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農経しんぽう |
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平成27年2月2日発行 第3068号 |
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新農業ロボット20機種導入/政府が「ロボット新戦略」を発表 |
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政府はこのほど、ロボットによる新たな産業革命の実現に向けた「ロボット新戦略」を取りまとめて発表した。これは「日本再興戦略改訂2014」で掲げられたロボットによる新たな産業革命の実現に向け、昨年9月から6回にわたりロボット革命実現会議を開催し、会議での議論を踏まえて取りまとめられたもので、ロボット革命実現に向けた戦略及び分野毎のアクションプランが示されている。農林水産・食品分野においては、2020年までに自動走行トラクタの現場実装を実現するとともに、新たなロボットを20機種以上導入することを目指す。
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現実的な自給率目標を/食料・農業・農村政策審議会企画部会 |
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農林水産省は1月28日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、新たな食料・農業・農村基本計画の策定について、1.今後の企画部会の進め方について、2.食料自給率・食料自給力について、3.農業経営等の展望について、4.農業構造の展望について―などを審議した。食料自給率目標は、計画期間内における実現可能性を考慮する必要が指摘され、現実的な生産条件に見合った目標とする。また、食料消費の動向については、人口の高齢化の影響等を織り込むこととした。2月に2回の部会を開き基本計画原案を作成し、3月に答申となる予定。
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25年度の鳥獣による被害額、面積が減少/農林水産省まとめ |
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農林水産省はこのほど、平成25年度の鳥獣による農作物被害状況をまとめた。被害金額は199億円で、前年度から31億円(13%)減少、被害面積は7万9000haで、同1万8000ha(19%)減少、被害量は63万tで、同6万8000t(10%)減となり、被害が低下した。うち、獣類は被害金額163億5800万円(24億1300万円減)となり、82%を占めている。主要な獣種別でみると、トップはシカで、75億5500万円(6億5500万円減)。第2位はイノシシで、54億9100万円(7億3000万円減)。サルは13億1500万円で前年度に比べ2億2100万円減少した。鳥類では、カラスがトップで、18億1100万円(2億4900万円減)だった。
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関連商品の新商品「しずかる」「ニューさんかちゃん」/クボタが発表 |
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クボタは1月15、16の両日、国立京都国際会館で開催した第68回クボタ機械グループディーラーミーティングの席上、関連商品営業部(道信和彦部長)管掌の新商品を発表した。今回はその中からスイング式電動草刈機「しずかる」と、鉄コーティング籾酸化装置「ニューさんかちゃん」を紹介する。「しずかる」は、愛称通り静粛性に優れた電動草刈機で、早朝や都市近郊、学校や公園など環境に配慮しなくてはならない草刈りに最適。「ニューさんかちゃん」は、乾籾で100kg相当の鉄コーティング種子を網袋に入れ、一度に酸化・乾燥処理できる装置で、大規模化に対応した。
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野菜収穫機が充実/井関農機27年度上期新商品 |
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井関農機が昨年12月に発表した27年度上期新商品のうち、野菜作関連を中心に紹介する。ヰセキ乗用型全自動野菜移植機PVDR2の主な特徴は、1.ペダルの踏み加減で加減速でき、離せばブレーキがかかるので機体操作が簡単、2.歩行型全自動移植機の約2倍の能率、3.セルトレイをセットするだけで機械が自動で植え付け―など。そのほか野菜関連の新商品は、ヰセキ全自動ねぎ移植機PVD1N、にんじん収穫機VHC125/141/241、たまねぎ収穫機VHU20、たまねぎピッカーVHP90T、だいこん収穫機VHD125/141、キャベツ収穫機VHK125/141、えだまめ収穫機VHE10、にんにく収穫機VHW1など。
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改革実行!連携・結束!目標必達誓う/三菱農機が27年全国有力販売店会議 |
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三菱農機は1月23日午後、東京・高輪のホテルで平成27年三菱農機全国有力販売店会議を開催した。今回は昨年6月に鳥取社長が就任して初、また昨年4月に東西広販を合併して三菱農機販売がスタートして初めての開催であり、「チェンジ・フォー・フューチャー」(未来のために変わる)をメーンテーマに、営業スローガンには、1.需要開拓 創造!、2.連携 結束! 強い絆で目標必達!を掲げた。鳥取社長は、同社が昨年創業100年を経過したことに触れながら「一丸となった取り組みで改革を実行し強固な事業基盤を構築、三菱農機の未来を切り開く」と決意を述べた。事業方針に立った久野貴敬副社長事業本部長は、1.大規模化への対応、2.アフターサービスの拡大、3.海外の拡大の3点をあげるとともに、開発中の新たな営農サポートシステム「MIT」について説明した。
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スチールが25周年記念パーティーを開催 |
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スチールは1月23日、ホテルオークラ東京において全国のスチール特約店など関係者150名を招き「スチール25周年記念パーティー」を開催した。同パーティーには、ドイツ本社・経営諮問委員会のドクター・ニコラス・シュティール会長、名誉会長のハンス・ペーター・シュティール氏、マーケティング&セールス担当役員のピック氏、また、輸出担当のヴァイダー氏らが出席。席上、スピッツァー社長は「日本におけるスチールの発展は、偏に、皆様販売店のご尽力にある。これからも、信頼されるビジネスパートナーとしてベストを尽くす」と挨拶。参加特約店に対し感謝状が贈呈された。
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サタケの先進調製機が売れる米、酒づくり支える |
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広島県で初めての集落ぐるみ型農事組合法人「重兼農場」(本山博文代表理事・東広島市高屋町、組合員数30名)が、今年1月に設立25周年を迎えた。地元メーカーであるサタケの先進の調製機械等を効率利用し、米をはじめ育苗、酒米、さらにブドウの生産など事業の多角化を図るとともに近隣法人との連携により、稲作機械分野で広域での農業機械共同利用を推進している。集落営農の先駆者として新たな時代の営農モデルづくりに奔走する同農場を紹介した。
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記念ベジキュートなど/丸山製作所が120周年キャンペーン |
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丸山製作所は現在、供給各種製品で「創業120周年 丸山サンクスキャンペーン」を推進。その中で、デザインを一新し使いやすさを追求した背負式刈払機MBS261E、同ES-PL2については、キャンペーン期間を9月30日までとし、購入者にはもれなくFD級の高性能エンジンオイル「ケムナイトエコDX-1」(混合比100対1)をプレゼントしている。他方、同期間中にキャンペーンを展開しているハイクリブーム「ベジキュートBSA-500JS-120 同-500JE-120」は、120周年記念モデルとして、さらに求めやすい価格設定。“引っ張る防除から乗る防除”へ、省力的・効率的作業への転換を促している。
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提案強め実績確保/新潟クボタが新春試乗会で始動 |
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新潟クボタは1月24、25の両日、今年初の大型イベントとして、黒川SC、新潟中央SC、中越SC、上越SC、および佐渡市の金井営業所の5カ所で「2015夢農業 新春試乗会」を開催、動員約3400人、契約4億2000万円余の実績を上げ、今年のスタートを切った。同社のパワクロ取り扱い6000台突破も記念しており、試乗会場のトラクタは全てパワクロ。その一層の拡販に力を込めた。
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今年も電動アスパラガス収穫ハサミを無償貸し出し/金星大島工業 |
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金星大島工業は昨年実施した電動アスパラガス収穫ハサミ「アスパラーク」の「無償貸し出しキャンペーン」が大好評だったことから、今年も国内のアスパラガス栽培農家50軒限定で同キャンペーンを実施する。3月から7月までの期間のうち希望月に無料で4週貸し出す。申し込み締め切りは2月20日(必着。応募多数の場合は抽選)。アスパラークは、立った状態の楽な姿勢のまま片手で簡単に収穫でき、作業者の腰やひざの疲労を大幅に軽減する。
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盛大に新春祝い市inみえ/ヰセキ関西地区 |
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三重ヰセキ販売、奈良ヰセキ販売、ヰセキ東海3社によるヰセキ関西地区合同展示会「新春祝い市inみえ」が23、24両日、「夢ある応援団 ISEKI Let's90〜感謝 そして応援〜」をテーマに三重県津市のメッセウイングみえで開催され、延べ約4000人が詰めかけた。今年で24回、三重に会場を移してから4回目を数える新春恒例の催し。創立90周年を迎えた今年最初のグループの先陣を切る展示会で勢いよくスタートダッシュをかけ、全国に元気を発信し弾みをつけた。
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恒例の成果発表大会/秋田県JA農機技術指導員委員会 |
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秋田県の系統グループ全体の農機事業のレベルアップ、底上げを図る目的で設立された秋田県JA農機技術指導員委員会(加藤仁委員長・JA秋田おばこ)主催による「平成26年JA農業機械パワーアップ運動成果発表大会」が1月24日、秋田市内の秋田キャッスルホテルで開かれた。大会では、昨年優れた実績をあげたJAの農機担当者を表彰、栄誉を称えるとともに、この1年の農機事業推進に取り組んでいく決意を確認し、技能向上への思いを新たにした。最優秀賞は、修理整備料金部門でJAこまちの三浦伸氏、製品成約受注部門でJA秋田しんせいの菊地辰雄氏が輝いた。
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北海道の優れた農機を発信/北農工が新年交礼会を開催 |
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一般社団法人北海道農業機械工業会(青柳稔会長)は、27日午後に、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて、毎年恒例の「農機業界新年交礼会」と「新春特別講演会」を開催した。「農機業界新年交礼会」で挨拶を行った青柳会長は、「北海道、日本の農業に対する安全・安心の期待は、国内はもとより海外でも高まるばかりである。北海道の優れた農業機械を、これからも発信し続けていく」などと力強く述べ、今年の飛躍を誓った。
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除雪機の使用で注意喚起/国民生活センター |
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独立行政法人国民生活センターは1月26日、歩行型ロータリ除雪機の使い方に再注意を喚起する文書を発表した。同センターによると、2009年9月〜2015年1月10日までの除雪機の事故は45件寄せられ、そのうち14件は死亡事故となっており、今冬も死亡事故が発生!使い方の再確認を―と呼びかけている。1.安全装置が正しく作動しない状態では絶対に使用しないようにしましょう。2.除雪機を使用する場合は、周囲に人がいないことを確認し、人を絶対に近づけさせないようにしましょう。また、不意に人が近づいた場合には除雪機を直ちに停止できるような状態で除雪を行いましょう―などのアドバイスをしている。
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フェスタは7月31、8月1日/長野KS協が総会 |
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長野県くみあい農業機械サービス連絡協議会(KS協・真嶋良和会長)は1月23日、長野市内で第63回定期総会を開き、平成26年度事業報告、同決算、27年度事業計画、同予算など6議案を審議、いずれも事務局原案通り可決した。今年のJA農機&資材フェスタについては、7月31、8月1の両日、長野市のエムウェーブで開催することを決めた。任期満了に伴う役員改選では、真嶋会長(ショーシン会長)、山路一隆(ヰセキ信越社長)、高田立雄(片倉機器工業社長)両副会長の再任を了承した。
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26年産は収量増に/葉たばこ技術開発協が新年情報交換会 |
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日本葉たばこ技術開発協会(原秀紀会長)は1月27日、都内の全国たばこビル会議室で、平成27年度の機械・乾燥機部門、肥料部門新年情報交換会を開催し、葉たばこの生産状況や葉たばこ生産関連機械の普及状況、JTの助成事業など、葉たばこを取り巻く情勢について知見を深めた。会議は同会試験課・青木優作課長の司会で始まり、初めに昨年12月に就任した原秀紀会長があいさつ。26年産葉たばこの作柄などに触れつつ、さらに知恵を発揮して葉たばこの生産性向上、品質安定に貢献できないかと考えていると述べ、会員に協力を求めた。次いでJT原料技術部の高山宏次長がたばこ事業その他の同社事業概要を説明した。
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植物工場の未来探る/日本生物環境工学会・SHITAシンポジウム |
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日本生物環境工学会(野口伸会長)は1月23日、都内千代田区の中央大学駿河台記念館において、植物工場に関する講演会「第25回SHITAシンポジウム」を開催した。今回は「未来へ向けて質が問われる植物工場」をテーマに▽植物工場・施設園芸における生育環境制御と高品質植物生産〜ハードとソフトの融合による植物産業の新展開〜(千葉大学大学院園芸学研究科・後藤英司氏)▽農地への太陽光発電の導入と生産との両立」(発電マン・岩堀良弘)▽End Of Day反応を活用した省エネルギー型効率的花き生産技術(農研機構花き研究所・久松完氏)―などの8講演が行われた。
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省エネなど技術紹介/全野研がトマト・キュウリサミット |
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全国野菜園芸技術研究会(大山寛会長)及びトマト・キュウリサミット実行委員会は1月22、23の両日、さいたま市の埼玉会館で「第5回トマト・キュウリサミットinさいたま」を開催した。今回は「温度戦略ネクストステージ」をテーマに掲げ、温度管理を中心に、収量・品質と省エネについて議論。最新の施設園芸技術が集う園芸資材・種苗・機器展示会も同時開催され、全国からトマト・キュウリの生産者・技術者が参集した。22日は、開会に当たり大山会長が「農業国際化の流れの中、野菜は非常に重要な品目となっており、日本産のトマトやキュウリは更なる品質と生産性の向上を図る必要がある」等と挨拶した。
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最小・最軽量のチェンソー「こがるミニ」を拡販/ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアは、昨年6月に発表した最小・最軽量のチェンソー「ゼノア・こがるmini G2050T」(エンジン排気量18.3立方cm)の拡販に力を入れている。昨年の秋に山形県新庄市で開かれた林機展では、こがるシリーズのキャラクター「こがるくん」を初披露し子供たちの人気を集めたが、“小型ながらパワフル”な同機の知名度アップとともに購買意欲の喚起、市場のムード向上に一役買った。
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チェンソー作業用腕カバーを新発売/マックス |
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マックスは、チェンソーの接触事故から腕を守るチェンソー作業用腕カバー「ハイカバー」を新発売した。チェンソー作業用防護ズボンのISO国際規格クラス1の安全性基準に準拠した防護材を使用し、手の甲と腕を保護する。防護材として強度に優れるポリアリレート系繊維や高強度ポリエステル繊維などを積層した特殊繊維を内包。チェンソーが同カバーに接触すると同特殊繊維が内側から引き出され、チェーンに絡みついて瞬時に停止させる仕組み。快適に使えるよう表地には透湿性・防風性・撥水性・防水性に優れた生地を、裏地には汗を吸いやすくする加工を施したメッシュ地を採用し装着感を高めた。
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しいたけ菌床栽培のウエート増加/25年特用林産基礎資料 |
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林野庁経営課特用林産対策室(森谷克彦室長)はこのほど、「特用林産物生産統計調査結果報告書」を平成25年特用林産基礎資料としてまとめた。主要特用林産物の生産動向にはじまり、輸出入統計、そして品目別資料など特用林産の生産現場の実情を把握できる内容となっている。報告書によると、生しいたけ生産では原木栽培に対し菌床栽培のウエートが年々大きくなっているのをはじめ、特に菌床栽培では所有数の多い生産者の占める割合が高くなるなど大規模化が進展。これに対し原木生産では、大規模層が減少するなど生産構造が変動している。この結果、平成25年のしいたけ乾燥機は合計2万3725台となり、前年から394台減っている。
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ボイラー設置増える/木質バイオマスの熱利用 |
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木質バイオマス利用は現在、どちらかといえばエネルギーでも発電の方にウエートが置かれているが、底辺を地道に広げていく上で忘れてならないのが、熱利用、いわゆるサーマルの対応だ。地域での地産地消を進めていく上でも有効な手法となっており、エネルギー変換効率が80%程度と高く、30%程度と言われる発電に比べて効率的なため、公共施設や温泉施設を中心に対応も進み始めている。木質バイオマスの熱利用にスポットを当ててみた。
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野菜・畑作の強い産地作りに機械で貢献 |
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野菜は産出額が約2兆円にのぼり、農業産出額の3割弱を占める重要品目だが、その消費量は世帯規模の縮小や食生活の変遷等により、長期的に減少している。成人の野菜摂取量は1人1日当たり283gに留まり、どの年代でも摂取目標量の350gを達成できていない。こうした事態を打開するため、国は野菜の新たな国内需要を開拓するべく、強力にバックアップ。平成27年度予算概算決定及び26年度補正予算において、加工・業務用野菜の生産流通体制強化事業や野菜価格の安定対策などにより、安定的な供給体制構築を図る。ここでは野菜・畑作関連の話題を拾った。
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チェンソーの底固い需要活かして活性化図る |
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今年のチェンソー商戦が本格始動した。昨年後半の失速を踏まえて、この前半戦で如何に市場のムードを盛り上げていくかが大きなテーマとなってくる。山から里、そして街場から一般カジュアルまで需要の間口を広げているチェンソー市場は、情勢的に懸念すべき材料は少ないうえ、最大のマーケットとなる森林・林業分野での生産活動が活発化し、ムード的にも盛り上がるなど、拡販に向けてのスタートラインとしては上々の条件が揃っている。このため、販売に当たっては、現場にフィットし、ユーザーに最も適した機種の提案をはじめとして、メンテナンス対応まで、きめ細かなアプローチがこれまで以上に求められてくる。前年以上の実績が期待される今年のチェンソー市場を昨年の推移を振り返りながら展望してみた。
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「超顧客志向」で躍進/オーレック・今村社長に聞く |
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昨年の国内農機市場は、想定以上となった増税後の反動や大幅な米価下落の影響により、“農機不況”ともいうべき厳しい市場へと一転した。業界の受けた痛手は大きく、年が改まった現在も、やや沈滞ムードが覆っている。とはいえ、こうした中でも常に元気を失わず、開発・生産・販売に工夫を凝らし、他にない製品戦略、経営戦略により、業績を維持拡大している元気印の企業がある。平成26年度売上高98億円と100億の大台にあと一歩と迫った九州の雄・オーレック(福岡県久留米市)もその一社。今村健二社長に「超顧客志向」をテーマに話を聞いた。
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