオープン記念イベント           都市近郊の住人が里山での農業体験を満喫できる、ヤンマーが設立した会員制体験型農園「ヤンマー遊悠ファームとよの」（大阪府豊能町）のオープン記念イベントが5月28日、高山地区で開催された。当日は家族連れなど40組、150名が会場となった高山町コミュニティーセンターに集合。とよの町、大阪府環境農林水産部、大阪府みどり公社など自治体関係者も多数参加してのセレモニーには、とよの町副町長、ヤンマーソリューション推進部・橋本部長が出席。その後、「バケツでの田植え」「圃場での手植え」、「夏野菜の植付け体験」を行い、“農”のおもしろさを味わった。     ｜ホームに戻る｜                   タカキタが創業100周年記念誌「道をつくる〜タカキタ100年のあゆみ」を刊行           タカキタはこのほど、創業100周年記念誌「道をつくる〜タカキタ100年のあゆみ」を刊行した。A4判158ページで、明治45年、三重県名張の地に創業者・高北新治郎氏により呱呱の声をあげて以来の100年の通史を、序章と全5章に分けた構成。冒頭、各界から寄せられた祝辞に続き、松本充生社長のトップインタビュー「新しい100年へのスタートに向けて」を掲載。松本社長はその中で「今のやり方より、もっと良い方法、もっとお客さまに喜ばれる方法はないか、そのような視点をすべての出発点にして取り組まねばなりません」と語り、次の100年へ向けての経営の指針と覚悟を示している。     ｜ホームに戻る｜                         技術料平均5012円に／全国農機整備技能士会・22年度動向調査           全国農機整備技能士会（松田一郎会長）はこのほど整備動向等に関するアンケート（22年度実績）を行い、とりまとめた。その結果、技術料（1時間当たり工賃）は、全国平均で5012円となり、平均を押し上げていた北海道が外れたことなどから前年に比べ151円（2.9％）低下した。県別では千葉が最も高く5907円、次いで新潟が5611円、埼玉が5600円。サービスマン1人当たり1カ月の技術料（工賃）売り上げは全国平均で31万9383円、同798円（0.2％）の低下。部品も含めた1人1カ月当たりの整備売り上げは63万1840円、同5万9780円（8.6％）の減だった。     ｜ホームに戻る｜                   農電コンクールを再開、新会長に井上氏／農電協が総会           農業電化協会は1日、東京ガーデンパレスで第68回通常総会を開催し、新会長に井上和彦氏（日立アプライアンス空調事業部営業本部副本部長）を選出した。会議では、平成23年度事業報告、同収支決算、24年度事業計画案、同収支予算案、役員選任など、いずれも事務局原案通り可決承認。24年度の事業については、1.生産性向上・高付加価値化に資する最新の農業電化技術の情報収集・発信、2.エネルギー効率利用に資する農業電化機器・システムの普及促進―などを掲げ、23年度に取りやめていた農業電化推進コンクールの再開や協会HP刷新、各種行事への協賛などを進める。     ｜ホームに戻る｜                   食品工業展に食支える666社が出展           日本食品機械工業会（尾上昇会長）は5〜8の4日間、東京ビッグサイトで「国際食品工業展　FOOMA　JAPAN2012」を盛大に開催した。35回目となる今回は、「食の心　ここにあり」のテーマの下、666社が2927小間を展開、原料処理から、食品製造・加工、鮮度保持、包装、搬送、衛生管理、環境対策・リサイクル、食品調理ソリューション、情報サービスまで、食を巡る幅広い分野の技術情報が発信された。農機関連業界からの出展も活発で、とくに6次産業化の流れに即した農林水産業水産物の風味を損なわずに乾燥させる機器では家庭用の新製品が登場するなど、今後の需要拡大に期待が向けられた。     ｜ホームに戻る｜                   大震災で役立つ／全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会が話題提供           全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会（門川大作会長＝京都市長）は4日、都内の馬事畜産会館で第7回総会を開催した。また、総会終了後はバイオディーゼル燃料関連の話題提供があり、農林水産省、経済産業省、環境省の各省と、事業者からの話題提供として、北海道のエコERC、日本生協連、NPO法人知音が発表。最後に、「東日本震災津波被災からの事業復活」と題して、オイルプラントナトリの武田社長が、特別表彰の記念講演。東日本大震災でBDFが役だったことや復旧の様子が紹介された。     ｜ホームに戻る｜                   小型汎用コンバインの参画企業に3社／新農機           新農機は6日、小型汎用コンバイン、果樹用農薬飛散制御型防除機の実用化促進事業参画企業を次の通り決定した。〈小型汎用コンバイン〉井関農機、クボタ、三菱農機。〈果樹用農薬飛散制御型防除機〉丸山製作所、ヤマホ工業。     ｜ホームに戻る｜                   セミナーの開催など／農業用生分解性資材研究会が総会           農業用生分解性資材研究会（坂井久純会長）は1日、東京都港区新橋の航空会館会議室において平成24年度総会を開き、同研究会の会員企業の担当者など約20人が参集した。総会の冒頭にあいさつに立った坂井会長は、生分解性資材のより一層の市場浸透に向けて「セミナーなどの情報提供を積極的に推進するとともに会員各社がPRに力を入れて取り組み、さらなる普及拡大を目指したい」と意欲を示した。総会では平成23年度事業報告・同決算、平成24年度事業計画・予算などを可決・了承した。平成24年度の事業計画では、セミナーの開催、生分解性マルチフィルムの圃場分解データの採取などを行う。     ｜ホームに戻る｜                   創設50周年記念事業の実施など／日本製パン製菓機械工業会が総会           協同組合日本製パン製菓機械工業会（田中利幸理事長）は5月24日、宮城県仙台市の秋保温泉・ホテルきよ水の会議室において、「第51回通常総会」を開催。平成23年度事業報告、同決算、平成24年度事業計画、同予算などを審議し、事務局原案通り可決、了承した。挨拶に立った田中理事長は、「安定した国内需要の中で、新しい需要の変化を提案しなければ市場のパイは広がらず、海外市場こそ成長市場であり、『市場の拡大』は引き続き行っていく。今年度の事業活動には、従来のものに加えて組合創設50周年記念事業があり、来年3月には2013モバックの開催もある」などと話した。     ｜ホームに戻る｜                         3開発課題を選定／林野庁の先進林業機械開発促進事業           林野庁技術開発推進室（中村道人室長）は、平成24年度の林業機械開発関連の新規事業として「先進林業機械開発促進事業」（補助率2分の1）をスタートさせるが、このほど、24年度の実施課題として3課題を決定した。全国から寄せられた公募課題の中から選ばれたのは、「フェラーバンチャヘッド付き林内作業車」と「油圧ショベルキャビンの水平維持調整機構」（事業実施企業は2課題ともに松本システムエンジニアリング・福岡県粕屋郡）と「農業トラクタのPTOにつなぎ牽引する荷台」（同・越智機械工業・愛媛県西条市）で、単年度での開発・実用化、製品化を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   集運材の改善必要／先進林業機械の導入効果           平成23年度の林野庁補助事業である「先進林業機械改良・新作業システム開発事業」の事業実施主体として取り組んだ自然産業研究所はこのほど、この3月2日に都内で開催した林業機械化推進シンポジウムの会場で実施したアンケート調査の結果を明らかにした。同事業の報告書に掲載、素材生産においてもっともブレークスルーが必要な工程として、「集運材（車両系）」が23.8％で最も多いなど、現場の意識が浮き彫りになった。     ｜ホームに戻る｜                   「がんばれ！地域林業サポート事業」でのリース助成を受付開始／全国木材協同組合連合会           高性能林業機械のリースによる導入を支援する平成24年度の林野庁補助事業である「がんばれ！地域林業サポート事業」の実施主体である全国木材協同組合連合会（吉条良明会長）は、5日から29日を受付期間として助成希望者の募集を開始した。「がんばれ！地域林業サポート事業」では、低コスト生産に取り組む林業事業体の育成を目的にプロセッサやハーベスタなどの高性能林業機械のリースによる導入を支援。高性能林業機械の導入手段の多様化、入手コストの軽減、特に初期投資の軽減と経理の簡素化などを通じて、生産性の向上と林業事業体の育成、強化を図るのが狙い。     ｜ホームに戻る｜                   FIM日本グランプリにスチールブースを出展、製品カタログをHPに／スチール           スチールは2、3日の両日、栃木県茂木町で開催された「2012FIMトライアル世界選手権シリーズ第3戦・日本グランプリ」に合わせて、スチールブースを出展。チェンソーカービングの世界チャンピオンである栗田宏武氏によるカービングショーを催すとともに、チェンソー・刈払機・ブロワー・ヘッジトリマー・バッテリーツールなどスチール製品を展示し、来場者にスチール製品の先進性をアピールした。一方、同社ではこのほど、最新のスチール製品カタログをオンラインで閲覧できるコンテンツをホームページにアップした。     ｜ホームに戻る｜                   ハスクバーナ・ゼノアのグループ9製品がドイツのデザイン賞を受賞           ハスクバーナ・ゼノアは5日、ハスクバーナグループが世界市場に供給している3ブランド・9つの製品がドイツのレッドドット・デザイン賞を受けたと発表した。同賞は、世界3大デザイン賞の1つといわれる権威あるもので、独・ノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンターが、革新性、機能性、人間工学、エコロジー、耐久性などの基準をもって審査・選定に当たっている。受賞したのは、同グループのハスクバーナ、マッカラー、ガルデナの各ブランドの9製品。中でもハスクバーナブランドのバッテリー式乗用芝刈機「ライダー」は、とくに優れた製品に与えられる「ベスト・オブ・ベスト」を獲得した。     ｜ホームに戻る｜                   一般社団法人へ移行／日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会が総会           日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（志村伊知郎会長）は6日午後、東京都港区の第一ホテル東京・プリマヴェーラの間において、「第32回通常総会」を開催。平成23年度事業報告・収支決算、平成24年度事業計画・収支予算、一般社団法人への移行承認―などを審議し、いずれも事務局原案通りに可決した。一般社団法人への移行に関しては、7月過ぎに移行申請を行い、来年3月中に認可を得て、4月早々の登記完了を目指している。     ｜ホームに戻る｜                         農業の構造変化を捉えて、地道に北陸農機市場掘り起こす           昨年の北陸市場は後半、米価が回復したこともあり秋需が好転、コンバインや色彩選別機が春需の減少分をカバーした。その勢いの余韻を残し突入した今年の春商戦であったが、戸別所得補償制度の交付金もさほど需要を押し上げず、期待はやや肩すかしを喰ったかたちだ。補助金の減少、集落営農の増加、販売農家の減少、そして作業受委託の増大など構造的要因が、市場活性化を阻ぶ壁となっている。とはいえ、鉄コーティング直播や野菜作機械化、また除雪機の通年販売など新たな期待の芽も出始めた。黄金の穂波が風に揺れる麦秋の北陸市場を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                   農業復興を農機で支える宮城県農機流通           大震災で大きな被害を出した宮城県。津波が多くの圃場を侵食し、農機業界にも犠牲者が出た。一時は先行きが分からない状況にもみえたが、農機流通関係者は被災農家に出向いて農機貸出しを進めるなどのバックアップ活動を展開。夏場以降、市場は急速に勢いを取り戻した。今年に入ってからも需要は順調で、一昨年比でも伸ばしているという声が多い。農機総需要160億円の堅持に、関係者は改めて顧客対応、提案営業の基本を確認している。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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