農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成24年8月20日発行　第2953号                         食料自給率は39％／23年度食料需給表           農林水産省が10日公表した平成23年度の食料需給表によると、23年度のわが国の食料自給率は、カロリーベースで39％で、前年から横ばいとなった。小麦の国内生産量が増加した一方、米の需要量及び魚介類の国内生産量が減少したこと等により、伸び悩んだ。生産額ベースの食料自給率は、肉類、魚介類、野菜の国内生産額が減少したこと等により、前年度から4ポイント低下の66％となった。飼料自給率は26％と1ポイント上昇した。     ｜ホームに戻る｜                   地元産の供給充実へ／都市農業の振興に関する検討会が中間とりまとめ           農林水産省は9日、都内の農林水産省三番町共用会議所で、第10回都市農業の振興に関する検討会（座長＝後藤光蔵・武蔵大学経済学部教授）を開き、都市農業の振興に関する施策の在り方についての中間とりまとめを行った。とりまとめでは、1.国民的理解の醸成、2.都市農業の振興等のための取り組みの推進、3.諸制度の見直しの検討―が課題としてあげられた。振興策としては、地元産の新鮮な食料の供給体制の充実に向け、農業体験農園・市民農園、施設園芸の振興、農産物直売施設等の整備、学校給食への納入の推進などに取り組むこととした。     ｜ホームに戻る｜                   トウモロコシ減産／世界の穀物・大豆見通し           農林水産省はこのほど、米国農務省の8月10日発表の世界及び主要国の穀物・大豆に関する需給見通しの概要を発表した。米国ではコーンベルトの高温乾燥でトウモロコシの生産量が低下する見通しで、今回の発表でも前月予測からさらに下方修正され、6年振りの低水準となっている。2012／13年のトウモロコシは生産量が8億6164万tで3.2％減。消費量も米国での下方修正から減少となり、8億6164万t、0.8％減。期末在庫率は1.4ポイント低下し、14.3％の見通し。価格動向では小麦、トウモロコシ、大豆ともに高騰している。     ｜ホームに戻る｜                         除草剤散布機や乗用ベジライダーを発表／クボタ           クボタはこのほど、平成24年夏の新製品として、除草剤散布機こまきちゃんCS-30、GPS車速連動装置KSRU、コンパクト乗用半自動移植機ベジライダーKP201CRを発表した。除草剤散布機こまきちゃんは、田植同時作業ができる装置として好評を呼んでいるが、CS-30は計量モードを追加、取扱性能を向上させている。GPS車速連動装置は、車速信号出力機能のないトラクタでも後付けで車速信号を取り出すことができる。またコンパクト乗用半自動移植機は、高齢化が進む中、野菜移植作業の大幅な軽労化を求める声に応えた。     ｜ホームに戻る｜                   枝豆収穫機など野菜作機械を4品目／ヤンマーが発売           ヤンマーはこのほど、平成24年度の新商品として野菜作関連機械4品目を発表した。枝豆収穫機HE10Aは、莢付き枝豆の一連の収穫作業を1台でこなし、手作業の5倍の能率を実現する。かんしょつる処理機HH10は、隣接つるの切断、引き抜き、搬送の一貫作業を行い、大幅な省力化が図れる。また全自動野菜移植機PF1シリーズは、短株間栽培など幅広い栽培様式に対応するとともに、一段と操作性・取扱性を向上。乗用全自動野菜移植機PF2R、RSは、PF2Rにマルチ畦や幅の狭い畦溝幅に対応した幅狭車輪仕様を追加したもの。     ｜ホームに戻る｜                   小型TMRミキサー兼給餌車を発売／オリオン機械           オリオン機械は、8月から小型TMRミキサー兼給餌車の「ジェイロア・ミニA50」を全国販売する。同機は、カナダのTMRバーチカルミキサー専門メーカーであるジェイロア社が昨年発売し、全米、カナダでは、セカンドミキサーとして乾乳用TMR、病畜や特別に管理しなければならない牛群への撹拌・給餌機として人気を集めている。オリオンの代理店であるチュウチクが輸入元で、両社で販売していく。主な特徴は、1.エンジン駆動の乗用型で誰にでも簡単な操作で撹拌・給餌ができる（クラス最大級の13HPホンダエンジンを採用）、2.計量器が標準装備で正確な給餌ができる（搭載設定量検知警報器付き）―など。     ｜ホームに戻る｜                   フォレージハーベスタに新型／IHIスター           IHIスターは、「フォレージハーベスタ　MFH5040RC」に関してモデルチェンジを行い、2条刈りの「MFH3200RC」並びに「MFH4000RC」シリーズとの、シリーズ共通化を図った。今回の新製品は、3条刈り直装タイプで、リバース＆サイドマウント方式を採用し、ロータリナイフの擦り合わせがスプリング式自動調整に変更されるなどの特徴がある。主な特徴は、1.デントコーンやソルガムをくわえ込んでロール部へ搬送するギャザリングチェーンには、グリース封入型チェーンを採用し、これにより著しく耐久性をアップ（MFHの他シリーズと共通化）、2.切断ナイフは、9枚を標準装備―など。     ｜ホームに戻る｜                         大豆300A技術を実証／ヰセキ中国           ヰセキ中国は10日、山口市内の大豆耕うん同時うね立て播種栽培圃場で、ディスク式中耕培土機による作業を行い、従来のロータリーカルチと比べて2〜4倍の能率を発揮した。昨年の反収が120〜190kgだった地域で、大幅な収量・品質の向上が期待される。井関農機の「夢ある農業応援プロジェクト推進部」のサポートを受けた大豆300A技術の実証圃は山口県内に6カ所設けられ、井関農機販社のなかでは全国で最も多い。大豆300A技術の全国展開に貢献すると見込まれる。     ｜ホームに戻る｜                   三陽機器の新社長に川平氏           三陽機器は、8月8日に開催した定時株主総会並びに取締役会において役員の改選を行い、寺前公平社長が取締役会長に、川平英広取締役が代表取締役社長に就任するトップ人事を行った。新社長に就任した川平英広氏は、昭和33年生まれの54歳。岡山県倉敷市出身で昭和56年福岡工業大学卒業、同年三陽機器入社、創夢部長、取締役を歴任、現在に至っている。なお同日付で三陽サービスの代表取締役社長にも就任した。     ｜ホームに戻る｜                   東北支店・中古機買取販売センターを岩手県奥州市に開設／サンセレクト　ジャパン           中古農機、建機の国内販売および輸出事業のサンセレクト　ジャパンは、岩手県奥州市前沢区照井に東北支店・SSJ中古機買取販売センターを9月20日オープンする。東北支店は、2008年から一関市で中古農機・建機の買い取り、販売を行ってきた。今回、業務拡大に伴い移転する。6000平方mの敷地でトラクタ、コンバイン、田植機、ミニショベルなど1500台の展示が可能。     ｜ホームに戻る｜                         震災復興を第一に／JA全中が食・農の意識調査           JA全中（萬歳章会長）はこのほど、全国5000人に対し「食・農・経済に関する意識調査」を実施した。今回の調査では、年代・性・エリア別に、「東日本大震災からの復興」に関する意識を測定。全国で6割超が「震災復興を第一に」と要望し、これは東北地方だけではなく、東京・大阪などの大都市圏でも声が強いことが分かった。まず、食料自給率について、全体の84％が「日本の食料自給率は低い」と回答し、82％が「日本の食料自給に不安がある」と感じていることが分かった。     ｜ホームに戻る｜                   出荷は5.5％増に／24年1〜6月農業機械生産出荷実績・日農工           日農工（益本康男会長）はこのほど、経産省動態統計に基づく農業機械生産出荷実績の平成24年1〜6月分をまとめた。それによると、生産は2248億400万円、対前年同期比104.8％、出荷は2230億5600万円、同105.5％となり、回復の足取りが見え始めた。1〜6月について、台数ベースで機種別にみると、トラクタは8万3018台、前年同期比104.9％。20〜30PSは93.7％となっているが、20PS未満は105.8％、30PS以上は111.9％と2ケタ増になっており、大型機が増えたことで金額面でも8.3％の増加になっている。     ｜ホームに戻る｜                   施設標準化規格を推進／スーパーホルトプロジェクト協議会が総会           スーパーホルトプロジェクト協議会（篠原温会長）は10日、東京都中央区東日本橋の東京織物厚生年金基金会館で平成24年度通常総会を開き、平成23年度事業報告や平成24年度事業計画などを審議し可決了承した。総会では協議会が研究を進める施設標準化規格などの諸課題の進捗状況などを報告。このうち、人工光型植物工場の研究では「光源の波長特性や1株当たりの空間占有容積、好適な温湿度条件などの技術情報の文書化、規格化が急がれる」と強調した。平成24年度事業ではこうした研究を継続推進するほか、セミナーなどの情報提供などを行う。     ｜ホームに戻る｜                         フォレスター制度へ始動／林野庁が人材育成で検討委員会           林野庁は7日、都内霞が関の農林水産省内会議室で平成24年度第1回人材育成検討委員会を開催し、これまでの人材育成の取り組み状況について報告するとともに、今後の対応、方向性について有識者からなる検討会委員と意見を交わした。今回の検討委員会では、特に林野庁が現在、制度化、育成を進めている日本型フォレスターについて問題点の整理を行うとともに、認定に向けての仕組みのたたき台が示され、これからのあり方、進め方などを掘り下げた。構想では、平成24年度内にフォレスター認定制度の枠組みを示すとともに、試験実施に向けた準備を並行して進めていき、地域の森林づくりの全体像を描き、森林所有者に対する指導も行える人材である「フォレスター」を輩出したいとしている。     ｜ホームに戻る｜                   現場の安全意識向上／厚労省の「あんぜんプロジェクト」           厚生労働省が現在進めている「あんぜんプロジェクト」に各地の林業事業体も参画し、プロジェクトメンバーとして労働安全衛生面での向上に力を注いでいる。「労働災害のない日本を目指して、働く方の安全に一生懸命に取り組み、『働く人』、『企業』、『家族』が元気になる職場を創る」を狙いとした同プロジェクト。昨年6月からスタートした取り組みである。このうち林業分野からの参加事業体の事例とその成果をみてみた。     ｜ホームに戻る｜                   木材価格下落で対応／林野庁が需要拡大策           昨今の木材価格の下落を受けて林野庁では、法制化された「公共建築物等木材利用促進法」に関連した木材利用の普及に力を注ぐなど需要拡大に取り組むとともに、原木供給に関して木材需給に係る情報交換の場の設定や「森林管理・環境保全直接支払制度」の運用の再周知などを実施し、調整を図っていく。林野庁によると、スギ中丸太やヒノキ中丸太をはじめ、木材価格はここにきて「下がり方が著しい」（林野庁）。このため当面の対応として林野庁では、原木供給に関して供給サイドと需要サイドの関係者による情報交換、協定取引の促進に向けた検討の実施などを依頼するとともに、一時的に経営状況が悪化した林業者に対する長期運転資金融資制度の周知などに取り組む。     ｜ホームに戻る｜                         さらに逞しい岩手農業へ           岩手県農業機械協会（高橋豊会長）は24〜26の3日間、滝沢村の岩手産業文化センター（アピオ）で、67回目の全国農機実演展示会を開催する。昨年は東日本大震災の影響で会場変更を余儀なくされたが、再び恒例の会場に戻った。高橋会長は、「いつもの会場を無事使えることは大変ありがたい。実演会もこれまで通りに実施する。農機の展示会をこのように恵まれた場所で開ける県は、全国でも少ないのではないか」と、参観者の満足度が高いイベントに仕上げる意欲をみせる。     ｜ホームに戻る｜                         復旧から農業の振興へ／岩手県農業研究センター・高橋所長に聞く           昨年の大震災以来、農業技術の研究現場でもさまざまな課題に取り組んできた。除塩作業などの復旧対策、放射能汚染への対応、そして県農業を活性化するための新技術開発・普及である。津波により研究室自体が流出する中、それまでの実績を活かして新たないちご栽培システムを現場に下ろし、すでに“復興いちご”として注目を集めるなど、具体的な成果も手にしている。岩手県農業研究センターの高橋伸夫所長は、農業現場に信頼される研究機関たるべく、民間企業との連携深化などに意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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