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農経しんぽう |
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平成26年5月19日発行 第3035号 |
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出荷記録保存の取り組み進む／農林水産省・食や農に関する意識調査 |
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農林水産省はこのほど、2月に調査した「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」の結果を取りまとめた。それによると、生産者において、農畜水産物の「出荷の記録」を保存する取り組み状況を聞いたところ、「概ね全ての品目で保存している」が68.8％と最多を占め、次いで「部分的にしている」19.6％、「していない」11.6％であった。保存している回答者に理由を聞いたところ、「経理上の必要性のため」75.2％が最も高く、「農畜水産物の生産・出荷の実績を事後的に確認するため」62.7％、「税法上の必要性のため」51.3などであった。
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傾斜地対応のスパイダーモアーSP851／オーレック発売 |
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オーレックは傾斜地対応草刈機「スパイダーモアー」SP851（刈幅500mm）の発売を5月から開始した。環境に優しい新型エンジン（79.4cc）を搭載、エアクリーナーをエンジン上部に設置してダストの吸引を削減した。また、スクレイパーの回転で刈草のエアクリーナーへの混入を削減した。伸縮レバーが従来機（SP850B）より長く、楽にハンドルを調整できる。傾斜作業時の潤滑性能、エンジン質量の軽量化、防塵性能、車速向上により運転時間は10％、作業能率は13％、燃費は20％それぞれ向上した（同社比）。
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カルーラディーゼルラジコン動噴を新発売／有光工業 |
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有光工業は、太いホースも1人で引き出せるホース水抜き装置「カルーラ」付きディーゼルラジコン動噴ATC-1090KARDの発売を5月から開始した。エンジンはヤンマーディーゼルL100型で最大出力6.8kW（9.3馬力）。AS-905型の大型動噴を搭載し毎分吸水量は60L。スプレーホースは径14mm×130m。ラジコン操作6チャンネル、1.エンジン始動、高速、2.エンジン減速、3.エンジン停止、4.水抜き・噴霧、5.ホース繰り出し、6.ホース巻取り。カルーラは、同社独自のホース重量軽減機能で、ラジコン操作で水抜きボタンを押すと、ホース内の水を吸い上げて薬液タンクに戻す。
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防草シート固定材の新型プラ杭を発売／中島機械 |
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三菱農機をメーンとする販売店・中島機械はこのほど、防草シートの新型固定材として「ジグザグプラ杭 ZPK-180、同250」を開発、新発売した。福井県の「新分野展開スタートアップ支援事業」の採択を受けて開発したもので、従来のFPKシリーズをさらに抜けにくく強度アップしている。特許・意匠登録出願済み。特徴の第一は、非常に抜けにくいこと。杭の下部にはジグザグ形状の抵抗板が、中程には弾力性がある「返し」が両側に付いている。杭を打ち込むと抵抗板には土が入り、斜め上方向への大きな抜け抵抗が生まれ、軟らかい土にも威力を発揮する。返しは打ち込んだあと、もとに戻る力が働き、周囲の土に食い込む。
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電気式のポンせん焼き機／福山製菓機械が発売へ |
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福山製菓機械は職人の経験や感などの高度な技がなくても、誰でも簡単に昔ながらのポンせんべい（ポンせん）を作れる「ポンせんべい焼き機」に、電気式の新型機を追加投入する。従来型は生地を上から押さえて圧力をかける鉄板を手動レバーで上下させていたため多くの枚数を焼き上げるのにかなりの労力を要したが、新型機はモーターを利用して自動で上げ下げできるようにした。このため楽に焼け、生産効率が大幅に向上。押さえる時間なども設定できる。従来のガス式に比べ火力調節（温度調製）も容易で、電気式のため屋内でも安全に使える。実演販売にも向いている。
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ミストファンの簡易移動型発売／スーパー工業 |
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スーパー工業はシンプルでコンパクトな簡易移動式タイプのミスト発生機「SFC-104」を発売した。ミストを最大8mまで飛ばせ、単相100V電源さえあればどこでも気軽に使える。熱中症対策や工場の粉塵抑制、畜舎での家畜のヒートストレス対策などにも向き、簡易型でありながらしっかりした機能があり農業・畜産分野での需要も高いと見込む。新製品は昨年投入して反響が大きかった同103をモデルチェンジしたもので、タンク容量を20Lに増やし、ファンも取り外せて収納しやすくした。水道に直結して利用することも可能。
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売上げ、利益とも過去最高を更新／クボタ・26年3月期連結決算 |
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クボタは13日、平成26年3月期の連結決算（米国会計基準）を発表した。売上高は前期比2980億円（24.6％）増加して1兆5086億円、営業利益は同811億円（66.8％）増加の2024億円、税引前利益は同841億円（66.1％）増加の2113億円、純利益は同536億円（68.7％）増加の1317億円となり、いずれも過去最高を更新した。機械部門の売上高は前期比2611億円（29.3％）増加の1兆1531億円。農機・エンジンは国内・海外とも大幅に伸び、売上高は1兆円を突破した。27年3月期は売上高1兆5500億円を見込んでいる。
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売上高1691億円、大幅な増収増益／井関農機26年3月期連結業績 |
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井関農機は14日、26年3月期の連結業績を発表した。それによると、売上高は1691億2900万円（前期比108.6％）、営業利益73億7100万円（同143.3％）、経常利益82億8500万円（同153.0％）、当期純利益64億4700万円（同62.0％）と、大幅な増収増益となった。期末配当は１株当り4円を予定している。27年3月期の連結業績予想は売上高1650億円、経常利益51億円、当期純利益26億円としている。役員人事では6月25日付で常勤監査役（社外監査役）に岡厚志氏（伊予銀行リスク統括部長）が就任、安永紀雄常勤監査役は退任する予定。
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FOOMA JAPAN2014に大型出展／サタケ |
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サタケは、6月10〜13日の4日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開催される「FOOMA JAPAN2014（2014国際食品工業展）」に「明日を創る力〜お米の力で元気な人を創る！〜」をテーマに各種光選別機、無洗GABAライス、新型家庭用精米機など、同社の新製品を中心に展示や実演、パネル展示を行う。同社では例年、展開するすべての分野において大型出展を行っており、今回も「明日を創る力〜お米の力で元気な人を創る！〜」をブーステーマに掲げ、6つのコーナーを設けて製品の展示や実演、パネル展示などを予定している。
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連結売上高1038億円、増収増益／やまびこ・平成26年3月期決算 |
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やまびこは12日、平成26年3月期決算短信ならび配当予想の修正、新中期経営計画策定に関する知らせ、役員人事異動などを発表した。それによると、連結売上高は、1038億4800万円（対前年比16.6％増）。内訳は、国内売上高が417億6400万円（同8.1％増）、米州の売上高は500億2700万円（同25.5％増）、米州以外の海外売上高は120億5600万円（同14.3％）。営業利益50億2000万円（同126.9％増）、経常利益57億1500万円（同93.4％増）。中期経営計画2017では、“攻め”の3カ年と位置付け、強固な経営基盤を構築するとしている。
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農機事業が増収増益に貢献／タカキタ・平成26年3月期決算 |
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タカキタが12日発表した平成26年3月期決算（非連結）は、売上高が前期比25.7％増の65億9500万円、営業利益は同82.8％増の7億1400万円、経常利益が76.8％増の7億4300万円、当期純利益が72.6％増の4億2600万円となった。部門別では、農機事業部においては、売上高は前期比14億3200万円（31.4％）増加し、59億8600万円となった。これは、国の畜産経営における生産性や飼料自給率の向上等を目指した畜産経営力向上緊急支援リース事業の後押しもあり、高品質な飼料増産に対応した汎用型飼料収穫機やホールクロップ収穫機、また除雪作業機のスノーブロアが好調に推移、売上げに寄与した。
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ガスパワー商品が人気／ホンダが国際バラ展に出品 |
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本田技研工業は、10日から16日まで埼玉県所沢市の西武ドームで開催された第16回国際バラとガーデニングショウに出展、ホンダの汎用パワープロダクツ商品をアピールした。同社の小間は、「南フランスのプロヴァンスの『ローズ＆ポタジェガーデンの楽しみ』を戸建の庭で提案」がテーマ。昨年と同じく栃木県茂木町のハローウッズの里山の間伐材で製作したDIYガレージと物置小屋、メダカが泳ぐ小さな池などを設営した。ガスパワーの耕うん機「ピアンタ」（花柄ボディのスペシャル仕様）、耕うん機「サ・ラ・ダCG FFV300」、発電機「エネポ」や、インバーター発電機「EU16i」、イタリア生産の電動芝刈機「グラスパ」（HRE330）などを出品した。
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パッシブハウスでホウレンソウの根切り作業／広洋エンジニアリング |
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広洋エンジニアリングは8日、新しい栽培システム「パッシブハウス型農業プラント」でホウレンソウを栽培する“こだわり村”（森下登志夫代表・埼玉県川越市）のハウスにおいて、汎用管理機用「TB-120」、自走式専用機「SH-60」で根切り作業の実演を実施、併せて、小型ハイクリトラクタにおけるホウレンソウ栽培システム（播種・防除・根切り作業）を提案した。
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ロールクリエートの代表取締役社長に大坂氏 |
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ロールクリエートは、6日開催の臨時株主総会および取締役会において役員を選任、新しい代表取締役社長に大坂伸人氏が就任した。前代表取締役会長の成田慶一氏は退任した。
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宮城農高とOB圃場に播種／クボタ・鉄コ直播で支援 |
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東日本大震災が大きな痛手となり、現在、平成30年をめどに学舎の再建作業を進めている宮城県農業高等学校。実習もままならない状況下、クボタはディーゼルエンジンやトラクタを寄贈し、2012年からは鉄コーティング直播の特別授業を実施してきている。今年も引き続き同技術の講習を行い、4月2日のコーティング実習を経て、9日には同校OBである松浦正博氏の圃場（名取市愛島笠島）で鉄コ直播の作業支援に当たった。同校の佐藤淳教諭は、同技術の導入にプラスして、環境保全米や減農薬・無化学肥料米の生産・調査を授業に取り込み、加えて農家、企業と生徒が触れ合える貴重な機会として、特別授業には大きな期待を寄せている。
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連携強化プランを策定／JAグループと経団連 |
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JAグループと経団連による経済界と農業界の連携強化ワーキンググループは13日、「活力ある農業・地域づくり連携強化プラン」を発表した。JA全中の萬歳章会長、JA全農の中野實会長、経団連の米倉弘昌会長が同日、東京・大手町の経団連会館で記者会見し、明らかにしたもの。「生産」「加工・流通」「国産農畜産物需要拡大」（販売、消費、輸出）の3分野で分科会を設置し、ICTの活用、資材コスト低減、労力の確保などの取り組みを進めていく。経団連の米倉会長は「農業が若者が参入するような魅力ある産業になっていくことが重要だ」と、農業界との連携強化に意欲を示した。
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JA全中がTPPで緊急国民集会 |
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JA全中などは14日、都内の日比谷野外音楽堂で、TPP交渉における国会決議の実現と情報開示を求める緊急国民集会と国会請願デモを行い、TPP交渉のヤマ場に向けた要請行動を行った。集会に出席しあいさつした自民党の石破茂幹事長は、「必ず国会決議は守る」と、宣言した。全中の萬歳章会長は、「政府は強い交渉力をもって、国会決議を実現して欲しい」と、強く訴えかけた。石破幹事長は「我々与党は、決していい加減な交渉をしているわけではない。日本なしではTPPは成り立たないという認識で、強い交渉をしていく。必ず国会決議は守る」と明言した。
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25周年記念のシンポジウムも／農業情報学会が大会 |
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農業情報学会（大政謙次会長）は14〜15の2日間、都内文京区の東京大学弥生講堂において、2014年度年次大会を開催した。両日に渡り農業工学部会や情報工学部会など各部会の個別口頭発表が行われたほか、14日には総会、学会賞授与式、受賞者記念講演、創立25周年記念シンポジウム「スマート農業とシステムイノベーションに向けて」が執り行われた。記念シンポジウムでは、スマート農業の展開とイノベーション（町田武美氏、茨城大学名誉教授）▽稲作・野菜作のスマート化（二宮正士氏、東京大学▽精密農法とスマート農業（渋澤栄氏、東京農工大学）など11講演が発表された。
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沿岸農地の震災復興／日本農業工学会が30周年記念シンポジウム |
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日本農業工学会（大政謙次会長）は13日、都内の東京大学弥生講堂で創立30周年記念のシンポジウム「沿岸農地の震災復興と農業工学の新たな役割」を開催した。最初に、30周年記念行事として、功績賞や工学会賞等の表彰を行い、日本舞踏家・若柳恵華氏による舞が披露された。シンポジウムでは、「沿岸農地の復興に向けた今後の課題」（宮城大学・郷古雅春氏）、「津波被災地域における水田農業の復旧・復興に向けた取り組み」（東北農研センター・大黒正道氏）など5つの講演を行い、その後、農村工学研究所の中達雄氏を座長に総合討論を行った。
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ソーラーシェアリングに注目／有機資源協がテクノフォーラム |
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日本有機資源協会（兒玉徹会長）は15日、都内中央区の馬事畜産会館において、第22回JORAテクノフォーラムを開催した。今回は杉本昌英氏（農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ課長補佐）による「農山漁村再生可能エネルギー法について」と、高澤真氏（東湘物産・専務取締役、バイオマス活用アドバイザー）による「ソーラーシェアリングの導入・運用・効果について」の2講演が行われた。また、前日の14日には現地視察として、高澤氏が運営する千葉県市原市の「ソーラーシェアリング上総鶴舞」の視察も行われた。
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新規緊プロ4機種の参画企業を決定／生研センター |
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生研センターは平成26年度農業機械等緊急開発事業（緊プロ事業）に係る参画企業について、次の通り決定した。▽大豆用高速畝立て播種機＝アグリテクノ矢崎、小橋工業▽高性能・高耐久コンバイン＝クボタ、井関農機▽樹園地用小型幹周草刈機＝クボタ▽高機動畦畔草刈機＝ササキコーポレーション
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農業工学の国際的地位向上へCIGRの円卓会議／日本農業工学会、日本学術会議 |
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日本学術会議CIGR分科会及び日本農業工学会は12日、「国際農業工学会（CIGR）の動向と我国の学術国際化のあり方」に関する円卓会議を開催した。これにはCIGR会長のDa-Wen Sun氏（アイルランド国立ダブリン大学教授）をはじめ、農業食料工学会や農業施設学会など会員学会の会長ら22名が参集し、CIGR活動の活性化や農業工学分野の国際的地位向上に向けた方策を検討した。円卓会議では、話題提供としてDa-Wen Sun氏による「CIGRの現状と課題」、橋本康氏（愛媛大学名誉教授）の「我が国におけるCIGR活動の歴史」など5講演の後、「CIGRにおける我が国の学術活動の活性化に向けて」と題した討論が行われた。
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農業向けが5.8％増／日本政策金融公庫農林水産事業の25年度融資実績 |
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日本政策金融公庫農林水産事業はこのほど、平成25年度における農林漁業・食品産業向けの融資実績が3318億円となり、前年に比べ131億円（4.1％）増加したことを発表した。業種別にみると、農業は2303億円（前年度比127億円、5.8％増）で全体の7割弱を占めた。経営改善に取り組む担い手農業者向けの融資が伸長した。続いて食品産業は622億円（同3.4％増）、林業は254億円（同40.7％増）となった。林業は林地残材や製材端材などの木質バイオマスを活用した発電施設やボイラー関連のニーズが増えた。
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木質バイオマスを活用した加温装置／ササキコーポレーション |
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ササキコーポレーションは7月から、新規商品として「マルチバイオマスヒーターMBH450」および「同870」を本格発売する。同機は、木質バイオマス燃料である薪やブリケットを投入し、火をつけるだけで後は燃焼制御により8時間の長時間運転が可能な加温装置。施設園芸分野など、農業市場での導入が今後大いに見込まれることから、農機流通業界の積極的な取り扱いに期待を寄せている。マルチバイオマスヒーターは、二酸化炭素の排出ゼロで環境に優しいヒーター。燃焼制御機能が付いた３次燃焼方式を採用し、90％以上の完全燃焼を達成。燃焼制御により、8時間の長時間運転ができ、コントロール装置も簡単に操作できる。
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新型チェンソーPCS33EDP（35S）を投入／日工タナカエンジニアリング |
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日工タナカエンジニアリングはこのほど、カジュアル・プロユース仕様のチェンソー「PCS33EDP（35S）」（排気量32.2立方cm）を開発、発売を開始した。同機は国内排出ガス3次自主規制に適合した“ピュアファイアエンジン”を搭載。チョークはスロットル操作と連動して、自動的に戻るオートリターンチョーク機構を採用。また、ガイドバー側面の調整ダイヤルを廻すだけで、ソーチェーンの張り調整が簡単に行えるインテンズバー機構を装備している。
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安全用品などをみどりの感謝祭に展示／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアは、10、11の両日、都内の東京都立日比谷公園で開催された第24回森と花の祭典「みどりの感謝祭」（農林水産省、林野庁などが主催）に昨年に引き続き出展、主力のチェンソーや現場での採用事例が増えている作業用ジャケットや防護用品類などを展示した。林業での安全性向上に力を注ぐ企業姿勢を示すとともに、電動のロボット芝刈機のデモンストレーションやこの夏からの本格発売を予定しているバッテリー式チェンソーを参考出品し、PRした。
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新型チップソーを2種類発売／日光製作所 |
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MIK印のチップソーで知られる日光製作所はこのほど、軽さと切れ味を重視した雑草刈専用のチップソー「スーパーライトチップソー」と、硬質異物との接触時の衝撃吸収力を大幅に向上させた「Wスリット・岩間式ミラクルパワーブレードWMR型」を開発、新発売した。「スーパーライトチップソー」は、本体が窓無しの特殊テンション加工品にもかかわらず、メッシュタイプの窓有り品と同等の軽さを実現、窓無しの良さと超軽量を両立させている。一方、「Wスリット・岩間式ミラクルパワーブレードWMR型」は、「Ｗスリット」を採用することで、硬質異物との接触時の衝撃吸収力を大幅に向上させ、さらに安全性を高めた。
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青森で初の伐木チャンピオンシップ |
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正確・迅速かつ安全にチェンソーを操る技術力を競うわが国初の全国大会「日本伐木チャンピオンシップ」（JLC）が11、12の両日、青森市のモヤヒルズで開催され、東北、関東、東海、北陸、九州の各地から集まった20人の選手がその卓越した技で頂点を目指し熱い戦いを繰り広げた。5種目で争った結果、総合優勝は地元青森県の前田智広、準優勝は群馬県の今井陽樹、3位には青森の秋田貢の各氏が輝き、9月にスイスで行われる世界大会（WLC）にチャレンジする。
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北海道で導入進む／都道府県別高性能林業機械の保有状況 |
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先週取り上げた林野庁技術開発推進室（大政康史室長）がまとめ、公表した「高性能林業機械の保有状況（平成24年度末現在）」。保有状況を把握するため、毎年行われているこの調査では、現在、さらに普及拡大局面にある高性能林業機械化を機種ごと、年度別の推移ばかりでなく、都道府県別や所有者別の保有台数、稼働状況なども対象に取りまとめ、現状をつまびらかにしている。今週は都道府県別の保有状況から垣間見える高性能林業機械化。
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校庭芝生化をアンケート／日本芝刈機規格工業会 |
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一般社団法人日本芝刈機規格工業会（田中隆夫代表理事）はこのたび「第1回日本校庭芝生化活用調査大作戦」を実施し、芝生化の課題や新たな活用方法を探る。学校・幼稚園・保育園における芝生活用の実態や現場の生の声を収集・調査するもので、校庭芝生化のさらなる普及を推進させるのが狙い。現在、活用アンケート参加校を募集。参加校全てに抽選で芝生管理関連商品をプレゼントする。参加条件は、どのように校庭芝生化を活用しているかについてのアンケートと写真を提出する。参加締め切りは今年の9月末。
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新技術取り入れトラクタ・作業機拡大へ |
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トラクタ、作業機ともに昨年は、農業構造の変化、さらには消費税増税前の駆け込み需要などに支えられ好調推移をみている。そうした環境上の要因に隠れて見落とされがちであるが、技術的な高度化が進んで、需要拡大にはそうした新技術導入の側面があることも見逃すわけにはいかない。今後、スマート農業といわれる情報通信技術を駆使したトラクタ・作業機が活躍することは確実で、その果実をどのように取り込んでいくかが大きな課題であろう。ここでは昨年の作業機実績を中心に、トラクタ・トラクタ作業機の方向を探った。
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先進技術で適切な防除実現 |
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農作物を安定的に生産するには、適切な病害虫防除が欠かせない。病害虫の蔓延は我が国の農業に重大な損害を与えるおそれがあり、県境を越えて拡大するため、国や地域が手を携えて病害虫の蔓延を防がなくてはならない。農林水産省は都道府県等と連携して、病害虫の発生予測や農薬飛散（ドリフト）低減対策の指導、総合的病害虫・雑草管理（IPM）の実践等を進めている。さらに昨今では、ドリフトを低減する先進的な防除機や、効率的に散布を行う無人ヘリなど、技術を活かして適切な防除を行うアイテムが注目されている。今後の拡大が期待される防除機を特集する。
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