農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成24年7月9日発行　第2948号                         組織の農機所有は65％／農林水産省・集落営農活動実態調査           農林水産省は6月29日、農産物の生産・販売を行っている集落営農を対象に、活動の実態や意向などを取りまとめた「集落営農活動実態調査結果の概要（平成24年3月1日現在）」を発表した。それによると、65.5％の集落営農が組織で農機を所有しており、そのうち法人は88.6％と所有率が高かった。また、機種別で所有率が高いのはコンバインの57.7％であった。農機や農業用施設の導入資金の調達方法は構成員の拠出金や内部留保、行政からの補助金などが多い。また、所得向上に向けて今後取り組む予定の活動内容は、農機の共同利用化・大型化が19.5％と高い割合を示している。     ｜ホームに戻る｜                   被害対策実施隊を設置／鳥獣被害防止の基本指針改正           農林水産省は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が3月に改正されたことに伴い、同法に基づく「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」を改正し、6月30日から施行した。今後力点を置く事項として、鳥獣被害対策実施隊の仕組みや設置推進に当たっての関係機関の役割や、捕獲を的確に実施するための関係機関の連携方策や緊急時の対応などを記載するとともに、法改正を踏まえた所要の見直しを行い、被害防止対策が行われるよう体制整備を図ることを求めている。     ｜ホームに戻る｜                   障がい者雇用に期待／農林水産政策研究所が農業と福祉の連携に関するセミナー           農林水産省農林水産政策研究所は3日、都内で農業と福祉の連携に関するセミナーを開催、中島隆信氏（慶應義塾大学商学部教授）による基調講演「障害者の就労の現状と今後の方向性〜農業分野への期待〜」と、農林水産研究所の香月敏孝（農業・農村領域上席主任研究官）・吉田行郷（政策研究調整官）の両氏による研究成果発表「社会福祉法人・特例子会社等の農業分野への進出の現状と課題」が行われた。特例子会社については、事例として、クボタの特例子会社クボタサンベジファームなどが紹介された。     ｜ホームに戻る｜                         トラクタ・エコトラデルタシリーズ完成／ヤンマー           ヤンマーはこのほど、需要が高まるハーフクローラトラクタ市場に、16馬力と20馬力の小型EG100シリーズ、58馬力と65馬力の大型EGプロシリーズを追加投入、既販の型式と合わせ、小型から大型までの「エコトラデルタシリーズ」を完成した。小型EG100シリーズは、J-changeノークラッチ変速とハーフクローラの組み合わせによる湿田適応性とホイル同等の操作性を実現。大型EGプロシリーズは、エコディーゼルエンジン、HNT無段変速、デルタクローラという3つの先進機能の相乗効果によりトラクタ作業を変革する。100シリーズは発売中、プロシリーズは8月発売。     ｜ホームに戻る｜                   半自動高能率野菜移植機、ファームストッカ／井関農機24年度下期新商品           井関農機が6月20日に発表した平成24年度下期新商品のうち、半自動高能率野菜移植機、玄米保冷庫を紹介する。ヰセキ半自動高能率野菜移植機は、軽量コンパクトで扱いやすいといった現行機の特徴を継承し、作業能率を向上させた半自動野菜移植機として投入。ヰセキ玄米保冷庫「ファームストッカ」は稲作農家からの長期保証や、使用電力の節減、さらなる使いやすさの要望に応え、電気代が節約できる3相200V仕様、14袋用に使いやすい観音扉仕様といった新型玄米保冷庫を発売したもの。     ｜ホームに戻る｜                   ブロードキャスタ用キャンバスアタッチ発売／IHIスター           IHIスターは、容量200〜400Lの「ブロードキャスタ用キャンバスアタッチメント　ACV3010」を発売、粉状資材散布時に飛散を防ぎ威力を発揮する。主な特徴は、1.ゼオライトなど放射性セシウムを吸着固定するための資材の、スピンナー／スパウト両タイプの「小型ブロードキャスタ」による散布が、風に左右されずにロスなく、散布幅350cmで効率的に行うことが可能、2.同キャンバスアタッチメントの組み立ては、ボルトで固定し、ブロードキャスタフレームからチェーンで吊り下げるだけ。後は、軽く強度を持つキャンバスを、キャンバスフレームへとしばって固定するのみなので、簡単―など。     ｜ホームに戻る｜                   歩行型ハンマーナイフモアー2機種発売／三陽機器           三陽機器は、歩行型ハンマーナイフモアー2機種、刈幅400mmの「カル太郎JH401」と、刈幅800mmの「ハンマーナイフモアーJH803C」を発売している。「カル太郎」はコンパクト設計で扱い易く、小回りのきくハンマーナイフモアーで、畦草の草刈り、畝間の除草、法面や休耕地の草刈り、ハウス内の除草、果樹園の樹木間の草刈りなどにうってつけ。ハンマーナイフモアーJH803Cは、軟弱地・傾斜地に強いクローラタイプ。すべてのレバー、スイッチ、ボタンを手元に集中配置した集中コントロールシステムを採用、作業が楽で使い易い。前進速度は1〜5km／時の間で4段階変速が行える。     ｜ホームに戻る｜                         新本社工場が完成／タイガーカワシマ           タイガーカワシマは3日、新本社において記者会見し、新本社工場の完成・業務開始に伴い、その概要とこれからの営業方針を発表するとともに「新工場見学会」を催した。新本社工場は、敷地面積3万1000平方m（9400坪）に、工場・事務所棟、資材倉庫棟、営業倉庫棟の3棟を建設。新工場には、粉体塗装、溶接ロボットなど最新設備を導入。また、遮熱シートを採用した省エネ空調設備を完備。さらに敷地内には、テニスコート、遊歩道など福利厚生施設が設けられている。席上、川島社長は「設備の充実を図ることで、さらなるコストダウン、新製品の開発につなげていきたい」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   米国とCARB4次規制（19〜56kW）で初の認証取得／ヤンマー・ディーゼルエンジン           ヤンマーはこのほど、米国カリフォルニア州大気資源局排出ガス規制（4次）の認証を、19〜56kWのエンジン出力において世界で初めて取得した。また同時に米国環境保護局4次規制の認証も取得した。この出力域の4次規制は、排出ガス中に含まれるPM値を、従来比90％以上削減することが要求される非常に厳しい規制で、適合エンジンは世界で最もクリーンな産業用ディーゼルエンジンの一つとなる。認証取得機種は立形水冷4サイクルディーゼルエンジン・4TNV88C。フル電子制御コモンレールシステムで排気量2.2L、最大出力35.5ｋW。     ｜ホームに戻る｜                   100周年プレゼントキャンペーン継続／タカキタ           タカキタは本年創業100周年を迎え、感謝の気持ちを伝える「おかげさまで100周年・プレゼントキャンペーン」を実施してきたが、好評に応えて9月末まで、同キャンペーンを継続することを明らかにした。キャンペーンで対象機種となるのは、肥料混合散布機「コンポキャスタCCシリーズ」と、効率的な堆肥散布が行える「自走マニアスプレッダSD-500」。コンポキャスタ購入者には、「記念ロゴ入りキャップ」をプレゼント、自走マニアスプレッダ購入者には、2種類のアタッチ（規制板アタッチSD500KまたはローダアタッチSD500L）のうちの１つを提供する。     ｜ホームに戻る｜                   南東北クボタ、近畿クボタが発足           クボタは、中期構想の一環として進めてきた2地域の販売会社の経営統合を7月1日付で実現、新会社を発足させた。1つは、福島クボタ、庄内クボタ、山形クボタを経営統合し、南東北地区にわたる広域販売会社として発足した「株式会社南東北クボタ」。もう１つは、北近畿クボタ、南近畿クボタ、南兵庫クボタを経営統合し、兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県にわたる広域販売会社として発足した「株式会社近畿クボタ」。ともに統合の狙いは「広域化・規模拡大により販売力の強化及び経営効率の向上を図る」ことで、地域農家への販売・サービスのより一層の充実を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   滋賀県立八幡工業高校へガソリンエンジン16台を寄贈／ブリッグス＆ストラットンジャパン           ブリッグス＆ストラットンジャパンは今年6月、滋賀県立八幡工業高等学校に汎用ガソリンエンジン16台を寄贈し、話題を呼んでいる。エンジンの寄贈式は6月28日同校で行われ、堀江校長、課題研究班員代表の大野さん、福本さん、同社・星野代表が出席。寄贈式に続いて行われたエンジンの取り扱い説明では、3年生の機械科課題研究班員9名（男子8名、女子1名）が説明に熱心に耳を傾け、実際にエンジン始動を体験した。     ｜ホームに戻る｜                   2011年度は増収・増益／レンタルのニッケンが決算・事業報告会           レンタルのニッケンは、「2011年度（第48期）決算・事業報告会」を、6月28日午後、都内で開催した。同会の冒頭、挨拶と事業報告を行った栗田社長は、連結売上高が775億3600万円（対前年比16％増）、営業利益が64億5100万円（同74％増）、経常利益が64億900万円（同76％増）、当期利益が37億400万円（同138％増）と、大幅な増収、増益となったとし、増益の要因として、コスト削減の効果などを上げ、「Ｖ字回復の歩みが強くなった」と強調した。また、同報告会の後の懇親会において、栗田社長は、4年ほど前から力を入れている「高性能林業機械」に関しても、今後に期待したいと話した。     ｜ホームに戻る｜                   減圧平衡乾燥機でものづくり日本大賞優秀賞／八尋産業           八尋産業はこのほど、減圧平衡発熱乾燥法による生産プロセスの確立により「内閣総理大臣表彰　第4回ものづくり日本大賞優秀賞」を受賞した。同社が今回受賞した案件は「規格外で商品価値のない野菜を、開発した低コスト減圧平衡発熱乾燥法を用いて、乾燥野菜や粉末野菜として商品化し、学校給食や生協などへ提供することにより、生産から消費までのビジネスモデルを確立。一連のプロセスを通じて生産者所得の増加、耕作放棄地の活用、自給率の向上をもたらし、この動きが全国的な広がりに発展してきている」―ことを顕彰したもの。     ｜ホームに戻る｜                   世界伐木チャンピオンシップにチーム派遣／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは、8月23日から26日までの4日間、ベラルーシ共和国で開催される第30回世界伐木チャンピオンシップ（略称WLC）に日本のチーム・ハスクバーナを派遣する。2年ごとに行われているもので、2010年のクロアチア大会に続き2度目のチャレンジとなる。メンバーは、前大会にも出場した青森県グリーンマイスター協議会所属の秋田貢、前田智弘、白川弘樹の3氏と、テクニカルリーダーにはハスクバーナ伐木造材の講師としておなじみのオラフ・アントンセン氏、そしてチームリーダーとして同社の東口博己氏が同行する。     ｜ホームに戻る｜                   元氣農業応援に一丸／関東甲信クボタが展示会           関東甲信クボタは6月28〜30日に長野県の安曇野スイス村で、6月30〜7月1日および7、8の4日間は茨城県つくばみらい市のクボタ筑波工場でそれぞれ元氣農業応援展示会を開催した。吉松社長は、500億円企業の将来構想を掲げながら、いまの最大のテーマは農家の元気づけとして、農機販売・メンテナンス、鉄コーティング直播などの技術提案のほか、農家の生産物の加工・流通に関わる6次産業化支援の提案展示を行い、クボタファンへの支援、さらなる顧客確保に意欲をみせた。     ｜ホームに戻る｜                   農業機械を総合学習／ヰセキ関西が草津市立小学校に出前授業           ヰセキ関西は3日、滋賀県草津市の同市立草津小学校で、米づくりの歴史や農業機械の役割などを学習する特別授業に講師を派遣して協力した。同授業は「総合的な学習の時間」の一環で、「水のめぐみ・米作り大作戦！」をテーマに同校の5年生3クラス99人を対象に実施されたもの。農業機械の種類や性能、機械化の歩みなどを学び、これからの農業を考えた。同社が草津市内の小学校で出前授業をするのは2年ぶりで、同小には4年ぶり2度目。「地域社会貢献活動のひとつ」（金子悦夫滋賀兼京都支社長）と協力している。     ｜ホームに戻る｜                         目立てや基本習得重視／林業・木材製造業労働災害防止協会の林業事業場の安全技術指導調査           林業での機械操作での施業が一般化する中、作業グループの班長と作業員との技量に隔たりがあり、安全作業を実践していく上で課題となっていることが林業・木材製造業労働災害防止協会（林正博会長）が平成21年度から3カ年にわたり行ってきた「林業事業場の安全技術指導体制のあり方に関する調査研究」で浮き彫りにされた。報告書のエッセンスをとりまとめたダイジェスト版では、作業員と班長との経験年数が違っている現状はじめ、作業班人数、年齢構成などとともに実技指導の方法や安全作業の重点度などを示し、チェンソーの操作や目立ての習得が重視されていることなどが明らかにされている。同協会では、調査研究で得た内容をこれからの安全対策に活用、現場へ定着させたい考えだ。     ｜ホームに戻る｜                   自給率は26.6％／平成23年の木材供給           林野庁が6月20日、公表した「平成23年木材供給表（用材部門）」の概要によると、総需要量は丸太換算で7272万5000立方mで前年に比べ3.5％増加した。用材にして247万2000立方m増えている。林野庁では、木造住宅の新設着工戸数の増加などから、前年に比べ製材用材が125万立方m(対前年増減率4.9％）、合板用材が100万7000立方m（10.5％）それぞれ増加したためと分析している。用材の内訳は、国内生産量が1936万7000立方mとなり、前年に比べ113万1000立方m（6.2％）増加した。この結果、平成23年における木材（用材）自給率は26.6％となり、前年に比べ0.6ポイント上昇した。     ｜ホームに戻る｜                   実現に5課題示す／日本経済調査協議会が「もうかる森林産業へ」提言           日本経済調査協議会が6月18日に公表した「真に持続する森林経営を実現するための5つの提言〜森林資源管理から、もうかる森林産業へ〜」。未来を創る森林産業改革委員会の最終提言となるもので、「持続する森林経営」の実現にウエートを置き、供給側と需要側とを一体的にとらえた「森林産業」という発想を前面に押し出している。森林・林業再生プラン実現への歩みとともに、様々な取り組みを求めた提言の対応をみた。     ｜ホームに戻る｜                         シーズン本番で刈払機・草刈機の導入ムード高まる           いよいよ草刈りシーズンの本番到来。最近では、快適かつ省力的に作業を済ませたいという要請が高まっており、こうしたユーザーの切実な思いに応える機械の導入が進んでいる。刈払機はもとより、手押し、自走式そして乗用、さらにはトラクタや油圧ショベルのパワーを活用したインプルメント型と品揃えされ、さらに動力でもエンジン式ばかりでなく、電動、バッテリー式とバリエーションに富んできており、以前に比べてユーザーにとって選択しやすく、また販売サイドとして間口の広い機種になってきている。このため、市場は底堅い需要に支えられ、機種間に若干の温度差はあるものの、堅調な推移をみている。     ｜ホームに戻る｜                   先進技術活かして施設園芸・植物工場をサポート           農林水産省が大学や民間企業と連携してコンソーシアム事業を推進するなど、施設園芸・植物工場をサポートする技術環境に今、追い風が吹いている。最先端の園芸技術で攻勢をかける研究機関、先進企業の開発動向には目下、国内外から高い関心が寄せられているところだ。密植栽培や環境制御システムなどの進展に期待がかかるなか、施設園芸や植物工場技術に焦点を当てた展示会場では農業生産者や異業種から農業参入を試みる企業群などからの熱い視線を集めている。ここでは施設園芸・植物工場を支える精鋭技術、関連機器などを特集する。     ｜ホームに戻る｜                   提案力みがき岡山県市場を活性化           岡山県は、年間の主要機種別出荷台数（平成22年度）の都道府県別順位で、田植機とコンバインが各4位、トラクタは12位という豊かな市場を形成してきた。21年度では田植機2位、コンバイン3位という順位だ。瀬戸内の温暖な気候を背景としたバラエティに富んだ農業、水島工業地帯を中心とした豊かな就業機会、そして優秀な流通関係者によるたゆまぬ販売努力がこの市場を育んできた。しかしいま、大きな変化が起ころうとしている。県北・県中部の中山間地域で続出する高齢農家の離農、耕作放棄、作業委託の問題である。新たな対応が迫られる段階を迎えた岡山県市場をルポする。     ｜ホームに戻る｜                         農作業安全など活動強化／全国農業機械士協議会・伊藤会長に聞く           全国農業機械士協議会（伊藤一栄会長）の沖縄大会が19、20日に開かれる。農業機械のプロ・オペレータである農業機械士は、農業機械の効率利用や安全作業推進にこれまで多大な貢献をしてきており、その全国組織である全国農業機械士協議会は毎年、各県持ち回りで大会を開き、互いの啓発と交流を図ってきた。今回は沖縄で開催されることになり、同県の機械士会活動が活発なこともあって、例年を上回る参加者が予定されている。今回は、伊藤会長に登場いただき、就任1年の感想や、機械士会活性化施策、農作業安全対策などを聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   農産物の輸出振興を／倉敷河上農機の本藤会長が提言           TPP交渉参加に農林水産省及び農業団体は猛反対である。反対の理由は分かるが、反対するのであれば、一方でもう少し、日本の素晴らしい高品質の農産物の輸出を本気で考え、本腰を入れてもらいたい、とつくづく思う。わが国の農産物輸出は可能性が極めて大きいにも拘わらず、放置され忘れられてきた。農林水産省及び農業団体は、世界一高品質の農産物を活用し、世界へもっと積極的に打って出る対策を講ずるべきであり、さすれば日本農業も農家も、いま以上にもっと活力が出るのではないだろうか。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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