農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成24年8月27日発行　第2954号                         ディーゼル排ガスで11次答申／中央環境審議会           環境省の中央環境審議会は10日、自動車排出ガス低減対策のための第11次答申を行った。このうち、トラクタやコンバインなどが含まれるディーゼル特殊自動車では、1.規制合理化の観点からC1モード黒煙試験の廃止など黒煙規制の見直し、2.国際基準調和に向け、未燃ガス（ブローバイガス）の試験追加―などが示された。また、今後の検討課題の中で、バイオディーゼル燃料による排出ガスへの影響があげられ、ポスト新長期規制に適合したディーゼル車にバイオディーゼル燃料を使用した場合の排出ガスへの影響を調査し、その結果を踏まえ、必要な対策を検討するとした。     ｜ホームに戻る｜                         自走ロールベーラなど／ヤンマーが発表           ヤンマーは平成24年度新商品として多数の関連商品を発表したが、その中から、「自走式ロールベーラYRB70D」「ミニクローラ運搬車MC85」「小型除雪機JS-1071C」「大型除雪機JL-1510、1811、2211」を紹介する。自走式ロールベーラは、稲ワラや牧草をコンパクトなベールサイズに梱包、小規模・小区画圃場向き。ミニクローラ運搬車は堆肥や稲ワラ等の運搬・軽土木作業を安全・スピーディにこなせる。小形除雪機はシンプル機能で使い易く、大型除雪機は優れた投雪機能と安心・楽々機能で効率良い作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   配合自動給飼機「ハイジ」発売／オリオン機械           オリオン機械は9月15日から繋ぎ飼い牛舎における配合飼料自動給飼機「MAXFeederHID（ハイジ）」を発売する。同機は、昨年2月に北原電牧より給飼機器事業の譲渡を受けた後、オリオンで新規開発した最初の商品。同機は、ICT（情報通信技術）を活用した頭脳を搭載、精密な個体管理と多回数給与により効率的に生乳を生産、かつ自動化により酪農家の労働時間短縮の貢献する。特徴は、1.無人での多回数給与を実現した、2.精密個体別給飼を実現するコンピュータ制御を搭載した、3.コンパクト設計と外装ステンレスにより耐久性を高めた―など。     ｜ホームに戻る｜                   シャッターを破損から守る「シャッターガード」／沢田防災技研           沢田防災技研の「シャッターガード」は、世界初のシャッター專用防災機器。納屋や車庫などのシャッターに、内側から誰でも簡単に設置でき、施工や加工は不要。横幅1.4〜3.2mの手動式軽量シャッターであれば、どのメーカーのものでも誰でも簡単に取り付けられる。8年前、納屋のシャッターが、強風によって簡単に破壊されたことに憤る鳥取県内の農家と出会った同社・沢田克也社長が、同様の事例がほかにも数多くあることを知り、県産業技術センターの協力を得て開発。閂（かんぬき）の原理にヒントを得て、強風に負けないシャッター補強具を完成、実証試験の結果に自信を得て発売に踏み切ったもの。     ｜ホームに戻る｜                   超ロング首振ラチェットめがねレンチとトルクグリップ発売／前田金属工業           TONEブランド工具の前田金属工業は、超ロングサイズで奥まった場所の締め付け作業に適した「超ロング首振ラチェットめがねレンチ」（7サイズおよびセット品）と、手に伝わるクリック感で誰でも適切に簡易のトルク管理ができる「トルクグリップ」（7機種）を発売した。「超ロング首振ラチェットめがねレンチ」は二面幅が8、10、12、13、14、17、19mmの7種類ある。「トルクグリップ」は、あらかじめセットされたトルクに達するとクリック感により締付け完了を知らせる工具で工作機械のチップ取り付けなどトルク管理が必要なねじの締め付けに便利。     ｜ホームに戻る｜                   カセットガス仕様蚊取り装置／スーパー工業           スーパー工業は、今年からカセットガス仕様の屋外専用蚊取り装置を発売し、レンタル業などに販路を拡大している。この「スーパー蚊取りくん」SMC-2K型は、ガスを燃やし二酸化炭素を放出して蚊やブヨを装置の周りに近寄らせる。さらに誘引剤により本体の吸引口の周辺に集め、吸引口から本体に吸い込み、捕獲ネットに閉じ込めて乾燥させる。殺虫剤を使わず有害物資も放出しないため、人やペットがいても安心して使える。チョウやハチなどの益虫に影響しない特性がある。内部発電式のため電源不要で雨天でも使える。     ｜ホームに戻る｜                         コンバイン実演試乗会活発／埼玉県クボタグループ           関東甲信クボタと埼玉県クボタグループは18日、杉戸町の特設圃場で、クボタコンバイン稲刈り実演試乗会を開催、およそ600人の農家を対象に新製品の説明およびデモンストレーション、そして農家が直にその機能に触れる試乗会を活発に展開した。今月12日から刈り取りが始まっているあきたこまちの栽培圃場には、キャビン付きER108から、全面楽刈2条のER215まで、10台余の製品を揃え、今秋の商戦本番に向け商品説明に熱を込めた。     ｜ホームに戻る｜                   JAおちいまばりの直売所にサタケの残留農薬測定装置導入           JAおちいまばり（愛媛県今治市）の直売所「さいさいきて屋」では、今年7月初旬より、サタケが開発した、柑橘類等対象の残留農薬測定装置を店舗内に設置し農作物の抜き取り検査を行い利用者に安全・安心を提供している。全国の直売所に先駆けて特徴的な取り組みを行い、食の安全・安心を追求する「さいさいきて屋」を紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   福島県果樹農家に義援金／やまびこが共立SSへの感謝から           やまびこは20日、日本赤十字社福島県支部（福島県福島市）に東日本大震災にかかる復興支援として義援金55万円を寄託した。この義援金は同社が本年度「ありがとう共立スピードスプレヤー発売55周年キャンペーン」の一環として制作した“SSV1009FSC:1／43モデルカー”の売上げの一部を義援金に充てたもの。同社では「これまで、共立SSの歴史を支えて頂いた福島県果樹農家の皆様に対する感謝と応援の気持ちを伝えたかった」とし、その趣旨に賛同した全国の顧客とモデルカー購入者、また、同社社員の協力により実現した。     ｜ホームに戻る｜                   新潟営業所を新たに開設／ケルヒャージャパン           ケルヒャージャパンは9月3日、新たに新潟営業所を開設、新潟県及び山形県庄内地域におけるシェア拡大を目指す。全国14番目の営業所となるもので、さらに11月には同社製品を展示・販売する店舗「ケルヒャーセンター新潟」をオープンする予定だ。また、同社は、8月1日から業務用ケルヒャー全マシン（アクセサリー、パーツ、洗剤を除く）の保証期間を2年間（従来は1年）に変更した。購入時にユーザー登録することで、長期間にわたり保証を受けることができ、安心して使用できる環境を整えた。     ｜ホームに戻る｜                   12月まで大型インパクトレンチ下取りセール／空研           空研は8月から12月末までの5カ月間、毎年恒例の「大型インパクトレンチ下取りセール」を実施している。セールは25.4mm角ドライブの大型インパクトレンチ全機種を対象に、低振動を誇るN型レンチ（KW-3800proGL、同4500GL、同3800P、同4500P）購入時には通常価格から1台当たり2万円を、N型レンチ以外（KW-385GL、同420GL、同380P、同40P）の場合は1台当たり1万円を下取り値引きする。下取り機は25.4mm角ドライブ以上のインパクトレンチが対象でメーカーは問わない。     ｜ホームに戻る｜                   消毒装置.comで畜産防疫での車両消毒を分かりやすく解説／岡常歯車製作所           畜産農家や食肉処理業者向けに防疫対策を解説するホームページ「消毒装置.com」http://www.shoudokusouchi.com/が開設され「車両消毒装置のカスタマイズや運用コストの削減方法がわかりやすい」と好評だ。このサイトは岡常歯車製作所が運営している。低価格な車両消毒装置は小規模農場用55万円の簡易型から、食肉加工場や研究機関に設置された自動化装置までを掲載。基本性能のアレンジ方法、運用管理の自動化手段、納入事例などが動画も使って紹介されている。     ｜ホームに戻る｜                         キャベツ収穫機の実用化に見通し／生研センター           生研センターは20日、開発中の新型キャベツ収穫機の実用化に見通しが立ったと発表した。同機は、需要が伸びている加工・業務用キャベツなどに対応した、大規模畑作地帯での低コスト生産を支援するための自走式・乗用の収穫機。ヤンマーと共同開発した。生研センターによると、今回のキャベツ収穫機では、現場のニーズに対応して刈取部分の精度向上を図るとともに、機上で選別・調製作業をしてコンテナに直接収容できるようにするなど大幅に改良した。北海道や鹿児島で性能評価試験を重ねた。     ｜ホームに戻る｜                   組合員店頭で「農作業安全」アピール／全農機商連がのぼり旗作成           全農機商連（松田一郎会長）は、農林水産省が提唱する秋の農作業安全確認運動への取り組みとして、期間中、全組合員店舗で、一斉に「農作業安全のぼり旗」を掲げる運動に取り組むこととした。旗は2種類あり、どちらも「農作業安全は我らの願い」の文字を入れ、中央には大きく「農機商組合加盟の店」と掲示している。各店舗では、これを掲示することにより組合に加盟していない店との差別化を図り、主目的である農家ユーザーへの「農作業安全」の啓蒙も行う。     ｜ホームに戻る｜                   秋本番のバネに／岩手農機展開く           岩手県農業機械協会（高橋豊会長）は24〜26の3日間、滝沢村の岩手産業文化センター（アピオ）で、第67回岩手県全国農業機械実演展示会を開催した。昨年は東日本大震災の影響で会場を小岩井農場に移したが、今年は恒例のアピオ会場に戻った。県内は猛暑・水不足で稲の作柄にも懸念が出ているものの、先行きに不安感が強かった昨年同時期に比し、農家の表情は明るく、初日午前中から予想以上の人出で賑わいをみせた。会場は、例年通り一般小間、大型小間、中古小間にそれぞれ協会員企業がブースを構え新製品を中心に機能説明に力を入れた。     ｜ホームに戻る｜                   「生ごみは宝」テーマに交流会／NPOたい肥化協会           NPO法人有機農産物普及・堆肥化推進協会（略称＝NPOたい肥化協会）は21日、東京都千代田区神田駿河台の明治大学において「生ごみリサイクル交流会」を開き、開催テーマに“生ごみは宝だ！”を掲げ、主婦を中心とした消費者などが良質堆肥などを用いた土づくりを考察した。交流会は基調講演をはじめ、生ごみ堆肥で土は元気▽放射能汚染の中での土づくり―などの分科会を中心に進行。このうち、生ごみは土づくりにおける最高の資源と題して基調講演したNPO法人大地といのちの会の吉田俊道理事長は、佐世保市を拠点に活動を推進する同会の成果などを話した。     ｜ホームに戻る｜                         林業機械による効率的な作業システムの事例集／林野庁           林野庁研究・保全課技術開発推進室（中村道人室長）はこのほど、今年3月2日開いた平成23年度の林業機械化推進シンポジウムの附属資料として作成した「林業機械化推進事例集」をホームページにアップし、インターネット上でも紹介。現場の先進的な事例として情報発信している。林野庁ホームページの分野別情報の中に設けている「林業を支える高性能林業機械」のコーナーで、保有台数などの高性能林業機機械化情報とともに載せており、林野庁では、現場の参考になればと、有効活用に期待を寄せている。「林業機械による効率的な作業システムの構築・普及に向けて」と題する今回の事例集は、15道県、4森林管理局から紹介のあった19事例を取り上げている。     ｜ホームに戻る｜                   森林の役割大きい／日本の森林非常事態宣言の衝撃           先月、林野庁が設置した「森林関係の地球温暖化対策を考える会」（座長・岡田秀二岩手大学農学部教授）。これまで3回の会議の結果としてまとめたのは「日本の森林非常事態宣言」と題する、危機意識に満ちたものだった。このまま手を拱いていては、山村の崩壊のみならず、日本の森林は荒廃への道を突き進むだけだと指摘し、国民に切羽詰まった状況であることを強くアピールするとともに、政府の適切な措置を要請している。     ｜ホームに戻る｜                   盛大にDIYショウ           社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（志村伊知郎会長）主催による「JAPAN　DIY　HOMECENTER　SHOW2012」が8月23〜25の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場で開かれ、会期中、国内外からの多数の来場者で賑わった。DIYの普及、啓発とDIY産業の総合的な発展を目的として1978年に始まった同ショウは、今年で48回目。「夢を力に！Make　Your　Dream　Your　Power」をテーマに掲げた今回のショウには、466の企業が989小間に出展し、ホームセンターが取り扱う約20万アイテムに及ぶ扱い商品の中から「各社一押しの新製品、主力製品」（同協会）がずらり並んだ。     ｜ホームに戻る｜                   チームハスクバーナに林野庁・皆川長官がエール           ハスクバーナ・ゼノアは、8月23から26日までの4日間、ベラルーシ共和国で開催される第30回世界伐木チャンピオンシップ（略称WLC）に日本のチーム・ハスクバーナを派遣する。その参加選手と同社関係者が21日午後、霞が関の林野庁を訪ね、皆川芳嗣長官に大会出場の報告を行った。訪問したのは、競技にのぞむ青森県グリーンマイスター協議会所属の秋田貢、前田智弘、白川弘樹の3氏と、チームリーダーとして同行する同社販売企画部の東口博己主任。それに秋吉秀雄執行役員国内営業本部長、吉田修明マーケティング部長、マーケティング部の厚澤秋子の各氏が伴った。     ｜ホームに戻る｜                   新型のローントラクタ／IHIシバウラが発売           IHIシバウラのトラクタ・グリーン事業部は、多くのユーザーに活用され、校庭芝生管理や緑地管理において好評な「ローントラクタLT182」を、新たに「ローントラクタLT184」にモデルチェンジして発売を開始した。難しいクラッチ操作は一切なく、HST（油圧無段変速）により、初心者でも安心して運転操作が行えることから、校庭緑化には最適。また、「安全性の向上」といった特徴があるため、校庭緑化管理作業の最適パートナーとして、学校関係者をはじめ幅広く期待を集めている。     ｜ホームに戻る｜                   小型締固機を2機種発売／日立建機カミーノ           日立建機の子会社である日立建機カミーノは、「ZV55RL」と「ZV65RL」のランマ2機種を発売、注目を集めている。今回の新製品は、打撃力の向上と手元振動を低減したフルカバー仕様の「ZV-Rシリーズ（2010年発売）」に、運搬性とメンテナンス性を向上した「軽量化」仕様の「ZV-RLシリーズ」を追加したもの。小型締め固め機械として、菅工事や道路工事など、幅広い現場での活躍を期待されている。     ｜ホームに戻る｜                         重要性増す防災関連機器           東日本大震災から500日が過ぎたが、復興・復旧事業はまだ緒についたばかり。自然災害の爪あとの大きさを思い知らされる。また最近は、大雨による被害も多発。気象庁によると、短時間（1時間程度）の激しい雨は、全国的に発生しているが、1日程度続くような大雨になると、九州や関東から西の太平洋側に面した地方で多く発生している。8月30日から9月5日は「防災週間」。この機会に、防災グッズ、関連機器をアピールし、業界の防災に対する貢献度を高めたい。     ｜ホームに戻る｜                   多様なニーズ捉えて需要深耕図る広島県農機流通           集落法人数が215と全国最多の広島県。中山間地が大半を占める県内では高齢化などを背景に集落法人化を推進。県内水田面積の12.2％を集落法人がカバーする。同県農機市場では法人化などで個人需要減少が続く厳しい環境下、各社とも訪問の量と質を充実させつつ行動量を増大。工夫を凝らして多様なニーズをとらえ、提案活動を強化している。稲刈りの本格シーズンを迎えてコンバインを中心に秋商戦も白熱。持ち込み実演などを繰り広げ需要を丹念に掘り起こす姿を追った。     ｜ホームに戻る｜                         技術の選択と集中／バイオマス事業化戦略（案）           バイオマス活用推進会議は、バイオマス事業化戦略検討チームを設け、バイオマス活用技術の到達レベルの横断的な評価と事業化に向けた戦略の検討を行い、9日に農林水産省内で開催した第9回会合では事務局からバイオマス事業化戦略（案）が示された。会合では、これについてさらに検討を加えられた。新たな「バイオマス事業化戦略」は検討チームの案を基に、バイオマス活用推進会議で決定し、公表される。ここでは、第9回会合で示されたバイオマス事業化戦略（案）をみた。     ｜ホームに戻る｜                   食や農で笑顔広げる／全国高校生みんなDE笑顔プロジェクト           JA全中（萬歳章会長）はかねてより、全国の高校生の食や農による地域活性化行動を支援する「全国高校生　みんなDE笑顔プロジェクト」を推進しているが、このほど、その一部門である「被災地コラボレーション部門」において、実際にプロジェクト活動費などを助成する23チームを選定した。全国の高校生が食や農をテーマに地域を笑顔にするアイデアを考え、行動していくのを支援するもので、今年度は従来の「地域活性化」のほか、東日本大震災の被災地のニーズに合わせ、被災地とコラボレーションを組んで活動する「被災地コラボレーション」をテーマに掲げている。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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