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農経しんぽう |
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平成27年11月16日発行 第3106号 |
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2016年の新製品7機種11型式を発表/ヤンマー |
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ヤンマーは10日、記者会見し、トラクタ、コンバイン、野菜移植機など7機種11型式の新製品を発表した。トラクタはプレミアムデザインのYT大型をシリーズ化。6月に発表した90、101、113馬力に今回、63馬力と70馬力を追加した。加えてフルクローラ仕様113馬力、メカロプス仕様90馬力を発表。コンバインは兼業農家と担い手農家両方が使用できる3条、4条刈の新YHシリーズとクリーンエンジン搭載の普通型コンバインを、野菜移植機は全自動タイプの歩行・乗用を発表。併せて7月発売以来、累計受注が4000台を突破したミニ耕うん機の概況を紹介した。
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脚立の未来形「モバイルステップ」を初公開/長谷川工業 |
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はしご・脚立の大手総合メーカー、長谷川工業は「セーフティー&イノベーション」をテーマに4〜6日、大阪・中之島で新製品などを発表するイベント「Hasegawa FES(ハセガワフェス)2015」を開いた。会場では未来に向けた取り組みの一つとして脚立のコンセプトモデル「モバイルステップ」を初公開した。発表したモバイルステップは「『脚立』をより楽に『移動』できるようにすると『仕事』の守備範囲と可能性が飛躍的にアップする」をコンセプトに開発したキャリー機能付きの脚立。美しい曲線を活かしたデザインで有名なプロダクトデザイナーの澄川伸一氏がデザインと監修を手がけた。
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重量物を楽に方向転換できる「クーベルターン」に新型/川口自動車工業 |
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川口自動車工業は狭い場所でも重量物の方向転換が簡単にできる回転装置「クーベルターン」シリーズの新型で、小型中型バイクや小型農業機械などに適した「クーベルターンK」を発売した。装置の上に対象物を載せてから、装置に接続されているレバーを1回握るだけで右回りに約180度回転する。例えばバイクを前向きに駐車してもすぐ反対方向に向きを変えられるため楽に出庫できる。車庫や倉庫などの省スペースを有効活用できる同シリーズは、電力などを一切使わず、電気代が不要で維持費もかからない。複雑な配線もなく、シンプルな構造のためメンテナンスが不要。
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乙女にんにく水耕栽培を農家の副業などに提案/プリベール |
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プリベールは空きスペースを利用した新たなビジネスとして「乙女にんにく水耕栽培キット」の提案に力を入れている。農家の副業や新規就農の第一歩にも適していると提案。栄養価が高く、芽も根も食べられる発芽ニンニクを簡単に栽培できる。作業が体力的にも楽で、女性や高齢者、初心者にも向く。天候に左右されず通年栽培ができ、最短5日で収穫が可能。季節にもよるが順調なら1日に3〜4kg収穫できる。栽培キットの設置には約3×約7mの面積が必要で、納屋や倉庫、ビルの室内など日光があまり当たらず、気温が安定している水平な場所に置く。
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クボタのKSASがエコプロダクツ大賞で優秀賞 |
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クボタの営農支援システム『クボタスマートアグリシステム(KSAS)』がこのほど、第12回エコプロダクツ大賞の「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞(優秀賞)」を受賞した。同社では「今回の受賞を励みに、今後も環境配慮製品・サービスの拡充を通して、持続可能な農業に貢献していく」としている。 「KSAS」は、農業機械とICT(情報通信技術)を融合させることで新たな営農方法を提案するシステムとして注目を集めているが、今回の受賞に至った理由は、担い手農家の農地・農業機械の管理が容易化でき、栽培管理の立場から優れていること、消費者が求める安心・安全な農作物を効率良く生産することを可能にする優れたエコサービスであること―などが認められたため。
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売上高は776億円/井関農機・27年12月期第2四半期連結業績 |
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井関農機は11日、27年12月期第2四半期の連結業績(27年4〜9月)を発表し、同期決算において繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額を14億3800万円計上したことを明らかにするとともに、今年5月に発表した通期連結業績予想と配当予想を修正し発表した。それによると、売上高は前年同期比48億7400万円減少し775億7600万円(5.9%減)、営業利益は1億6200万円減少し8億8500万円(15.5%減)、経常利益は2億1600万円減少し12億6900万円(14.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億5800万円減少し7億1700万円の純損失となった。通期の連結業績予想(9カ月本決算)は、売上高1485億円、営業利益10億円、経常利益7億円としている。
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富山で農業女子プロジェクト・農機セミナー/井関農機 |
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井関農機は10日、富山市の富山県農業機械研修センターで、同社が農林水産省主催の「農業女子プロジェクト」に参画して、企業活動の一環として取り組んでいる農業機械の取扱いセミナー「夢ある農業応援プロジェクト・イン・北陸(富山)」を開催した。これには富山、石川両県から20名の女性農業者が参加し、国が進める農業の成長産業化に向けての女性の活躍推進策などを学ぶとともに、トラクタの操作法、日常メンテナンスはじめ、実習では路上走行、耕うん実習などを行った。
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第30回プラントショーに出展、リサイクル関連機器などを展示/サタケ |
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サタケは、11月25〜27の3日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開催される化学およびプロセス産業用プラントの専門展示会「INCHEM TOKYO 2015 第30回プラントショー」(主催=公益社団法人化学工業会、一般社団法人日本能率協会)に出展、プラスチックペレット用光選別機や加工機器、リサイクル関連機器などを展示・実演を行う。 今回、実演を行うのは、光選別機の新製品「ペレットソーターDS」と、同じく新製品「ピカ選αPLUS」。
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IHIがアグロ・イノベーション出展し、農業情報サービスを紹介 |
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IHIは、新事業の一環として、持続可能な食料生産、食の安全・安心などを目指し2011年度からIHIグループが持つ「宇宙開発」、「気象観測」、「農業機械」などで培った技術を活かした「IHI農業情報サービス」を、モニターとなっている十勝帯広エリアの農業生産者向けに提供し、生産支援を行う取り組みを始めている。同社では18〜20の3日間、都内にある東京ビッグサイトで開催される農業生産と青果物流技術の専門展示会「アグロ・イノベーション2015」に、「IHI農業情報サービス」を共同開発したウォーターセルとともに出展し、食品メーカーや流通・小売企業および農業生産者に向けて紹介する。
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試乗会・YTプレミアムドライブ/ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニー |
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ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーは12、13の両日、宮城県岩沼市押分の農事組合法人林ライスの圃場3haを活用し、発表直後の新製品トラクタYT463、同470を含むプレミアムデザイントラクタの試乗会「YTプレミアムドライブ」を開催、約1000人の農業生産者にその高い機能と操作性を体感してもらった。併せて新たに竣工したヤンマーアグリソリューションセンター仙台(岩沼市空港南)を披露し、大型機の整備体制拡充に力を入れる同社の姿勢をアピール。14日にはセンターに併設されている泉南支店のオープン記念展示会を開き、約1500人の農家を集めて4億円の成約目標達成に向け営業活動を進めた。
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茨城県にトラクタ駆動型発電機を寄贈/長田通商 |
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長田通商はこのほど、9月の豪雨で大きな被害に見舞われた茨城県に、イタリア製のトラクタ駆動発電機「トラクター・ジェネ」を寄贈した。同県内の被災地では麦播きの時期を迎えたが、いまだ復旧がなされず、今年の播種を諦めたとの報道がなされている地域もある。こうした中、同社は、ガレキの撤去作業などに用いられる電動工具あるいは水中ポンプなどの電源として活かしてもらうべく「トラクター・ジェネ」を贈った。
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来年4月28日までTONE SELE 2016/TONE |
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TONEは整備用作業工具のツールセット全9製品を対象にした「TONE SELE(トネセール)2016」を11月2日から来年4月28日まで実施する。希望小売価格から20%引きのサービス価格で提供する特典のほか、人気の迷彩柄とキリン柄の「専用カスタムシート」を付属。貼るだけでおしゃれで個性的なツールケースになる。セットは「2014年度グッドデザイン賞」を受賞したラチェットハンドルやスパナをはじめ、デザイン性・作業性を向上させた新型パワーグリップドライバーや、高級感あふれる、強度を高めた梨地トレーを採用するなど内容も最新型に刷新した。
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盛大にアグリテクニカ開催/ドイツ・ハノーファーメッセで |
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ドイツ農業協会(DLG)主催による国際技術展「アグリテクニカ」が10〜14日(プレビューデーは8、9日)、ドイツ・ハノーファーメッセで盛大に開催された。2年に1度開かれる世界最大級の農業機械展示会で、第30年の記念開催となる今回は、52カ国、2953社が出展し、会期中は40万人以上が来場した。日本企業およびブランドではクボタ、ヤンマー、ヰセキ、サタケ、IHIスター、サンエイ工業などが出展し、日本の精巧な農業機械技術をアピールし、存在感を示した。本紙はプレビューデーに合わせて現地を訪れ、活気あふれる展示会場の状況と世界の最新機械化技術の動向を取材した。
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世界のジャポニカ米市場を展望/農匠ナビ等が研究報告会 |
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世界のジャポニカ米研究グループ及び農匠ナビ1000研究コンソーシアムは6日、都内千代田区のJPタワーホール&カンファレンスにて、科研と農林省プロジェクトの合同報告会「世界のジャポニカ米市場と日本産米の競争力―次世代大規模稲作経営の展望を考える―」を開催した。世界のジャポニカ米市場の現状や生産状況、IT化で生産コスト削減を目指す国産米生産技術など研究成果が報告された。午後の部の講演では▽世界のジャポニカ米市場と日本産米輸出力の構造的変化(九州大学大学院教授・伊東正一氏)▽稲作経営革新と国産米輸出―農業経営者の視点から―(ぶった農産代表取締役・佛田利弘氏)▽次世代大規模稲作経営の挑戦と展望(九州大学大学院教授・南石晃明氏)等の5講演が実施された。
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無人防除機を開発/生研センターが緊プロ事業で |
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生研センター、やまびこ、みのる産業は10日、農業機械等緊急開発事業(緊プロ事業)において、温室内における農薬散布作業を無人で行い、散布ムラが少なく、防除効果の高い防除機を開発したと発表した。静電気と風の力を利用した散布装置により、手散布と同程度の散布ムラの少ない防除作業が可能となる。開発機は、農薬の噴霧粒子に静電気の力を付加して作物体への付着性能を向上させる静電散布と、噴霧方向に風を送るエアアシストの技術とを組み合わせた構造となっており、作物列の間(畦間)を自動的に往復散布できる。
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優良畜産経営を表彰/中央畜産会が全国優良畜産経営管理技術発表会 |
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中央畜産会(小里貞利会長)は12日、都内の日比谷コンベンションホールにて、優秀な実績を収め、経営の課題解決に取り組んでいる全国の畜産経営を表彰し、その成果と経営管理技術を発表する「平成27年度全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催した。開会にあたり挨拶した南波利昭副会長は、「今回は“地域”がキーワードになっており、6次産業化や耕畜連携など、地域ぐるみの多彩な取り組みが特色。今後の国内畜産農家の模範となり、その経営技術が広く普及することを願う」と期待を寄せた。続いて発表に移り、8件の事例発表が行われた。
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機械化体系を実演/野菜流通カット協議会が宮城でキャベツの研修会 |
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野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は、宮城県及び食料生産地域再生のための先端技術展開事業露地園芸コンソーシアムとともに、4日午後、宮城県岩沼市において、平成27年度青果物流通システム高度化事業(全国推進事業)の加工・業務用野菜生産振興研修会を開催し、これにはメーカーや生産者など関係者約160名が参集した。農林水産省及び復興庁の食料生産地域再生のための先端技術展開事業(先端プロ)で行っているキャベツ機械化一貫体系の現地実証について、現地実証法人の圃場において、ヤンマーが生研センターと共同開発した「キャベツ収穫機HC125」をはじめ、乗用全自動野菜移植機や2畦整形ロータリーを実演したほか、機械化体系の最新情報や県内事例等を紹介するセミナーを行った。
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施設園芸の熱エネルギー利用/野茶研が熱プロ成果発表会 |
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農研機構野菜茶業研究所は10日、栃木県宇都宮市の栃木県総合文化センター特別会議室にて、農林水産省委託プロジェクト研究「施設園芸における熱エネルギーの効率的利用技術の開発(平成25〜27年度、熱プロ)」において得られた成果を生産現場に広く伝える成果発表会を開催した。熱プロは地中熱や太陽熱等の熱エネルギーを施設園芸に効率利用する技術の開発を行い、燃油使用量半減や経営収支向上を目指すもので、今回は、蓄熱式栽培環境制御システムにおける高生産・省エネ技術、寒冷地園芸向けの低コストで実用的な地中熱提供方法などの発表があった。
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林業仕様機も展示/コベルコ建機と日本コベルコ建機が大展示会 |
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コベルコ建機と、販売子会社である東日本コベルコ建機は、11月7、8の2日間、東日本コベルコ建機市川本社において、毎年恒例の「集結せよ コベルコ秋の大展示会2015 大地を碧く彩る」を開催。2日間合計で1320社3644人が来場し、売上高と共に目標を上回る盛況であった。今年度は、土木をはじめ、建物解体、金属や資源リサイクル、林業といった各現場で存在価値を発揮するコベルコの精鋭機を多数出展。低燃費・低騒音のトップランナーである各種重機ショベルはじめ、好評なコベルコ独自のエンジン冷却装置「iNDr」を初めて搭載したミニショベルなどが会場に並んだ。
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新ミニ・クローラクレーン発売/古河ユニック |
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古河ユニックは、ミニ・クローラクレーンの新ラインアップとして1.73t吊りミニ・クローラクレーン「UR-U174C」を新たに追加し、販売を開始した。今回の新製品は、1.7t吊りクラスでは初となる片側2個のタンデム機構を搭載したダブルタンデムローラを走行装置に採用し、走行時全幅を600mmに抑えながら抜群の安定走行を実現したミニ・クローラクレーン。石材業、造園業、設備据付業をメインターゲットに、クラス最小の接地圧での走行が可能となり、クローラの路面追従性及び悪路走破性を向上させるとともに、作業者や周囲への騒音、振動を大幅に軽減した。
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大会に36名がエントリー/第2回日本伐木チャンピオンシップ |
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伐倒、ソーチェン着脱、丸太合せ輪切り、接地丸太輪切りそして枝払いの5つチェンソー技術を競う日本伐木チャンピオンシップ(以下JLC・主催=日本伐木チャンピオンシップ実行委員会)の第2回大会が来年5月21、22の両日、第1回大会と同じ会場となる青森県青森市のモヤヒルズで開かれる。来年ポーランドで開催の世界伐木チャンピオンシップ(WLC)への代表選手を選考する場として行われるもので、これまで出場者の募集を行ってきたJLC事務局(全国森林組合連合会・系統機械化情報センター)によると、現時点で提出された申請書などから来年の本大会には17道府県の36名がエントリーしており、正確の技、的確な作業、安全への配慮などを競う。
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影響は限定的との見込み/TPPで影響分析 |
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農林水産省は既報の通り、TPP合意に伴う品目ごとの農林水産物への影響についてをまとめ、公表したが、林産物については「合板等」と「製材(SPF)」の2品目について交渉結果並びに結果分析を示しており、共に「影響は限定的」と見込んでいる。しかし、長期的には国産材の価格下落も懸念されることから「原木の供給体制をしっかりしておかなくてはいけない」(林野庁)として、川上を含めた生産性向上などの体質強化対策に取り組んでいく考えだ。
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望ましい構造示す/改訂作業進む基本計画 |
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林野庁では現在、平成23年7月に制定された「森林・林業基本計画」の改定作業に取り組んでいる。林政審議会にも現行計画の目標と現在の到達状況などを説明し、基本計画に盛り込んでいく内容を詰めている。特に森林資源が本格的な利用期を迎える中、国産材需要拡大の兆しも出始めており、現行計画策定時には想定しなかったCLTに代表される新たな製品や木質バイオマスのエネルギー利用の推進など新事態が出現とあいまって、対応を迫られている。
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二極化傾向軸に需要の裾野を広げるチェンソー |
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当用期商戦真っ盛りのチェンソー。ここから年末にかけての1カ月の頑張りが、実績に大きく跳ね返ってくるという大事な時期だ。商戦本番に向けてチェンソーメーカー、輸入ブランドともに、今シーズン向け新製品を投入するとともに、各種の販売促進キャンペーンの実施で、需要の喚起、市場の掘り起こしを図っている。現在のところ、年初見込んだ販売台数に比べ弱含み感は否めないものの、間伐から主伐への広がり、伐採木の大径木化に伴って増加しているプロ向けや超軽量機の登場で市場を形成しているコンパクトチェンソーなど、二極化傾向を示しつつ手堅い推移を見せている。今週は、先に開催された岐阜高山での展示会の模様や最近の話題などを集めて、当用期商戦で活発化するチェンソーを特集した。
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雪国の生活守る除雪機 |
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本格的な雪のシーズンを前に、雪対策への準備が始まっている。我が国では過去3年、各地で大雪に見舞われ、除雪機が払底した年もあった。我が国全体での高齢化が進む中で、多大な労力を要する除雪は、もはや機械力なしにはすまない状況も生まれつつある。雪国では除雪機は必需品となり、この時期、シーズンの活躍に備えてのメンテナンスが必要だ。故障や不具合で動かないとなると早急な手当ても求められる。除雪機もエンジン搭載のロータリ式、建機やトラクタなどでのアタッチメント、さらには容易な電動方式、ブルドーザ方式など多彩な品揃えで需要に応えている。
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深刻度増す鳥獣被害へ対策強化 |
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鳥獣による農作物の被害が深刻化、各地で対応に追われている。対策としては侵入防止柵の設置や捕獲を含む追い払いといった地域ぐるみの被害防止活動などがあり、農林水産省ではそうした活動の支援に予算を確保している。また、施策の一環として、各地に「鳥獣被害対策実施隊」が設けられ、一斉捕獲、一斉追い払いなどの活動を進めているが、その人材育成・確保も課題であり、総合的な対策強化が求められている。
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ヤンマー遠隔監視システムについて佐伯センター長らに聞く |
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本年4月の開設からほぼ半年が経過したヤンマーの「リモートサポートセンター」。24時間365日、不眠不休で機械の見守り監視を行い、異常を検知すれば即時に通知。ダウンタイムの軽減や盗難の抑止、顧客との接点強化などに実効を上げ注目を集めている。今回は同センターの現況について、ヤンマーグローバルカスタマーユニット・カスタマーサービス部の佐伯哲リモートサポートセンター長と、アグリ事業本部農業研究センター農業ICTグループの新熊章浩グループリーダーに話を聞いた。
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現代の名工にクボタ・堺製造所の塔筋氏 |
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厚生労働省はこのほど、平成27年度の「現代の名工」で表彰対象者150名を決定し、9日に都内新宿区のリーガロイヤルホテル東京にて表彰式を行った。今回、農機業界からはクボタ堺製造所の塔筋孝氏が「生産設備制御工」として現代の名工に選ばれた。塔筋氏は、トラクタ組立てラインや、建設機械組み立て等のライン構築におけるAGV(無人搬送車)を用いたシステム制御に関して、卓越した技能と電気的専門知識を有している。特に北米市場向け建設機械組み立てライン構築においては、この技能を発揮し、材料原価を抑制するなど投資費用効果を上げ、さらに作業の安全対策推進による休業無災害日数の継続にも寄与した。
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