農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成29年4月3日発行　第3170号                         ロボット農機の安全指針を策定、有人監視下で運用           農林水産省は3月31日、「スマート農業の実現に向けた研究会」での検討結果を踏まえ、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」を策定した。ロボットトラクタなど農業機械の自動走行の安全を確保するための使用上の条件、リスクアセスメントと保護方策、安全確保のための関係者の取り組みなどを示したもので、今回、第一段階として、有人監視下における自動走行に限り対象とし、運用することとした。同安全ガイドラインが決定されたことにより、有人＋無人の複数台トラクタの協調作業が実用化できることとなり、ロボットトラクタの社会実装に大きく前進したことになる。     ｜ホームに戻る｜                   建機を農業に利用／革新的技術開発・緊急展開事業で採択           農林水産省は3月27日、平成28年度補正予算「革新的技術開発・緊急展開事業」のうち「経営体強化プロジェクト」及び「人工知能未来農業創造プロジェクト」における公募の審査結果について発表した。「経営体強化プロジェクト」では「建設機械を活用した低コスト農業利用技術の確立」（研究代表機関＝石川県農林総合研究センター農業試験場）や、「自律移動ロボット技術を用いた半自走式草刈機の開発」（同＝産業技術総合研究所）など46課題が採択された。さらに、同プロジェクトのうち、ICTやロボット技術等に関連する課題について、4月28日まで追加公募を実施すると発表した。公募主体は生研支援センター。     ｜ホームに戻る｜                   8割が農機を共同利用／農林水産省・集落営農実態調査           農林水産省がこのほど取りまとめた平成29年2月1日現在における集落営農実態調査の結果によると、全国の集落営農数は1万5136となり、前年の1万5134とほぼ同数であった。背景には、主に非法人の集落営農で労働力不足等による解散があったものの、集落営農の組織化推進に伴う新設等があった。集落営農における具体的な活動内容をみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」割合が80.0％（前年比0.4ポイント増）となり、前年に続いて最も高かった。続いて「農産物等の生産・販売を行う」76.3％（同0.8ポイント増）。     ｜ホームに戻る｜                         「いぐさハーベスタ」の生産再開で発表会／クボタ           クボタは3月27日に熊本県庁にて、畳の原料であるいぐさを刈り取る機械「いぐさハーベスタ」の生産再開と市場再参入を発表した。プロムナード（正面玄関前）では実機が披露され、除幕式とともに製品説明が行われた。国内メーカーのすべてが、いぐさの収穫機の生産から撤退しており、いぐさ農家から再生産を望む声が相次いでいたため、熊本県からの要請を受けて、クボタは再参入を決断した。発売日は5月で、平成29年〜31年に計100台の限定生産を予定している。     ｜ホームに戻る｜                   GABA楽メシに「あずきご飯」／サタケが発売へ           サタケはこのほど、手軽で美味しいパックご飯「GABA楽メシ」シリーズに「あずきご飯」を追加し、4月26日より新発売することを明らかにした。健康食材として注目を集めるあずきの新商品でほんのり効いた塩味と黒ごまの香ばしさに溢れる上品な味わいのパックご飯。また、同社ではGABA楽メシシリーズのパッケージデザインを4月3日よりリニューアルしたことも併せて発表した。     ｜ホームに戻る｜                   充電式運搬車を新発売／マキタ           マキタはかねてより、18Vリチウムイオンバッテリー２本（計36V仕様）を搭載したプロ向けの農業・園芸工具として充電式刈払機・チェンソー・ヘッジトリマー・剪定ハサミ・ブロワー・芝刈機などシリーズ化を進めているが、このほど作業用途に合わせてパイプフレーム荷台とバケット荷台が選べる2タイプの充電式運搬車を開発、本格的な発売を開始した。同運搬車は、最大積載量130kg、最大登坂能力12度とエンジン同等の威力を発揮する。同社では今後、“エンジンから充電へ”のキャッチフレーズ（ゼロ・エミッション）のもとに、排ガスゼロ・燃料ゼロ・始動の手間ゼロ・低騒音の充電式シリーズの拡充を進めていくとしている。     ｜ホームに戻る｜                   人気の水稲用一発肥料／アイアグリ           “農家の店しんしん”を全国展開しているアイアグリは、国内大手化学品メーカーの高機能肥料から汎用肥料までオリジナル肥料を幅広く販売しているが、その中でも、「ダブルショットシリーズ」「軽量一発シリーズ」など水稲の一発肥料が、稲の生育に合わせて理想的な肥効が続き、省力化と多収を実現するとして、受注が多く寄せられている。「ダブルショットシリーズ」は、軽量一発肥料（化成肥料と被覆肥料）と倒伏軽減剤（ウニコナゾールＰ）の配合により、穂肥を前倒しで厚くし、倒伏軽減剤が徒長を防止する。     ｜ホームに戻る｜                         クバンランド・モアコンがSIMAマシン・オブ・ザ・イヤー／クボタが発表           クボタは17日、クボタのグループであるクバンランド社が先に行われたフランスのパリ国際農業機械見本市（SIMA）で、「マシーン・オブ・ザ・イヤー2017」（牧草機器の部）並びに「SIMAイノベーション・アワード」特別賞を受賞したと発表した。マシーン・オブ・ザ・イヤー2017を受賞したのは、クバンランド社製のモアコンディショナー「ビコン・エキストラ736T」で、圃場に応じた追随性能（クアトロ・リンク＝モアコンが地面の凹凸に合わせて自動追従する機能で、牧草を均一な長さに刈ることができる）の高い技術力が評価された。     ｜ホームに戻る｜                   TRY！お試しキャンペーンを実施／やまびこ           やまびこは、4月1日から8月31日まで、「KIORITZ」「shindaiwa」ブランドの“TRY！お試しキャンペーン”を実施する。同キャンペーンは、一昨年から開始した企画で、今回が第3弾にあたる。やまびこ独自の特徴・機能を兼ね備えた製品の購入検討前の判断材料として毎回好評を博しているもの。同社では気軽に製品を試してもらうことと、キャンペーンを通して、ユーザーの生の声を今後の開発・販売に活かしていきたいとしている。     ｜ホームに戻る｜                   国内7社を合併し、やまびこジャパンが発足           やまびこは4月1日付で、同社の連結子会社であるやまびこ北海道、やまびこ東北、やまびこ東部、やまびこ中部、やまびこ西部、やまびこ九州、やまびこ産業機械の国内販売会社7社による合併および存続会社の商号を「やまびこジャパン」と変更。これにより、同社グループの国内会社7社の経営資源を集約化させることにより、国内営業体制の効率化を図り、販売・サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図る。     ｜ホームに戻る｜                   ミャンマーに籾殻ガス化発電プラント／ヤンマー           ヤンマーは3月23日、ミャンマーの首都・ネピドーにおいて、籾殻を活用した同国では最大規模のバイオマスガス化発電実証プラントを竣工した、と発表した。精米所に併設した分散型電源の実証試験施設として3月23日より本格的に稼動した。この実証事業は環境省「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業」の支援を受け実施した。事業期間は2015年11月〜2018年3月。発電量は通常時300kW、最大500kW。     ｜ホームに戻る｜                   クボタファーム「がっこうのイチゴ園　財田上」が開園／中四国クボタ           中四国クボタが香川県三豊市と連携し、昨年3月に閉校した同市立財田上（さいたかみ）小学校の運動場を利用して設置したイチゴの観光農園、クボタファーム「がっこうのイチゴ園　財田上」で3月27日、開園式があった。同園は、クボタが日本農業の課題解決を目的に全国展開しているクボタファームのひとつとして開設。4月末までプレオープンし来年1月に本格オープンする。これまでに培った農機販売・サービスに加え「農業ソリューション企業」として新事業に挑み、地域農業と地域活性化への貢献を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   作業効率が格段に向上した荒川ライスセンター／山本製作所製ライスセンターを訪問           生産コストの削減、良質米作りによる産地間競争への対応など集約化された“稲作農業経営”が不可欠の中、各地でライスセンターの建設が活発化している。その中で、高性能で使いやすく、しかも低コストで効率的な調製作業が進められるとして山本製作所のライスセンターが、規模拡大を見据えた担い手農家・営農集団などから引き合いが多く寄せられている。山本製ライスセンター訪問第2弾として今回は、ヤンマーアグリジャパンが作った栃木県下野市で大麦30ha、米30haを栽培管理する「荒川ライスセンター」を訪問。「新設したライスセンターの完成により、作業効率が格段に向上した」と話す、荒川清光代表に山本製施設の概要を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   新機種で需要つかむ／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは、作業速度のアップによりコスト低減に結びつける「超耕速・3強」（ロータリ、ハロー、畦塗機）の浸透を図るべく各地で体感会を推進する一方、新規製品を続けて発表し、今年の農機市場に攻勢をかける。1つは5月に出荷を開始する「ブームモア」、1つは植付精度の向上を図り、全国的な栽培ニーズに応える「ニンニク植付機NU425」だ。     ｜ホームに戻る｜                   取り扱い農機の総合カタログ／和同産業           和同産業はこのほど、同社が生販する農業機械のみをまとめた製品カタログ「2017　LINE　UP　AGRICULTURAL　MACHINERY」を作成した。除雪機をメーン商品とする同社だが、草刈機、肥料散布機など、毎年着実に実績を伸ばしている農業機械類も重要な商材。これを広くアピールするため、1つのカタログにまとめた。掲載製品は、1.自走式草刈機、2.乗用草刈機、3.肥料散布機、4.水田除草機、5.豆刈機の5機種・11型式。それぞれの主だった特徴、機能、本体価格を記し、裏表紙には仕様を記載している。     ｜ホームに戻る｜                   大阪営業所を開設し、販売店との対面強化／ノウキナビ           唐沢農機サービスが運営する、農機具販売業者の中古流通を全国規模で支援する「ノウキナビ」が、東京営業所に続き大阪営業所を4月1日に開設する。 大阪営業所は、全国に点在する販売店に対するサービス活動における西日本の拠点として設置されるもので、これによって従来よりきめ細かい営業活動や加盟販売店のサポートができるとしている。     ｜ホームに戻る｜                   協働ロボット「CORO」を吉野家食器洗浄工程へ導入／ライフロボティクス           人と共に働く協働ロボット「CORO」を開発・製造・販売するライフロボティクスは、吉野家の店舗における食器洗浄工程に「CORO」を導入し、約78％の工数削減に向けた取り組みの詳細を公表した。この取り組みは、経済産業省平成28年度ロボット導入実証事業に採択されたもの。「CORO」は、狭小空間で安全に人と一緒に働くことを目的として開発された、ひじのない協働ロボットで、洗浄機から出てきた食器を「CORO」が上部に設置されたカメラで確認、画像処理により大きさや形を認識し、食器の種類を判別後、食器格納場所まで把持して搬送し種類別に積み重ね、ある程度の量になると従業員に通知する。     ｜ホームに戻る｜                         国内7年振りに増加／陸用エンジン29年見通し           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（笠井雅博会長）はこのほど、平成29年度陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出当初見通しをまとめた。それによると、29年度は、国内生産はガソリン機関は減少するものの、ディーゼル機関、ガス機関が増加し、101.5％の384万7000台の見通し。7年振りの対前年度増加が見込まれる。一方、海外生産はガソリン機関は減少、ディーゼル機関が増加し、98.8％の1015万9000台の見通し。国内海外の合計は99.5％の1400万6000台としている。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に近藤直氏／農業食料工学会が総会           農業食料工学会（内野敏剛会長）は3月27日、都内の東京大学弥生講堂で第76回総会を開催し、2016年度事業報告、決算報告、会則の改正、2017年度の事業計画、同予算案などの議案を原案通り可決した。また、近藤直会長ら4月1日からの新役員が紹介された。総会では貝沼秀夫氏を議長に議事に入り、最初に内野会長が挨拶。29年度に創立80周年を迎えることから、その準備を行い、本日80周年記念シンポジウムが開催の運びになったことなどを報告した。また、長年の事務局長としての功労を称え、杉山隆夫氏に内野会長から感謝状が授与された。     ｜ホームに戻る｜                   大型トラクタを一括仕入れ／JA全農が活力創造プラン           JA全農（中野吉實会長）は3月28日に開催した第49回臨時総代会で、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に係る対応をまとめた。具体的施策として、農業機械に関しては「機能を絞った低価格モデル農機（大型トラクタ）の共同購入」を推進。生産者モニターの意見を反映した「低価格モデル農機（大型トラクタ）」仕様を決定し、メーカーに開発要求。全国の生産者から積み上げた実オーダーをもとに、相見積り・入札等により徹底比較し、最も有利な条件で一括仕入れする。また、「所有」から「共同利用」への転換を図り、農機シェアリース（大型コンバインの共同利用）の促進、野菜作機械レンタル事業の拡大を図る。     ｜ホームに戻る｜                   除草の自動化テーマに／日本農作業学会29年度春季大会           日本農作業学会（東城清秀会長）は3月27、28の両日、さいたま市の農研機構革新工学センターで、平成29年度春季大会・総会・学会賞表彰式を開催した。テーマセッションは「除草作業等を担う小型機械の自動・ロボット化」。このほか講演会では農機の自動化などによる省力化技術などが発表された。27日の第53回通常総会であいさつした東城会長は「国の関係予算が拡大し、現場にプレッシャーがかかっているが、アンカーを担う当学会は、議論の方向を誤らずに検討を進めていくことが重要」だと役割を述べた。続いて大会委員長の宮崎昌宏氏（革新工学センター）が挨拶し、参加者に歓迎の意を述べた。     ｜ホームに戻る｜                   農業機械へ投資意欲強い／日本公庫調べ・平成28年下半期農業景況調査           日本政策金融公庫が融資先の担い手農業者を対象に1月に実施した「平成28年下半期農業景況調査」によると、29年の設備投資見込みを示す設備投資見込みDIは前年から16.4ポイント上昇して3.6となり、調査開始以来最高値であった。調査見込みDIがプラス値になったのは調査開始以来初。これにより、農業者の設備投資意欲が高まっていることが判明した。設備投資内容は農業機械が58.8％と、最多になっている。設備投資の検討内容を詳しくみると、農業機械に次いで、生産施設37.6％、農地の取得27.0％、農地整備23.5％と、生産関連の回答が多く集まった。     ｜ホームに戻る｜                   農機メーカーも学生応援／慶応大学が農業学校HPコンテスト           慶應義塾大学SFC研究所が運営するアグリプラットフォームコンソーシアム（村井純代表）は農業IT分野の産学連携のための一環として「全国の農業高校及び農業大学校を対象にしたホームページコンテスト」を実施し、3月28日、都内の同大学三田キャンパス北館ホールにおいて、表彰式を開催した。大賞には佐賀県立佐賀農業高校が選ばれ、企業賞のうち、クボタは茨城県立水戸農業高校、ヤンマーは兵庫県立播磨農業高校、井関農機は学校法人酪農学園　とわの森三愛高校を選定。受賞校には、各社からミニ耕うん機が贈られた。     ｜ホームに戻る｜                         27年度末で7686台／高性能林業機械の保有状況           林野庁技術開発推進室はこのほど、平成27年度末（平成28年3月31日現在）の高性能林業機械の保有状況をまとめた。それによると、高性能林業機械8カテゴリーの保有台数は、7686台となり前年度に比較して597台増加、108.4％と引き続き大きな伸びを示している。機種別では運材用のフォワーダが前年度に引き続き2171台で最も多く、次いで枝払い、玉切り、集積作業を行うプロセッサの1602台、ハーベスタ1512台となっており、この3機種を合わせた構成比は71.4％と7割を超えている。前年度を1.1ポイント上回った。前年度との比較では、スキッダ以外の機種は全て増加しており、林業現場に普及、定着している。     ｜ホームに戻る｜                   バッテリーツールを3モデル／スチール新製品           スチールはこのほど、全国5カ所において各地のディーラーを招き、今夏より新発売するホームユーザー向けのバッテリーツール「D-Line」3モデル（刈払機・ヘッジトリマー・ブロワー）を発表。いずれのモデルも、廉価でしかも高性能なツール。リチウムイオンバッテリーを内蔵し、充電レベルがわかりやすく表示。併せて、先に発売した芝生カッターとトリマー付きバッテリーガーデンバリカンが好評であると紹介した。これにより、バッテリーツールは既存の「P-Line」（プロ向け19モデル）、「C-Line」（軽量・コンパクト4モデル）と、よりシリーズが拡充した。     ｜ホームに戻る｜                   バイオマスボイラーが好評／緑産           緑産は、バイオマス先進国であるオーストリアHerz社の「全自動木質バイオマスボイラー」の普及に力を入れているが、木質バイオマスのエネルギー利用に対する社会的な関心が高まっていく中、好評を博している。「Herz全自動木質バイオマスボイラー」は、チップ・ペレットなど木質バイオマスを燃料とする最新のヒーティングシステム。間伐材や林地残材、製材端材など、日本国内に眠る未利用木質資源を熱エネルギーに高効率変換し、暖房・給湯システムとして広範に利用できる。     ｜ホームに戻る｜                   林業用安全装備品に助成、上期の募集開始／農林中金           農林中央金庫（河野良雄代表理事理事長）は3月24日、平成29年度も「森林組合等に対する林業用安全装備品の購入費助成」を実施することを発表、上期と下期とに分けて助成募集を行う。上期はこの3日から4月28日を募集期間として実施する。助成は、チェンソー作業用の防護衣（ズボンやブーツ）や林業用ヘルメット、ジャケットなど「一定の防護性能を有する安全装備品」（農林中金）の普及率を高めることで、労働災害の発生率の低減、林業従事者の安全性向上を図るのを狙いとする取り組み。労働安全性向上対策に取り組む森林組合等を対象に各種安全装備品の購入費用の40％を助成していく。     ｜ホームに戻る｜                   スキルアップを重視／様変わる「緑の雇用」制度           林業の新たな担い手を育成、確保する事業として進められている「緑の雇用」制度がよりキャリアアップしていく仕組みに変わりつつある。スタート当初の担い手を確保する狙いから、技能習得、スキルアップにウエートを置いた人材育成の側面を強め、林業作業士（フォレストワーカー）としての能力を身につけていく。林業の成長産業化を確かなものにしていく上で必要不可欠な林業従事者確保の主要な取り組みである「緑の雇用」の今にスポットを当てた。     ｜ホームに戻る｜                         田植機・育苗関連の新技術で稲作ソリューション           春需の最盛期に向けて、田植機や育苗関連の推進に力が込められている。今年は話題の田植機が各社から出ており、それぞれが特徴を活かしながら、新たな技術とともにその拡大を狙っている。米を巡る情勢は年々深刻の度を増しており、担い手には急速な規模拡大が進行中との指摘もある。そうした急変する稲作農家に対して、直進田植機や密苗、直播、可変施肥、疎植といった新技術をどうアピールし、ソリューションを提供していくかが課題だ。     ｜ホームに戻る｜                   春需本番へ弾みつける福島県農機流通           農機総需要は240億円前後で、東北地方では最も大きなボリュームを持つとみられる福島県。地域ごとに色合いの異なる農業が営まれ、それぞれに多様な農機が活躍している。ただ、東日本大震災による爪あとは払拭されておらず、農機流通業界にもその影は残る。今年は新技術・新製品で購買意欲を刺激したいと、各社春の展示会に一層の力を加え営業を推進している。当用期に勢いをつけたいと活発に動く福島の現状をルポした。     ｜ホームに戻る｜                         ICTが総じて発展／ヤンマーアグリジャパン・林氏の欧州農機視察レポート           SIMA2017のテーマは「being a farmer in 10 years」。とても素敵なテーマでありながら食料自給率120％を超えるこのフランスの地であっても、さらなる持続可能な農業を追い求めるテーマなのかと感じました。1つ目として驚きだったのがイノベーションアワードの金賞を受賞した2社がタイヤメーカーであったことです。2つ目にGNSSの多様化やICT技術の総体的発展です。私が特に驚いたのがJhon　Deere社の電気トラクタの存在です。電気で大型トラクタが動くのかといったまさかと思うことを実現させており、今後のシーンを見せてくれた気がしました。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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