農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成28年4月18日発行 第3125号  
     
   
     
   
  26年度の女性起業は9580件/農林水産省調べ  
     
  農林水産省はこのほど、平成26年度農村女性による起業活動実態調査の結果を取りまとめて発表した。これは、農林漁業関連で農村女性が主な経営を担っている経営活動の実態を27年3月31日現在で調査したもので、26年度の農村女性による起業数は全国で9580件あり、24年度の前回調査時に比べ139件(1.4%)減少した。経営形態をみると、個別経営の数は4939件で同131件(2.7%)増え、グループ経営4641件(24年度比270件、5.5%減)を初めて逆転した。また、法人形態は年々増え、個別経営・グループ経営合わせて1009件(同179件、21.6%増)だった。  
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  農業情報の標準化進める/IT総合戦略本部が個別ガイドライン公表  
     
  内閣官房高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)はこのほど、「農業情報の標準化に関する個別ガイドライン」及び「農業ITサービス標準利用規約ガイド」を取りまとめてホームページで公開した。個別ガイドラインでは農業ITシステムで用いる「農作業の名称」「環境情報のデータ項目」の本格運用版及び、「農作物の名称」「農業情報のデータ交換のインタフェース」の試行版が公表された。また、「農業ITサービス利用規約ガイド」は生産者等が農業サービスを活用するにあたり、サービス提供者と契約する際に利用規約のどこを注意して確認すればよいか等を解説している。  
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  99.95%が適正使用/平成26年度の農薬の使用状況及び残留状況  
     
  農林水産省はこのほど、平成26年度の国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況について調査。その結果、2戸の農家で誤使用がみられたたものの、99.95%に当たる他のすべての農家では適正に使用されていたとの結果を発表した。また、農作物1001検体を分析し、1検体が食品衛生法に基づく残留基準値を超える農薬を含んでいた。これについては、当該農作物を継続的に通常量摂食したとしても、健康に影響を及ぼす恐れはないとしている。  
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  バラスト水生物検査装置を発売/サタケ  
     
  サタケは、船舶のバラスト水中の生物個体数を簡単・迅速・高精度に推定する「バラスト水生物検査装置」を4月13日より新発売した。同社では同検査装置を気軽に試せる「無料モニターキャンペーン」を4月20日より実施する。新開発された検査装置は、最小サイズが50μm以上(Lサイズ)の生物個体数と最小サイズが10μm以上50μm未満(Sサイズ)の生物個体数の両方を1台で推定できるもの。サンプリングしたバラスト水に試薬を加え、装置にセットし、開始ボタンを押すだけの簡単操作でLサイズ生物なら約10分、Sサイズ生物なら約30分と迅速な推定を可能としている。  
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  青い除雪機2017年モデル発表/ヤマハ  
     
  ヤマハモーターパワープロダクツは、新型エンジン(11.8馬力)を搭載し、各部見直しによって除雪性能・操作性・外観の向上を図った2017年モデル「YT-1380」、「YT-1380X」、「YT-1390X」、「YT-1390XR」を今年10月1日(6月1日予約開始)より発売する。また、ベーシック・小型の2017年バリエーションモデルとして除雪ブレードを標準装備した1台2役の「YT-660B」(エンジン4.8馬力)と「YS-860B」(同9.3馬力)も同時に発売する。これにより、“青い除雪機”ヤマハスノーメイトは国内14モデルとなる。  
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  花粉噴射機を発売/麻場  
     
  麻場はこのほど、花粉噴射機「フルーツパウダー」(型式は「GKJ-4」)を新発売した。スピードスプレヤーのファンの回転を利用して果樹への授粉作業を効率的に行うことができるもので、1人で作業ができ人件費の削減につながる。授粉作業が本格化するタイミングで発表・発売した。花粉噴射機は、4つの噴口へモーターで送り出された花粉を放出し、スピードスプレヤーのファンを利用して果実への授粉作業を効率的に行うもの。特徴は、1.花粉噴射機の動力はスピードスプレヤーのバッテリーに配線をつなぐため連続使用が可能、2.花粉を入れる容器に撹拌機がついているため花粉が詰まる原因を解消している―など。  
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  小型と中型クローラ運搬車を一新/アテックス  
     
  アテックスはこのほど、小型クローラ運搬車シリーズの主力機種をモデルチェンジした「XG355・XG403シリーズ」と、中型クローラ運搬車シリーズをモデルチェンジした「XG455・XG555・XG655シリーズ」を開発、新発売した。小型シリーズは、三方開閉式荷枠、ワンタッチスライド荷枠、舟形クローラなど新装備を多数採用。中型シリーズは、排ガス規制対応エンジンを搭載したほか、すべての機種に緊急停止スイッチを標準装備、一部レバー類の操作性を向上させるなど、使いやすい工夫を随所に施している。  
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  アグリソリューションセンター仙台が本格オープン/ヤンマーアグリジャパン  
     
  ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーは13日、第2期工事により研修施設などを備えたナレッジセンターが完成したのを受け、「ヤンマーアグリソリューションセンター仙台」のグランドオープンセレモニーを開催した。整備工場や仙南支店は昨年11月にプレオープンの形で披露しており、それに加えてナレッジセンターができ上がったことで、同社の販売・整備体制は一層レベルアップした。今回新たに完成したナレッジセンターは、新技術の情報発信、管内農家の土壌診断依頼への対応、担い手農家に向けた技術研修や安全研修など、多様な活用方途が期待される新しい切り口を持った情報拠点となる。  
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  耕うん機など体験/ホンダがアウトドアデイに出展  
     
  本田技研工業は9、10の2日間、東京都の代々木公園にて開催された「アウトドアデイジャパン2016」に出展し、二輪車、四輪車とともに、ガスパワー発電機「エネポEU9iGB」、ガスパワー耕うん機「ピアンタFV200」など汎用プロダクツ製品のPRを行った。会期中は天候に恵まれ、20度Cを超える初夏を思わせる暖かさの中、アウトドアライフを楽しむ家族連れを中心に会場は多くの人で賑わった。  
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  キャニコムが日経トップリーダー誌に  
     
  キャニコムが日経BP社が発刊する月刊「日経トップリーダー」4月号に取り上げられた。同誌は、中堅・中小企業の経営トップ向けビジネス誌で「経営環境が激変する中でもチャレンジ精神を失わず積極的な 事業展開を考える経営者のための月刊誌」。矛盾力経営はなぜ強いのか? とする特集が組まれ、その冒頭に真っ黄色のジャケットに赤い襟の包行均会長が登場し、「ものづくりは演歌」「世界初のものづくり」「お客様のボヤキが商品の創造力を生み出す」というキャニコム独自のフィロソフィーを披露している。  
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  ドローンをデモ実演/スカイリンクジャパン  
     
  小型無人飛行機(ドローン)最大手の中国DJI社の正規代理店で、全国初の実店舗型ドローン専門店「SkyLinkJapan」を運営するWorldLink&Companyが主催するドローンイベントが9〜10日、同市北区上賀茂本山の総合地球環境学研究所であり、両日とも100人超が参加した。9日は、被写体を自動で追尾し空撮する機能などがついた最新機種「ファントム4」の操作体験講習会とドローン安全座学講習、それに農薬散布での活用が期待される農業用ドローン「Agras MG-1」や様々なセンサーデータの収集も可能となる空撮用赤外線カメラ「Zenmuse XT」のデモ実演が披露された。  
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  省エネ乾燥機18型式を認証/日農機協  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会(=日農機協・雨宮宏司会長)は昨年9月のトラクタに続き、省エネルギー性能認証表示制度に適合した穀物乾燥機18型式を認証した。認証されたのは、井関農機(4型式)、大島農機(2型式)、金子農機(2型式)、サタケ(3型式)、静岡製機(1型式)、山本製作所(6型式)。認証機には、定まった様式の認証書が発行されるほか、機体に「証票」を貼ることができる。同協会では今後、省エネ性能認証表示方法(カタログ記載要領)を明確化するとともに、測定型式数を増やし、ユーザーに有益な情報を伝えるための制度の充実を図るとしている。  
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  日農工が今年もベトナムの展示会に出展  
     
  中小企業庁はこのほど、平成28年度予算中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業補助金(地域ネットワーク活用海外展開支援事業)の補助事業者を採択。一般社団法人日本農業機械工業会(山岡靖幸会長)の「日本製農業機械のベトナム市場開拓2016」プロジェクトが採択された。日本の農業機械によるベトナム農業の近代化に貢献するため、今年もベトナムの国際農業展示会に出展する計画。  
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  人材確保・育成に向け農業労働力支援協議会を設立/JA全中など  
     
  公益社団法人日本農業法人協会、JA全中など5団体は8日、農業人材の確保・育成に向けた「農業労働力支援協議会」を設立した。1.農業人材確保部会、2.農業人材育成部会、3.農作業受委託部会、4.外国人技能実習制度部会―を設け、取り組みを進めていく。多様な農業人材の安定的な確保・育成、農業経営の安定・継続した発展が可能となるよう、農業界が一体となり、農業人材の確保・育成・定着に向けた取り組みを進め、農業団体自らが取り組めるもの、国に提言していくものなどを検討するため、同協議会を立ち上げた。  
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  次世代施設園芸拠点の現状/植物工場研究会が勉強会  
     
  NPO法人植物工場研究会(古在豊樹理事長)は13日、千葉県柏市の千葉大学環境健康フィールド科学センターにて第97回勉強会「全国10箇所の次世代施設園芸拠点事業の現状と課題」を開催し、これには生産者やメーカー関係者など80名以上が参加した。今回は日本施設園芸協会会長の篠原温氏がコーディネーターを務め、篠原氏による「日本の施設園芸の最近」の説明の後、「次世代施設園芸拠点の現状と日本施設園芸協会による支援事業について」(土屋和氏・日本施設園芸協会技術部長)、「各拠点でみられた技術的問題点と改善について」(東出忠桐氏)など3講演が行われた。  
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  高校生向け園芸産業セミナー/千葉大園芸学部  
     
  千葉大学園芸学部は10日、千葉県松戸市の同学部戸定ヶ丘ホールにおいて、第1回「高校生のための次世代園芸産業セミナー」を開催した(同学部同窓会の戸定会と共催)。同学部が園芸プロフェッショナル人材の育成を目的にした特別カリキュラム「園芸産業創発学プログラム」を園芸学科・食料資源経済学科で4月より開始し、29年度入試(28年11月実施)から「園芸産業創発学プログラム選抜」を実施することから、その教育内容と目指すものについて理解を広めるべく、農園芸及び食品産業界の第一線で活躍する人々による講演が行われた。  
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  幹周草刈機「RMK150」/オーレックが新発売  
     
  オーレックはこのほど、際までスムーズに幹周りの草刈りが行え、ご年配や女性の方でも軽やかに操縦が可能な幹周草刈機の新型機種として「RMK150(刈幅1500mm)」の発売を今月から開始した。「幹周りの刈り残しを少なくしたい」という果樹農家からの要望や効果的に作業を進めたい生産者の強いニーズに応えるため、オフセット部を改良した。作業の省力化や効率化を実現している。同社では、面倒な圃場の草刈り作業を快適にする機種として積極的にPRを進めていく考えだ。  
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  超軽量の刈払機4型式/日立工機が新発売  
     
  日立工機はこのほど、軽さを追求した超軽量の刈払機、排気量23.9mLクラスの「CG24ECP・AS」(両手ハンドル)「同・ASL」(ループハンドル)2型式と排気量26.9mLクラスの「CG27ECP・AS」(両手ハンドル)「同・ASL」(ループハンドル)2型式、計4型式を新発売した。いずれの型式も本体質量(燃料・刈刃・飛散防護カバー・肩掛けバンドを除く)を、両手ハンドルタイプがそれぞれ4.2kg、ループハンドルタイプがそれぞれ4.1kgと大幅な軽量化を実現。また、回転数調整式スロットレバー(AS仕様)の採用により、ロングレバーとスロットル調整ノブで回転数が調整できる。  
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  桜、プラタナスの害虫に樹幹注入剤を発売/住化グリーン  
     
  住化グリーンは、桜の害虫であるアメリカシロヒトリなどに驚異的に即効性のある「樹幹注入剤 打ち込み上手」を発売した。「打ち込み上手」は、樹上に発生する害虫を、薬剤散布することなく、周囲を気にせずに防除できる点が最大の特徴。使い方は、樹木に径5mm以上のドリル刃で孔(45度の角度で深さ5〜7cm)をあける。注入孔は地上から約50cmの高さに、10cm間隔であけ、注入器(スポイトなど)の先端を押し込み、1mLを注入する。注入後は、癒合剤などで孔を塞ぐ。適用害虫は、桜のモンクロシャチホコとアメリカシロヒトリ、プラタナスのプラタナスグンバイ。  
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  林機展出展企業の募集を開始/林業機械化協会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(伴次雄会長)はこのほど、今年10月9、10の両日、京都府福知山市内の長田野工業団地アネックス京都三和で開催される「2016森林・林業・環境機械展示実演会」の出展企業の募集を開始した。5月20日まで受け付ける。同展示実演会は、日本で唯一といわれる林業機械関連の総合展示会として知られており、同協会では、最新情報を発信し、ユーザーとの接点を確認する格好の機会だとして、幅広い参加、出展に期待を寄せている。  
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  先導プロジェクトと地域戦略プロジェクトの採択課題を発表/農研機構  
     
  国立研究開発法人農研機構は3月31日、「革新的技術開発・緊急展開事業」の先導と地域戦略の両プロジェクトの採択課題を公表した。先導プロジェクトでは、平成27年度に引き続き3つの研究課題が引き続き行われる。また、地域戦略プロジェクトの林業・鳥獣害関係では、6つの研究テーマが選ばれている。品質判定機能を有するハーベスタや無人走行できるフォワーダの開発などの開発が課題となっている。同事業は、平成27年度の補正予算として措置された取り組み。  
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  着々と条件整備進む/新たな段階迎えたCLT  
     
  国土交通省が3月31日と4月1日にCLT(直交集成板)を用いた建築物の一般的な設計法等に関して、建築基準法に基づく告示を公布・施行したことで、今後の国産材需要に大きなインパクトをもたらすCLTの活用も新たな局面に入った。大臣の認定を受けることなく、建築確認により建設することが可能になるなど、構造部材としての可能性を大きく広げた。日本林業のこれからにかなりの影響力を持つとみられるCLTとは何か、焦点を当ててみた。  
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  ICT化、自動化でトラクタ・作業機の新たな市場の獲得を  
     
  田植えシーズンに向けて、圃場の準備が進んでいる。畦塗り、耕起、代かきのほか、水稲直播に取り組む圃場では、均平も重要な作業だ。春に限らず、年間を通して活躍するトラクタ+作業機。近年、スマート農業の実現に向け、ICT化が進み、本機と作業機の情報通信の高度化や、GPSなどを活用した自動化の研究、実用化が急ピッチで進展している。とくにこれからの労働力不足や農地集約化、大規模化に対応し、こうした自動化のニーズは高まっている。新たな市場を獲得したい。  
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  提案活動を進め春需掘り起こす徳島県農機流通  
     
  県産野菜のおよそ半数を京阪神市場に出荷する「関西の台所」徳島県。「四国三郎」の異名を持つ吉野川の流域は肥沃な土壌に恵まれ、春夏ニンジンなど全国屈指の農産物を育んできた。一方、生きていくのに欠かせない「食」の生産を機械で応援する同県農機市場の今春は、底を脱した感も一部あるものの、特に米作地帯ではまだ冷え込みが続いているようだ。とはいえ、低コストや省力化などにつながる様々な提案活動に注力。田植えシーズン到来に合わせ春商戦が本格化している。  
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  果樹生産の省力・高品質生産支える技術  
     
  全国で約130品目が栽培され、地域ごとに特色ある産地を形成している国内果樹農業。日本の果樹は世界一の高品質と言われる一方で、世界一手間をかけているとも言われ、手作業が多く重労働で作業時間が長いなどの要因から、高齢化に伴い、農家減少や樹園地の耕作放棄が進んでいる。こうした生産体制を改善すべく、昨今では省力的な栽培技術体系の確立や、品種の組み合わせを工夫した労力分散など、新たな技術を活かした取り組みもみられるようになってきた。国においても、基盤整備や改植の推進、加工対策などを積極的に支援している。果樹に関する話題を拾った。  
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  技能を高め、農機整備・補修のサービス充実  
     
  農機の整備・補修の重要度が高まっている。経営の大規模化に伴い、農作業をスケジュール通りにこなさなくては、その後の営農、経営に支障を来す。機械が故障して動かなくなってはそうした事態を招くことになり、大きな損失となる。こうしたことから、常時機械を監視する「機械を止めないサービス」がスタートしている。また、安全の観点からも始業時の点検等は必須だ。一方、中古農機の下取りや再販の透明性を高めるために、業界あげて中古農機査定士制度に取り組む体制ができつつある。経営の柱となる農機整備・補修、部品販売をとりあげた。  
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