農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成29年2月20日発行　第3164号                         競争力強化支援法など3法案を国会へ提出／農林水産省           政府は14日、東京・霞が関の合同庁舎第4号館で、第10回農業ワーキング・グループを開き、1.農業競争力強化支援法案等について、2.牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する検討状況について、3.農地中間管理機構の活動状況等について、4.農地転用利益の地域還元に関する検討状況等について―を検討した。農林水産省は10日、「農業競争力強化支援法案」「農業機械化促進法を廃止する等の法律案」「主要農作物種子法を廃止する法律案」を国会に提出し、同省からその説明を受けた。牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関連し、「畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案の概要」が説明された。     ｜ホームに戻る｜                   農産物が伸び、28年農・食輸出7503億円／農林水産省調べ           農林水産省がこのほど取りまとめた「平成28年農林水産物・食品の輸出実績」（速報値）によると、28年の国内農林水産物・食品の輸出額は7503億円となり、前年に比べ0.7％増加した。増加は４年連続。内訳は農産物が4595億円（前年比3.7％増）、林産物268億円（同1.9％増）、水産物2640億円（同4.2％減）となった。農産物の内訳は、加工食品2355億8200万円（同6.1％増）、畜産物510億4200万円（同8.7％増）、穀物等377億7700万円（同2.6％増）、野菜・果実等377億1000万円（同7.6％増）、その他農産物973億7000万円（同4.7％減）。     ｜ホームに戻る｜                         ゴムクローラフォークリフトの新型／諸岡が発売           諸岡はこのほど、ゴムクローラフォークリフトの新型「MFD-20」を完成、本格的な発売を開始した。同機は、最大2000kgの積載が行え、水田や畑作など軟弱地な農業用地、建設現場や土木現場など、タイヤ式フォークリフトが入れない不整地での荷役作業に最適な機械。今回、排ガス規制対応の新型エンジン（定格出力39.6kW）を搭載。また、キャノピー天井にポリカーボネート板を採用し、上方視界を確保するなど、より機能性の向上を図った。同社では、天候不順で適期に収穫作業が行えなかった荷役作業を可能にしたフォークリフトとして積極的な拡販を進める。     ｜ホームに戻る｜                   簡単操作で作業効率向上する野菜自動包装機／ベビーロック           ベビーロックは、幅広い種類の野菜に対応できる「野菜自動包装機　IW06A」を発売、簡単操作で作業効率を大幅に向上できることから注目を集めている。同機は、野菜包装の即戦力として実績を積み上げた確かな信頼と耐久性のために、農家をはじめ農業関係者の期待は大きい。故障が少なく、安定した稼働を約束。高い精度が求められるミシンの加工技術を使い、部品加工から組み立てまでを熟練工が一貫して行う高品質な包装機。     ｜ホームに戻る｜                   電力を自在に運搬／協和エクシオが可搬型スマート電源           協和エクシオは、自然災害などによる停電時や非常時、さらには屋外での工事や作業、イベントなどにおける中規模の電源および通信インフラの確保・供給を目的に、独自のユニット分割構造を採用することで、中容量バッテリーに相当する電力が歩いて自由に持ち運び可能な、可搬型スマート電源「サバイバル電源」を販売、幅広く期待を集めている。「サバイバル電源」は、非常時においても十分な電力供給を可能にする中容量リチウムイオンバッテリーのユニットで、独自のユニット分割構造を採用し、1台のユニットで10.5〜12.0kgの軽量・コンパクトサイズを実現した。     ｜ホームに戻る｜                   新N型インパクトレンチKW-3800proX／空研           空研は、主力製品である大型インパクトレンチの新型となるN型エアーインパクトレンチ「KW-3800proX」4型式を20日に売り出す。KW-3800proの後継モデルで、従来機より耐久性を向上。同社独自のＮ型クラッチ機構を搭載し小型・軽量で、可動式防振構造のDハンドルを採用し低振動を実現した。高効率の消音構造で排気騒音を低減し、操作しやすい左右切り換えレバーや、視認性の高い大型プロテクタも採用した。     ｜ホームに戻る｜                   ヒートショック予防に「暖・ライト」／パアグ           パアグはトイレ・脱衣場専用のヒーター内蔵型天井照明「暖（だん）・ライト」を発売した。「暖・ライト」はヒートショックの予防を願って開発。半埋め込み型で簡単な電気工事による取り付けが必要だが、スイッチを入れると3秒ほどで瞬間的に暖かくなる。天井に設置することで狭い空間でも安全で、夏場の収納の必要もない。赤外線放射量がハロゲンヒーターの約2倍もあるカーボンヒーターを採用。遠赤外線効果が高く人体を効率よく体の芯から温める。     ｜ホームに戻る｜                   手軽に短時間で土壌分析できる「農家のお医者さん」／富士平工業           富士平工業の土壌分析キット「農家のお医者さん」は、手軽に短時間で土壌の状態を調べることができるため、肥料コストの見直し、生育不良の原因究明、特別栽培・有機栽培の認証など、環境保全型農業のサポートに大きく貢献できると好評だ。「農家のお医者さん」は、長年使用されてきた同社製品、土壌養分検定機「Dr.ソイル」をリニューアルしたもの。これまでの10項目に加え、新たに腐植（Humus）、陽イオン交換容量（CEC）、リン酸吸収係数が検定できるようになった。     ｜ホームに戻る｜                         ヤンマーと井関農機が協業拡大           ヤンマーと井関農機は10日、日本国内の農業機械製品の開発・生産分野での協業を拡大することについて基本合意に達した、と発表した。内容は、1.製品の相互OEM供給の拡大、2.製品の共同開発の検討、3.機能性ユニットの共通化拡大、4.農業ICT分野における協業の4点で、両社は「今回の協業拡大により、農業機械という分野において日本農業が抱える様々な課題に柔軟に対応していくとともに、日本農業の発展に貢献すべく、担い手のはもちろんのこと小規模農家、ホビー農家に至るまで全ての農業者の皆様方の期待に応えるソリューション企業となって応援していく」としている。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は1兆5961億円／クボタ・平成28年12月期連結決算           クボタは14日、本社で記者会見し、平成28年12月期連結決算（平成28年1月1日〜12月31日）を発表した。それによると、売上高は1兆5960億9100万円（前年同一期間比5.5％減）、営業利益は1888億円（15.3％減）、同社株主に帰属する当期純利益は1325億円（11.3％減）となった。部門別では、農機・エンジンの売上高は1兆322億3700万円（7.1％減）、うち国内は2218億円（2.9％減）、海外は8104億4500万円（8.1％減）。29年12月期連結業績予想は売上高1兆6800億円（5.3％増）、当期純利益は1380億円（4.2％増）と予想している。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は1531億円／井関農機は14日、平成28年度12月期連結業績           井関農機は14日、平成28年度12月期連結業績を発表した。それによると、売上高は1530億9700万円（前年同一期間比2.4％減）、営業利益24億6900万円（同期間は1億7800万円）、経常利益16億3500万円（338.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億5800万円（同期間は14億6500万円の欠損）となった。国内においては、農機需要が低水準のまま推移し、農機製品が減少となったものの、作業機、補修用部品、修理収入の増加等により、国内売上高は43億5800万円減少の1210億4100万円（3.5％減）となった。29年12月期の売上高予想は1615億円（対前期比5.5％増）。     ｜ホームに戻る｜                   スガノ農機の代表取締役社長に大森氏           スガノ農機は、2月4日開催の取締役会において代表取締役の異動及び役員の異動を決定。菅野充八氏（前代表取締役社長）が取締役に就任し、大森聡氏（前専務取締役）が新しい代表取締役社長に就任した。13日午後には、新社長らが出席して都内で記者会見を開き、新経営体制などに関して説明を行った。前取締役の山口嘉明氏と森岡秀士氏は専務取締役に就任し、梶川利春氏（前専務取締役）は2月28日付で退任する。     ｜ホームに戻る｜                   インドネシアで陽光桜の植樹式／井関農機           井関農機のインドネシアにおける合弁会社「PT・ヰセキインドネシア」（インドネシア東ジャワ州）は2月8日、同社の敷地で陽光桜の植樹式を行った。ヰセキグループでは国内外の事業所に陽光桜の植樹を行っており、その一環。当日は、東ジャワ州関係者、スラバヤ日本国総領事、取引先、スラバヤ日本人学校関係者ら33名が参加した。同社によると、東ジャワ州で初めての陽光桜の植樹となり、今後、スラバヤ日本人学校や東ジャワ州政府の関係事務所などにあわせて50本の苗木を植樹する予定という。     ｜ホームに戻る｜                   日本一の陣容で中四国クボタがスタート、盛大に創立式典           中四国クボタは10日、岡山市内のホテルで創立記念式典を開催した。同社は今年1月1日にスタート。クボタグループ最大の陣容（従業員864名、営業拠点104カ所）を誇る。林社長は、中期計画として「売上高300億円、営業利益率5％」を目指すとし、そのために、1.事業領域の拡大、2.担い手対応強化、3.体質の強化―を訴えた。来賓祝辞に立ったクボタの木股社長は、戦力規模日本一の販売会社が誕生したと述べ、全員が一致団結して積極果敢に挑戦し、地域で最も信頼されるパートナーとなり、GMBの先陣を切って発展して欲しいと激励した。     ｜ホームに戻る｜                   製品安全への取り組みで経済産業大臣賞受賞／KTC           KTC（京都機械工具）は、昨年11月7日に発表された、経済産業省が主催する2016年度「第10回製品安全対策優良企業表彰」中小企業製造・輸入事業者部門において「経済産業大臣賞」を受賞した。同社は、安全最優先の製品設計と製造工程のコントロール▽工具の安全な使用方法に関する情報発信▽ものづくり技術館等による安全文化の発信─などの取り組みが高く評価され、同表彰のなかでも最高賞の「経済産業大臣賞」に選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                         出荷額は4017億円、95.6％／平成28年農業機械生産出荷実績           一般社団法人日本農業機械工業会（木下榮一郎社長）がまとめた平成28年1〜12月の農業機械生産出荷実績（動態統計）によると、28年の出荷金額は4016億9800万円、前年比95.6％となった。機種別台数ベースでは、20〜30PSトラクタが前年比102.7％と健闘したほか、動力耕うん機、防除機、刈払機、乾燥機が前年を上回った。田植機、コンバインは前年から減少した。トラクタは全体で14万533台、前年比88.9％。田植機は2万3071台、97.6％、コンバインは1万5979台、93.6％。     ｜ホームに戻る｜                   高収益化の新技術／施設園芸協会が施設園芸総合セミナー開催           日本施設園芸協会（篠原温会長）は16、17の両日、都内の晴海客船ターミナルホールにて、第38回施設園芸総合セミナー・資機材展を開催した。今回のテーマは「施設園芸の高収益化を目指して、その戦略と新技術」で、第1部では儲かる施設園芸を支えるマーケティング戦略と新技術、第2部ではイチゴの高収益化に着目。冒頭、篠原会長は「施設園芸は大きな変換期に来ている。国内に1ha規模の大規模経営が1万件になり、売上げ1億円、農業所得2000万円を達成するような夢のある産業に育てていきたい」などと挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   農機事故を無くす／長野県で安全推進研修会           長野県とJA長野中央会、JA全農長野、長野県農機商組は6日と9日、平成28年度農作業安全推進担当者研修会を開催、農機事故の撲滅を目指して、農家の指導に当たる関係者に農作業事故の内容、機械の安全な使用法などに関する情報を伝え、農業現場への周知徹底を図った。今回の研修会は、農作業事故の具体的な事例からその原因を把握し、加えて事故件数の多い乗用型の機械を安全に使うためのポイントを学ぶ機会として設定された。会場には、JA、県農業機械士協議会、農業改良普及センター、県野菜花き試験場の関係者ら約80人が参加、熱心に講義、機械説明に聞き入った。     ｜ホームに戻る｜                   大臣賞に村越氏／自給飼料生産コンクール           一般社団法人日本草地畜産種子協会（野口政志会長）は13日、都内の同協会会議室で、第3回全国自給飼料生産コンクール賞状授与式を開催した。農林水産大臣賞には、村越敏春、村越晴子夫妻（北海道厚岸群浜中町）が選ばれた。ロボット搾乳施設の導入やコントラクターの利用など省力化の取り組みが評価された。このほか、農林水産省生産局長賞は、米山繁、米山香代子夫妻（茨城県かすみがうら市）、永吉ファーム（吉永輝彦代表取締役、鹿児島県大島郡徳之島町）、農事組合法人川西（小林紀代士代表理事、山口県山口市）、協会会長賞は、百合原牧場（山田俊宏代表取締役、岡山県真庭市）が受賞した。     ｜ホームに戻る｜                   農林水産大臣賞にフードバーレーとかち／イノベーションアワード2017           全国イノベーション推進機関ネットワーク（吉川弘之会長）はこのほど、第6回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションアワード2017）の受賞者を発表した。農林水産大臣賞には、フードバレーとかち推進協議会が、食と農林漁業を柱とした地域産業政策「フードバレーとかち」で、また、全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞に、公益財団法人さいたま市産業創造財団が、「さいたまヨーロッパ野菜研究会」生産者とシェフ、地域機関の連携による、新たな地域ブランド創造支援で、それぞれ選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   あでやかな花の楽園／世界らん展日本大賞2017           世界最大級の蘭の祭典「世界らん展日本大賞2017」が11〜17の7日間、都内文京区の東京ドームにて開催され、全国から大勢の園芸愛好家が訪れた。27回目を迎えた今回は「蘭に、ときめく。」をテーマに掲げ、世界の19カ国・地域から約3000種、約10万株、250万輪以上の蘭を集め、蘭の魅力を存分に楽しみ、ときめく展示が随所にみられた。同祭典では、審査申請総数1316作品から選ばれた2017年の日本大賞や部門賞、トロフィー賞などの作品が展示され、美しく咲き誇っていた。今年の日本大賞は神奈川県の永井清氏が出展した「デンドロビューム　グロメラタム“ロングウェル”」。     ｜ホームに戻る｜                   GAP取得し五輪食材提供を／小泉進次郎氏がJ-PAOで講演           日本プロ農業総合支援機構（高木勇樹理事長、J-PAO）は10日、都内の日比谷図書文化館にて、J-PAO創立10周年記念第9回トップマネジメントセミナーを開催した。「日本農業の来し方、行く末を語る」をテーマに、小泉進次郎衆議院議員（自民党農林部会長）による基調講演と、日本を代表する農業経営者によるパネルディスカッションが行われた。小泉氏は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで提供する1500万食の食材のうち、国産を増やすために、プロ農家全員にグローバルGAPの国際認証を取得していただき、全員が五輪にて食材を提供してほしいと訴えた。     ｜ホームに戻る｜                   省エネ展ENEX2017など開催／省エネルギーセンター           一般財団法人省エネルギーセンターとJTBコミュニケーションデザインは、15日から17日の3日間、東京ビッグサイトにて、ENEX2017／Smart　Energy　Japan2017／電気・ガス新ビジネスEXPO2017を開催した。今回は、省エネルギーやエネルギー管理、電力・ガス小売り事業に関するあらゆる技術や製品、システム、サービス、ソリューション企業が一堂に会し、電力・ガス小売全面自由化に伴う省エネ社会の新たな価値づくり、エネルギー新ビジネスの創造に向けた新しい技術を紹介・提案した。     ｜ホームに戻る｜                         変化に応え次代へ／ハスクバーナ・ゼノアが販売店会議           ハスクバーナ・ゼノアは16日、福岡市のヒルトン福岡シーホークで、「パートナーシップ21　2017年度ハスクバーナ・ゼノア会」の総会並びに販売店会議を開催、今年の同社製品の拡販にパワーを結集した。とくに今年はハスクバーナ・ゼノア社が発足してから10周年の節目に当たり、チェンソー、刈払機、ハンマナイフモア、チッパシュレッダなどの従来機種はもちろん、これから本格的な市場を形成するバッテリー商品、オートモアの普及浸透にも一層の力を傾けていく姿勢を強調した。     ｜ホームに戻る｜                   川越工場を再編し竣工式／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは13日、本社敷地内で、再編整備を進めてきた川越工場の工期が無事終えたことを受け、記念竣工式並びに披露パーティーを開催、スウェーデンのハスクバーナ本社からもハスクバーナディビジョンのパベル・ハイマン社長、グレン・インストン副社長、APAC（アジア環太平洋）セールスのマイク・リチャード副社長ら多数の関係者が出席し、同工場の発展を祈念した。今回の再編整備では、新たに試験棟と付属棟（延べ床面積2680.75平方m）を移設新築。従来の工場設備については、生産能力を維持しつつ集約した。     ｜ホームに戻る｜                   エコノミーチェンソーを発売／スチール           スチールは、従来のコンフォートバージョン（C-BE）に追加して、リーズナブルな価格のエコノミーコンパクトシリーズチェンソー「MS180」（排気量31.8立方cm）、「MS230」（同40.2立方cm）、「MS250」（同45.4立方cm）の3型式を2月22日より新発売する。「MS180」は、チェーンブレーキや防振システムなど基本的装備を備え、35cmガイドバーの標準装備で希望小売価格が2万4800円（税別）。「MS230」「MS250」は、両モデルとも排気量40立方cmクラスで4万円を切る求めやすい価格となっている。     ｜ホームに戻る｜                   果樹の剪定用ハサミ“アシストくん”／エルタ           エルタはこのほど、果樹の剪定用ハサミ“アシストくん”を発売、極めて軽い力（握り）で枝が切断できると、受注が増加している。同機は背負式のリックに約8時間（作業回数約5000回）の使用が可能なバッテリーを搭載。動力補助機構により、アシスト力が得られ、生木15mmまでラクラク剪定できる。切断枝径の大きさに応じて、最適なアシスト力（径が大きくなるほど、アシスト力も増す）となり、握る手に負担がかからない。ハサミのグリップは、手の小さな女性でも握りやすい細身タイプ。リックにはハサミホルダーが付いており、作業しない場合は、コンパクトに収納できる。     ｜ホームに戻る｜                   刈払機用草刈り専用のW型チップソー発売／ツムラ           ツムラはこのほど、L型チップと三日月刃のダブル効果で切れ味を向上させた刈払機用草刈り専用刃「W型チップソー」の発売を開始した。新製品は同社実績ナンバーワンのL型チップを採用。同チップと三日月刃をそれぞれ20枚用い、刃の間隔を変則にすることで耐久性も高めた。三日月刃と後ろのL型チップの間隔を45ピッチと狭くすることでL型チップの強度を高め、さらに三日月刃が石などの障害物から守る働きをすることでL型チップの耐久性を向上した。軽量のため草刈り作業の疲労が軽減し、充電式刈払機や小型エンジンを搭載した低馬力の刈払機にも対応する。     ｜ホームに戻る｜                   10月中旬にジャパンターフショー／全国ゴルフ場関連事業協会が総会           全国ゴルフ場関連事業協会（JGIA・山田孝雄会長＝東洋グリーン代表取締役）は16日、東京都中央区日本橋の鉄鋼会館内の会議室で平成29年度定時総会を開催し、28年度の事業報告及び収支決算を了承するとともに、29年度の事業計画を決定、特に今年度は、協会の主要事業であるジャパンターフショーの開催年度に当たることから議案にショー開催についてをとりあげて審議した。それによると、ショーは「2017ジャパンターフショー」として前回同様、都内調布市にある味の素スタジアムで10月中旬に開催、協会内に展示会実行委員会を設けて、準備を進めていくことなどを確認した。     ｜ホームに戻る｜                   技術革新で未来を変える／28年度の林業機械化シンポジウム開く           林野庁と一般社団法人フォレスト・サーベイ（東京事務所・千代田区六番町）主催による平成28年度林業機械化推進シンポジウムが10日、都内代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれ、「技術革新で林業の未来を変える」をテーマに、これまでの機械化対応の推移や現場の取り組みなどを振り返りながら、林業活性化に果たす機械化のあり方、今後の課題、目指すべき方向性などを掘り下げた。特に今回は、主伐後の再造林を視野に入れた一貫作業体系もテーマに取り上げて、今後に向けて情報を発信した。     ｜ホームに戻る｜                   7会場で安全研修会／林業機械化協会           一般社団法人林業機械化協会（伴次雄会長）は現在、全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）と連携し、林業事業体の事業主向けの「林業安全宣言キャンペーン・研修会」を開催し、林業機械作業での安全推進、対応力向上に取り組んでいる。林野庁の補助事業である「『緑の雇用』現場技能者育成推進事業」の一環として進められた同キャンペーン・研修会は、1月26、27日の宮崎を皮切りに、この20、21日に開かれる北海道帯広市まで全国7会場で実施する。     ｜ホームに戻る｜                   12県の13事例を掲載／今年の林業機械化事例集           林野庁研究指導課技術開発推進室（川浪亜紀子室長）は、10日開催の平成28年度林業機械化推進シンポジウムの附属資料として「林業機械化推進事例集」を作成し、来場者に配布するとともに、林野庁のホームページにも近々アップし、広く最新の現場の取り組みとして情報発信していく。事例集は、各都道府県から紹介のあった「林業機械化を推進するための様々な活動事例」をとりまとめたもので、今回は12県から寄せられた13の事例を掲載している。     ｜ホームに戻る｜                         業務用米のニーズが拡大           平成30年度から国による米の生産調整配分の廃止など米政策改革が実施される。このため、生産者、集荷業者・団体は、現在では米流通の約3割を占める業務用等のニーズに応じた安定取引の推進、産地の判断により、主食用米を長期計画的に生産・販売する取り組みや輸出用など他用途への販売を行う取り組みを自主的に実施する体制を構築していく必要がある。実需者ニーズに対応した米作りが求められるなか、田植機・育苗関連機械の技術革新も期待されている。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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